エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月３日
【中間会計期間】 自 令和３年１月１日 至 令和３年６月 30 日
【会社名】 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
(HSBC Bank plc)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 ジャック・フルーラン
（ Jacques Fleurant , Chief Finance Officer ）
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 久 保 万理菜
弁護士 山 下 真里奈
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」または「発行会社」とは、 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーをいう。
「当行グループ」とは、 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」または「 HSBC グループ」とは、 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（以下「 HSBC ホール
ディングス・ピーエルシー」ということがある。）およびその子会社をいう。
「英国」または「連合王国」とは、 グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ポンド」は英国スターリングポンドを、「円」は日本円を指す。 2021 年８月３日（日本時間）
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信直物売買相場のポンドの日本円に対する仲値は、１ポンド＝ 151.96 円で
あった。本書において記載されているポンドの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率
を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 本書において、当行グループは、それぞれ 2020 年６月 30 日、 2020 年 12 月 31 日および 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の損益計算
書の数値を示し、直近のかかる期間と比較した現在の業績を説明する。
別段の記載のない限り、損益計算書に関して記載された説明は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間と前年の同期間を比較したも
のである。貸借対照表に関して記載された説明は、 2021 年６月 30 日現在と 2020 年 12 月 31 日現在のポジションを比較したものであ
る。
5. 本書には、当行の財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
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歴史的事実ではない記述（当行の意見および見込みに関する記載を含む。）は、あくまで将来予測情報である。「期待してい
る」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考えている」、「目指している」、「見積もっている」、
「潜 在的」、「合理的に可能」といった用語やこれらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを
意図している。これらの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠すべきで
はない。将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、将来の見通しに係る記載が行われた日より後に
発生もしくは存在する事由または状況を反映することを目的として将来の見通しに係る記載を改訂または更新する約束を行ってい
ない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、実際上、将来予測情報にお
いて予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある（大きく異なる場合も考えられる。）ことに注意が必要で
ある。
6. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書の「１ 会社制度等の概要」の記載が一部変更さ
れた。当該セクション中の「 ( ２ ) 提出会社の通常定款等に規定する制度 ① 株式」の記述を以下と置
き換える。変更部分は、下線で示している。
「 ( ２ ) 提出会社の通常定款等に規定する制度
当行は、英国法に基づいて設立されており、当行の通常定款の規定に準拠する。以下は、通常定款の
特定の規定の要約に過ぎず、通常定款のすべての規定を完全に理解するためには、通常定款を全体とし
て参照する必要がある。
2009 年 10 月１日、当行は通常定款を株主総会の特別決議により改正し、 ( ⅰ ) 英国会社法第 28 条によ
り、 2009 年 10 月１日より当行の通常定款の規定として扱われる当行の基本定款の規定を削除し、 ( ⅱ )
2008 年９月 24 日に当行が採択した通常定款の代替となり、それを廃止する、新しい通常定款の採択を
行った。これは、当行の経営や管理の規則が、定款変更の特別決議前のように基本定款ではなく、通常
定款にて規定されることを意味する。通常定款は、さらに、 2010 年 10 月 20 日には取締役の毎年度の再選
を導入するために、また、 2018 年 11 月 23 日には優先普通株式についての言及を削除するために改正され
た。
① 株式
( ⅰ ) 資本
英国会社法は、 1985 年法による授権株式の設定義務を廃止した。したがって、 2009 年 10 月１日、
当行は通常定款を変更し、授権株式に関する記載を削除した。
当行の発行済株式はすべて エイチエスビーシー・ホールディングス・ ピーエルシー (HSBC
Holdings plc ) またはその名義人が保有している。したがって、当行株式は、いかなる証券取引所に
おいても上場または取引されていない。英国会社法上は、当行は｢上場会社｣に分類されない。
( ⅱ ) 特別の権利
その時点で発行されている株式または種類株式の保有者に対して既に付与されている特別の権利
( これらの権利は下記｢ ( ⅳ ) 権利の変更｣に定める方法で変更または廃止することができる ) を損なう
