マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット－ハイ・イールド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット－ハイ・イールド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月17日
【発行者名】 マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
（Multi Manager AccessⅡ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（Christian Schön）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（Madhu Ramachandran）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
（Multi Manager AccessⅡ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit
- High Yield ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ＵＳ マルチ・クレジット
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
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エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：13億6,640万米ドル（約1,420億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,032億4,000万円を上限とする。
ＵＳ マルチ・クレジット
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：16億3,020万米ドル（約1,694億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,076億2,000万円を上限とする。
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：13億2,180万米ドル（約1,373億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,040億8,000万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の2020年10月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。エマージング・マーケット・
デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については136.64米ドル（約14,196円）、エ
マージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券について
は10,324円、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については
163.02米ドル（約16,936円）、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ円
ヘッジ投資証券については10,762円、ハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券については132.18米ドル（約13,732円）、ハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ
円ヘッジ投資証券については10,408円に1,000万口をそれぞれ乗じて算出した金額
である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2020年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和３年１月29日付をもって提出した有価証券届出書（2021年３月８日付、2021年４月９日付、2021
年４月30日付および2021年７月30日付の有価証券届出書の訂正届により訂正済）（以下「原届出書」と
いいます。）につきまして、投資方針、リスク要因、乗換手続き等、ベンチマーク規則に関する内容 、
利害関係人との取引制限 および役員の状況 の変更に伴い設立地の目論見書が変更された ため 、これらに
関する記載を訂正するため、また、運用体制が変更されたため、これに関する記載を更新するため、本
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
投資目的
本投資法人の主な目的は、元本の保全および資産の流動性に十分に配慮しつつ、高いキャピタル・
ゲインおよび合理的な収益を実現することである。
各サブ・ファンドの投資方針
一般
各サブ・ファンドの投資方針は、本項および下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の項に記
載されている。各サブ・ファンドは、下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に
記載されるその他の制限に従い、さらに、下記「（４）投資制限」に記載される投資制限に従う。
投資者は、個々のサブ・ファンドおよび／またはクラスの基準通貨が（それらが異なる場合）、そ
れぞれのサブ・ファンドまたはクラスの純資産価額を算出する通貨のみを指し、かかるサブ・ファン
ドの投資が行われる通貨ではないことに留意すべきである。投資は、サブ・ファンドのパフォーマン
スに最も資する通貨で行われる。各サブ・ファンドは、投資に用いるいずれの通貨においても、流動
性資産を補助的に保有することができる。
各サブ・ファンドは先進国および新興市場国の双方に投資することができる。このような投資に伴
うリスクは「３ 投資リスク」の項に記載されている。
金融派生商品の利用
サブ・ファンドは、ヘッジもしくはポートフォリオの効率的運用を目的として、または下記「各サ
ブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に記載される投資戦略の一環として、金融派生商品
を利用する権限を有する。下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に別段の記載
がない限り、金融派生商品を利用するサブ・ファンドは、その利用目的をヘッジおよび／または効率
的なポートフォリオ運用に限定し、かつ下記「（４）投資制限」で定められる制限内で利用する。投
資者は、金融派生商品に関して考慮すべき特別リスクについて下記のリスク要因を参照すべきであ
る。サブ・ファンドは、店頭取引の相手を当該取引を専門とする金融機関に限定する。
本投資法人の年次報告書には、該当する報告期間内に金融派生商品を締結しているサブ・ファンド
に関して、以下の詳細が含まれる。
・金融派生商品を通じた原資産に対するエクスポージャー
・これらの金融派生商品の取引相手方の身元
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・取引相手方に対するリスクのエクスポージャーを低減するために受領する担保の種類および金額
レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付契約ならびに店頭取引（OTC）の金融派生商品取引およ
び効率的なポートフォリオ運用の技法のための担保の運用
サブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、CSSFにより定められる要件に従う効率的な
ポートフォリオ運用のために、CSSFの要件に従い、かつ「（４）投資制限」の「２ 金融派生商品お
よびポートフォリオの効率的運用技法の利用」に詳述される通り、レポ契約、リバース・レポ契約お
よび／もしくは証券貸付契約を採用することができる。レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を
相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を指定された将来の日に、当該証券の表面利率と
は無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り決めを行う取引である。リバース・レポ契約
とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入すると同時に、当該証券を合意された日
にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取引である。証券貸付契約とは、「ロー
ン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相
当する証券」を交付することに合意する契約である。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバース・レポ契約または証券貸付契約の取引相手方が、OECDの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ESMA
により登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付を（ムーディーズによ
る）Ａ２またはそれを下回る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる
取引相手方に関する新たな信用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人が、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約
を終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバース・レポ契約を締結する場合、本投資法人が、発生ベースまたは時価評価
ベースのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリ
コールまたはリバース・レポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現
金のリコールをいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額
の算出のために、リバース・レポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固
定期間のリバース・レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の
契約であるとみなすべきである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人が、レポ契約に従い証券をリコールする
か、または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底させなければならない。７日
以内の固定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契
約であるとみなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバース・レポ契約または証券貸付契約が、UCITS指令の目的上の借入または貸付を
構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／
費用控除後）が、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該
当するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものが、帳簿外収益を含
んではならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書
または半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金
額、および当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
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本投資法人がEPM技法において担保として受領することができる商品は、「（４）投資制限」の第２
項、2.26に記載される。効率的なポートフォリオ運用の技法に関するさらに詳細な情報については、
「３ 投資リスク」を参照のこと。
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負
うことがある。本投資法人が先物契約およびオプション取引を行うかまたはその他の派生技法を利用
する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行しないことが
ある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、担保を預託す
ることにより軽減することができる。
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供さ
れる場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能で
あるとされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が選任するサービス
提供会社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。本投資法人は、当該担保に関
連するリスクを適切に考慮するために、要求される担保価値を引き上げるべきか、またはかかる評価
額を慎重に算定される適切な金額に減額（元本減免－ヘアカット）すべきかを判断する。担保の評価
額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。減額幅は株式が最大である。担保として預託され
る有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行が保有し、本投資法人はかかる証券の売却、投資ま
たは担保権設定を行うことはできない。
本投資法人は、譲渡された担保を主に地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散により
適切に分散することを徹底する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金
融商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の20％を超えない場合、十分に分散されているとみなされ
る。
本投資法人は、上記の項の免除条項を受け、かつCSSF指令14／592により施行されたETFおよびその
他のUCITS銘柄に関するESMAガイドライン2014／937（随時修正済）の改正後の第43条（ｅ）（以下
「ESMAガイドライン」という。）に従い、EU加盟国、その一もしくは複数の現地当局、第三国または
一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する様々な譲渡性のある証券およ
び短期金融商品により完全に担保されることができる。この場合、本投資法人は必ず、少なくとも６
つの異なる銘柄の証券を受領しなければならないが、一銘柄の証券が各サブ・ファンドの純資産価額
の30％を超えてはならない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスの各
サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限として、EU加盟国、その一もしくは複数の現地当局、OECD
加盟国、または一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある
証券および短期金融商品による担保を受領する旨を決定した。
EPM 技法の利用
サブ・ファンドは「（４）投資制限」に記載される制限内でEPM技法（（リバース・）レポ契約また
は証券貸付取引等）を利用することを認められている。投資者はEPM技法に適用される特定のリスク要
因について「３ 投資リスク」を参照すべきである。
本投資法人が効率的なポートフォリオ運用において担保として受領することができる商品は、利用
可能な範囲において「（４）投資制限」の2.24項に定められている。
リスク管理
コミットメント・アプローチおよびバリュー・アット・リスク・アプローチに従うリスク管理は適
用法令の規定に従い適用される。
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レバレッジ
レバレッジは、適用あるESMAガイドラインおよびCSSF指令11／512に従い、各サブ・ファンドが利用
