フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ａコース（ダイワ投資一任専用） フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ｂコース（ダイワ投資一任専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年6月16日－令和3年6月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年6月16日－令和3年6月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ａコース（ダイワ投資一任専用） フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ｂコース（ダイワ投資一任専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年９月８日 提出
第５期計算期間
【計算期間】
（自 2020年６月16日 至 2021年６月15日）
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ａコース（ダイワ投資
一任専用）
【ファンド名】
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ｂコース（ダイワ投資
一任専用）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の
資金を運用するためのファンドです。
ファンドは、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目
的に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき１兆円を限度として信託金を追加す
ることができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法
において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「Ａコース」、「Ｂコース」共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
内 外 …目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
「Ａコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券(債券(一般)))
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「Ｂコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券(債券(一般)))
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券（一般））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載がある
ものをいいます。
年１回 …目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（含む日本） …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（参考）ファンドの仕組み
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
とき等ならびに信託財産の規模によっては、後掲「④ファンドの特色 ２」の運用が行なわれないこと
があります。
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④ ファンドの特色
１ 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口
座の資金を運用するためのファンドです。
● 当ファンドの購入の申込みを行なう投資者は、販売会社と投資一任契約の資産を管理する
口座に関する契約および投資一任契約を締結する必要があります。
２ 先進国を中心とした世界各国通貨建て（日本円を除く）の公社債（国債、政府機関債、社
債等）に主として投資を行ないます。
●世界 各国のマクロ経済、債券市場、個別企業などを分析するグローバルな債券調査・運用
体制に加え、株式調査チームのリサーチも徹底活用し、複数の戦略を融合したポートフォ
リオを構築します。
● 原則、投資適格の公社債に投資を行ない、利子収入と値上がり益の組み合わせにより、
トータル・リターンの最大化を目指すアクティブ運用を行ないます。
（ 原則、取得時に格付機関からBBB－以上の格付を得ている公社債に投資を行ないます。）
３ Ａコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、
為替変動リスクの低減を図ります。Ｂコースは、実質組入外貨建資産については、原則とし
て対円での為替ヘッジを行ないません。
４ マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、運用
の指図に関する権限を委託します。
※ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
ります。
※ ファンドは「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上
記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
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（２）【ファンドの沿革】
2016年９月23日 ファンドの募集開始
2016年９月26日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
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② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信
託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の
行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資
信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関へ
の指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社に委託することができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交
付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に
関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計
算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先
名称 業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を
FILインベストメンツ・インターナ
受け、マザーファンドに関する運用の指図を行
ショナル（所在地：英国）
ないます。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産
に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中
止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
FILインベストメンツ・インターナショナルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系資
産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソ
リューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける
者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本
的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・
維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
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(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事
務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義
務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2021年７月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フィデリティ・ジャパ
100％
ン・ホールディングス 東京都港区六本木七丁目７番７号 20,000株
株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
ファンドは、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目
的に運用を行ないます。
② 運用方法
(a）投資対象
フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
(b）投資態度
１．フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の投資
適格債券（除く日本円）を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上がり益の追求に
よる投資信託財産の長期的な成長を目的として運用を行ないます。
２．Ａコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用
し、為替変動リスクの低減を図ります。Ｂコースは、実質組入外貨建資産については、原
則として対円での為替ヘッジを行ないません。
３．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
あります。
③ ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後掲「（５）投資制限⑦から⑨」に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
１．デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
２．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信
託銀行を受託会社として締結された親投資信託「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」
（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
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５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書
の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取
引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに
17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13．の証券および14．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除き
ます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ツ・インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行
ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状
況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティン
グ等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
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ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎年６月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の
方針に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控
除した額は、諸経費、諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および
当該信託報酬にかかる消費税等相当額（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除
した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除
きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するものと
します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞
① 株式への実質的な直接投資は、原則として行ないません。ただし、転換社債の転換ならび
に新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取
得したものを除きます。
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※
② 外貨建資産への実質投資割合 には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質
投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 信用取引の指図範囲
(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）上記(a)の信用取引の指図は、下記１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行なうことができるものとし、かつ下記１．から６．に掲げる株券数の合計
数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の
行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新
株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦ 先物 取引等の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定
する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品
市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５
号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの
指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします
（以下同じ。）。
(b）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変
動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図
をすることができます。
(c）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオ
プション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図
をすることができます。
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⑧ スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利また
は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
(c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
(d）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
うことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
てファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
(d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受
入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に
属する株式および公社債を下記１．から２．の範囲内で貸付の指図をすることができま
す。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b）上記(a)１．から２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
なうものとします。
⑪ 有価証券の借入れの指図および範囲
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入
れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提
供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）上記(a)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b）の借入れに係る有価証券の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
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⑫ 有価証券の空売りの指図および範囲
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に
おいて有しない有価証券または上記⑪の規定により借入れた有価証券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡
しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）上記(a)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b）の売付けに係る有価証券の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑭ 資金の借入れ
(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
き、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記(a)の資金借入額は、下記１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当の
ために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受
取りの確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資
額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％以内
(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収
益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑮ デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的
な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
※「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対する、ファンドの投資
信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資
産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意
味します。「ファンドの投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託
財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の
純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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＜投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限＞
① 同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
② デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・外国債券・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、主として世界各国の投資適格債券（除く日本円）に投資し、ブルームバーグ・
バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ベース）を上回る運用成績を目
指すことで、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的に
運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界各国の投資適格債券（除く日本円）を主要な投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として世界各国の投資適格債券（除く日本円）に幅広く分散投資を行ないます。
② ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ベース）を
ベンチマークとします。
③ 投資を行なう投資適格債券の格付けに関しては、Baa格（ムーディーズ社）またはBBB格（Ｓ＆
Ｐ社）以上とします。
④ 公社債の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変
更を行なう場合があります。
⑤ 投資を行なうに際しては、TBA取引を活用する場合があります。この場合、当該取引の決済ま
で取引金額を短期金融商品（満期が１年未満のCD、CP、債券等）で運用を行ないます。このた
め、ファンドの保有資産合計の純資産総額に対する投資割合が100%を超過することがありま
す。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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⑦ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証
券 指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取
引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれら
の取引と類似の取引を行なうことができます。
⑧ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができます。
⑨ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
⑩ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3) 投資制限
① 公社債への投資割合には制限を設けません。
② 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換ならびに新株予約権（転換社
債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は投
資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがっ
て、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生
じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク
等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。
＜金利変動リスク＞
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価
格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
＜為替変動リスク＞
Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の
金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないた
め、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間
の為替変動の影響を受けます。
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運
用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバ
ティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリ
バティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額
の下落要因となる場合があります。
＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう
方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
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※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委
託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、
それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての
責任を負いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託
会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）
について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありませんが、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求受付日の翌営
※
業日の基準価額から信託財産留保額 （当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額）を負担して
いただきます。
※ 「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との
公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中
に留保する金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年0.5555％（税抜0.505％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託
会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.375％ 0.10％ 0.03％ 0.505％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドか
ら委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 借入有価証券に係る品借料
④ 外貨建資産の保管費用
⑤ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑥ 投資信託財産に関する租税
⑦ 信託事務の処理に要する諸費用
⑧ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑨ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提
出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑨の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見
積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、か
かる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより
受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の
期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑨の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または
信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑧の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（注）上記のほか、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおけるその他の費用は以下の
通りです。
・マザーファンドの一部解約時において、当該マザーファンドの一部解約を行なう日の前営
業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.10％の率を乗じて得た額）が差し引か
れ、当該マザーファンドの投資信託財産中に留保されます。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することが出来ません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱
いとなります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および
当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別
元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販
売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税について」
をご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該
申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象と
なります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いと
なる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分
があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者
の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分
配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個
別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、
当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個
別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。
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② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除
の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数
料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益と
して課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式
等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の
利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
損失と損益通算が可能です。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含み
ます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別
分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2021年７月末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものでは
ありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がも
たらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
10,320,299,201 98.46
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 161,402,151 1.54
合計（純資産総額） 10,481,701,352 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2021年７月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 10,333,139,725 △98.58
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,651,386,296 100.07
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △2,492,961 △0.07
合計（純資産総額） 3,648,893,335 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
（2021年７月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
25,319,694,825 33.97
アメリカ
国債証券
11,689,201,918 15.68
ドイツ
3,109,756,077 4.17
イタリア
3,066,647,762 4.11
中国
2,643,791,023 3.55
カナダ
2,601,058,788 3.49
イギリス
1,512,785,330 2.03
ノルウェー
1,216,197,061 1.63
韓国
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1,023,935,114 1.37
フランス
733,983,625 0.98
メキシコ
644,204,344 0.86
オーストラリア
511,060,956 0.69
スペイン
ニュージーラン
465,286,422 0.62
ド
240,791,324 0.32
インドネシア
151,876,929 0.20
ポーランド
112,585,016 0.15
スウェーデン
25,101,208 0.03
オーストリア
55,067,957,722 73.89
小計
4,611,447,702 6.19
アメリカ
特殊債券
457,738,148 0.61
国際機関
223,428,839 0.30
中国
185,229,707 0.25
カタール
92,744,682 0.12
インドネシア
5,570,589,078 7.47
小計
7,627,428,016 10.23
アメリカ
社債券
1,388,037,331 1.86
イギリス
1,279,739,084 1.72
オランダ
626,757,435 0.84
アイルランド
582,648,714 0.78
スペイン
470,787,333 0.63
ドイツ
267,625,783 0.36
ルクセンブルグ
208,016,498 0.28
フィンランド
166,753,708 0.22
ケイマン諸島
87,417,692 0.12
スイス
12,705,211,594 17.05
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,186,434,647 1.59
