ピープル株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月３日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期
(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
第２四半期 第２四半期
回次 第44期
連結累計期間 累計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日 至 2021年１月20日
売上高 (千円) 1,879,973 1,810,250 4,478,125
経常利益 (千円) 114,105 16,171 475,116
四半期(当期)純利益
(千円) ― 10,734 329,094
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 79,521 ― ―
純利益
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 1,955,689 1,969,044 2,244,239
総資産額 (千円) 2,299,539 2,423,459 2,673,833
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.18 2.45 75.23
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (％) 85.0 81.2 83.9
営業活動による
(千円) 37,881 △ 3,172 258,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,544 △ 33,785 △ 72,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 165,262 △ 262,231 △ 165,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,232,793 1,117,458 1,417,853
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.25 △ 2.28
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第44期第２四半期累計期間に代え
て、第44期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
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当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知ら
せ」 にて公表のとおり、連結子会社であった People Toy Company Inc.を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受け、「緊急
事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域の増加や期間延長等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社の国内販売は、玩具の乳児・知育玩具カテゴリーを中心に堅調な売上推移となりまし
た。また、お子様の外遊び用として自転車類においても定番品「ケッターサイクル」を中心に、底堅く推移いたし
ました。これらの既存定番品に加え、玩具、自転車、育児の新商品が好調に売上加算となったことで、国内販売の
売上高は前年同期間を上回ることができました。
一方、海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の米国内の強い需要により、昨年を上回る売上期待を見せている
ものの、外航コンテナの供給不足はいっこうに収まらず、当四半期も予定していた出港の一部が次四半期にずれ込
み、当期間売上高に影響しました。
これらの結果、国内販売・海外販売総合で当第２四半期累計期間の売上高は、18億10百万円となりました。
収益面においては、新商品発売に伴い積極的に流通向け販売促進や消費者向けSNSでのプロモーションを活用し費
用を投じたこと、および次期以降の発売を目指している新企画商品類に対する研究開発投資が先行して当期より発
生しました。また、輸送コストの上昇については、商品輸入時のコンテナフィーや国内流通向け配送費において当
四半期より影響が出始めており、今後の課題として対策を講じてまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間の営業利益は21百万円、経常利益は16百万円、四半期純利益は11百万円と
なりました。
なお、2021年５月24日付けで公表しましたとおり、米国の子会社People Toy Company Inc.の清算に伴い、2022年
１月期第１四半期より非連結決算へ移行しました。それにより、第２四半期累計期間においても前年同四半期につ
いては連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期間比は記載しておりません。
（カテゴリー別の概況）
・乳児・知育玩具
玩具市場の状況は、今年は目新しいヒット品がなかなか出ておらず、さらに引き続きコロナ禍において先行きも
見えない状況の中、ロングセラー「定番商品」への期待が高まっている傾向が見られます。当社商品でも『いたず
ら１歳やりたい放題』や『知脳リモコン』、『スマート知育ジム＆ウォーカー』、引き続き好調な「ピタゴラスシ
リーズ」では『知育いっぱい！ボールコースター』などを中心に期待を集めています。
今年は新型コロナウイルス感染症対策による店舗休業も一部店舗に限定されたことから、店頭認知力の高い低単
価ベビートイ「ノンキャラ良品シリーズ」も堅調となり、その中で「赤ちゃん新聞」の15周年を記念して人気子育
てアプリとのコラボで刷新した『赤ちゃん新聞コラボ版』を発売するなど、長年愛されている定番の遊びの魅力は
そのままに、時代に合わせたブラッシュアップを行いながら売上を維持しました。
・女児玩具
女児玩具では、当カテゴリー市場全体の下降傾向が、当社商品にも影響を与えている状況です。当社を取り巻く
環境は厳しい状況ではありますが、発売25周年を迎える「ぽぽちゃんシリーズ」
では、人気キャラクター「SNOOPY」の世界観が楽しめるお人形セット『ぽぽちゃん×SNOOPY』を発売いたしまし
た。SNSを活用することで売り場以外でのお母様やお子さんとの接触を増やし、今年の25周年アニバーサリーイヤー
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を盛り上げる重点商品として引き続き訴求を行ってまいります。
・遊具・乗り物・その他
当カテゴリーでは、前年のような特需はなく落ち着いているものの、４月度に発売した自転車『キックル』など
が発売時にメディアで取り上げられるなど売れ行き好調であり、シリーズ全体で堅調な売上推移となりました。
・その他（育児・家具）
SNSを中心にしたプロモーションで、妊娠中～産後の幅広い顧客層にアプローチすることでシリーズ認知促進を
行っています。７月度には、SNSで「＃泣かないイス」で人気の『テディハグ』が、最新の住環境などの調査によ
り、シンプルなリビングにおいてもかわいく便利なデザインにリニューアルし、『テディハグプティ』・『テディ
ハググランスイング+』(各オープン価格)として発売開始しました。
・海外販売
冒頭記載の通り、当第２四半期においても、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な外航コンテ
ナ不足で出荷スケジュールの変更を余儀なくされており、当社では最もその影響を受けている米国向け「Magna-
Tiles」シリーズでは、新商品『Animalsシリーズ』を最終月度に初回出荷できたものの、事態の改善は当面先であ
ると見通しております。そのため、上昇傾向にある消費トレンドに添って欠品による機会損失が生じないよう、状
況を見ながら引き続き対策を講じてまいります。
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（各カテゴリー別の売上高）
第２四半期累計期間売上高の前年同期間対比（個別業績）
2021年１月期 2022年１月期
区分の名称 第２四半期売上高 第２四半期売上高 前第２四半期比
（千円） (千円)
乳児・知育玩具 535,290 619,939 115.8％
女児玩具 152,470 123,867 81.2％
遊具・乗り物 371,127 351,610 94.7％
その他 51,339 71,554 139.4％
海外販売 757,779 643,280 84.9％
合計 1,868,005 1,810,250 96.9％
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から２億50百万円減少の24億23百万円となりまし
た。資産の部では、主に、仕入決済、配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前事