する派生商品の「想定元本の総額」として確定される。この定義により、ヘッジ目的で利用される可
能性がある派生商品を加えて算定する場合があり、レバレッジ額が人為的に高くなることがある。そ
のため、この算定結果は、投資者が負担する実際のレバレッジ・リスクを必ずしも正確には反映して
いない。
レバレッジがかけられる場合の予測レバレッジは、過去のデータに基づき、想定元本の総額と各サ
ブ・ファンドの純資産価額との比率として以下の表に示されている。募集開始前のサブ・ファンドに
ついては、予測レバレッジは、標準的ポートフォリオか、または類似するサブ・ファンドの投資に基
づいて算定される。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドについてレバレッジ額がより大きく
なることがある。
サブ・ファンド グローバル・リスク計算法
エマージング・マーケット・デッド コミットメント・アプローチ
ＵＳ マルチ・クレジット
コミットメント・アプローチ
ハイ・イールド コミットメント・アプローチ
証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付
取引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リター レポ契約 リバース・レポ契約 証券貸付取引
サブ・
ン・スワップ
ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
エマージン ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ ０％ ０％
グ・マーケッ 25％
ト・デッド
ＵＳマルチ・ ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ ０％ ０％
クレジット 25％
ハイ・イール ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ ０％ ０％
ド 25％
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅲ）偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅳ）破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大10％
（中略）
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ＵＳマルチ・クレジット
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、 この投資方針が達成される保証はない。
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サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ESG）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および
投資先の投資対象の性質に基づいてサステナビリティ・リスクの検討を体系的に統合しているわけで
は ない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリターンの目標達成に大きな
影響を及ぼすことは予想されていない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建ての債券に主として
投資することにより、投資方針の達成に努める。 専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額
べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するために
デリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、参 考 指標であ
るブルームバーグ・バークレイズUSコーポレート・インターメディエイト・インデックスの構成銘柄
内の発行体が発行している。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエ
クスポージャーが参照指数から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資
戦略は参照指数に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファ
ンドのポートフォリオ構成が参照指数から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特
定の投資機会を有効利用するために参照指数を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を
行使することができる。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用
実績が参照指標から大幅に乖離することがある。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
（後略）
＜訂正後＞
投資目的
本投資法人の主な目的は、元本の保全および資産の流動性に十分に配慮しつつ、高いキャピタル・
ゲインおよび合理的な収益を実現することである。
各サブ・ファンドの投資方針
一般
各サブ・ファンドの投資方針は、本項および下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の項に記
載されている。各サブ・ファンドは、下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に
記載されるその他の制限に従い、さらに、下記「（４）投資制限」に記載される投資制限に従う。
投資者は、個々のサブ・ファンドおよび／またはクラスの基準通貨が（それらが異なる場合）、そ
れぞれのサブ・ファンドまたはクラスの純資産価額を算出する通貨のみを指し、かかるサブ・ファン
ドの投資が行われる通貨ではないことに留意すべきである。投資は、サブ・ファンドのパフォーマン
スに最も資する通貨で行われる。各サブ・ファンドは、投資に用いるいずれの通貨においても、流動
性資産を補助的に保有することができる。
各サブ・ファンドは先進国および新興市場国の双方に投資することができる。このような投資に伴
うリスクは「３ 投資リスク」の項に記載されている。
金融派生商品の利用
サブ・ファンドは、ヘッジもしくはポートフォリオの効率的運用を目的として、または下記「各サ
ブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に記載される投資戦略の一環として、金融派生商品
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を利用する権限を有する。下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に別段の記載
がない限り、金融派生商品を利用するサブ・ファンドは、その利用目的をヘッジおよび／または効率
的 なポートフォリオ運用に限定し、かつ下記「（４）投資制限」で定められる制限内で利用する。投
資者は、金融派生商品に関して考慮すべき特別リスクについて下記のリスク要因を参照すべきであ
る。サブ・ファンドは、店頭取引の相手を当該取引を専門とする金融機関に限定する。
本投資法人の年次報告書には、該当する報告期間内に金融派生商品を締結しているサブ・ファンド
に関して、以下の詳細が含まれる。
・金融派生商品を通じた原資産に対するエクスポージャー
・これらの金融派生商品の取引相手方の身元
・取引相手方に対するリスクのエクスポージャーを低減するために受領する担保の種類および金額
レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付契約ならびに店頭取引（OTC）の金融派生商品取引およ
び効率的なポートフォリオ運用の技法のための担保の運用
サブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、CSSFにより定められる要件に従う効率的な
ポートフォリオ運用のために、CSSFの要件に従い、かつ「（４）投資制限」の「２ 金融派生商品お
よびポートフォリオの効率的運用技法の利用」に詳述される通り、レポ契約、リバース・レポ契約お
よび／もしくは証券貸付契約を採用することができる。 このような取引がデリバティブの利用に関連
する場合、期間および制限が2010年法の規定を遵守しなければならない。技法は上記の「証券金融取