ことなく、当行の株式は、当行が通常決議により随時決定し、またはかかる決議が可決されておら
ずもしくは当該決議で明確な規定がなされない場合は取締役 (* １ ) が決定する通り、優先権、劣後権
もしくはその他の特別の権利または制限 ( 配当、議決権、資本返還またはその他のいずれに関するも
のかを問わない ) を付して発行することができる。
( ⅲ ) 特別の権利の付与に係る制限
ある種類株式に配当または資本返還に関する優先権が付されている場合、優先度において当該種
類株式より先順位またはそれと同順位の他の株式に配当または資本返還のいずれかに関する権利が
付与されたことにより、 ( 当該種類株式の発行条件または通常定款に別段の明示的な定めがない限
り ) 当該種類株式の保有者の権利は変更されたものとみなす。
( ⅳ ) 権利の変更
(1) 株主総会に関する通常定款のすべての規定は、株主総会が株主の請求により招集される場合
( この場合、かかる招集請求によって表明されている議事または取締役会が提案する議事を除
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き、あらゆる議事は進行されてはならない ) を除き、あらゆる種類株式の保有者のすべての株
主総会に準用されるものとする。かかるすべての株主総会の定足数は、当該種類の発行済株
式 に係る払込済額面金額の３分の１以上を保有しまたは委任状により代理する２名の者とす
る。本人または代理人が出席している種類株式の各保有者は、投票による採決を請求するこ
とができる。かかる各保有者は、投票に際し ( 本 ( ⅳ ) 第 (2) 項および第 (3) 項に定める議決に関
する規定に従い ) 、その保有する種類株式１株につき１議決権を有するものとする。延期され
たかかる保有者の株主総会において上記の定足数を満たさなかった場合は、本人または代理
人が出席している当該種類株式の保有者１名をもって定足数とする。
(2) 特定の発行済みポンド建て優先株式に付された権利が、その他一切の発行済みのポンド建て
優先株式に付された権利と異なる場合において、
(a) それらすべてのポンド建て優先株式に付された権利が変更または廃止される何らかの事
由が発生し、かつ、
(b) それらすべてのポンド建て優先株式にかかる変更または廃止が与える影響が取締役の判
断において実質的に同等である場合、
それらすべてのポンド建て優先株式に付された権利は、額面価額にして当該すべてのポンド
建て優先株式の４分の３の保有者の書面による同意または当該すべてのポンド建て優先株式
の保有者の個別の株主総会の特別決議による承認を得て変更または廃止することができる。
本項によりかかるすべてのポンド建て優先株式の保有者の個別の株主総会が開催される場合
は、それらすべてのポンド建て優先株式が統一された一種類の株式を構成するものとみな
し、本 ( ⅳ ) 第 (1) 項の第二文が当該株主総会に適用されるものとする ( ただし、当該ポンド建
て優先株式の額面価額が異なる場合、各保有者は投票に際し、その保有するポンド建て優先
株式資本の額面金額１ポンドにつき１議決権を有するものとする ) 。
(3) 特定の発行済ドル建て優先株式、第二ドル建て優先株式または第三ドル建て優先株式に付さ
れた権利が、その他の発行済みのドル建て優先株式に付された権利と異なる場合において、
(a) それらすべてのドル建て優先株式に付された権利が変更または廃止される何らかの事由
が発生し、かつ、
(b) それらすべてのドル建て優先株式にかかる変更または廃止が与える影響が取締役の判断
において実質的に同等である場合、
それらすべてのドル建て優先株式に付された権利は、額面価額にして当該すべてのドル建て
優先株式の４分の３の保有者の書面による同意または当該すべてのドル建て優先株式の保有
者の個別の株主総会の決議による承認を得て変更または廃止することができる。本項により
かかるすべてのドル建て優先株式の保有者の個別の株主総会が開催される場合は、それらす
べてのドル建て優先株式が統一された一種類の株式を構成するものとみなし、本 ( ⅳ ) 第 (1) 項
の第二文が当該株主総会に適用されるものとする ( ただし、当該ドル建て優先株式の額面価額
が異なる場合、各保有者は投票に際し、その保有するドル建て優先株式の額面金額 0.01 米ド
ルにつき１議決権を有するものとする ) 。
( ⅴ ) 取締役の裁量に一任される株式
英国会社法および株主総会において当行から付与された関連する権限に従い、取締役会 (* ２ ) は、
当行の未発行株式、株式を引受ける権利または有価証券を株式に転換する権利を取締役会が決定す
る者に対し、 2025 年４月 23 日またはかかる権利を改めるそれより早い時期の決議の日までの間、額
面総額 353,030,000 ポンドおよび 2,090,000 米ドル またはかかる権利を改める決議において定められ
る額を上限として、その決定する時期に、その決定する条件により割り当て、これらにかかるオプ
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ションを付与し、またはその他の方法でこれらを処分する一般的かつ無条件の権限を有する ( ただ
し、いかなる株式も割引価格にて発行することはできない ) 。
( ⅵ ) 株券保有の権利を有する株主 (* ３ )
株券の保有者となった者 ( 当行が法律によりその者に対する株券の発行を義務付けられない者を除
く ) は、割当または譲渡証書の提出後２か月以内に、 ( 当該株式の発行条件において別段の定めがな
い限り、 ) その名義で登録されている各種類の株券の全部について株券１枚を無償で受け取る権利を
有するものとする。かかる株券にはその発行に関する株式の数、種類および識別番号 ( もしあれば )
ならびに払込済金額または各金額を明記するものとする。
( ⅶ ) 残余株の株券
株主が株券に含まれる株式の一部のみを譲渡した場合は、かかる株式の残余部分に対して株券１
枚を無償で受け取る権利を有するものとする。
( ⅷ ) 株式の譲渡
各株主は、一般的な書式または取締役会が承認する書式に従って作成された書面による譲渡証書
をもって、その株式の全部または一部を譲渡することができる。かかる証書は譲渡人またはその代
理人、および ( 全額払込済みでない株式の譲渡にあっては ) 譲受人またはその代理人が作成するもの
とする。」
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021 年 2020 年 2019 年
2020 年度 2019 年度
上半期 上半期 上半期
期中 ( 百万ポンド )
税引前当期純利益／（損失） ( 報告ベース ) 815 (1,283) 151 (1,614) (872)
１