合計（純資産総額） 74,530,193,041 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2021年７月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 16,741,164,643 22.46
日本
16,702,032,805 △22.41
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
国・
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・外
１ 信託受 国債券・マザー 日本 3,791,161,267 2.7226 10,321,859,943 2.7222 10,320,299,201 98.46
益証券 ファンド
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・外
１ 信託受 国債券・マザー 日本 1,341,336,528 2.7224 3,651,724,423 2.7222 3,651,386,296 100.07
益証券 ファンド
種類別投資比率
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
投資比率(％)
種 類
98.46
親投資信託受益証券
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.07
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
（2021年７月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(％)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(％)
USTN .375%
アメリカ・ドル 10,722.68 10,810.39 0.375
１ 国債証券 52,730,000 7.65
アメリカ 5,654,071,362 5,700,316,358 2026/01/31
01/31/26
GERMANY FEDERAL
ユーロ 13,236.09 13,243.77 0.000
２ 国債証券 29,910,000 5.31
REPUBLIC OF 0% ドイツ 3,958,914,608 3,961,210,646 2023/10/13
GERMANY FED
ユーロ 13,590.62 13,630.84 0.500
３ REPUBLIC 0.5% 国債証券 26,770,000 4.90
ドイツ 3,638,209,826 3,648,976,949 2025/02/15
2/25
USTN 1.125%
アメリカ・ドル 10,457.45 10,818.93 1.125
４ 国債証券 30,605,000 4.44
アメリカ 3,200,503,846 3,311,132,265 2031/02/15
02/15/31
GERMANY GOVT 0%
ユーロ 13,388.05 13,659.47 0.000
５ 国債証券 23,135,000 4.24
02/15/30 RGS ドイツ 3,097,325,961 3,160,117,977 2030/02/15
USTN .375%
アメリカ・ドル 10,978.89 10,972.87 0.375
６ 国債証券 24,560,000 3.62
アメリカ 2,696,415,573 2,694,936,582 2022/03/31
03/31/22
USTN 0.25%
アメリカ・ドル 10,967.10 10,966.08 0.250
７ 国債証券 22,410,000 3.30
アメリカ 2,457,729,101 2,457,498,626 2023/04/15
04/15/23
USTN .25%
アメリカ・ドル 10,951.77 10,961.37 0.250
８ 国債証券 22,350,000 3.29
アメリカ 2,447,721,115 2,449,866,724 2023/06/15
06/15/23
USTN 1.125%
アメリカ・ドル 11,178.60 11,194.48 1.125
国債証券
９ 17,095,000 2.57
アメリカ 1,910,981,760 1,913,695,771 2025/02/28
02/28/25
UK GILT .375%
イギリス・ポンド 14,724.74 14,972.31 0.375
10 国債証券 9,970,000 2.00
10/22/30 REGS イギリス 1,468,056,641 1,492,739,618 2030/10/22
GNII II 3% 08/51
アメリカ・ドル 11,424.03 11,447.51 3.000
特殊債券
11 12,575,000 1.93
アメリカ 1,436,572,633 1,439,524,127 2051/08/01
#TBA
USTN .25%
アメリカ・ドル 10,911.05 10,916.48 0.250
12 国債証券 12,390,000 1.81
アメリカ
1,351,880,192 1,352,552,054 2024/06/15
06/15/24
CANADA GOVT .25%
カナダ・ドル 8,718.92 8,711.09 0.250
13 国債証券 15,055,000 1.76
カナダ 1,312,633,737 1,311,455,021 2024/04/01
04/01/24
USTN .75%
アメリカ・ドル 10,941.97 10,971.23 0.750
14 国債証券 11,120,000 1.64
アメリカ 1,216,747,973 1,220,000,383 2026/05/31
05/31/26
BTP .95% 12/01/31
ユーロ 13,000.98 13,380.25 0.950
15 国債証券 9,053,000 1.63
144A RGS イタリア 1,176,978,857 1,211,314,229 2031/12/01
USTB 1.875%
アメリカ・ドル 10,105.42 10,813.78 1.875
16 国債証券 10,980,000 1.59
アメリカ 1,109,576,022 1,187,353,027 2051/02/15
02/15/51
CANADA GOVT .5%
カナダ・ドル 7,952.68 8,244.57 0.500
17 国債証券 14,240,000 1.58
カナダ 1,132,461,950 1,174,027,417 2030/12/01
12/01/30
KOREA GOVT 1.5%
韓国・ウォン 9.05 9.24 1.500
18 国債証券 10,639,760,000 1.32
韓国 963,926,797 983,269,366 2030/12/10
12/10/30
オフショア・人民
CHINA GOVT 3.27%
1,709.90 1,742.04 3.270
19 元 国債証券 55,000,000 1.29
940,447,674 958,121,672 2030/11/19
11/19/30
中国
UMBS 30YR 2.5%
アメリカ・ドル 11,320.23 11,396.27 2.500
20 特殊債券 8,375,000 1.28
08/51 #TBA アメリカ 948,070,060 954,437,331 2051/08/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BTP 1.3% 05/15/28
ユーロ 15,535.39 16,068.72 1.300
21 国債証券 5,750,000 1.24
144A REGS イタリア 893,285,167 923,951,118 2028/05/15
GERMANY GOVT 0%
ユーロ 13,554.70 13,613.28 0.000
22 国債証券 6,750,000 1.23
08/15/31 REGS ドイツ 914,942,640 918,896,345 2031/08/15
ノルウェー・ク
NORWAY GOVERNMENT
1,316.10 1,328.73 2.000
23 ローネ 国債証券 64,300,000 1.15
BOND 2% 04/2 846,252,994 854,374,238 2028/04/26
ノルウェー
UMBS 30YR 3%
アメリカ・ドル 11,415.61 11,478.38 3.000
24 特殊債券 6,050,000 0.93
08/51 #TBA アメリカ 690,644,742 694,442,241 2051/08/01
UMBS 15YR 2.5%
アメリカ・ドル 11,452.39 11,466.01 2.500
25 特殊債券 6,000,000 0.92
08/36 #TBA アメリカ 687,143,843 687,960,706 2036/08/01
オフショア・人民
CHINA GOVT 1.99%
1,633.60 1,652.10 1.990
26 元 国債証券 41,070,000 0.91
670,920,798 678,517,756 2025/04/09
04/09/25
中国
USTN 1.625%
アメリカ・ドル 11,286.65 11,308.24 1.625
27 国債証券 5,990,000 0.91
アメリカ 676,070,570 677,363,377 2031/05/15
05/15/31
BTP 1.5% 04/30/45
ユーロ 13,034.37 13,144.36 1.500
28 国債証券 4,950,000 0.87
144A REGS イタリア 645,201,373 650,645,956 2045/04/30
UK GOVT .5%
イギリス・ポンド 15,359.70 15,343.83 0.500
29 国債証券 3,930,000 0.81
07/22/22 REGS イギリス 603,636,425 603,012,339 2022/07/22
USTB 1.25%
アメリカ・ドル 8,473.86 9,271.50 1.250
30 国債証券 6,430,000 0.80
アメリカ 544,869,780 596,157,688 2050/05/15
05/15/50
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
（2021年７月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
73.89
国債証券 外国
7.47
特殊債券 外国
17.05
社債券 外国
合計（対純資産総額比） 98.41
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ノルウェー・ク
売建 875,700 11,330,131 10,972,521 △0.10
為替予約取引
ローネ
ニュージーラン
売建 232,400 18,072,168 17,802,072 △0.17
ド・ドル
シンガポール・ド
売建 256,500 21,195,390 20,740,846 △0.20
ル
デンマーク・ク
売建 1,231,700 21,901,991 21,542,433 △0.21
ローネ
ポーランド・ズロ
売建 791,500 23,173,933 22,528,464 △0.21
チ
メキシコ・ペソ 売建 4,790,100 26,619,855 26,336,448 △0.25
タイ・バーツ 売建 9,639,700 33,363,002 32,100,201 △0.31
スウェーデン・ク
売建
3,781,300 49,154,593 48,400,640 △0.46
ローナ
スイス・フラン 売建 469,000 56,552,114 56,689,249 △0.54
オーストラリア・
売建 2,019,100 168,259,477 163,264,426 △1.56
ドル
カナダ・ドル 売建 3,889,100 347,957,880 341,566,040 △3.26
イギリス・ポンド 売建 3,971,500 609,361,444 606,614,454 △5.79
オフショア・人民
売建 49,650,300 850,965,544 839,983,773 △8.01
元
ユーロ 売建 21,840,000 2,884,911,953 2,841,897,236 △27.11
アメリカ・ドル 売建 48,254,200 5,377,232,494 5,282,700,922 △50.40
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
（2021年７月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 79,194,708 8,735,369,300 8,669,959,502 11.63
為替予約取引
オフショア・人民
買建 216,682,061 3,694,594,441 3,666,372,290 4.92
元
ユーロ 買建 16,514,000 2,153,990,872 2,148,859,478 2.88
イギリス・ポンド 買建 5,595,000 856,310,379 854,590,930 1.15
オーストラリア・
買建 7,087,000 577,477,371 573,054,820 0.77
ドル
スイス・フラン 買建 2,314,000 278,218,318 279,699,196 0.38
スウェーデン・ク
買建 21,722,000 281,684,190 278,041,600 0.37
ローナ
タイ・バーツ 買建 54,287,000 186,983,120 180,775,710 0.24
デンマーク・ク
買建 2,791,000 49,340,737 48,814,590 0.07
ローネ
シンガポール・ド
買建 507,000 41,815,078 40,996,527 0.06
ル
オーストラリア・
売建 3,045,000 252,139,370 246,218,700 △0.33
ドル
ニュージーラン
売建 4,399,000 339,514,820 336,967,799 △0.45
ド・ドル
メキシコ・ペソ 売建 67,345,000 374,395,004 370,269,544 △0.50
イギリス・ポンド 売建 2,943,000 448,572,060 449,519,411 △0.60
オフショア・人民
売建 29,853,000 503,037,976 505,053,054 △0.68
元
ノルウェー・ク
売建 119,970,000 1,553,611,500 1,503,224,100 △2.02
ローネ
カナダ・ドル 売建 19,996,000 1,779,211,240 1,756,178,694 △2.36
ユーロ 売建 26,860,000 3,484,887,330 3,495,117,209 △4.69
アメリカ・ドル 売建 73,435,254 8,120,414,506 8,039,484,294 △10.79
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年７月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2017年６月15日) 1,028 1,028 0.9851 0.9851
１期
(2018年６月15日) 1,249 1,249 0.9709 0.9709
２期
(2019年６月17日) 1,712 1,712 1.0216 1.0216
３期
(2020年６月15日) 3,498 3,498 1.1045 1.1045
４期
(2021年６月15日) 9,754 9,754 1.1009 1.1009
５期
4,198 － 1.1213 －
2020年７月末日
4,428 － 1.1124 －
2020年８月末日
4,540 － 1.1173 －
2020年９月末日
4,725 － 1.1152 －
2020年10月末日
4,967 － 1.1209 －
2020年11月末日
7,110 － 1.1200 －
2020年12月末日
7,647 － 1.1159 －
2021年１月末日
7,923 － 1.0937 －
2021年２月末日
8,660 － 1.0910 －
2021年３月末日
9,036 － 1.0930 －
2021年４月末日
9,445 － 1.0947 －
2021年５月末日
9,897 － 1.1014 －
2021年６月末日
10,481 － 1.1154 －
2021年７月末日
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Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2017年６月15日) 255 255 1.0786 1.0786
１期
(2018年６月15日) 437 437 1.0960 1.0960
２期
(2019年６月17日) 560 560 1.1374 1.1374
３期
(2020年６月15日) 930 930 1.2338 1.2338
４期
(2021年６月15日) 3,373 3,373 1.3222 1.3222
５期
1,050 － 1.2485 －
2020年７月末日
1,133 － 1.2525 －
2020年８月末日
1,180 － 1.2538 －
2020年９月末日
1,245 － 1.2392 －
2020年10月末日
1,292 － 1.2535 －
2020年11月末日
2,102 － 1.2618 －
2020年12月末日
2,343 － 1.2657 －
2021年１月末日
2,661 － 1.2649 －
2021年２月末日
2,875 － 1.2966 －
2021年３月末日
3,038 － 1.2964 －
2021年４月末日
3,311 － 1.3136 －
2021年５月末日
3,437 － 1.3172 －
2021年６月末日
3,648 － 1.3210 －
2021年７月末日
②【分配の推移】
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
0.0000
第５期
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Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
0.0000
第５期
③【収益率の推移】
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
収益率(％)
期
△1.5
第１期
△1.4
第２期
5.2
第３期
8.1
第４期
△0.3
第５期
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
収益率(％)
期
7.9
第１期
1.6
第２期
3.8
第３期
8.5
第４期
7.2
第５期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,058,640,474 14,125,943 1,044,514,531
第１期
512,393,856 269,489,664 1,287,418,723
第２期
799,720,938 411,103,468 1,676,036,193
第３期
2,445,299,821 953,343,479 3,167,992,535
第４期
6,561,848,736 869,239,326 8,860,601,945