引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー」の項に記載される通り継続ベースで利
用されるが、市況に応じて証券貸付取引のエクスポージャーの停止または低減を随時決定することが
ある。このような技法の利用は投資者の最大の利益に従い行われなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取
り決めを行う取引である。リバース・レポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者か
ら購入すると同時に、当該証券を合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束
する取引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に
移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバース・レポ契約または証券貸付契約の取引相手方が、OECDの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ESMA
により登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付を（ムーディーズによ
る）Ａ２またはそれを下回る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる
取引相手方に関する新たな信用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人が、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約
を終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバース・レポ契約を締結する場合、本投資法人が、発生ベースまたは時価評価
ベースのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリ
コールまたはリバース・レポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現
金のリコールをいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額
の算出のために、リバース・レポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固
定期間のリバース・レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の
契約であるとみなすべきである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人が、レポ契約に従い証券をリコールする
か、または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底させなければならない。７日
8/21
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
以内の固定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契
約であるとみなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバース・レポ契約または証券貸付契約が、UCITS指令の目的上の借入または貸付を
構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／
費用控除後）が、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該
当するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものが、帳簿外収益を含
んではならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書
または半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金
額、および当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
一般的に、トータル・リターン・スワップには以下の点が適用される。
（ⅰ）トータル・リターン・スワップにより取得される純リターンの100％（直接的および間接的な運
営コスト／手数料を控除後）がサブ・ファンドに返却される。
（ⅱ）トータル・リターン・スワップに関連して発生するすべての直接的および間接的な運営コス
ト／手数料がファンドの年次および半期報告書に記載される事業者に支払われる。
（ⅲ）トータル・リターン・スワップに関連して手数料を分担する取決めは締結されていない。
本投資法人およびそのサブ・ファンドはいかなる状況下であってもこれらの取引のためにその投資
方針を逸脱してはならない。同様に、これらの技法の利用により該当するサブ・ファンドのリスク水
準を当初のリスク水準（これらの技法を利用しない場合の水準）から大幅に上昇させてはならない。
本投資法人は、自身または任命を受けた自身のサービス提供者がこれらの技法の利用を通じて発生す
るリスク、特に相手方当事者リスクを、リスク管理手続きの一環として監視および管理することを徹
底する。本投資法人、管理会社、投資運用会社および保管受託銀行の関連会社との取引から生じる潜
在的な利益相反の監視は、主として契約およびこれに伴う手続きの継続的な検証を通じて実行され
る。
本投資法人に証券貸付業務を提供するサービス提供者は、その業務の対価として市場標準に沿った
報酬を受領する権利を有する。これらの報酬の金額は該当する場合、年次ベースで検証および適用さ
れる。現在、アームス・レングスに交渉される証券貸付取引において受領する総収益の60％が該当す
るサブ・ファンドに貸方計上され、総収益の40％が証券貸付代理人として行為するＵＢＳヨーロッパ
ＳＥ ルクセンブルグ支店および証券貸付業務を提供するユービーエス・スイス・エイ・ジーにより経
費／手数料として受領される。証券貸付取引を行うためのすべての経費／手数料は、総収益に占める
証券貸付代理人の取り分から支払われる。ここには証券貸付業務により発生するすべての直接的およ
び間接的な経費／手数料が含まれる。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店およびユービーエ
ス・スイス・エイ・ジーはＵＢＳグループの一員である。
本投資法人がEPM技法において担保として受領することができる商品は、「（４）投資制限」の第２
項、2.26に記載される。効率的なポートフォリオ運用の技法に関するさらに詳細な情報については、
「３ 投資リスク」 の「EPM技法の利用に関連するリスク」 を参照のこと。
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負
うことがある。本投資法人が先物契約およびオプション取引を行うかまたはその他の派生技法を利用
する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行しないことが
ある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、担保を預託す
ることにより軽減することができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供さ
れる場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能で
あ るとされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が選任するサービス
提供会社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。本投資法人は、当該担保に関
連するリスクを適切に考慮するために、要求される担保価値を引き上げるべきか、またはかかる評価
額を慎重に算定される適切な金額に減額（元本減免－ヘアカット）すべきかを判断する。担保の評価
額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。減額幅は株式が最大である。担保として預託され
る有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行が保有し、本投資法人はかかる証券の売却、投資ま
