SBIグローバル・ラップファンド(安定型)(積極型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(令和2年12月16日-令和3年12月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年12月16日-令和3年12月15日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIグローバル・ラップファンド(安定型)(積極型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月15日
【計算期間】 第7期中
(自 2020年12月16日 至 2021年6月15日)
【ファンド名】 SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
(2021年 6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
日本 179,367,585 16.90
投資信託受益証券
アメリカ 477,406,278 44.98
バミューダ 369,724,695 34.84
小計 1,026,498,558 96.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 34,802,944 3.28
合計(純資産総額) 1,061,301,502 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
(2021年 6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
日本 419,062,626 15.16
投資信託受益証券
アメリカ 1,920,587,368 69.48
バミューダ 289,221,487 10.46
小計 2,628,871,481 95.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 135,553,617 4.90
合計(純資産総額) 2,764,425,098 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
2021年 6月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2015年12月15日) 3,034,747,494 3,034,747,494 9,826 9,826
第2計算期間末 (2016年12月15日) 2,742,210,634 2,742,210,634 9,918 9,918
第3計算期間末 (2017年12月15日) 1,921,290,334 1,921,290,334 10,328 10,328
第4計算期間末 (2018年12月17日) 1,616,965,151 1,616,965,151 9,742 9,742
第5計算期間末 (2019年12月16日) 1,342,763,665 1,342,763,665 10,305 10,305
第6計算期間末 (2020年12月15日) 1,097,288,851 1,097,288,851 10,719 10,719
2020年 6月末日
1,175,248,154 ― 10,023 ―
7月末日
1,186,944,766 ― 10,197 ―
8月末日
1,187,326,881 ― 10,496 ―
9月末日
1,155,109,803 ― 10,359 ―
10月末日 1,087,204,707 ― 10,263 ―
11月末日 1,099,651,059 ― 10,629 ―
12月末日 1,089,914,141 ― 10,821 ―
2021年 1月末日
1,066,519,659 ― 10,882 ―
2月末日
1,041,594,075 ― 10,845 ―
3月末日
1,040,871,266 ― 11,039 ―
4月末日
1,056,201,546 ― 11,266 ―
5月末日
1,057,601,819 ― 11,358 ―
6月末日
1,061,301,502 ― 11,472 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2021年 6月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2015年12月15日) 6,899,664,883 6,899,664,883 9,771 9,771
第2計算期間末 (2016年12月15日) 6,066,965,708 6,066,965,708 9,941 9,941
第3計算期間末 (2017年12月15日) 4,587,265,347 4,587,265,347 11,188 11,188
第4計算期間末 (2018年12月17日) 3,658,490,669 3,658,490,669 10,172 10,172
第5計算期間末 (2019年12月16日) 3,201,942,814 3,201,942,814 11,118 11,118
第6計算期間末 (2020年12月15日) 2,701,779,587 2,701,779,587 11,752 11,752
2020年 6月末日
2,660,752,378 ― 10,414 ―
7月末日
2,687,400,432 ― 10,628 ―
8月末日
2,758,506,274 ― 11,191 ―
9月末日
2,688,789,724 ― 11,032 ―
10月末日 2,618,548,303 ― 10,850 ―
11月末日 2,709,148,941 ― 11,600 ―
12月末日 2,728,099,982 ― 11,953 ―
2021年 1月末日
2,633,796,220 ― 12,108 ―
2月末日
2,581,560,069 ― 12,171 ―
3月末日
2,637,109,496 ― 12,593 ―
4月末日
2,713,410,334 ― 12,984 ―
5月末日
2,714,323,248 ― 13,056 ―
6月末日
2,764,425,098 ― 13,366 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2014年12月11日~2015年12月15日 0
第2計算期間 2015年12月16日~2016年12月15日 0
第3計算期間 2016年12月16日~2017年12月15日 0
第4計算期間 2017年12月16日~2018年12月17日 0
第5計算期間 2018年12月18日~2019年12月16日 0
第6計算期間 2019年12月17日~2020年12月15日 0
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SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2014年12月11日~2015年12月15日 0
第2計算期間 2015年12月16日~2016年12月15日 0
第3計算期間 2016年12月16日~2017年12月15日 0
第4計算期間 2017年12月16日~2018年12月17日 0
第5計算期間 2018年12月18日~2019年12月16日 0
第6計算期間 2019年12月17日~2020年12月15日 0
③【収益率の推移】
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 2014年12月11日~2015年12月15日 △1.74
第2計算期間 2015年12月16日~2016年12月15日 0.94
第3計算期間 2016年12月16日~2017年12月15日 4.13
第4計算期間 2017年12月16日~2018年12月17日 △5.67
第5計算期間 2018年12月18日~2019年12月16日 5.78
第6計算期間 2019年12月17日~2020年12月15日 4.02
2020年12月16日~2021年 6月15日
第7計算期(中間期) 6.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 2014年12月11日~2015年12月15日 △2.29
第2計算期間 2015年12月16日~2016年12月15日 1.74
第3計算期間 2016年12月16日~2017年12月15日 12.54
第4計算期間 2017年12月16日~2018年12月17日 △9.08
第5計算期間 2018年12月18日~2019年12月16日 9.30
第6計算期間 2019年12月17日~2020年12月15日 5.70
2020年12月16日~2021年 6月15日
第7計算期(中間期) 13.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
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2【設定及び解約の実績】
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
第1計算期間 2014年12月11日~2015年12月15日 4,640,446,604 1,551,945,465 3,088,501,139
第2計算期間 2015年12月16日~2016年12月15日 218,570,336 542,084,777 2,764,986,698
第3計算期間 2016年12月16日~2017年12月15日 92,659,106 997,394,790 1,860,251,014
第4計算期間 2017年12月16日~2018年12月17日 132,546,541 333,039,013 1,659,758,542
第5計算期間 2018年12月18日~2019年12月16日 54,703,116 411,450,992 1,303,010,666
第6計算期間 2019年12月17日~2020年12月15日 29,187,330 308,541,643 1,023,656,353
2020年12月16日~2021年 6月15日
第7計算期間(中間) 20,246,662 115,589,384 928,313,631
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
第1計算期間 2014年12月11日~2015年12月15日 10,808,257,173 3,746,825,353 7,061,431,820
第2計算期間 2015年12月16日~2016年12月15日 610,447,440 1,568,887,495 6,102,991,765
第3計算期間 2016年12月16日~2017年12月15日 340,593,791 2,343,418,175 4,100,167,381
第4計算期間 2017年12月16日~2018年12月17日 228,929,382 732,536,485 3,596,560,278
第5計算期間 2018年12月18日~2019年12月16日 130,778,601 847,340,244 2,879,998,635