第５期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
241,527,997 4,882,167 236,645,830
第１期
204,680,366 42,215,944 399,110,252
第２期
248,514,495 154,558,811 493,065,936
第３期
581,805,341 320,771,399 754,099,878
第４期
2,090,009,392 292,626,734 2,551,482,536
第５期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただ
し、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日、ロンドン証券取引
所の休業日およびロンドンにおける銀行の休業日と同日にはお申込みの受付は行ないません。取
得申込みの受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受
付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただ
し、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時
間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
② ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「分配金再投
資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「分配金支払
いコース」があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。
「分配金再投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投
資約款に従い収益分配金再投資に関する契約（以下「累積投資契約」といいます。）を締結する
ものとします。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の
権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または
規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
③ ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
手数料はかかりません。
④ ファンドの申込単位は、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とし
ます。
ただし、収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
⑤ 申込手数料および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
⑥ 申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いいただくものとしま
す。
⑦ 販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。ス
イッチングの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
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⑧ 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品
市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取
引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、
外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断に
より、ファンドの受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受
付を取消すことができます。
※ ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社
は、当該取得申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、
振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社
振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振
替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において一部解約の実行の請求を
行なうことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行
の休業日、ロンドン証券取引所の休業日およびロンドンにおける銀行の休業日と同日には解約の
受付は行ないません。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわ
れ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分と
して取扱います。（受付時間は販売会社により異なることがあります。）ただし、これらの受付
時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
② 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも
のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一
部を解約します。
③ 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
※
（当該基準価額に対して0.10％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額 とします。
※ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.10%）
④ 一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
⑥ 個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
⑦ 解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から販売
会社の営業所等においてお支払するものとします。
⑧ 投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には別途制限を設ける場合がありま
す。
⑨ 委託会社は、一部解約の金額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請
求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
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※ ファンドの受益権の換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対
して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一
部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して
得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」とい
います。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則と
して、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
公社債等：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示され
る気配相場に基づいて評価します。
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知
ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に各ファンドはそれぞれ「Ｆ外債アク
Ａ」、「Ｆ外債アクＢ」として略称で掲載されます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合に
は、信託は終了します。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年６月16日から翌年６月15日までとすることを原則とします。た
だし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、
各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するも
のとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
（a）信託の終了
＜信託契約の解約＞
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益
権の残存口数が30億口を下回った場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有
利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この段落に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行ないます。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合であって、上記②から④までの規定による信託契約の解約の手続きを行
なうことが困難である場合も同様とします。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し信託を終了させます。
※ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、下
記「（b）投資信託約款の変更等」の規定に従います。
＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
※ 上述の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「（b）投資信託約款の変更
等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において
存続します。
＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
※ 受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由
があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができま
す。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記
「（b）投資信託約款の変更等」の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
（b）投資信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本
（b）に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な投資信託約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な投
資信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
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③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本（b）③
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（c）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容
および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資
法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知れて
いる受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項
に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受
益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）を交付
したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があっ
た場合には、これを交付するものとします。
（d）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前ま
でにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自動延
長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
（e）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なう
ことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
（f）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
（g）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
① 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算
期間終了日から起算して５営業日まで）から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において
一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとし
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
② 上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した
受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起
算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
を開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し
て委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ない
ます。
② 受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって、一部解約
の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手
続等」をご参照ください。
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(4）反対者の買取請求権の不適用
ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な投資信託約
款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反
対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（2020年６月16日
から2021年６月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ａコース（ダイワ投資一任専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期計算期間
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
資産の部
流動資産
預金 783,102 112
親投資信託受益証券 3,496,512,628 9,760,795,163
派生商品評価勘定 10,463,231 13,929,400
10,029,522 23,608,680
未収入金
流動資産合計 3,517,788,483 9,798,333,355
資産合計 3,517,788,483 9,798,333,355
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,340,765 20,162,529
未払金
1,565,764 －
未払受託者報酬 549,820 1,365,057
未払委託者報酬 8,706,131 21,613,834
680,210 629,789
その他未払費用
流動負債合計 18,842,690 43,771,209
負債合計 18,842,690 43,771,209
純資産の部
元本等
元本 3,167,992,535 8,860,601,945
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 330,953,258 893,960,201
（分配準備積立金） 253,801,421 260,717,103
3,498,945,793 9,754,562,146
元本等合計
純資産合計 3,498,945,793 9,754,562,146
負債純資産合計 3,517,788,483 9,798,333,355
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期計算期間
自 2019年６月18日 自 2020年６月16日
至 2020年６月15日 至 2021年６月15日
営業収益
受取利息 3 5
有価証券売買等損益 258,037,552 549,519,842
派生商品取引等損益 198,088 △ 5,309,324
△ 9,795,196 △ 567,657,690
為替差損益
営業収益合計 248,440,447 △ 23,447,167
営業費用
受託者報酬 899,132 2,103,655
委託者報酬 14,237,668 33,308,825
1,984,895 1,825,590
その他費用
営業費用合計
17,121,695 37,238,070
営業利益又は営業損失（△） 231,318,752 △ 60,685,237
経常利益又は経常損失（△） 231,318,752 △ 60,685,237
当期純利益又は当期純損失（△） 231,318,752 △ 60,685,237