たは担保権設定を行うことはできない。
本投資法人は、譲渡された担保を主に地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散により
適切に分散することを徹底する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金
融商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の20％を超えない場合、十分に分散されているとみなされ
る。
本投資法人は、上記の項の免除条項を受け、かつCSSF指令14／592により施行されたETFおよびその
他のUCITS銘柄に関するESMAガイドライン2014／937（随時修正済）の改正後の第43条（ｅ）（以下
「ESMAガイドライン」という。）に従い、EU加盟国、その一もしくは複数の現地当局、第三国または
一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する様々な譲渡性のある証券およ
び短期金融商品により完全に担保されることができる。この場合、本投資法人は必ず、少なくとも６
つの異なる銘柄の証券を受領しなければならないが、一銘柄の証券が各サブ・ファンドの純資産価額
の30％を超えてはならない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスの各
サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限として、EU加盟国、その一もしくは複数の現地当局、OECD
加盟国、または一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある
証券および短期金融商品による担保を受領する旨を決定した。
EPM 技法の利用
サブ・ファンドは「（４）投資制限」に記載される制限内でEPM技法（（リバース・）レポ契約また
は証券貸付取引等）を利用することを認められている。投資者はEPM技法に適用される特定のリスク要
因について「３ 投資リスク」を参照すべきである。
本投資法人が効率的なポートフォリオ運用において担保として受領することができる商品は、利用
可能な範囲において「（４）投資制限」の2.24項に定められている。
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リスク管理
コミットメント・アプローチおよびバリュー・アット・リスク・アプローチに従うリスク管理は適
用法令の規定に従い適用される。
レバレッジ
レバレッジは、適用あるESMAガイドラインおよびCSSF指令11／512に従い、各サブ・ファンドが利用
する派生商品の「想定元本の総額」として確定される。この定義により、ヘッジ目的で利用される可
能性がある派生商品を加えて算定する場合があり、レバレッジ額が人為的に高くなることがある。そ
のため、この算定結果は、投資者が負担する実際のレバレッジ・リスクを必ずしも正確には反映して
いない。
レバレッジがかけられる場合の予測レバレッジは、過去のデータに基づき、想定元本の総額と各サ
ブ・ファンドの純資産価額との比率として以下の表に示されている。募集開始前のサブ・ファンドに
ついては、予測レバレッジは、標準的ポートフォリオか、または類似するサブ・ファンドの投資に基
づいて算定される。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドについてレバレッジ額がより大きく
なることがある。
サブ・ファンド グローバル・リスク計算法
エマージング・マーケット・デッド コミットメント・アプローチ
ＵＳ マルチ・クレジット
コミットメント・アプローチ
ハイ・イールド コミットメント・アプローチ
証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付
取引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リター レポ契約 リバース・レポ契約 証券貸付取引
サブ・
ン・スワップ
ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
エマージン ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ 10 ％～ 40 ％
グ・マーケッ 25％ 20％
ト・デッド
ＵＳマルチ・ ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ 10 ％～ 40 ％
クレジット 25％ 20％
ハイ・イール ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ 10 ％～ 40 ％
ド 25％ 20％
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅲ）偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅳ）破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大10％
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは環境および社会的特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリ
ティ関連開示規則に関する欧州連合（EU）規則2019／2088第８条第１項に従い分類される。
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は 専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建
ての債券に主として投資することにより、 長期的な実質利益を追求することである 。 この投資方針が
達成される保証はない。
専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、参 照 指標であ
るブルームバーグ・バークレイズUSコーポレート・インターメディエイト・インデックスの構成銘柄
内の発行体が発行している。 サブ・ファンドの参照指標をサブ・ファンドが推進するESG特性に一致さ
せることは意図していない。 投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエ
クスポージャーが参照指数から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資
戦略は参照指数に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファ
ンドのポートフォリオ構成が参照指数から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特
定の投資機会を有効利用するために参照指数を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を
行使することができる。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用
実績が参照指標から大幅に乖離することがある。
投資プロセスの一部として、投資運用会社は各証券の発行体の環境、社会およびガバナンス
（「ESG」）の特性を検討し、力強いESGの慣行を有していると考える企業または発行体への投資に努
める。
評価のために利用されるESGの基準には、コーポレート・ガバナンス、透明性、二酸化炭素排出量な
らびに業務上の生産性、採用基準およびサプライ・チェーンのモニター、取締役会の多様性、ならび
に不正および腐敗を排除するガイドラインが含まれるがこれらに限られない。リサーチおよび投資決
定を行うプロセスにおいて、投資妙味のあるリターンの機会を提供し、かつ力強いESGの慣行を促進し
ている企業を判別するために、外部のデータ提供者のレーティングおよび投資運用会社の内部のリ
サーチを組み合わせて利用し、これらのESGの基準に対して各企業がシステマティックに評価される。
ここには一般的に、発行体がサステナブルな業務から取得する収益（何を行っているか）の査定、お
よびその業務のサステナビリティ（どのように行っているか）の評価の双方が含まれる。
サブ・ファンドの投資対象は、参照指標のサステナビリティにおけるプロファイルを上回る、加重
平均されたサステナビリティのプロファイルを有している。参照指標の算出のために利用される理論
は、参考指標の提供者のサイト（www.bloomberg.com）において閲覧できる。