税引前当期純利益／（損失） ( 調整後 ) 990 (459) 290 (184) 603
正味営業収益 ( 予想信用損失 およびその他の信
２
用減損費用の変動考慮前 ) 3,357 2,889 3,137 5,900 6,044
親会社に帰属する当期純利益／（損失） 737 (1,230) 23 (1, 488 ) (1,013)
期末日現在 ( 百万ポンド )
親会社に帰属する株式資本合計 23,719 24,623 25,917 23,666 23,503
資産合計 623,963 757,819 673,008 681,150 636,491
３
リスク加重資産 110,769 138,378 148,817 122,392 125,413
顧客に対する貸付金 ( 減損引当金控除後 ) 93,210 115,164 114,906 101,491 108,391
顧客からの預金 200,649 207,089 183,084 195,184 177,236
３
自己資本比率 ( ％ )
普通株式等 Tier １資本比率 16.1 13.5 13.3 14.7 14.2
Tier １比率 19.6 16.5 15.4 18.1 17.6
総資本比率 30.2 25.6 24.8 27.3 27.9
業績、効率性およびその他の比率 ( ％ )
４
平均普通株主資本利益率（ 年換算 ） 7.0 (10.4) (0.1) (7.9) (4.6)
平均有形自己資本利益率（調整後）
５，６
（ 年換算 ） 6.8 (5.3) (0.7) (2.7) 0.6
７
費用率 ( 報告ベース ) 81.1 120.6 92.6 113.6 112.2
７
費用率 ( 調整後 ) 76.1 92.1 88.3 89.6 87.9
顧客からの預金に対する顧客に対する
貸付金の比率 46.5 55.6 62.8 52.0 61.2
１ 調整後の業績は、後述の「調整後業績」に詳述される重要な項目の影響に係る報告数値を調整して算定されている。
２ 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前） は、収益とも言及される。
３ 特段の記載の無い限り、規制上の自己資本比率および所要自己資本は、その時点で有効な資本要求に関する規制に係
る経過措置に基づいたものである。これらには、 IFRS 第９号「金融商品」の規制上の経過措置が含まれており、下記
「第３ -２ 事業等のリスク」の「 IFRS 第９号「金融商品」の規制上の経過措置」において説明がなされる。英国の EU
離脱後の移行期間終了に伴い、 EU 規則および指令（テクニカル基準を含む。）という用語は、 2018 年欧州連合（離
脱）法（その後の改正を含む。）に基づき英国法に内国法化されたものとして、英国の該当規則および／または指令
という用語に読み替えられるものとする。
４ 平均普通株主資本利益率は、親会社に帰属する当期純利益を株主資本合計の平均で除したものと定義されている。 そ
の他 Tier １（ AT １）証券に支払われた配当は、計算上税引後の数値である。
５ 平均有形自己資本利益率（調整後）は、普通株主に帰属する利益からのれんおよびその他の無形資産の減損の変動な
らびに有効な保険契約の現在価値（以下「 PVIF 」という。）（税引後）を控除の上、普通株主資本（のれん、 PVIF お
よびその他の無形資産（繰延税金控除後）を除く。）の平均で除して計算される。
６ 本指標に関し、 2020 年 12 月 31 日に終了した下半期の数値については 2020 年下半期ベースではなく通年ベースで計算さ
れている。
７ 費用率（報告ベース）は、営業費用合計（報告ベース）を正味営業収益（ 予想信用損失およびその他の信用減損費用
の変動考慮前）（報告ベース）で除したものと定義されており、費用率（調整後）は、営業費用合計（調整後）を正
味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）（調整後）で除したものと定義されている。
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２【事業の内容】
当行の商品およびサービスに関する記載は、以下のとおりである。
当行グループのグローバル事業部門
HSBC グループは、グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ）、コマーシャル・バンキング
（ CMB ）およびウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）の３つの事業ならびにコーポレート・
センターを通じて、商品およびサービスを運営している。コーポレート・センターは、一定の旧来の資
産、中央管理費用ならびに当行グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分で構成さ
れる。
当行グループのグローバル事業部門
当行の業務運営モデルは３つのグローバル事業およびコーポレート・センターから構成されており、デジ
タル・ビジネス・サービシズ（注１）ならびに 11 のグローバル機能部門（リスク、ファイナンス、コンプ
ライアンス、法務、マーケティングおよび人事を含む。）により支えられている。
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ （ GBM ）
HSBC グループのグローバル・バンキング・アンド・マーケッツは、世界中の主要な政府、法人顧客および
機関投資家顧客にそれぞれのニーズに合った金融ソリューションを提供している。当行グループは、貸付
業務、アドバイサリー業務、資本市場業務、トレーディング業務、リサーチ、証券業務およびグローバ
ル・リクイディテイ・アンド・キャッシュ・マネジメント業務に及ぶ一連の業務を包括的に提供してい
る。
当行グループの欧州のチームは、顧客の事業の具体的な成長目標および財務目標に沿うようにカスタマイ
ズされた金融ソリューションを提供するために、リレーションシップ・マネジャーおよびプロダクト・ス
ペシャリストを集めている。当行グループは、引き続き、当行の顧客全体のニーズを満たす、テイラーさ
れた商品およびシームレスなサービスを提供するため、 WPB および CMB を含む他の事業領域と連携を取って
いく。 GBM は、グローバル事業部門において不可欠な部分を果たしており、当行グループの欧州の顧客基
盤を通して他の地域に多大な収益をもたらしている。
当行グループの成長は、最高水準の行動基準および金融犯罪リスク管理に重点を置くことにより支えられ
ている。当行グループは、顧客関係を深化させ、 HSBC グループのグローバル事業間での相乗効果を高める
ことに引き続き注力する。当行グループはプラットフォームを合理化し、顧客体験を改善する、 HSBCnet