第6計算期間 2019年12月17日~2020年12月15日 125,147,537 706,185,539 2,298,960,633
2020年12月16日~2021年 6月15日
第7計算期間(中間) 50,984,205 279,089,818 2,070,855,020
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2020年12
月16日から2021年6月15日まで)の中間財務諸表について、監査法人ナカチによる中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【SBIグローバル・ラップファンド(安定型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間
2020年12月15日現在 2021年6月15日現在
資産の部
流動資産
預金 242,804 110,922
コール・ローン 34,140,976 42,622,336
投資信託受益証券 1,074,066,206 1,031,092,402
220,789 -
未収配当金
流動資産合計 1,108,670,775 1,073,825,660
資産合計 1,108,670,775 1,073,825,660
負債の部
流動負債
未払解約金 3,042,966 1,350,532
未払受託者報酬 157,760 145,451
未払委託者報酬 7,730,105 7,126,981
未払利息 93 116
451,000 691,691
その他未払費用
流動負債合計 11,381,924 9,314,771
負債合計 11,381,924 9,314,771
純資産の部
元本等
元本 1,023,656,353 928,313,631
剰余金
73,632,498 136,197,258
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 1,097,288,851 1,064,510,889
純資産合計 1,097,288,851 1,064,510,889
負債純資産合計 1,108,670,775 1,073,825,660
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年6月16日 至 2021年6月15日
営業収益
受取配当金 5,456,592 2,202,304
受取利息 2,310 -
有価証券売買等損益 △ 27,331,560 51,870,016
為替差損益 △ 10,584,376 25,417,963
- 118,520
その他収益
営業収益合計 △ 32,457,034 79,608,803
営業費用
支払利息 15,115 13,348
受託者報酬 166,421 145,451
委託者報酬 8,154,446 7,126,981
857,812 774,553
その他費用
営業費用合計 9,193,794 8,060,333
営業利益又は営業損失(△) △ 41,650,828 71,548,470
経常利益又は経常損失(△) △ 41,650,828 71,548,470
中間純利益又は中間純損失(△) △ 41,650,828 71,548,470
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,569,299 2,881,095
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 39,752,999 73,632,498
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 2,145,829
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 2,145,829
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,290,706 8,248,444
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,010,156 8,248,444
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
280,550 -
額
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 3,619,236 136,197,258
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間
第6期
項目
2021年 6月15日現在
2020年12月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1,023,656,353口 928,313,631口
2. 1口当たり純資産額 1.0719円 1.1467円
(10,000口当たり純資産額) (10,719円) (11,467円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間(自 2019年12月17日 至 2020年 6月16日)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間(自 2020年12月16日 至 2021年 6月15日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間
第6期
項目
2021年 6月15日現在
2020年12月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(その他の注記)
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第6期 第7期中間計算期間
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項目
至 2020年12月15日 至 2021年 6月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,303,010,666円 1,023,656,353円
期中追加設定元本額 29,187,330円 20,246,662円
期中一部解約元本額 308,541,643円 115,589,384円
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2020年12
月16日から2021年6月15日まで)の中間財務諸表について、監査法人ナカチによる中間監査を受け
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SBIグローバル・ラップファンド(積極型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間
2020年12月15日現在 2021年6月15日現在
資産の部
流動資産
預金 343,601 110,487
コール・ローン 124,327,060 155,543,630
投資信託受益証券 2,600,285,360 2,623,256,338
未収入金 - 3,564,462
1,565,973 -
未収配当金
流動資産合計 2,726,521,994 2,782,474,917
資産合計 2,726,521,994 2,782,474,917
負債の部
流動負債
未払解約金 5,788,201 7,493,966
未払受託者報酬 370,061 366,954
未払委託者報酬 18,132,805 17,980,814
未払利息 340 426
451,000 710,226
その他未払費用
流動負債合計 24,742,407 26,552,386
負債合計 24,742,407 26,552,386
純資産の部
元本等
元本 2,298,960,633 2,070,855,020
剰余金
402,818,954 685,067,511
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 2,701,779,587 2,755,922,531
純資産合計 2,701,779,587 2,755,922,531
負債純資産合計 2,726,521,994 2,782,474,917
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年6月16日 至 2021年6月15日
営業収益
受取配当金 17,268,812 7,370,384
受取利息 3,205 -
有価証券売買等損益 △ 177,662,550 251,459,585
為替差損益 △ 40,375,540 94,170,921
- 125,647
その他収益
営業収益合計 △ 200,766,073 353,126,537
営業費用
支払利息 39,690 52,504
受託者報酬 374,591 366,954
委託者報酬 18,355,088 17,980,814
1,003,305 863,571
その他費用
営業費用合計 19,772,674 19,263,843
営業利益又は営業損失(△) △ 220,538,747 333,862,694
経常利益又は経常損失(△) △ 220,538,747 333,862,694
中間純利益又は中間純損失(△) △ 220,538,747 333,862,694
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 25,695,351 15,673,409
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 321,944,179 402,818,954
剰余金増加額又は欠損金減少額 506,883 12,831,366
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,883 12,831,366
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,212,300 48,772,094
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,212,300 48,772,094
額
中間剰余金又は中間欠損金(△) 84,395,366 685,067,511
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間
第6期
項目
2021年 6月15日現在
2020年12月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 2,298,960,633口 2,070,855,020口
2. 1口当たり純資産額 1.1752円 1.3308円
(10,000口当たり純資産額) (11,752円) (13,308円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間(自 2019年12月17日 至 2020年 6月16日)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間(自 2020年12月16日 至 2021年 6月15日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間