サブ・ファンドはリサーチおよび投資意思決定を通じて、重大な悪影響を及ぼす社会リスクおよび
環境リスクの存在が明らかになる商品の製造または事業活動を行っている企業およびセクターを除外
する。サブ・ファンドはタバコ、風俗産業ならびに核燃料および燃料炭の製造から相当な利益を得て
いる企業にも、石炭発電を利用して相当な利益を得ている企業にも直接的に投資しない。さらに、サ
ブ・ファンドの専門ポートフォリオは非人道的兵器および軍事兵器に関わっている企業のエクスポー
ジャーを取得しないものとする。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ａ．リスク要因
（前略）
EPM 技法の利用
サブ・ファンドは、上記「２ 投資方針（４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを条
件に、買い手としてまたは売り手としてレポ契約およびリバース・レポ契約を締結することができ
る。サブ・ファンドは、レポ契約またはリバース・レポ契約の他方当事者が債務不履行に陥る場合、
レポ契約またはリバース・レポ契約に関連してサブ・ファンドが保有する原証券および／またはその
他の担保の売却手取額が買戻価格または場合より原証券の評価額を下回る範囲で、損失を被ることが
ある。さらに、レポ契約もしくはリバース・レポ契約の他方当事者の破産もしくは破産に類似の手続
きの場合、または別の理由で買戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失を被るおそれ
がある（証券に関連する元利金の損失ならびにレポ契約またはリバース・レポ契約の遅延および実行
に伴うコストを含む。）。
サブ・ファンドは、上記「２ 投資方針（４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを条
件に、証券貸付取引を行うことができる。サブ・ファンドは、証券貸付取引の他方当事者が債務不履
行に陥る場合、本投資法人が証券貸付取引に関連して保有する担保の売却手取額が貸し出した証券の
評価額を下回る範囲で、損失を被ることがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくは
これに類似の手続きの場合、または合意に従い証券を返却しない場合、サブ・ファンドが損失を被る
おそれがある（証券に関連する元利金の損失ならびに証券貸付取引の遅延および実行に伴うコストを
含む。）。
サブ・ファンドは、関連するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）のため、または追加資本も
しくは収益の獲得のためのいずれかの目的においてのみ、レポ契約、リバース・レポ契約または証券
貸付取引を利用する。これらの技法を利用する場合、サブ・ファンドは常に、上記「２ 投資方針
（４）投資制限」に記載される規定に従う。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利
用により生じるリスクは、厳密に監視され、かかるリスクの軽減を図るための技法（担保の運用を含
む。）が用いられる。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利用は、一般的に、サ
ブ・ファンドのパフォーマンスに重大な影響を与えないと予想されるが、これらの技法の利用により
サブ・ファンドの純資産価額に深刻なマイナスまたはプラスの影響を及ぼすことがある。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
（前略）
EPM 技法の利用 に関連するリスク
サブ・ファンドは、上記「２ 投資方針（４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを条
件に、買い手としてまたは売り手としてレポ契約およびリバース・レポ契約を締結することができ
る。サブ・ファンドは、レポ契約またはリバース・レポ契約の他方当事者が債務不履行に陥る場合、
レポ契約またはリバース・レポ契約に関連してサブ・ファンドが保有する原証券および／またはその
他の担保の売却手取額が買戻価格または場合より原証券の評価額を下回る範囲で、損失を被ることが
ある。さらに、レポ契約もしくはリバース・レポ契約の他方当事者の破産もしくは破産に類似の手続
きの場合、または別の理由で買戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失を被るおそれ
がある（証券に関連する元利金の損失ならびにレポ契約またはリバース・レポ契約の遅延および実行
に伴うコストを含む。）。
サブ・ファンドは、上記「２ 投資方針（４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを条
件に、証券貸付取引を行うことができる。 証券貸付取引には相手方当事者リスク（貸し付けた証券が
返却されないか、または適時に返却されないリスクが含まれる。）を伴う。証券の借主がサブ・ファ
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ンドが貸し付けた証券を返却しない場合、証券の不正確な評価、不利な市場変動、証券の発行体の信
用格付の悪化、証券が取引される市場の流動性の低下、証券を保有する保管者の怠慢もしくは不履
行、 または法的契約の解除（例えば不履行を根拠とするもの）によるか否かに関係なく、受領した担
保が貸し付けた証券よりも低い評価額で換金されるリスクがあり、これによりサブ・ファンドのパ
フォーマンスに悪影響が及ぶおそれがある。 サブ・ファンドは、証券貸付取引の他方当事者が債務不
履行に陥る場合、本投資法人が証券貸付取引に関連して保有する担保の売却手取額が貸し出した証券
の評価額を下回る範囲で、損失を被ることがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしく
はこれに類似の手続きの場合、または合意に従い証券を返却しない場合、サブ・ファンドが損失を被
るおそれがある（証券に関連する元利金の損失ならびに証券貸付取引の遅延および実行に伴うコスト
を含む。）。
サブ・ファンドは、関連するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）のため、または追加資本も
しくは収益の獲得のためのいずれかの目的においてのみ、レポ契約、リバース・レポ契約または証券
貸付取引を利用する。これらの技法を利用する場合、サブ・ファンドは常に、上記「２ 投資方針
（４）投資制限」に記載される規定に従う。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利
用により生じるリスクは、厳密に監視され、かかるリスクの軽減を図るための技法（担保の運用を含
む。）が用いられる。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利用は、一般的に、サ
ブ・ファンドのパフォーマンスに重大な影響を与えないと予想されるが、これらの技法の利用により
サブ・ファンドの純資産価額に深刻なマイナスまたはプラスの影響を及ぼすことがある。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2021年２月末日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（Andreas Aebersold）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Madhu Ramachandran）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Christian Schön）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
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＜訂正後＞
（ 2021年９月13日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（Andreas Aebersold）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Madhu Ramachandran）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Christian Schön）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
エッシャー・メイヤー