等の顧客に重点を置いたデジタル・プログラムへの投資を継続して行う。グローバル・マーケッツに関し
ては特に、当行の先進国市場における専門性およびイノベーションを新興国市場と結びつけ、顧客主導の
クロス・アセット・サービス提供業者となることを目的としている。
コマーシャル・バンキング（ CMB ）
HSBC グループのコマーシャル・バンキングでは、小規模企業から国をまたがり事業を運営している多国籍
企業まで、幅広い企業に対してサービスを提供している。
当行グループにおけるリレーションシップ・マネジャーおよびプロダクト・スペシャリストのグローバ
ル・ネットワークは、ターム・ローンからトレード・ソリューションに及ぶ顧客のニーズを満たすにあた
り、緊密に連携を取っている。欧州においては、当行グループは、欧州の企業が変化の舵を取り、輸出の
機会を捉えるための一助となるよう全力を尽くしている。
フランスおよびドイツでの主要な業務運営ならびにフル・サービスのハブセンター（アイルランド、オラ
ンダおよびスイス等）をもって、当行グループは、欧州における業務運営の強化および簡素化のための手
段を企業に対して提供している。当行グループが強化を図っているデジタル商品と組み合わせることで、
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当行グループの顧客は、自社の流動性ポジションを可視化することができるとともに、自社の財務構造に
おける効率性を高めることができる。当行グループのグローバル・バンキング・アンド・マーケッツと緊
密 な連携を取ることにより、当行グループは、資金調達業務、アドバイザリー業務およびマーケッツ・ソ
リューションへのアクセスを提供する。ウェルス・アンド・パーソナル・バンキングと緊密な連携を図る
ことにより、当行グループは、従業員およびプライベート・バンキング・サービスを幅広く提供する。ま
た、当行グループは、顧客が ESG を推し進めていくための持続可能な投資商品を幅広く提供する。 HSBC グ
ループの中枢で事業を運営しながら、コマーシャル・バンキングは欧州の企業の商機を広げる。
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）
欧州において、ウェルス・アンド・パーソナル・バンキングは、資金ニーズを有する個人向けに、３つの
業務を通じてサービスを提供する。すなわち、パーソナル・バンキング部門を通じてマス・リテール層
に、プレミア・アンド・ハイ・ネット・ワース（ HNW ）部門を通じてマス・アフルエント層に、グローバ
ル・プライベート・バンキング部門を通じて超富裕層（ UHNW ）に、サービス提供をしている。これにあた
り WPB の包括的な商品提供能力（トランザクション・バンキング業務、貸付および分析、富裕層向け商品
およびプラットフォームならびにアセット・マネジメントおよび保険業務）を活用している。
当行グループのコアとなるリテール業務では、パーソナル・バンキング、住宅ローン、貸付、クレジット
カード、貯蓄、投資および保険を含む、一連の商品を提供している。チャンネル諸島およびマン島では、
HSBC Expat を提供することで、現地の島民および海外顧客に向けてサービス行っている。
当行グループのプライベート・バンキング業務では、チャンネル諸島およびマン島、フランスならびにド
イツにおける富裕層および超富裕層の顧客（５百万米ドル超の投資可能資産を保有する顧客（国際的な
ニーズを持つ者を含む。））向けにサービスを提供している。当行グループのサービス範囲には、インベ
ストメント・マネジメント業務（投資一任業務、アドバイザリー業務および仲介業務）、信託受託業務
（信託および相続プランニングを含む。）ならびにきめ細やかなテイラーメイドの貸付業務が含まれる。
支店、セルフ端末、電話サービス・センターおよびデジタル・サービスにより、当行グループのグロー
バル事業のサービスの深化は、幅広い顧客ニーズに沿ったものである。プライベート・バンキング部門
は、次世代を担う顧客を支援するイベントである「次世代」プログラムを主催し、フィランソロピーに関
するアドバイザリー業務を顧客に提供している。 当行グループは、未来の銀行の構築に尽力するととも
に、顧客、サービス提供地域および自社の社員のニーズを満たすことに引き続き焦点を当てる。
（注１）当期上半期、 HSBC グループとともに、当行グループは、 HSBC オペレーション・サービス・アンド・テク
ノロジー機能部門をデジタル・ビジネス・サービシズに名称変更（リブランド）した。
３【関係会社の状況】
2021 年２月、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・ アーゲー の追加株式取得を行い、これにより
HSBC バンク・ピーエルシーの株式資本持分は 99.33 ％から 100 ％となった。
当該半期中において、関係会社の状況についてその他の重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2021 年６月 30 日現在
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ） 5,269
コマーシャル・バンキング（ CMB ） 2,152
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ） 4,702
コーポレート・センター 4,066
合計 16,188
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項 に記載されている将来に関する記述は、 2021 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および
見積りに基づいている。
目的および戦略
当行グループの目的および抱負
当行グループの目的は、「チャンスの世界を切り開くこと」であり、当行グループの抱負は、顧客にとって
好ましい国際金融パートナーとなることである。
HSBC バリュー
HSBC バリューは、当行グループの組織としての在り方を定めており、当行グループの長期的な成功の鍵であ
る。
多様性の尊重
多様な視点の追及。
ともに成功を実現
境界を越えた連携。
責任の負担
説明責任の負担および長期的な視野。
完遂
ペースを上げた物事の実現。
欧州における HSBC グループ
欧州は、世界貿易の３分の１超、世界国民総生産の４分の１超を占める世界経済にとって重要な地域である
（出所：アイエイチエス・マーケット、 2020 年）。加えて、欧州は、世界で最も多くの製品およびサービス
を輸出している地域でもある（出所：欧州委員会、 2020 年）。エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