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,472,126 2,342,555
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 36,249,111 330,953,258
剰余金増加額又は欠損金減少額 112,241,342 719,709,081
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
112,241,342 719,709,081
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,383,821 93,674,346
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,383,821 93,674,346
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 330,953,258 893,960,201
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準 （１）為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（２）直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61
条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間 第５期計算期間
項 目
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
１．元本の推移
1,676,036,193 円 3,167,992,535 円
期首元本額
2,445,299,821 円 6,561,848,736 円
期中追加設定元本額
953,343,479 円 869,239,326 円
期中一部解約元本額
3,167,992,535 口 8,860,601,945 口
２．受益権の総数
1.1045 円 1.1009 円
３．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期計算期間 第５期計算期間
自 2019年６月18日 自 2020年６月16日
至 2020年６月15日 至 2021年６月15日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.23％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（53,244,632円、本ファンドに帰属す 除した額（47,131,981円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
（157,601,994円）、信託約款に規定される収益 託約款に規定される収益調整金（874,322,839
調整金（132,093,520円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金（213,585,122円）より
（42,954,795円）より分配対象収益は 分配対象収益は1,135,039,942円（１口当たり
385,894,941円（１口当たり0.121811円）であり 0.128100円）でありますが、分配は行っており
ますが、分配は行っておりません。 ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第４期計算期間 第５期計算期間
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
230,365,334 518,004,674
親投資信託受益証券
230,365,334 518,004,674
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第４期計算期間 第５期計算期間
2020年６月15日 現在 2021年６月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,442,738,836 － 3,439,031,359 3,707,477 9,642,837,110 － 9,649,529,462 △6,692,352
アメリカ・ドル 1,845,423,479 － 1,837,493,856 7,929,623 4,878,370,774 － 4,897,050,992 △18,680,218
イギリス・ポンド 198,471,575 － 197,782,750 688,825 564,932,059 － 565,534,191 △602,132
オーストラリア・
51,121,596 － 50,953,356 168,240 162,803,669 － 162,639,925 163,744
ドル
オフショア・人民
179,117,037 － 179,223,930 △106,893 768,410,332 － 768,471,836 △61,504
元
カナダ・ドル 108,718,183 － 107,520,712 1,197,471 325,062,710 － 324,411,062 651,648
シンガポール・ド
－ － － － 20,138,475 － 20,150,498 △12,023
ル
スイス・フラン 22,464,166 － 22,579,819 △115,653 55,508,838 － 55,589,133 △80,295
スウェーデン・ク
17,885,330 － 17,843,364 41,966 47,590,789 － 47,412,583 178,206
ローナ
タイ・バーツ 14,082,566 － 14,342,551 △259,985 33,680,961 － 33,898,332 △217,371
デンマーク・ク
8,833,513 － 8,893,167 △59,654 21,181,279 － 21,093,045 88,234
ローネ
ニュージーラン
－ － － － 17,636,427 － 17,435,254 201,173
ド・ドル
ノルウェー・ク
－ － － － 11,399,975 － 11,418,114 △18,139
ローネ
ポーランド・ズロ
8,738,079 － 8,693,680 44,399 21,883,685 － 21,452,181 431,504
チ
メキシコ・ペソ 11,256,529 － 10,970,730 285,799 28,475,360 － 28,633,864 △158,504
ユーロ 976,626,783 － 982,733,444 △6,106,661 2,685,761,777 － 2,674,338,452 11,423,325
合計 3,442,738,836 － 3,439,031,359 3,707,477 9,642,837,110 － 9,649,529,462 △6,692,352
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
第４期計算期間 第５期計算期間
2020年６月15日 現在 2021年６月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建 46,902,659 － 47,487,670 △585,011 199,750,872 － 199,291,649 459,221
韓国・ウォン 46,902,659 － 47,487,670 △585,011 127,865,546 － 127,161,447 704,098
インドネシア・ル
－ － － － 40,450,074 － 40,624,928 △174,854
ピア
マレーシア・リン
－ － － － 31,435,252 － 31,505,274 △70,023
ギット
合計 46,902,659 － 47,487,670 △585,011 199,750,872 － 199,291,649 459,221
（注１）時価の算定方法
１．価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・外国債券・マザーファ
3,584,837,360 9,760,795,163
証券 ンド
3,584,837,360 9,760,795,163
親投資信託受益証券 合計
3,584,837,360 9,760,795,163
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ｂコース（ダイワ投資一任専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期計算期間
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 930,403,414 3,373,524,504
2,685,394 7,855,739
未収入金
流動資産合計 933,088,808 3,381,380,243
資産合計 933,088,808 3,381,380,243
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 140,472 445,612
未払委託者報酬 2,224,939 7,056,278
318,860 322,776
その他未払費用
流動負債合計 2,684,271 7,824,666
負債合計 2,684,271 7,824,666
純資産の部
元本等
元本 754,099,878 2,551,482,536
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 176,304,659 822,073,041
（分配準備積立金） 66,980,579 210,901,584
930,404,537 3,373,555,577
元本等合計
純資産合計 930,404,537 3,373,555,577
負債純資産合計 933,088,808 3,381,380,243
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期計算期間
自 2019年６月18日 自 2020年６月16日
至 2020年６月15日 至 2021年６月15日
営業収益
65,989,962 174,520,058
有価証券売買等損益
営業収益合計 65,989,962 174,520,058
営業費用
受託者報酬 234,758 639,438
委託者報酬 3,718,530 10,125,962
607,844 725,345
その他費用
営業費用合計 4,561,132 11,490,745
営業利益又は営業損失（△） 61,428,830 163,029,313
経常利益又は経常損失（△） 61,428,830 163,029,313
当期純利益又は当期純損失（△） 61,428,830 163,029,313
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,597,332 6,744,907
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 67,741,537 176,304,659
剰余金増加額又は欠損金減少額 98,986,907 561,570,317
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
98,986,907 561,570,317
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,255,283 72,086,341
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,255,283 72,086,341
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 176,304,659 822,073,041
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間 第５期計算期間
項 目
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
１．元本の推移
493,065,936 円 754,099,878 円
期首元本額
581,805,341 円 2,090,009,392 円
期中追加設定元本額
320,771,399 円 292,626,734 円
期中一部解約元本額
754,099,878 口 2,551,482,536 口
２．受益権の総数
1.2338 円 1.3222 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期計算期間 第５期計算期間
自 2019年６月18日 自 2020年６月16日
至 2020年６月15日 至 2021年６月15日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.23％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（13,702,345円、本ファンドに帰属す 除した額（23,446,233円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額 券売買等損益から費用を控除した額
（42,129,153円）、信託約款に規定される収益 （132,838,173円）、信託約款に規定される収益
調整金（109,324,080円）及び分配準備積立金 調整金（611,171,457円）及び分配準備積立金
（11,149,081円）より分配対象収益は （54,617,178円）より分配対象収益は
176,304,659円（１口当たり0.233795円）であり 822,073,041円（１口当たり0.322194円）であり
ますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第４期計算期間 第５期計算期間
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
60,929,466 169,618,557
親投資信託受益証券
60,929,466 169,618,557
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・外国債券・マザーファ
1,238,990,930 3,373,524,504
証券 ンド
1,238,990,930 3,373,524,504
親投資信託受益証券 合計
1,238,990,930 3,373,524,504
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
900,375,884 5,569,942,163
預金
12,692,706 463,018
金銭信託
10,714,548,304 47,088,605,937
国債証券
92,220,394 50,891,653
地方債証券
1,246,272,823 2,852,548,692
特殊債券
5,336,511,483 15,822,049,280
社債券
60,224,929 23,665,660
派生商品評価勘定
1,127,652,252 3,784,983,216
未収入金
51,541,877 138,259,026
未収利息
12,903,800 43,396,564
前払費用
297,110,427 283,582,578
差入委託証拠金
19,852,054,879 75,658,387,787
流動資産合計
19,852,054,879 75,658,387,787
資産合計
負債の部
流動負債
51,567,322 40,940,067
派生商品評価勘定
1,974,634,449 5,972,811,766
未払金
12,714,916 31,500,311
未払解約金
4,344 1,270
その他未払費用
2,038,921,031 6,045,253,414
流動負債合計
2,038,921,031 6,045,253,414
負債合計
純資産の部
元本等
7,052,733,651 25,566,826,419
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,760,400,197 44,046,307,954
17,813,133,848 69,613,134,373
元本等合計
17,813,133,848 69,613,134,373
純資産合計
19,852,054,879 75,658,387,787
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 （１）為替予約取引
準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（２）直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
（３）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
な事項
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
１．元本の推移
期首元本額 6,182,747,460 円 7,052,733,651 円
期中追加設定元本額 2,108,556,693 円 19,859,918,428 円
期中一部解約元本額 1,238,570,502 円 1,345,825,660 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・ボンド・ファンド
749,396,113 円 744,853,024 円
（除く日本円、適格機関投資家専用）
フィデリティ・グローバル・ボンド・ファンド
（除く日本円、為替ヘッジあり、非課税適格機 1,072,520,094 円 995,900,744 円
関投資家専用）
フィデリティ・インスティテューショナル・グ
ローバル・ボンド・ファンド（除く日本円、為 1,511,612,644 円 1,673,316,518 円
替ヘッジあり、適格機関投資家転売制限付き）
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド
1,384,373,690 円 3,584,837,360 円
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド
368,374,476 円 1,238,990,930 円
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド
－ 円 8,223,378,323 円
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド
－ 円 7,268,868,814 円
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
フィデリティ・インスティテューショナル・グ
ローバル・バランス・プラス・ファンド（為替 1,966,456,634 円 1,836,680,706 円
ヘッジあり）（適格機関投資家転売制限付き）
計 7,052,733,651 円 25,566,826,419 円
7,052,733,651 口 25,566,826,419 口
３．受益権の総数