インディペンデン
インディペンデント・ディレクター 該当なし
（Esther Meyer）
ト・ディレクター
ジェーン・ウィルキンソン
インディペンデン
インディペンデント・ディレクター 該当なし
（Jane Wilkinson）
ト・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
第２ 手続等
３ 乗換え手続等
＜訂正前＞
海外市場における乗換え
英文目論見書に別途記載がない限り、投資主は 各取引日に 自らの投資証券を別のサブ・ファンドの投
資証券または同一サブ・ファンドの別のクラスの投資証券に乗り換えることを請求できる。ただし、以
下を条件とする。
（後略）
＜訂正後＞
海外市場における乗換え
英文目論見書に別途記載がない限り、投資主は自らの投資証券を別のサブ・ファンドの投資証券また
は同一サブ・ファンドの別のクラスの投資証券に乗り換えることを請求できる。ただし、以下を条件と
する。
（後略）
第３ 管理及び運営
１ 資産管理 等 の概要
（５）その他
＜訂正前＞
（前略）
（ⅴ）ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマー
クとして使用する指数（規則（EU）2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義
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される「使用」）は、 ベンチマーク規則第36条に従ってESMAが保管するベンチマーク管理者登録簿に
記載されるベンチマーク管理者 により提供される。
ベンチマークがESMAのベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマーク登録簿に含まれる管
理者によって提供されるか否かについての最新情報は、https://registers.esma.europa.euで入手可
能である。
管理会社は、ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合に取る
べき措置を記載した計画書の書面を有している。このような計画書の書面は要求に応じて管理会社か
ら無料で入手することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅴ）ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマー
クとして使用する指数（規則（EU）2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義
される「使用」）は、 以下により提供される。
（ⅰ） ベンチマーク規則第36条に従ってESMAが保管するベンチマーク管理者登録簿に記載されるベン
チマーク管理者 。 ベンチマークがESMAのベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマー
ク登録簿に含まれる管理者によって提供されるか否かについての最新情報は、
https://registers.esma.europa.euで入手可能である。
（ⅱ）イギリスの2019年ベンチマーク規則（修正および経過措置規定）（EU離脱）（「イギリスのベ
ンチマーク規則」）に基づき認可を受けているベンチマーク管理者は、ベンチマーク規則の意
味において第三国に所在するベンチマーク管理者としての適格性を有し、FCAにより維持される
管理者およびベンチマークの登録簿（https://register.fca.org.uk/BenchmarksRegisterにお
いて入手可能である。）に含まれている。
（ⅲ）ベンチマーク規則により与えられる経過措置の取り決めに該当するベンチマーク管理者。した
がって、ベンチマーク規則の登録簿にまだ記載されていない。ベンチマーク管理者の経過措置
期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての承認または登録のための申請を行う期限
は、いずれも該当するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の本籍地に応じている。
ベンチマークに重大な変更が生じる場合、または一切提供されなくなる場合のために、管理会社は
ベンチマーク規 則 第28条第２項に基づき求められる、このような不測の事態の際に取るべき措置を記
載した行動計画書（「緊急時対応策」）を保持している。投資主は要求することにより、管理会社の
登記上の事務所において緊急時対応策を無料で入手することができる。
J.P. モルガン
（後略）
２ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行および本投資法人のその他のサービス提供会社な
らびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者は、本投資法人との関
係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益が損なわれるリスク
を最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家を公正に取り扱うために、利益相反の
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ための方針を採用し、実施し、かつ利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事務的な措置を講
じている。
管理会社、投資運用会社、保管受託銀行 および 一部のポートフォリオ・マネージャーは、ＵＢＳグ
ループの一員（以下「関係者」という。）である。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事
業活動を積極的に行い、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害を
有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して
取引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを
提供する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益
相反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。
関係者は、最高水準の健全性および公正な取引に従う方法により利益相反を管理するよう努めている。
かかる目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を
伴う事業活動が適度な独立性をもって行われ、かつ、あらゆる利益相反を公正に解決することを徹底す
る手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、管理会社および／ま
たは本投資法人の利益相反に関する方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社が相当な注意および最善の努力を払ったとしても、利益相反を管理するために管理会社が講
じる組織的・事務的な措置が、本投資法人またはその投資主の利益を損なうリスクを回避するとの合理
的な信頼を確保するには不十分であるというリスクがある。このような場合、かかる軽減されない利益
相反および下された決定が、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
https: //www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg. html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならな
い。したがって、両者は（ⅰ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反
を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じることを徹底する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利
益相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託される保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供
される。