第6期
項目
2021年 6月15日現在
2020年12月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(その他の注記)
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第6期 第7期中間計算期間
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項目
至 2020年12月15日 至 2021年 6月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,879,998,635円 2,298,960,633円
期中追加設定元本額 125,147,537円 50,984,205円
期中一部解約元本額 706,185,539円 279,089,818円
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(ⅰ)資本金の額(2021年6月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用
業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行ってい
ます。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2021年6月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
62 538,361
追加型株式投資信託
4 15,381
単位型株式投資信託
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52
号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア
4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計
1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
3,617 19,520
未払消費税等
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
3,343 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費
27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
1,269 43
その他営業雑経費
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費
1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
15,383 16,387
諸経費
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
234 1
為替差損
営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
38,166 △7,202
法人税等調整額
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益
331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益
296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高
400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリ
スクの低減を図っており、ヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。営業債務であ
る未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスク
の低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
868,642 1,399,000 △530,357
小計
868,642 1,399,000 △530,357
合計
868,642 1,399,000 △530,357
2.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
11,154 1,154 ―
合計
11,154 1,154 ―
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当事業年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
1,394 1,000 394
小計
1,394 1,000 394
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
954,843 1,381,010 △426,166
小計
954,843 1,381,010 △426,166
合計
956,238 1,382,010 △425,771
2.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
15,865 794 ―
合計
15,865 794 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
(千円) 1年超(千円) (千円)
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
4,686千円、当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,963千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 未払事業税
886 3,830
その他未払税金 その他未払税金
866 1,424
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
162,395 130,492
その他 673 その他 3,936
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
評価性引当額 評価性引当額
△438 ―
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
164,822 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
△1,475 △120
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△1,475 △120
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
140,000
163,346
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 同左
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所ジャスダック市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託 支払手数 未払金
48,323 ― 533,728 148,196
を持つ
料
会社
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
1株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後1株当 なお、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額について たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないた は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年3月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を
持つ会社であるSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年5月1日付をもって吸収合併いたしま
した。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社:当社
消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月2日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBIア
セットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年7月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙 村 俊 行 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSBIグローバル・ラップファンド(安定型)の2020年12月16日から
2021年6月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、SBIグローバル・ラップファンド(安定型)の2021年6月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月16日から2021年6月15日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジ
メント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年7月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙 村 俊 行 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSBIグローバル・ラップファンド(積極型)の2020年12月16日から
2021年6月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、SBIグローバル・ラップファンド(積極型)の2021年6月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月16日から2021年6月15日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジ
メント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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