2.5257 円 2.7228 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年６月15日現在 2021年６月15日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
3,517,651 299,906,535
国債証券
2,405,393 96,897
地方債証券
7,098,465 2,835,603
特殊債券
132,187,243 140,275,972
社債券
145,208,752 443,115,007
合 計
（注１）2020年６月15日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2020年５月１日から2020年６月15日
まで）に対応するものとなっております。
（注２）2021年６月15日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2021年５月１日から2021年６月15日
まで）に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2020年６月15日 現在 2021年６月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 4,240,192,168 － 4,185,840,825 54,351,343 10,992,112,471 － 10,997,069,090 △4,956,619
アメリカ・ド
2,958,293,778 － 2,937,384,605 20,909,173 5,953,640,515 － 5,950,557,259 3,083,256
ル
オーストラリ
－ － － － 776,694,160 － 780,660,394 △3,966,234
ア・ドル
カナダ・ドル 182,753,070 － 180,118,420 2,634,650 1,770,885,120 － 1,763,544,371 7,340,749
シンガポー
166,238,600 － 163,933,880 2,304,720 － － － －
ル・ドル
スウェーデ
83,808,000 － 82,656,000 1,152,000 － － － －
ン・クローナ
ノルウェー・
666,398,720 － 640,727,920 25,670,800 1,742,265,560 － 1,750,209,020 △7,943,460
クローネ
ユーロ 182,700,000 － 181,020,000 1,680,000 748,627,116 － 752,098,046 △3,470,930
買建 4,240,169,168 － 4,197,733,234 △42,435,934 10,961,217,950 － 10,949,417,703 △11,800,247
アメリカ・ド
1,281,898,390 － 1,273,409,424 △8,488,966 5,038,471,956 － 5,031,417,309 △7,054,647
ル
イギリス・ポ
107,259,975 － 104,984,640 △2,275,335 － － － －
ンド
オーストラリ
61,511,621 － 59,795,190 △1,716,431 704,035,952 － 702,815,072 △1,220,880
ア・ドル
オフショア・
296,759,528 － 293,817,390 △2,942,138 3,324,030,127 － 3,317,282,800 △6,747,327
人民元
カナダ・ドル 196,402,385 － 191,990,040 △4,412,345 － － － －
シンガポー
205,207,763 － 202,881,620 △2,326,143 42,079,312 － 42,057,018 △22,294
ル・ドル
スイス・フラ
111,916,114 － 111,264,510 △651,604 282,179,083 － 283,411,083 1,232,000
ン
スウェーデ
84,273,470 － 82,656,000 △1,617,470 287,069,037 － 286,962,825 △106,212
ン・クローナ
タイ・バーツ 50,214,662 － 50,519,730 305,068 191,623,254 － 192,175,980 552,726
デンマーク・
45,668,702 － 45,186,290 △482,412 50,158,763 － 50,098,450 △60,313
クローネ
メキシコ・ペ
41,642,773 － 39,816,000 △1,826,773 45,705,494 － 46,183,200 477,706
ソ
ユーロ 1,757,413,785 － 1,741,412,400 △16,001,385 995,864,972 － 997,013,966 1,148,994
合計 8,480,361,336 － 8,383,574,059 11,915,409 21,953,330,421 － 21,946,486,793 △16,756,866
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
2020年６月15日 現在 2021年６月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 － － － － 358,280,008 － 357,762,467 △517,542
マレーシア・リン
－ － － － 181,853,588 － 182,005,370 151,782
ギット
韓国・ウォン － － － － 176,426,420 － 175,757,097 △669,324
合計 － － － － 358,280,008 － 357,762,467 △517,542
（注１）時価の算定方法
１．価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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債券関連
2020年６月15日 現在 2021年６月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引
先物取引
売建 618,820,529 － 622,358,142 △3,537,613 － － － －
買建 1,188,901,790 － 1,189,181,600 279,810 － － － －
合計 1,807,722,319 － 1,811,539,742 △3,257,803 － － － －
（注１）時価の算定方法
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所
に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引
量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
KOREA GOVT 1.5%
10,639,760,000.00 10,089,152,420.00
国債証券 韓国・ウォン
12/10/30
KOREA REPUBLIC OF
2,320,200,000.00 2,427,184,422.00
2.625% 06/10
12,959,960,000.00 12,516,336,842.00
韓国・ウォン 小計
(1,234,110,813)
MEXICO GOVT 5%
アメリカ・ド
200,000.00 225,224.00
04/27/51
ル
USTB 1.25% 05/15/50 6,430,000.00 5,107,541.90
USTB 1.375%
20,000.00 16,409.20
08/15/50
USTB 1.875%
8,070,000.00 7,506,310.50
02/15/51
USTB 2% 02/15/50 4,455,000.00 4,268,424.60
USTB 2.375%
597,200.00 620,783.42
11/15/49
USTN .125% 02/28/23 2,350,000.00 2,349,248.00
USTN .125% 04/30/22 2,810,000.00 2,811,292.60
USTN .125% 06/30/22 270,000.00 270,135.00
USTN .125% 07/15/23 140,000.00 139,829.20
USTN .125% 09/15/23 490,000.00 489,098.40
USTN .25% 05/15/23 730,000.00 729,423.30
USTN .25% 05/15/24 470,000.00 469,078.80
USTN .25% 05/31/25 1,360,000.00 1,343,000.00
USTN .25% 06/15/23 6,120,000.00 6,129,547.20
USTN .375% 01/31/26 52,730,000.00 51,891,593.00
USTN .375% 03/31/22 24,560,000.00 24,619,435.20
USTN .5% 03/31/25 2,265,000.00 2,262,870.90
USTN .75% 04/30/26 220,000.00 219,810.80
USTN .75% 05/31/26 260,000.00 259,552.80
USTN .875% 11/15/30 1,130,000.00 1,071,025.30
USTN 0.25% 04/15/23 28,210,000.00 28,258,239.10
USTN 0.25% 11/15/23 730,000.00 730,394.20
USTN 1.125%
38,860,000.00 37,597,050.00
02/15/31
USTN 1.125%
1,960,000.00 1,974,915.60
02/28/22
USTN 1.125%
17,095,000.00 17,481,517.95
02/28/25
USTN 1.5% 08/31/21 1,680,000.00 1,685,174.40
USTN 2.875%
824,800.00 876,605.68
10/31/23
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
205,037,000.00 201,403,531.05
アメリカ・ドル 小計
(22,176,542,804)
UK GOVT 1.25%
イギリス・ポ
480,000.00 503,107.20
7/22/27 RGS
ンド
UK GILT .375%
4,970,000.00 4,789,042.30
10/22/30 REGS
UK GILT .5%
1,025,000.00 797,224.50
10/22/61 RGS
UK GILT .625%
2,075,000.00 1,743,996.00
10/22/50 REGS
UK GILT 1.5%
700,000.00 734,440.00
07/22/47 REGS
UK GILT 2% 09/07/25
135,000.00 145,052.10
REGS
UK GOVT .5%
3,110,000.00 3,125,705.50
07/22/22 REGS
12,495,000.00 11,838,567.60
イギリス・ポンド 小計
(1,839,595,019)
INDONESIA GOVT 7%
インドネシ
825,000,000.00 851,193,750.00
5/15/22
ア・ルピア
INDONESIA GOVT 7%
28,776,000,000.00 30,629,749,920.00
5/15/27
29,601,000,000.00 31,480,943,670.00
インドネシア・ルピア 小計
(245,551,361)
AUS 2.75% 11/21/29
オーストラリ
929,000.00 1,041,176.75
REGS
ア・ドル
AUSTRALIA GOVT
6,250,000.00 6,071,062.50
1.25% 05/21/32
AUSTRALIA GOVT 1.5%
475,000.00 477,199.25
06/21/31 R
AUSTRALIA GOVT
1,312,000.00 1,133,764.80
1.75% 06/51 RGS
AUSTRALIA GOVT 3%
2,115,000.00 2,388,998.25
3/21/47 RGS
11,081,000.00 11,112,201.55
オーストラリア・ドル 小計
(943,537,034)
CHINA GOVT 1.99%
オフショア・
26,070,000.00 25,138,518.90
04/09/25
人民元
CHINA GOVT 2.68%
29,200,000.00 27,982,068.00
05/21/30
CHINA GOVT 2.75%
4,900,000.00 4,910,731.00
08/08/22
CHINA GOVT 3.27%
25,000,000.00 25,231,500.00
11/19/30
CHINA PEOPLE RE OF
20,500,000.00 20,528,700.00
2.94% 10/24
105,670,000.00 103,791,517.90
オフショア・人民元 小計
(1,783,003,349)
CANADA GOVT .25%
14,105,000.00 14,005,418.70
カナダ・ドル
04/01/24
70/108
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADA GOVT .5%
14,240,000.00 13,115,182.40
12/01/30
CANADA GOVT 2%
2,600,000.00 2,625,350.00
12/01/51
30,945,000.00 29,745,951.10
カナダ・ドル 小計
(2,697,362,846)
NORWAY GOVERNM
ノルウェー・
20,600,000.00 20,538,406.00
1.375% 08/19/30
クローネ
NORWAY GOVERNMENT
50,000,000.00 48,975,000.00
1.25% 9/17/3
NORWAY GOVERNMENT
64,300,000.00 67,257,800.00
BOND 2% 04/2
134,900,000.00 136,771,206.00
ノルウェー・クローネ 小計
(1,808,115,343)
POLAND GOVT 1.25%
ポーランド・
10,050,000.00 9,637,950.00
ズロチ 10/25/30
10,050,000.00 9,637,950.00
ポーランド・ズロチ 小計
(283,876,179)
MEXICO GOVT 7.75%
メキシコ・ペ
25,375,000.00 27,381,147.50
ソ 5/29/31
25,375,000.00 27,381,147.50
メキシコ・ペソ 小計
(151,078,219)
BTP .95% 12/01/31
9,053,000.00 9,162,088.65
ユーロ
144A RGS
BTP 1.3% 05/15/28
5,750,000.00 7,012,585.00
144A REGS
BTP 1.5% 04/30/45
500,000.00 490,955.00
144A REGS
BTP 3% 08/01/29
1,375,000.00 1,646,713.75
REGS
FRANCE GOVT 0.5%
5,200,000.00 3,973,736.00
05/25/72 RGS
GERMANY FED
17,830,000.00 18,622,186.90
REPUBLIC 0.5% 2/25
GERMANY FEDERAL
30,670,000.00 31,187,402.90
REPUBLIC OF 0%
GERMANY GOVT 0%
23,545,000.00 24,248,995.50
02/15/30 RGS
GERMANY GOVT 0%
6,785,000.00 6,207,528.65
08/15/50
ITALY GOVT I/L
937,000.00 1,187,319.55
1.25% 9/32 144A
ITALY GOVT I/L
350,000.00 612,927.00
2.55% 09/41 RGS
101,995,000.00 104,352,438.90
ユーロ 小計
(13,925,832,971)
47,088,605,937
国債証券 合計
(47,088,605,937)
MDC GMTN BV 0%
アメリカ・ド
440,000.00 462,189.20
地方債証券
ル 11/07/24 RGS
71/108
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
440,000.00 462,189.20
アメリカ・ドル 小計
(50,891,653)
50,891,653
地方債証券 合計
(50,891,653)
EQUINOR ASA 3.7%
アメリカ・ド
150,000.00 168,670.50
特殊債券
04/06/2050
ル
GNII II 3% 07/51
4,000,000.00 4,175,840.00
#TBA
GNII II 3.5% 07/51
3,500,000.00 3,687,810.00
#TBA
INDONESIA 5.23%
375,000.00 382,140.00
11/15/21 RGS
INDONESIA ASAHAN
425,000.00 469,302.00
ALUMINIUM TBK
INTERNATIONAL 0.75%
959,000.00 934,056.41
11/24/27
UMBS 15YR 2.5%
2,000,000.00 2,088,120.00
07/36 #TBA
UMBS 30YR 3% 07/51
6,050,000.00 6,310,392.00
#TBA
UMBS 30YR 4% 07/51
3,700,000.00 3,952,895.00
#TBA
21,159,000.00 22,169,225.91
アメリカ・ドル 小計
(2,441,053,465)
CHINA DEV BANK
オフショア・
13,450,000.00 12,967,145.00
人民元 3.09% 06/18/30
13,450,000.00 12,967,145.00
オフショア・人民元 小計
(222,758,694)
EUROPEAN UNION 0.2%
1,450,000.00 1,414,286.50
ユーロ
6/4/36 RGS
1,450,000.00 1,414,286.50
ユーロ 小計
(188,736,533)
2,852,548,692
特殊債券 合計
(2,852,548,692)
7 ELEVEN IN 0.8%
アメリカ・ド
420,000.00 419,609.40
社債券
02/10/24 144A
ル
ABBVIE INC 2.3%
950,000.00 976,647.50
11/21/22
ABBVIE INC 2.95%
2,350,000.00 2,526,226.50
11/21/26
ABBVIE INC 4.5%
125,000.00 149,595.00
05/14/2035
ABBVIE INC 4.875%
340,000.00 431,432.80
11/14/2048
AIR LEASE CORP