は、欧州域内貿易はもとより、欧州諸国および HSBC グループが拠点を置くその他の国との間の貿易の推進に
寄与している。
2021 年６月 30 日現在で資産 624 十億ポンドを有する当行は、欧州最大級の銀行兼金融機関の１つとなってい
る。当行グループは、全拠点で約 16,200 名（注１）の従業員を擁している。当行は、リングフェンス化後に
おいてはエイチエスビーシー・ユーケー・バンク・ピーエルシーが管理している英国リテール業務および英
国商業銀行業務の一部を除き、 HSBC グループの欧州事業につき責任を負っている。
当行は、ロンドンおよびパリという２つの主要拠点を置きつつ、単一の事業への統合化を行うことにより、
運営モデルの簡素化を図っている。当行は、 20 の市場（注２）において事業を展開している。当行グループ
のグループ会社は、顧客、規制当局、従業員およびその他の利害関係者との関係で、 HSBC グループを代表し
ている。当行グループは、後述のとおり、主要グループ会社を中心に組織化されている。
ロンドン拠点は、欧州地域全体のガバナンスおよび管理全般を担う、 HSBC グループのホールセール銀行業務
における 卓越したグローバル拠点である 。加えて、経営陣は、アルメニア、チャネル諸島、マン島およびマ
ルタにおいて当行グループの事業を直接監督している。
HSBC コンチネンタル・ヨーロッパは、パリ拠点およびその欧州連合（以下「 EU 」という。）に所在する支店
（ベルギー、チェコ共和国、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーラン
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ド、スペインおよびスウェーデン）で構成されている。当行グループは、顧客へのより良いサービスの提供
および組織の簡素化を目的として、パリ拠点を中心とした統合化された欧州大陸銀行を構築中である。
HSBC ジャーマニー・ホールディングス・ゲーエムベーハー（以下「エイチエスビーシー・ジャーマニー」と
いう。）は、 EU 最大の経済国であり世界主要輸出国の１つであるドイツでサービスを提供している（世界銀
行、 2020 年）。エイチエスビーシー・ジャーマニーのビジネス提案は、貿易および世界的なつながりの重要
性を反映している。
（注１） 2021 年４月には、従業員 486 名がエイチエスビーシー・グローバル・サービシーズ (UK) リミテッドからエイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーに異動した。
（注２） エイチエスビーシー・ユーケー・バンク・ピーエルシーが拠点を置く市場は、アルメニア、ベルギー、チャネル諸島、マ
ン島、チェコ共和国、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、イスラエル、ルクセンブルグ、マル
タ、オランダ、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイスおよび英国である。
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーのビジョンおよび戦略
当行グループは、ターゲットを絞った富裕層向けおよび個人向け銀行業務で補完された、欧州大手国際ホー
ルセール銀行になるという明確なビジョンを持っている。
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、顧客と国際市場とを結び付けることにより、顧客のために
機会の世界を切り開くために存在している。欧州は世界最大の貿易圏であり、アジアは欧州にとって最大規
模の最も成長している域外貿易相手である（国連貿易開発会議、 2020 年）。当行グループは、こうした機会
を活用することにより、 HSBC グループに対して最大のアウトバウンド収益をもたらす存在として、重要な役
割を果たしている。
2021 年２月に HSBC グループは、当行グループの強みの重視、大規模なデジタル化、成長のための活性化およ
び温室効果ガス実質ゼロに向けた移行を実現するために、当行グループの戦略を適応させた。以下には、
2021 年上半期における当行グループのコミットメントおよび戦略的取組みの最新の進捗状況を記載する。
今後の低金利の継続および政府支援策の終了に鑑み、当行グループは、 2021 年下半期には慎重を要する環境
下で事業を展開することになると予想している。なお、新型コロナウイルスは、当行グループの変革活動の
段階に影響を及ぼしたものの、当行グループは戦略を変更した訳ではない。これまでおよび今後の当行グ
ループによる利害関係者の支援継続方法の詳細については、上記「第２－２ 事業の内容」を参照のこと。
2021 年上半期の調整後営業費用は 2.6 十億ポンドであり、前年同期比で３％減少した（変動給 107 百万ポンド
を除外すると８％減少）。これは、フルタイム当量（ FTE ）の減少、請負業者およびコンサルタントにかかる
費用の厳格な管理、ならびに裁量的支出の減少を含め、経営陣の措置で発生する費用の削減を反映したもの
である。リスク加重資産（以下「 RWA 」という。）は、当行グループの RWA 削減プログラムによる削減で、
2020 年６月 0 日から 2021 年６月 30 日までの期間に 28 十億ポンド（ 20 ％）減少した。
当行グループの強みの重視
変革プログラムを通じて当行は、より的確な戦略的焦点を持つスリム化および簡素化された銀行を構築しよ
うとしている。当行グループは、トランザクション・バンキング、トレーディング、資本市場およびファイ
ナンスという各分野において、業界大手という地位を活用して成長するという抱負を抱いている。当行グ
ループはまた、テクノロジーおよびオートメーションに的を絞った投資を行っていく。当行グループは、サ
ステナブル・ファイナンスで市場最大手となり、 2030 年までに業務およびサプライ・チェーンで温室効果ガ
ス実質ゼロを達成するという HSBC グループのコミットメントを履行する所存である。
当行グループは、自行の変革で進展を遂げた。当行グループは現在、ロンドンおよびパリに拠点を置きつつ
も、共通のサービスで下支えされる、統合化された事業として運営されている（「欧州における HSBC グルー
プ」を参照のこと。）。これは、英国の EU 離脱後の英国および欧州連合における金融サービスの法人および
規制上の要件に沿ったものである。
当行グループの運営構造をさらに簡素化するため、 HSBC グループは、 2021 年２月にエイチエスビーシー・
ジャーマニーの 100 ％親会社となった。
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当行グループはかつて、フランスのリテール業務の戦略的見直しを発表した。当行グループは現在、かかる
