株式会社オリバー 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月３日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
（東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月21日 自 2020年10月21日 自 2019年10月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日 至 2020年10月20日
（千円） 21,738,929 20,292,125 26,909,332
売上高
（千円） 1,917,664 1,579,169 2,141,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,235,203 1,460,541 1,370,059
（当期）純利益
（千円） 1,001,416 2,088,467 1,094,068
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,108,403 32,769,279 31,201,054
純資産
（千円） 40,112,780 41,570,217 39,511,263
総資産
（円） 121.11 143.14 134.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.7 70.1 69.9
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日
17.80 28.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当連結会計年度より、連結決算日を10月20日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、 従来 決算日
が７月31日であった海外連結子会社２社は、 決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、
当第３四半期連結累計期間において海外連結子会社２社は、2020年８月１日から2021年６月30日の11 ヵ 月間を
連結しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化・再拡大により、再度緊急事
態宣言が発出されるなど経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営
業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
オフィス市場では、大型移転案件やプライベートブース「CAP-CELL」の販売が伸長いたしましたが、新型コロナウ
イルスの影響で、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などの回復は未だ難しく、前期までの大型宿泊施設も一
巡した影響もあり、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が20,292百万円（前年同期比6.7％減）、
営業利益は1,746百万円（同0.4％減）、経常利益は1,579百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,460百万円（同18.2％増）となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型オフィス移転案件等でオフィス・文教・公共市場が好調でありました
が、前期に大型宿泊施設の納入等の反動もあり、売上高は18,193百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は1,445百
万円（同3.5％増）となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設への納入が一巡し、売上高は4,003百万円（同43.8％減）となりまし
た。
医療・福祉市場は、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パーティションの全国的な納入や改装案
件に注力し、売上高は3,402百万円（同3.5％増）となりました。
オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販
売、さらに遮音性・快適性に優れたプライベートブース「CAP-CELL」の販売が順調に伸長し、売上高は6,014百万円
（同39.6％増）となりました。
商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティショ
ンの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は1,956百万円（同6.3％減）となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンは依然厳しい状況でありますが、その他のチェーンストアについて
は、徐々に全国的な改装計画が進みつつあり、売上高は2,815百万円（同2.3％減）となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、来場を促す相談会形式から、WEB・電
話・郵送等にて加入申込等手続き等を受付する非接触営業に注力し、サービスの需要拡大に努めました。
通信事業は、テレワークやクラウド利用等の拡大において、自宅での高速なインターネット回線とあわせて家庭内
のWi-Fi環境も提供する「Wi-Fi+400」の販売が順調に拡大いたしました。
放送事業は、多チャンネルサービスの「お試し視聴キャンペーン」を実施し、上位コースへのコースアップ件数が
増加いたしました。また、新たなサービスとしては、人気の動画配信サービスをオプションとして販売し、セット割
や申込から導入設定まで手厚いサポート体制の提供を開始いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は2,023百万円（同2.4％増）、営業利益は254百万円（同17.8％減）と
なりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は75百万円（同2.7％減）、営
業利益は46百万円（同2.3％減）となりました。
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（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,058百万円増加し、41,570百万円となりました。その主な要因は
現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円、投資有価証券の増加576百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し、8,800百万円となりました。その主な要因は電子記
録債務の増加1,249百万円、未払金の増加1,665百万円、長期未払金の減少1,826百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,568百万円増加し、32,769百万円となりました。その主な要因は
親会社株主に帰属する四半期純利益1,460百万円の計上及び配当金の支払い479百万円による利益剰余金の増加980百
万円、その他有価証券評価差額金の増加446百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月３日）
（2021年７月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,976,053 12,976,053 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
12,976,053 12,976,053 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月21日
－ 12,976 － 6,362,498 － 5,401,276
～
2021年７月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年４月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,769,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,191,300 101,913 －
普通株式
15,753 － －
単元未満株式 普通株式
12,976,053 － －
発行済株式総数
－ 101,913 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には自己保有株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県岡崎市薮田
2,769,000 － 2,769,000 21.3
株式会社オリバー
一丁目１番地12
－ 2,769,000 － 2,769,000 21.3
計
（注） 2021年２月８日開催の取締役会決議により、2021年３月５日付で譲渡制限付株式報酬として5,840株の自己株
式を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021
年７月20日まで） 及び 第３四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
21,539,435 21,985,906
現金及び預金
4,296,132 4,946,050
受取手形及び売掛金
1,176,953 1,496,788
たな卸資産
281,941 406,686
