株式会社電通グループ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通グループ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月６日
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
１【提出理由】
当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生い
たしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び
第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2021年９月３日
(2) 当該事象の内容
当社は、2021年９月３日開催の当社取締役会において、固定資産（電通本社ビルを含む汐留A街区不動産※)（以下
「本不動産」）の譲渡契約および電通本社ビル（以下「当ビル」）の定期建物賃貸借契約（セール・アンド・リース
バック取引）（以下、２つの契約を合わせて「本契約」）に関して、譲渡契約については特別目的会社（以下「本
SPC」）との間で、定期建物賃貸借契約については国内事業法人（以下「事業法人」）との間でそれぞれ締結することに
つき決議しました。また、本契約に基づき、2021年12月期決算においては譲渡益を計上する見込みです。なお、譲渡の
実施後も、定期建物賃貸借契約により当社および当社グループによる当ビルの使用は継続する予定であり、当社の本社
所在地に変更はありません。
１．本契約の目的
当社は、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手し、以降、「合理的で機
動的な組織構造」、「恒久的なオペレーティングコストの低減」、「バランスシート効率化の加速」、そしてそれらに
よる「長期的視点での株主価値の最大化」といった明確な目標を掲げ、さまざまな施策を実行してきました。
特に、バランスシート上の非事業資産の売却について、資本効率の向上、財務体質の強化、および成長投資資金の確
保を目的に、これまでにも保有株式の売却や電通八星苑および電通鎌倉研修所の譲渡を実施してきました。本不動産に
ついては、事業法人から購入意向表明書を受け取り、今回の取引の実施に向けた検討を行っておりましたが、2021年９
月３日、本SPCおよび事業法人とそれぞれ本契約を締結することにつき決議するに至りました。
本契約に基づく取引を実施した場合、定期建物賃貸借契約に基づく賃料等の費用負担の発生が見込まれる一方で、本
不動産の減価償却費が削減され、また、本不動産を保有し続ける場合に想定される修繕やテナントの管理等にかかる費
用を大幅に削減できるほか、テクノロジーやワークスタイルの進化に合わせた設備更新費用の計上の必要が無くなるた
め、リース期間中各年の追加費用は軽微です。また、本不動産の譲渡から得られる資金を、2024年度を最終事業年度と
した当社グループの「中期経営計画」の達成とその先の持続的成長へ向けて有効に活用することで、企業価値のさらな
る向上を加速させていくことが可能になります。
また、定期建物賃貸借契約により当ビルの使用を継続する目的は、当ビルを電通ジャパンネットワーク(DJN)全体の中
核となる事業拠点とし、DJN各社が相互に繋がることによるシナジーの創出や、事業を創発・高度化する場へと進化させ
ることにあります。また、DJN各社の執務・共有スペースを新しい働き方に適した設計のもとに配置することで、従業員
がより生き生きと効率的に働ける環境を整備します。現時点で、当ビルに本社を置く、または当ビルへの本社移転を決
定したDJNの会社は20社を超えており、シナジーの創出・事業の創発・高度化に向けた準備は着実に進捗しています。
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２．譲渡および賃借資産の内容
譲渡益 帳簿価額
資産の内容および所在地 現況
(IFRS) (IFRS)
・所在地：東京都港区東新橋１丁目８番１号
・土地：17,244㎡
・敷地面積：17,244㎡
約1,770億円
・建築面積：12,496㎡ オフィス、商業・
約890億円 （2021年９月３日
・延床面積：231,701㎡ 文化施設として利
（見込額） 時点で見込む2021
用
・構造：SRC造・S造
年９月30日の額)
・高さ：213.3m
・階数：地上48階・地下５階
・(ほか１棟)
1. 当社は、本不動産を信託銀行に信託譲渡したうえで、同信託に基づく信託受益権を本SPCに譲渡する予定です。
2. 定期建物賃貸借契約の対象は、当ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グループ会社が使用するオフィス部
分、電通ホール、スタジオ等などです。
3. 賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。
4. 譲渡価額および賃料額等は、本SPC及び事業法人との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札に
よる市場価格を反映した適正な価格であります。
5. 本契約に基づく取引によって、連結(IFRS)上発生する譲渡益は、まず本不動産の譲渡価額と帳簿価額の差額から譲渡
諸費用を控除し、その金額から、IFRS16号に則って処理したリースバック資産とリース負債の差額を控除して計算さ
れます。上表に記載の、連結(IFRS)上の譲渡益は、本契約に基づく取引の実施によって2021年度に計上する見込みの
譲渡益の見込額であり、上記譲渡益と帳簿価額の合計額は譲渡価額とは異なります。
※汐留A街区不動産（本不動産）について
当社所有不動産の中核である汐留A街区不動産は、1997年に国鉄清算事業団が実施した汐留貨物駅跡地の公開入札に応
募し、当社（前身の㈱電通）が落札した土地に電通本社ビル・汐留アネックスビルを建立したもので、1999年秋に着
工、約３年の歳月をかけ、2002年10月に竣工しました。電通本社ビルには、オフィス利用部分の他に、カレッタ汐留
という商業施設が入っています。現在は純粋持株会社である当社が保有しており、当ビルには当社および株式会社電
通を含む複数のグループ会社の従業員約9,000名が勤務しています。
３．譲渡先の概要
譲渡先である特別目的会社(本SPC：合同会社芝口橋インベストメント)との取り決めにより、本SPCの概要の開示は控
えさせていただきます。なお、当社および当社グループは、本SPCとの資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．本取引の日程
①取締役会決議日：2021年９月３日
②契約締結日：2021年９月３日
③譲渡（引渡）日：2021年９月30日（予定）
④賃借開始日：2021年９月30日（予定）
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(3) 当該事象の損益に与える影響額
＜連結＞
本契約に基づく取引が実施された場合、2021年度の連結決算（IFRS）において約890億円の譲渡益を計上する見込みで
す。その場合、この譲渡益および本契約に基づく取引に伴う費用の増減の合計により、IFRS会計基準である当社の2021
年度連結業績において、営業損益へ約870億円、当期損益(親会社の所有者に帰属)へ約560億円のプラスの影響が見込ま
れます。2021年度の調整後営業損益、および調整後当期損益(親会社の所有者に帰属)への影響は見込んでおりません。
＜個別＞
本契約に基づく取引が実施された場合、2021年度の個別決算（日本基準）において約1,460億円の譲渡益を計上する見
込みです。その場合、この譲渡益および本契約に基づく取引に伴う費用の増減の合計により、日本基準である当社の
2021年度単体業績において、営業損益へ約20億円のマイナス、当期損益へ約980億円のプラスの影響が見込まれます。
以上
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