見直し作業を完了済みであり、 2021 年６月にはプロモントリア・エムエムビー・エスエーエス（以下「マイ
マネー・グループ」という。）、その子会社であるカリブ海銀行エスエー（以下「本件買主」という。）お
よ びマイマネー・バンク（以下「 MMB 」という。）との間で、エイチエスビーシー・コンチネンタル・ヨー
ロッパのフランスにおけるリテール銀行業務の売却案に関する覚書（以下「 MOU 」という。）を締結した。売
却が進められた場合、取引関連費用を含め、推定 1.9 十億ユーロの税引前損失がエイチエスビーシー・コンチ
ネンタル・ヨーロッパに発生すると見込まれる。かかる推定損失の大部分は、現時点で 2022 年に認識される
予定である。詳細については、後述の「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記 11 を参照のこと。
大規模なデジタル化
当行グループは、当行グループの戦略の中心である トランザクション・バンキング 業務（グローバル・リク
イディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント（以下「 GLCM 」という。）業務、グローバル・トレード・
アンド・レシーバブル・ファイナンス（以下「 GTRF 」という。）業務および外国為替（以下「 FX 」とい
う。）業務）に引き続き投資している。 当行グループは、顧客のためのデジタルおよびセルフ・サービスに
関する能力の強化に焦点を当てている、グローバル・リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント
（ GLCM ）業務における中核的な強みの維持に努めている。 2021 年に当行グループは、顧客体験の向上のた
め、提案を強化し、提供する商品およびサービスを継続的に改善していく。グローバル・トレード・アン
ド・レシーバブル・ファイナンス業務では、取引の安全化、迅速化および簡易化を目指している。 2021 年上
半期に当行グループは、顧客体験の簡素化およびデジタル化、インフラの更新ならびに顧客とテクノロジー
分野のパートナーとの仲介のための策を講じることにより、当行グループの提案の鍵となる側面を改善し
た。当行グループは、リアルタイム与信判断、即時購入・後払いソリューションおよび持続可能な貿易金融
をはじめとする鍵となる分野全体で当行グループの能力をさらに開発することにより、貿易の将来への投資
を継続することを目指している。
外国為替業務において当行グループは、向上したリスク管理を顧客に提供するために電子取引インフラをさ
らに強化した。当行グループは、価格設定ツールおよび電子取引の向上を通じて、外国為替およびクロス
ボーダー決済に対する顧客のニーズに応えることに焦点を当てている。
成長のための活性化
ダイナミックなカルチャーの鼓舞およびインクルージョンへの賛同
HSBC グループは、 2021 年２月に新たな目的および価値観を打ち出した。以来、当行グループは、働き方およ
び顧客対応の方法に関する当行グループの価値観を適用するため、欧州全体での各種取組みを通じて従業員
と交流してきた。当行グループは、当行グループの目的および価値観について継続的に議論するために、
ワークショップを開催し、従業員に指針を提示してきた。
2021 年２月に当行グループは、欧州において特に上級幹部レベルで多様な人材を増やすことを約束した。経
営陣が賛同する当行グループの活動を支援する目的で、従業員リソース・グループおよびダイバーシティ＆
インクルージョン委員会も新設された。
将来的スキルの開発および成長の実現化
当行グループは、地域全体で人材に投資し、将来的スキルを開発している。当行グループは、欧州において
デジタル・スキル、専門スキルおよび実現スキルの深化に引き続き焦点を当て、自発的な学習および能力開
発とともに、テクノロジー分野での的を絞ったスキル向上を支援する場を提供している。 2021 年に当行グ
ループは、重要な人材の特定および確保を目的とした人材計画書を発表した。また、 2021 年上半期中には、
欧州の従業員が多数の将来的スキルのための学習講座を受けられるようにし、高い受講率となっている。当
行グループはさらに、ローカルな取組みを通じた将来的スキルの推進を担当する、「将来的スキル・インフ
ルエンサー」も各地に設置している。
温室効果ガス実質ゼロに向けた移行
温室効果ガス実質ゼロ銀行の実現
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2020 年に HSBC グループは、 2030 年までに HSBC グループの業務およびサプライ・チェーンで温室効果ガス実質
ゼロを実現し、 HSBC グループの金融に係る排出量が 2050 年までに温室効果ガス実質ゼロにするというパリ協
定 の目標値に達するようにするという抱負を定めた。 HSBC グループの抱負を実現するために、 HSBC グループ
は、 2021 年度年次株主総会において、温室効果ガス実質ゼロに向けた移行に対する当行グループのアプロー
チについて詳述した、気候関連議案を可決した。同議案は、 HSBC グループ株主の 99.7 ％の賛成を得た。 HSBC
グループはまた、パリ協定の目標の共同達成に向け銀行業界全体で協力し整合性を維持するために発足され
たネットゼロ・バンキング・アライアンス（ NZBA ）に加盟した。さらに HSBC グループは、当行の非常勤取締
役および執行役を含め、幹部 250 名を対象とした幹部向け気候研修プログラムを新たに立ち上げた。
2020 年に当行は、 2019 年のベースライン（ 2018 年 10 月から 2019 年９月までの期間）に比べ、炭素排出量を
40,176 トン（二酸化炭素換算のメトリックトン）（ -52 ％）削減した。この結果は主に、英国電力買取契約お
よび欧州の大半で実施されているグリーン関税イニシアチブによるものである。従業員もまた、新型コロナ
ウイルスの継続的影響により、 2020 年３月以降出張を大幅に控えている。
顧客支援
HSBC グループは、顧客の低炭素排出に向けた移行を支援するために、 2030 年までにサステナブル・ファイナ
ンス／投資に 750 十億米ドルから１兆米ドルを提供することを目標としている。これまでに当行は、債券市場
での好業績もあって、同目標のために 48.4 十億米ドルを提供してきた。同金額は、 HSBC グループのサステナ
ブル・ファイナンス／投資総額の 55 ％に相当する。
新たな気候問題解決策の公開
HSBC グループは、革新的な気候変動の解決策への支援の加速を目的とした気候問題解決パートナーシップを
発足するために、世界資源研究所および世界自然保護基金（ WWF ）と提携した。その一環として、フランス国