1,318,000.00 1,321,110.48
1.875% 08/15/26
AIR LEASE CORP
350,000.00 352,289.00
3.125% 12/01/30
AMAZON.COM INC
1,034,000.00 1,034,517.00
0.45% 05/12/24
72/108
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ANHEUSER BUSCH
1,235,000.00 1,729,419.90
INBEV WORLD INC
APPLE INC 2.75%
200,000.00 214,502.00
01/13/25
APPLE INC 3.2%
3,667,000.00 4,054,748.58
05/11/2027
ARCELORMITTA 7%
1,687,000.00 2,339,531.60
10/15/39
BANK OF AMERIC
1,075,000.00 1,069,614.25
1.197/VAR 10/24/26
BARCLAYS PLC 1.007%
375,000.00 376,837.50
12/10/24
BAT CAP COR 2.259%
420,000.00 417,068.40
03/25/2028
BAT CAP COR 2.726%
2,476,000.00 2,416,947.40
03/25/2031
BAT CAP CORP 3.557%
525,000.00 559,886.25
08/15/27
BAYER US FIN 4.7%
225,000.00 260,158.50
7/64 144A
BOA CORP 2.651%/VAR
790,000.00 805,705.20
03/11/32
BOA CORP 3.559/VAR
575,000.00 631,677.75
4/23/27
BOEING CO 2.196%
922,000.00 927,495.12
02/04/26
BROADCOM I 2.45%
480,000.00 469,219.20
02/15/31 144A
BROADCOM IN 3.5%
2,360,000.00 2,349,498.00
02/15/41 144A
BROADCOM INC 5%
450,000.00 529,627.50
04/15/30
CCO LLC/CAPITL
375,000.00 508,338.75
6.484% 10/23/45
CCO LLC/CAPITL
250,000.00 358,547.50
6.834% 10/23/5
CENTENE CORP 2.5%
230,000.00 221,950.00
03/01/31
CENTENE CORP 3%
2,500,000.00 2,514,100.00
10/15/30
CHARTER COMM
1,000,000.00 1,028,240.00
3ML+165 2/1/24
CHARTER COMM OPER
1,345,000.00 1,675,103.35
5.75% 4/1/48
CITIGROUP
395,000.00 405,688.70
2.666%/VAR 01/29/31
CITIGROUP INC
200,000.00 282,494.00
5.875% 1/30/42
CROWN CASTLE 3.8%
210,000.00 224,097.30
07/01/30
73/108
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CROWN CASTLE IL
375,000.00 428,062.50
4.3% 02/15/29
DBSW .898% 05/28/24 675,000.00 674,534.25
DEUTSCHE
545,000.00 554,172.35
2.129%/VAR 11/24/26
ENERGY TRAN OP
650,000.00 839,442.50
6.25% 04/15/49
ENERGY TRANS 6.125%
1,650,000.00 2,062,764.00
12/15/45
ENERGY TRANSFER
200,000.00 218,534.00
4.5% 04/15/24
ENERGY TRANSFER 6%
800,000.00 993,728.00
04/15/48
ENERGY TRNF PRTS
200,000.00 217,872.00
4.05% 3/15/25
EQUINIX INC 1.25%
2,000,000.00 2,015,720.00
07/15/25
EQUINIX INC 2.625%
175,000.00 184,913.75
11/18/24
EQUINIX INC 2.9%
210,000.00 224,267.40
11/18/26
EXPEDIA IN 3.6%
363,000.00 385,865.37
12/15/23 144A
GE CAP MTN 6.75%
250,000.00 345,905.00
3/15/32 SER A
GENERAL MTRS 6.125%
200,000.00 237,466.00
10/01/25
GS GRP INC MTN
150,000.00 218,071.50
6.25% 2/01/41
HSBC HLD PLC 2.1%
280,000.00 288,688.40
06/04/26
HSBC HLD PLC
260,000.00 267,945.60
2.848/VAR 6/4/31
HSBC HLDGS
1,225,000.00 1,229,961.25
0.976/VAR 05/24/25
INTERCONTINENTAL
650,000.00 653,601.00
0.7% 6/15/23
JPMORGAN CHASE
2,350,000.00 2,350,540.50
0.824/VAR 6/25
JPMORGAN CHASE
1,400,000.00 1,408,498.00
2.069/VAR 6/29
JPMORGAN CHASE
300,000.00 324,525.00
4.023/VAR 12/24
LENNAR CORP 4.125%
1,625,000.00 1,643,606.25
01/15/22
LENNAR CORP 4.75%
169,000.00 195,729.04
11/29/27
LENNAR CORP 5.25%
100,000.00 115,799.00
06/01/2026
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LENNAR CORP 5.375%
130,000.00 137,515.30
10/01/2022
LENNAR CORP 5.875%
1,172,000.00 1,338,295.08
11/15/2024
MICROSOFT CORP 2.4%
2,630,000.00 2,807,761.70
08/08/26
MSCI INC 3.625%
2,530,000.00 2,574,275.00
09/01/30 144A
MSCI INC 3.625%
554,000.00 564,387.50
11/01/31 144A
MYRIAD INT HLDG
200,000.00 229,014.00
5.5% 7/25 REGS
NEXTERA ENER CA
3,000,000.00 3,012,690.00
2.25% 06/01/30
ORACLE CORP 3.65%
900,000.00 932,706.00
03/25/41
PROSUS NV 3.68%
525,000.00 561,797.25
01/21/2030 RGS
PROSUS NV 4.027%
200,000.00 191,790.00
8/03/50 REGS
PROSUS NV 4.027%
500,000.00 479,475.00
8/3/50 144A
PULTE HOMES 6.375%
160,000.00 210,283.20
5/15/33
ROYALTY PHA 1.75%
180,000.00 178,318.80
9/2/27 144A
SA GLOBAL S .946%
850,000.00 851,377.00
06/17/24 RGS
SA GLOBAL SUK
675,000.00 676,255.50
1.602% 6/26 RGS
SA GLOBAL SUK
725,000.00 731,438.00
2.694% 06/31 RGS
SMBC AVIATION 2.3%
900,000.00 907,254.00
6/28 RGS
SUNOCO LOGISTICS PR
2,792,000.00 3,058,663.92
3.9% 7/26
T-MOBILE USA IN
1,500,000.00 1,627,545.00
3.5% 04/15/25
T-MOBILE USA IN
450,000.00 497,934.00
3.75% 04/15/27
TOLL BROS FIN CORP
2,000,000.00 2,100,000.00
4.375% 4/23
UBS 2.095/VAR
615,000.00 599,010.00
02/11/32 144A
UBS GRP1.364/VAR
800,000.00 796,656.00
1/30/27 144A
UNITEDHEALTH GR
997,000.00 998,585.23
1.15% 05/15/26
VERIZON COM 2.1%
650,000.00 662,824.50
03/22/28
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VERIZON COM 3.7%
360,000.00 374,814.00
03/22/61
VERIZON FRN SOFR+79
1,075,000.00 1,095,672.25
03/20/26
WEIR GROUP PLC 2.2%
1,676,000.00 1,694,536.56
5/26 144A
WELLS FARGO
375,000.00 388,957.50
2.393/VAR 6/2/28
WELLS FARGO BA
743,000.00 746,157.75
3ML+65 09/09/22
WILLIS NORTH AM
680,000.00 762,932.80
3.875% 9/15/49
78,200,000.00 83,451,059.93
アメリカ・ドル 小計
(9,188,796,209)
BOA CO 1.667%/VAR
イギリス・ポ
1,951,000.00 1,959,155.18
06/02/29 RGS
ンド
BPCM CONV 1%
300,000.00 314,391.00
04/28/23 REGS
DIRECT LINE IN 4%
2,127,000.00 2,388,004.17
06/05/32 RGS
TIME WARNER CAB
150,000.00 197,476.50
5.25% 7/15/42
TIME WARNER CAB
2,935,000.00 3,742,477.20
5.75% 6/02/31
7,463,000.00 8,601,504.05
イギリス・ポンド 小計
(1,336,587,714)
BARCLAY 3.382%/VAR
オーストラリ
1,750,000.00 1,794,275.00
5/20/32 RGS
ア・ドル
BARCLAYS 2.064%/VAR
1,750,000.00 1,757,805.00
5/27 RGS
3,500,000.00 3,552,080.00
オーストラリア・ドル 小計
(301,607,113)
AIB GR 2.875%/VAR
1,500,000.00 1,607,430.00
ユーロ
05/30/31 RGS
ALTRIA GROUP 3.125%
1,000,000.00 1,150,890.00
6/15/31
ALTRIA GROUP INC
975,000.00 1,054,901.25
2.2% 06/15/27
BANKIR 1.375%/VAR
1,616,000.00 1,611,459.04
08/11/31 RGS
BARCLA 1.106%/VAR
3,112,000.00 3,139,696.80
05/12/32 RGS
BARCLAYS FRN VAR
2,447,000.00 2,489,920.38
05/12/26 RGS
BAYER AG 0.375%
800,000.00 785,176.00
01/12/29 RGS
BAYER AG 1.375%
1,900,000.00 1,946,056.00
07/06/2032 RGS
CELLNEX CONV .75%
600,000.00 584,460.00
11/20/31 RGS
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CELLNEX FINANCE
2,500,000.00 2,452,375.00
1.25% 01/15/29
CELLNEX FINANCE 2%
1,400,000.00 1,390,228.00
02/15/33 RE
DIGITAL DUT 1.25%
2,450,000.00 2,503,900.00
02/01/31 RGS
GLENCORE CA 1.25%
2,025,000.00 1,967,307.75
03/01/33 RGS
GSINC 0.01/VAR
3,214,000.00 3,216,089.10
04/30/24 RGS
GSINC FRN 3MEUR+1
2,560,000.00 2,586,982.40
04/30/24 RGS
SAMPO OYJ 2.5%/VAR
1,474,000.00 1,567,274.72
9/3/52 RGS
VOLKSWAGEN LEAS .5%
3,023,000.00 3,009,063.97
01/12/29 RGS
VONOVIA SE 1%
1,600,000.00 1,615,088.00
06/16/33 REGS
VONOVIA SE 1.5%
1,200,000.00 1,218,960.00
06/14/41 REGS
VW 4.125% 11/16/38
1,100,000.00 1,532,927.00
RGS
36,496,000.00 37,430,185.41
ユーロ 小計
(4,995,058,243)
15,822,049,280
社債券 合計
(15,822,049,280)
65,814,095,562
合計
(65,814,095,562)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
100% 1.88%
韓国・ウォン 国債証券 2銘柄
65.50%
アメリカ・ドル 国債証券 28銘柄
0.15%
地方債証券 1銘柄
51.44%
7.21%
特殊債券 9銘柄
27.14%
社債券 89銘柄
57.92%
イギリス・ポンド 国債証券 7銘柄
4.83%
42.08%
社債券 5銘柄
100% 0.37%
インドネシア・ルピア 国債証券 2銘柄
75.78%
オーストラリア・ドル 国債証券 5銘柄
1.89%
24.22%
社債券 2銘柄
88.89%
オフショア・人民元 国債証券 5銘柄
3.05%
11.11%
特殊債券 1銘柄
100% 4.10%
カナダ・ドル 国債証券 3銘柄
100% 2.75%
ノルウェー・クローネ 国債証券 3銘柄
100% 0.43%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄
100% 0.23%
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄
72.87%
ユーロ 国債証券 11銘柄
0.99% 29.04%
特殊債券 1銘柄
26.14%
社債券 20銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
種 類 金 額 単 位
10,491,445,769
Ⅰ 資産総額 円
9,744,417
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,481,701,352
円
9,397,425,523
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1154
円
Ｂコース（ダイワ投資一任専用）
（2021年７月30日現在）
種 類 金 額 単 位
3,654,319,332
Ⅰ 資産総額 円
5,425,997
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,648,893,335
円
2,762,284,999
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3210
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
（2021年７月30日現在）
種 類 金 額 単 位
79,909,912,489
Ⅰ 資産総額 円
5,379,719,448
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 74,530,193,041
円
27,379,124,484
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7222
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
該当事項はありません。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4）内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2021年７月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営
の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員に
より選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行な
います。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみな
らず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制
を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、
投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の
判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期し
ます。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについ
ては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミー
ティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関す
るコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜
関係部門にフィードバックしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年７月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託164本、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,850,909,885,041円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2020
年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,655 3,247,762
立替金 77,706 55,896
前払費用 23,391 33,253
未収委託者報酬 5,452,894 6,757,847
未収運用受託報酬 539,020 9,468,144
未収収益 94,632 7,227
未収入金 ＊１ 558,652 197,099
42,699 －
未収還付法人税等
流動資産計 8,603,652 19,767,230
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 2,420,123 4,012,754
長期差入保証金 14,570 13,505
繰延税金資産 227,879 378,891
230 230
その他
投資その他の資産合計 2,662,803 4,405,381
固定資産計 2,670,290 4,412,868
資産合計 11,273,943 24,180,098
負債の部
流動負債
預り金 37 7
未払金 ＊１
未払手数料 2,403,887 2,988,518
その他未払金 1,209,713 6,727,569
未払費用 518,188 349,227
未払法人税等 － 483,198
未払消費税等 344,568 1,276,957
賞与引当金 750,040 1,074,712
355 355
その他流動負債
流動負債合計 5,226,791 12,900,547
固定負債
長期賞与引当金 316,834 210,912
退職給付引当金 1,906,773 1,942,812
370,080 －
関係会社引当金
固定負債合計 2,593,688 2,153,725
負債合計 7,820,479 15,054,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
2,203,463 7,875,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,453,463 8,125,826
株主資本合計 3,453,463 9,125,826
純資産合計 3,453,463 9,125,826
負債・純資産合計 11,273,943 24,180,098
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,061,978 35,304,609
運用受託報酬 2,617,783 10,862,519
207,255 113,747
その他営業収益
営業収益計 38,887,017 46,280,877
営業費用
＊１
支払手数料 16,651,629 16,235,726
広告宣伝費 700,958 265,312
調査費
調査費 393,179 515,713
委託調査費 6,973,949 9,748,114
営業雑経費
通信費 31,784 30,346
印刷費 61,362 48,792
協会費 24,701 22,019
諸会費 282 －
－ 288
その他
営業費用計 24,837,847 26,866,314
一般管理費
給料
給料・手当 2,507,196 2,533,226
賞与 2,193,019 2,260,530
福利厚生費 612,591 578,598
交際費 24,462 6,471
旅費交通費 154,257 15,854
租税公課 110,239 209,635
弁護士報酬 9,913 14,658
不動産賃貸料・共益費 610,202 559,825
退職給付費用 212,987 224,469
消耗器具備品費 8,261 3,121
事務委託費 4,925,533 4,604,958
330,336 268,414
諸経費
一般管理費計 11,698,999 11,279,765
営業利益 2,350,170 8,134,797
営業外収益
受取利息 ＊１ 104,125 19,911
保険配当金 7,305 8,005
為替差益 － 9,074
3,555 2,461
雑益
営業外収益計 114,986 39,452
営業外費用
11,668 －
為替差損
営業外費用計 11,668 －
経常利益 2,453,488 8,174,250
特別利益
797,838 －
賞与引当金戻入益
特別利益計 797,838 －
特別損失
特別退職金 29,218 37,362
16 24,478
事務過誤損失
特別損失計 29,235 61,841
税引前当期純利益 3,222,091 8,112,409
法人税、住民税及び事業税
240,866 2,591,057
861,516 (151,011)
法人税等調整額
法人税等合計 1,102,382 2,440,046
当期純利益 2,119,707 5,672,362
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立
－ － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － (17,880,293)
当期末残高 － － 3,453,463
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高 1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 3,453,463
当期変動額
当期純利益
－ － 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362
当期末残高
－ － 9,125,826
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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表示方法の変更
1.貸借対照表
「未収運用受託報酬」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未収収益」（前事業年度633,653千円）に含めて表
示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この結果、前事業
年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた539,020千円は、「未収運用受託報酬」
539,020千円として組み替えております。
2.損益計算書
「運用受託報酬」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業収益」の「その他営業収益」（前事業年度
2,825,039千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとし
ました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他営業収益」に表示していた
2,617,783千円は、「運用受託報酬」2,617,783千円として組み替えております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第34期
第35期
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
未収入金 481,355 千円 1,646 千円
909,606 千円 6,519,813 千円
その他未払金
1,880,000 千円 3,680,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業費用 9,335,190 千円 12,554,987 千円
43,406 千円 4,830 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収運用受託報酬 539,020 539,020 －
(4) 未収収益 94,632 94,632 －
(5) 未収入金 558,652 558,652 －
(6) 長期貸付金
2,420,123 2,420,123 －
資産計
10,879,976 10,879,976 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 －
(2) 未収委託者報酬 6,757,847 6,757,847 －
(3) 未収運用受託報酬 9,468,144 9,468,144 －
(4) 未収収益 7,227 7,227 －
(5) 未収入金 197,099 197,099 －
(6) 長期貸付金 4,012,754 4,012,754 －
資産計
23,690,833 23,690,833 －
(1) 未払手数料 2,988,518 2,988,518 －
(2) その他未払金 6,727,569 6,727,569 －
(3) 未払費用 349,227 349,227 －
(4) 未払法人税等 483,198 483,198 －
(5) 未払消費税等 1,276,957 1,276,957 －
負債計 11,825,469 11,825,469 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第35期 (2021年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収運用受託報酬 539,020 － － －
未収収益 94,632 － － －
未収入金
558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,247,762 － － －
未収委託者報酬 6,757,847 － － －
未収運用受託報酬
9,468,144 － － －
未収収益 7,227 － － －
未収入金 197,099 － － －
合計 19,678,080 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第35期 (2021年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務
1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用
7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用 4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
退職給付引当金 1,942,812
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 153,392
利息費用 9,208
数理計算上の差異の費用処理額 △29,517
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 140,844 116,119
賞与引当金 217,927 326,665
退職給付引当金 583,853 594,889
資産除去債務 2,685 2,685
その他 242,912 209,769
繰延税金資産小計 1,188,221 1,250,127
評価性引当額 △812,395 △690,287
繰延税金資産合計 375,826 559,840
繰延税金負債
未払金 147,947 180,949
繰延税金負債合計 147,947 180,949
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 227,879 378,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.34% 0.94%
評価性引当額 △0.28% △1.51%
過年度法人税等 0.49% 0.00%
その他 0.04% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.21% 30.08%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 8,974,384 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 資産運用業
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高 35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 7,613,617 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
6,963,153 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,887,035 資産運用業
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再 共通発生経費
FIL
親会社 未払金
6,981 9,231,998 4,108,489
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％ 負担額 (注3)
Limited
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
4,830 1,646
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
未払金
365,300 77,826
管理
負担額 (注3)
ルディン の兼任
グス株式
連結法人税の
会社
個別帰属額
未払金
－ 2,090,219
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー
接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200
31,831
当社設定
負担額 (注3)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
754,160
148,905
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
ment 顧問業 サービス
負担額 (注3)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 172,673円19銭 456,291円33銭
105,985円40銭 283,618円14銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 2,119,707 5,672,362
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,119,707 5,672,362
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用
を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められ
ているものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会
社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運
用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容と
した運用を行なうこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為
であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2021年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
大和証券株式会社 100,000百万円
る第一種金融商品取引
フィデリティ証券株式
10,857百万円 業を営んでいます。
会社
運用の委託先
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
（約31百万円 ）
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
＊ １英ポンド139.82円で
インターナショナル 資信託会社に対する投
換算
資運用業務を営んでい
（2020年12月末日現在）
ます。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社： ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保
管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保
管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事
務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
(2）販売会社： ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報
告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解
約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・
地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ショナル（所在地：英国 ） マザーファンドに関する運用の指図を行ないます。
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３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2020年９月８日 有価証券報告書
2020年９月８日 有価証券届出書
2021年３月８日 半期報告書
2021年３月８日 有価証券届出書の訂正届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月6日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ａコース（ダイワ投資一任専用）の2020
年6月16日から2021年6月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ａコース（ダイワ投資一任専用）の2021年6月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月6日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ｂコース（ダイワ投資一任専用）の2020
年6月16日から2021年6月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Ｂコース（ダイワ投資一任専用）の2021年6月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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