その他
△ 28,998 △ 28,036
貸倒引当金
27,265,463 28,807,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,360,732 2,183,531
機械装置及び運搬具（純額） 854,462 795,392
3,764,169 3,773,209
土地
204,520 220,967
その他（純額）
7,183,885 6,973,102
有形固定資産合計
無形固定資産 176,400 188,502
投資その他の資産
4,176,048 4,752,742
投資有価証券
193,432 200,155
保険積立金
215,720 229,596
退職給付に係る資産
67,448 195,342
繰延税金資産
363,476 274,704
その他
△ 130,612 △ 51,322
貸倒引当金
4,885,514 5,601,218
投資その他の資産合計
12,245,799 12,762,823
固定資産合計
39,511,263 41,570,217
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月20日) (2021年７月20日)
負債の部
流動負債
1,493,473 1,806,526
支払手形及び買掛金
1,247,385 2,496,415
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
400,460 22,101
未払法人税等
347,555 2,012,683
未払金
356,127 180,480
賞与引当金
66,633 47,535
役員賞与引当金
896,013 674,473
その他
5,757,648 8,190,215
流動負債合計
固定負債
114,049 104,261
役員退職慰労引当金
397,205 414,456
退職給付に係る負債
1,866,749 40,384
長期未払金
124,910 －
繰延税金負債
49,644 51,619
その他
2,552,559 610,721
固定負債合計
8,310,208 8,800,937
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,452,537 5,461,774
資本剰余金
18,107,892 19,088,875
利益剰余金
△ 3,113,810 △ 3,109,603
自己株式
26,809,117 27,803,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
991,839 1,438,431
その他有価証券評価差額金
△ 1,203 1,214
繰延ヘッジ損益
△ 37,332 14,713
為替換算調整勘定
△ 150,862 △ 122,014
退職給付に係る調整累計額
802,441 1,332,346
その他の包括利益累計額合計
3,589,496 3,633,388
非支配株主持分
31,201,054 32,769,279
純資産合計
39,511,263 41,570,217
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月21日 (自 2020年10月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
21,738,929 20,292,125
売上高
16,031,578 14,787,971
売上原価
5,707,351 5,504,154
売上総利益
3,952,854 3,757,357
販売費及び一般管理費
1,754,496 1,746,796
営業利益
営業外収益
130,972 141,435
受取利息及び配当金
8,500 150
デリバティブ評価益
43,592 37,751
その他
183,064 179,336
営業外収益合計
営業外費用
3,651 3,395
支払利息
11,513 5,589
為替差損
4,627 －
保険解約損
－ 337,898
公開買付関連費用
103 80
その他
19,896 346,963
営業外費用合計
1,917,664 1,579,169
経常利益
特別利益
1,481 1,369
固定資産売却益
127,781 －
投資有価証券売却益
129,263 1,369
特別利益合計
特別損失
6,137 3,761
固定資産処分損
12,219 56,605
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 200
その他
18,356 60,567
特別損失合計
2,028,570 1,519,971
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 596,287 387,659
71,233 △ 426,250
法人税等調整額
667,520 △ 38,591
法人税等合計
1,361,049 1,558,562
四半期純利益
125,846 98,021
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,235,203 1,460,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月21日 (自 2020年10月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
1,361,049 1,558,562
四半期純利益
その他の包括利益
△ 327,239 446,592
その他有価証券評価差額金
△ 779 2,418
繰延ヘッジ損益
△ 33,953 52,046
為替換算調整勘定
2,339 28,848
退職給付に係る調整額
△ 359,633 529,904
その他の包括利益合計
1,001,416 2,088,467
四半期包括利益
（内訳）
875,570 1,990,446
親会社株主に係る四半期包括利益
125,846 98,021
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当社 の決算日を10月20日から12月31日に変更したことに伴い、 従来 決算日が７月31日であった海外連結子会社２
社は、当連結会計年度より 決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計
期間において海外連結子会社２社は、2020年８月１日から2021年６月30日の11 ヵ 月間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年１月19日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を10月20日
から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年10月21日から2021年12月31日までの14ヵ月11
日の変則決算となります。
（当社取締役会長 大川博美氏の辞任に伴う会計処理）
当社取締役会長 大川博美氏が、2021年８月16日に辞任したことに伴い、前連結会計年度において固定負債の
「長期未払金」として表示していた役員退職慰労金の打切り支給未払額1,826,365千円を当第３四半期連結会計期
間より流動負債の「未払金」として表示し、退任時期が未定であったためこれに係る繰延税金資産を計上しており
ませんでしたが、回収可能性を見直し繰延税金資産を新たに計上しております。これによる繰延税金資産及び法人
税等調整額への影響額は549,736千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月21日 （自 2020年10月21日
至 2020年７月20日） 至 2021年７月20日）
減価償却費 464,938千円 457,470千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年７月20日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2020年１月16日 利益
普通株式 407,877 40.00 2019年10月20日 2020年１月17日
定時株主総会 剰余金
2020年６月１日 利益
普通株式 153,019 15.00 2020年４月20日 2020年７月１日
取締役会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月21日 至 2021年７月20日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2021年１月19日 利益
普通株式 306,039 30.00 2020年10月20日 2021年１月20日
定時株主総会 剰余金
2021年５月31日 利益
普通株式 173,519 17.00 2021年４月20日 2021年７月１日
取締役会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
19,684,620 1,976,486 21,661,107 77,822 21,738,929 － 21,738,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,131 6,876 12,007 17,589 29,597 △ 29,597 －
売上高又は振替高
19,689,751 1,983,363 21,673,114 95,412 21,768,526 △ 29,597 21,738,929
計
1,397,113 309,262 1,706,375 47,933 1,754,308 188 1,754,496
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月21日 至 2021年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