家森林管理局およびアースワーム財団と提携した、フランスおける２件のプロジェクトがある。現地の自然
に関するこれらのプロジェクトはいずれも、より多くの二酸化炭素回収、生物多様性の保護および地域社会
への参画により、温室効果ガス実質ゼロの目標に寄与するであろう。 HSBC グループはまた、企業の持続可能
モデルへの移行を支援するプラネット・キャンペーンのための事業計画も打ち出した。フランス、ドイツお
よびマルタおいて当行グループは、カーボン・ニュートラル、環境・社会・ガバナンス（以下「 ESG 」とい
う。）およびアグロフードに関するリーダーシップ・コンテンツを発行した。
上記の話題は、当行グループのウェブサイト、メディア・パートナーシップおよびソーシャル・メディアに
掲載された顧客ケース・スタディ、コンテンツ記事、動画およびインフォグラフィックで取り上げられた。
さらに当行グループは、中小企業の移行を支援するために、 HSBC グループの専門家、顧客および提携先との
ライブ・セッション式のウェビナー・シリーズにも参加した。
2021 年上半期における資本リスク
自己資本の概要
自己資本十分性指標
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産（ RWA ）（百万ポンド）
信用リスク 72,353 77,214
カウンターパーティ信用リスク 16,997 19,344
市場リスク 10,105 14,589
オペレーショナル・リスク 11,314 11,245
RWA 合計 110,769 122,392
自己資本（移行措置ベース）（百万ポンド）
普通株式等 Tier １（ CET １）資本 17,835 18,042
Tier１資本 21,742 22,165
資本合計 33,444 33,438
自己資本比率（移行措置ベース）（ % ）
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普通株式等 Tier １ 16.1 14.7
Tier １ 19.6 18.1
資本比率合計 30.2 27.3
レバレッジ比率（移行措置ベース）
Tier １資本（百万ポンド） 21,742 22,165
レバレッジ比率エクスポージャー合計値 ( 百万ポンド ) 560,264 565,049
レバレッジ比率（ % ） 3.9 3.9
レバレッジ比率 ( 段階的適用完了ベース )
Tier １資本（百万ポンド） 21,526 21,732
レバレッジ比率エクスポージャー合計値 ( 百万ポンド ) 560,264 565,049
レバレッジ比率（ % ） 3.8 3.8
なお、英国の EU 離脱後の経過措置が終了した場合、 EU 規則および指令（テクニカル基準を含む。）という用
語は、 2018 年欧州連合（離脱）法（その後の改正を含む。）に基づき英国法に内国法化された英国の該当規
則および指令という用語に読み替えられるものとする。
上記表の資本に関する数値および比率は、施行された自己資本要求規則の改正版（以下「 CRR Ⅱ」という。）
に従い計算されている。レバレッジ比率は、自己資本のエンド・ポイント定義および IFRS 第９号の規制上の
経過措置を用いて計算されている。
2021 年６月 30 日現在の当行グループの普通株式等 Tier １（以下「 CET １」という。）資本比率は 16.1 ％であ
り、 2020 年 12 月 31 日に比べ 14.7 ％上昇した。これは主に、 RWA の減少によるものであった。
2021 年上半期中において当行グループは、英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）の規制上の自己資本
比率規制を遵守した。
規制の動向
自己資本要求規則の改正版（以下「 CRRⅡ 」という。）およびバーゼルⅢ改革
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）は、 2020 年７月にバーゼルⅢ改革を完了し、
信用評価調整（ CVA ）の枠組みの改正の最終版を発表した。バーゼルⅢ改革は、資本フロアに関する５年間の
経過措置を設けて 2023 年１月１日に施行される予定である。最終的な基準については、施行前に現地法化さ
れる必要がある。
CRR Ⅱは、トレーディング勘定の抜本的見直し（以下「 FRTB 」という。）に基づく市場リスク規則の改正、カ
ウンターパーティ・リスクを測定するための標準化手法、ファンドへの株式投資規則、大型エクスポー
ジャー規則の改正、新規のレバレッジ比率規則および安定調達比率（ NSFR ）の導入を含め、バーゼルⅢ改革
を実施するための規制上の枠組みの変更の第１段階となる。
CRR Ⅱは当初、英国が EU 加盟国であった時期に作成されたが、 CRR Ⅱの一部は英国の EU 離脱前に施行されな
かったことから、英国は独自の規則を施行することとなる。英国財務省（以下「 HMT 」という。）および PRA
は先般、 2022 年１月１日付の施行に向け CRR Ⅱの英国版を最終決定した。ファンドへの株式投資について HMT
は、 CRR Ⅱの EU 当初版に規定されていた同等性の規定を削除した。その結果、企業は、同等性を要せずに英国
外のファンドにつきルックスルー手法を用いて RWA を決定できるようになる。加えて、 HMT は、拘束力のある
自己資本要件になるまで FRTB への標準化手法の適用を開始するための報告の義務化を延期した。
2021 年６月に金融政策委員会および PRA は、 CRR Ⅱにおけるレバレッジ比率の枠組みの変更についてまとめた
協議内容を発表した。英国の最低レバレッジ比率要件は、各企業のカウンターシクニカル・バッファーに基
づくバッファーに 3.25 ％を加算したものになる予定である。最低 Tier １要件については少なくとも CET １の
75 ％、バッファーについては CET １の 100 ％を充足する必要がある。中央銀行準備金は、バウンスバック・
ローン制度下の貸付と同様、今後もレバレッジ比率エクスポージャーの測定から除外される見通しである
が、 PRA は、政府保証輸出信用に関連するもの等、 EU の測定からの適用除外の多くを採用する選択をしてはい
ない。また、レバレッジ比率バッファーに違反した企業に対する強制自己資本分配の制限を導入する計画も
ない。概して同規則は、 2022 年１月１日より施行され、開示が要求されることとなるが、新たに対象となっ
た企業に新規の最低要件が適用されるのは、 2023 年１月１日以降になるとみられる。
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CRR Ⅱの最終版に加え、 PRA は、 EU の新型コロナウイルス対策の一環としてなされたソフトウエア資産の取扱