業年度末から２億31百万円減少し21億10百万円となりました。
負債では、流動負債で主に支払債務や「その他」に含まれる前受金の増加により、負債合計で前事業年度末から
25百万円増加し、４億54百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より２億75百万円減少し19億69百万
円となり、結果、自己資本比率は81.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より３億円減少し11億17百万円となりま
した。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少の一方、当四半期末商品買い付けに伴うたな卸資産
の増加、法人税等の支払等の結果、３百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により34百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億62百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、105,641千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月20日 ) (2021年９月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 JASDAQ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2021年４月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2021年７月20日
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(５) 【大株主の状況】
2021年７月20日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株式数の
割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５丁目37番８号
888 20.30
東京都港区
桐 渕 千鶴子 100 2.29
東京都港区
桐 渕 真一郎 100 2.29
東京都港区南青山２丁目６番21号
楽天証券株式会社 98 2.24
千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱ＵFJ銀行 93 2.13
東京都港区
市 川 正 史 90 2.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号
83 1.91
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 72 1.66
東京都港区
桐 渕 真 人 72 1.65
京都府京丹後市
梅 田 泰 行 60 1.37
計 ― 1,656 37.88
(注) 上記のほか自己株式63,279株を保有しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,370,000
43,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 ― ―
4,437,500
総株主の議決権 ― ―
43,700
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② 【自己株式等】
2021年７月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,200 ― 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 ― 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月21日から2021年７月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月21日から2021年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,418,097 1,117,840
受取手形及び売掛金 477,329 385,319
商品 401,460 532,732
原材料 1,298 3,034
未収消費税等 － 23,736
その他 44,418 48,742
△ 1,693 △ 1,116
貸倒引当金
流動資産合計 2,340,910 2,110,287
固定資産
有形固定資産 48,655 60,409
無形固定資産 37,304 34,292
246,964 218,472
投資その他の資産
固定資産合計 332,923 313,173
資産合計 2,673,833 2,423,459
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 144,310 201,195
未払法人税等 125,210 3,876
160,073 249,345
その他
流動負債合計 429,594 454,415
固定負債
負債合計 429,594 454,415
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,783,105 1,531,385
△ 34,267 △ 34,267
自己株式
株主資本合計 2,150,343 1,898,624
評価・換算差額等
93,896 70,420
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 93,896 70,420
純資産合計 2,244,239 1,969,044
負債純資産合計 2,673,833 2,423,459
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年１月21日
至 2021年７月20日)
売上高 1,810,250
1,122,597
売上原価
売上総利益 687,653
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 95,957
販売促進費 70,873
運賃 86,811
役員報酬 34,903
給料及び手当 75,320
退職給付費用 7,963
支払手数料 58,714
研究開発費 105,641
130,111
その他
販売費及び一般管理費 666,293
営業利益 21,360
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 1,420
114
その他
営業外収益合計 1,539
営業外費用
6,729
為替差損
営業外費用合計 6,729
経常利益 16,171
税引前四半期純利益 16,171
法人税、住民税及び事業税
483
4,953
法人税等調整額
法人税等合計 5,437
四半期純利益 10,734
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年１月21日
至 2021年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 16,171
減価償却費 24,306
売上債権の増減額（△は増加） 92,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 133,007
仕入債務の増減額（△は減少） 56,884
56,915
その他
小計 113,279
利息及び配当金の受取額
1,425
△ 117,876
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,828
△ 958
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 262,094
△ 138
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,395
現金及び現金同等物の期首残高 1,417,853
※ 1,117,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月３日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貝塚 真聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香月 まゆか 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2021年１月21日から2022年１月20日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月21日から2021年７月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2021年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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