18,193,375 2,023,030 20,216,405 75,719 20,292,125 － 20,292,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 6,198 6,485 17,589 24,074 △ 24,074 －
売上高又は振替高
18,193,662 2,029,228 20,222,891 93,309 20,316,200 △ 24,074 20,292,125
計
1,445,476 254,341 1,699,817 46,827 1,746,644 152 1,746,796
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月21日 （自 2020年10月21日
至 2020年７月20日） 至 2021年７月20日）
１株当たり四半期純利益 121円11銭 143円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,235,203 1,460,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,235,203 1,460,541
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,198 10,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社ＮＥＸＴ－Ｏによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動について）
株式会社ＮＥＸＴ－Ｏ（以下「公開買付者」といいます。）が、2021年６月23日から実施しておりました当社の
普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2021
年８月17日をもって終了し、 本公開買付けの結果、2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の
親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
当社は、公開買付者から、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するに至ったことから、当社株式の全
て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引の一環と
して、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員（但し、当社及び同社を除きます。）に対し、その有する
当社株式の全部を同社に売り渡すことの請求（以下「本売渡請求」といいます。）に係る通知を2021年８月25日付
で受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
Ⅰ 本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式9,419,917株の応募があり、その全てを取得するこ
ととなった旨の報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付
けは成立しております。
Ⅱ 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動年月日
2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）
２．異動が生じる経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式9,419,917株の応募があり、本公開買付けに
応じて応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（6,186,900株）に達したため、本公開買付けが成立し、そ
の全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当
社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新
たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになります。
また、当社の主要株主である筆頭株主の一般社団法人大川は、その所有する当社株式の全部について本公開買付
けに応募した結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年８月24日（本公開買付けの決済の開始日）を
もって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないことになります。
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３．異動する株主の概要
新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
（１） 株式会社ＮＥＸＴ－О
名 称
（２）
所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役 澄川 恭章
（４）
事 業 内 容 当社の株券等を取得及び所有すること
（５）
資 本 金 50万円
（６）
設 立 年 月 日 2021年４月30日
大株主及び持株比率
（７） インテグラル株式会社 100.0％
(2021年８月18日現在)
（８）
当社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当はありません。
該 当 状 況
主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
（１）
名 称 一般社団法人大川
（２） 愛知県岡崎市薮田一丁目10番地20
所 在 地
（３） 代表理事 大川 英子 大川 三千代
代表者の役職・氏名
（４） 事 業 内 容 １株式会社オリバーの創業家等から株式会社オリバーの株式の信託を受けること
２株式会社オリバーの創業家等から信託を受けた株式会社オリバーの株式にかかる
各種株主権の行使
３株式会社オリバーの創業家等から信託を受けた株式会社オリバーの株式の管理、
運用及び処分
４前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
（５） －
資 本 金
異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社ＮＥＸＴ－О
議決権の数(議決権所有割合)
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
－ － － － －
異動前
94,199個 94,199個
親会社及び主要株主で
－
異動後 第1位
(92.29％) (92.29％)
ある筆頭株主
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一般社団法人大川
議決権の数(議決権所有割合)
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
18,521個 18,521個
主要株主である
異動前
－
第1位
(18.15％) (18.15％)
筆頭株主
－ － － － －
異動後
（注）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2021年６月４日に提出した第55期第２四半期報告書に記載された
2021年４月20日現在の発行済株式総数（12,976,053株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数
（2,769,037株）を控除した株式数（10,207,016株）に係る議決権の数（102,070個）を分母として計算（小数点
以下第三位を四捨五入）しております。以下同じです。
４．今後の見通し
本売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場
第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部の上場廃止基準に該
当することとなります。これにより、当社株式は、2021年８月25日から2021年９月13日まで整理銘柄に指定された
後、2021年９月14日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引
所において取引することはできません。
２【その他】
（中間配当に関する取締役会決議）
2021年５月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 173,519千円
(2) １株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月３日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2020年10月21日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７
月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2021年７月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社ＮＥＸＴ－Ｏによる公開買付けの結果、同社は会社の親会社及び主
要株主である筆頭株主に該当することとなり、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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