https: //www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg. html
（後略）
＜訂正後＞
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行および本投資法人のその他のサービス提供会社な
らびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者は、本投資法人との関
係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益が損なわれるリスク
を最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家を公正に取り扱うために、利益相反の
ための方針を採用し、実施し、かつ利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事務的な措置を講
じている。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
管理会社、投資運用会社、保管受託銀行 、総販売会社、証券貸付代理人 および 証券貸付業務提供者 な
らびに 一部のポートフォリオ・マネージャーは、ＵＢＳグループの一員（以下「関係者」という。）で
あ る。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事
業活動を積極的に行い、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害を
有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して
取引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを
提供する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益
相反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。
関係者は、最高水準の健全性および公正な取引に従う方法により利益相反を管理するよう努めている。
かかる目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を
伴う事業活動が適度な独立性をもって行われ、かつ、あらゆる利益相反を公正に解決することを徹底す
る手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、管理会社および／ま
たは本投資法人の利益相反に関する方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社が相当な注意および最善の努力を払ったとしても、利益相反を管理するために管理会社が講
じる組織的・事務的な措置が、本投資法人またはその投資主の利益を損なうリスクを回避するとの合理
的な信頼を確保するには不十分であるというリスクがある。このような場合、かかる軽減されない利益
相反および下された決定が、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
http: //www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information. html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならな
い。したがって、両者は（ⅰ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反
を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じることを徹底する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利
益相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託される保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供
される。
http: //www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information. html
（後略）
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マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（２）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
Ｂ．投資運用会社
（中略）
（イ）投資運用体制
（2020年11月末日現在）
2020 年11月末日現在、投資プラットフォームズおよびソリューションズは、世界中で100名を
超える投資スペシャリストを擁している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ｂ．投資運用会社
（中略）
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マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（イ）投資運用体制
（2021年３月末日現在）
2021 年２月末日現在、投資プラットフォームズおよびソリューションズは、世界中で100名を
超える投資スペシャリストを擁している。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
－エマージング・マーケット・デッドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期
的な実質利益を追求することです。ポートフォリオ・マネージャーは、エマージ
ング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオを通じて米ドル建ての債券
に主として投資することにより、エマージング・マーケット・デッドの投資方針
の達成に努めます。
－ＵＳ マルチ・クレジットはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利
投資方針
益を追求することです。 ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオ
投資目的
を通じて主に米ドル建ての債券に主として投資することにより、ＵＳ マルチ・ク
レジットの投資方針の達成に努めます。
－ハイ・イールドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求
することです。ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて
ハイ・イールド債券に主として投資することにより、ハイ・イールドの投資方針
の達成に努めます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
－エマージング・マーケット・デッドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期
的な実質利益を追求することです。ポートフォリオ・マネージャーは、エマージ
ング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオを通じて米ドル建ての債券
に主として投資することにより、エマージング・マーケット・デッドの投資方針
の達成に努めます。
－ＵＳ マルチ・クレジットはアクティブな運用を行い、投資方針は 専用ポートフォ
リオを通じて主に米ドル建ての債券に主として投資することにより、 長期的な実
投資方針
質利益を追求することです。
投資目的
投資プロセスの一部として、投資運用会社は各証券の発行体の環境、社会および
ガバナンス（「ESG」）の特性を検討し、力強いESGの慣行を有していると考える
企業または発行体への投資に努めます。
－ハイ・イールドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求
することです。ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて
ハイ・イールド債券に主として投資することにより、ハイ・イールドの投資方針
の達成に努めます。
（後略）
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