いで有益となる変更を無効とした。これにより 2022 年１月１日よりソフトウエア資産の全額を CET １資本から
控 除することが義務化される。
PRA は、 2021 年下半期においてバーゼルⅢ改革の残りの要素の施行について協議する計画である。その影響に
ついては、国家の裁量権の数および設定すべきテクニカル基準をさらに支援する必要性から、著しい不確実
性が残る。これまでところ英国は、バーゼルⅢ改革の残りの要素をバーゼル委員会の期限である 2023 年１月
１日に施行する予定である。
信用リスク
内部格付手法（以下「 IRB 」という。）に基づく RWA の変動性および比較可能性に関する懸念を払拭するた
め、 EU は、 IRB 改善策として知られる一連の枠組みの修正案を策定した。同修正案の大半は、英国が EU 加盟国
であった時期に策定し、最終決定されたため、英国においては、 PRA が 2022 年１月１日付で施行することとな
る。ただし、 EU の同修正案のうち、英国が EU 法に服さなくなった時点で未発効のものも一部存在する。かか
る未発効の修正案には、景気後退に関する EU のテクニカル基準、先進的内部格付（以下「 A-IRB 」という。）
手法での信用リスク軽減に関する 欧州銀行監督機構（以下「 EBA 」という。）のガイドライン、およびリスク
加重特定貸付エクスポージャーに関する EU の最終テクニカル基準が含まれる。 PRA は、特定貸付のテクニカル
基準を導入しないことを確認している。同様に PRA は、 2022 年に A-IRB 手法での信用リスク軽減に関する EU の
ガイドラインも施行しない予定であるが、バーゼルⅢ改革実施の一環として同ガイドラインを反映させるこ
とを検討する可能性はある。 2021 年３月に PRA は、景気後退に関するテクニカル基準の導入について協議し
た。
2021 年６月に PRA は、英国のグループ連結所要自己資本の計算において、国外の規制当局が承認したモデルを
企業が使用する際の規則を発表した。かかるモデルは、グループのエクスポージャーおよび RWA の合計の
7.5 ％を上限として、リテール業務の顧客および中小企業に対するエクスポージャーに限り使用することがで
きる。
資本バッファー
2021 年７月付の金融安定報告書（以下「 FSR 」という。）において、金融政策委員会（以下「 FPC 」とい
う。）は、英国のカウンタシクニカル資本バッファー（以下「 CCyB 」という。）比率の方向性に関する指針
を再確認した。 FPC は、少なくとも 2021 年 12 月まで引き続き同比率を０％とするとみられる。通常、 12 ヶ月は
実施が遅延されることから、その後の引き上げは、早くても 2022 年末まで発効しないと予想される。
気候および環境・社会・ガバナンス（以下「 ESG 」という。）リスク
世界的に規制当局および基準設定者は、 ESG に関する複数の提案および討論資料を引き続き発表している。こ
れらには、 HMT 、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（以下「 BEIS 」という。）および英国金融行為規制
機構（以下「 FCA 」という。）が発表した、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「 TCFD 」という。）
に沿った気候関連財務情報開示の可能性に関するものも含まれる。この作業は、英国で新たに設置されたグ
リーン・テクニカル・アドバイザリー・グループ（以下「 GTAG 」という。）等の組織によるグリーン分類法
の開発によって支えられている。 TCFD による追加作業には、新たに提案された指標、目標および移行計画に
関する開示指針が含まれる。
６月に BoE は、 2021 年度 隔年気候調査シナリオの実施を開始した。 その目的は、政府の政策措置の速度に応じ
た移行リスクおよび物理的リスクに対する金融機関およびそのビジネス・モデルのレジリエンスをテストす
ることである。その影響は、 2020 年末の静的貸借対照表に基づいており、信用リスクに焦点を当てて 2021 年
から 2050 年までの期間にわたり発生すると仮定されている。
7 月に FSB は、企業レベルの開示、データ、脆弱性分析および規制・監督ツールという４つの主要な政策分野
に焦点を当てた、気候関連財務リスクに関する行程表を発表した。同行程表には、実施に向けた段階および
日程案が定められており、賛同を得るために G20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。
その他の動向
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2021 年４月に 2013 年金融サービス（銀行改革）法に基づく支援を受けた独立検証委員会は、英国におけるリ
ングフェンス活動および自己勘定取引活動の運用に関する証拠を要求することを発表した。証拠の要求は、
同 独立検証委員会がリングフェンスおよび自己勘定取引に関する検証の１年以内の完了を目指していること
を示すものとみられる。欧州における同様の動向と並行して、 PRA は、第一の柱の手法に沿った構造的外国為
替リスクの資本化要件の見直しを実施している。
IFRS 第９号の経過措置（ IFRS9-FL ）が適用されたまたはされなかった場合の自己資本、自己資本
比率およびレバレッジ比率の比較
2021 年６月 2020 年 12 月 2020 年６月
参照 * 30 日現在 31 日現在 30 日現在
利用可能資本 ( 百万ポンド )
1 普通株式等 Tier １（ CET １）資本 ^ 17,835 18,042 18,701
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の
2 CET １資本 17,798 17,992 18,642
3 Tier １資本 ^ 21,742 22,165 22,819
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の Tier １資
4 本 21,705 22,115 22,760
5 自己資本合計 ^ 33,444 33,438 35,490
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の
6 自己資本合計 33,407 33,388 35,431
リスク加重資産（ RWA ）（百万ポンド）
7 RWA 合計 110,769 122,392 138,378
8 IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の RWA 合計 110,737 122,347 138,323
1
自己資本比率（ % ）
9 CET １ ^ 16.1 14.7 13.5
10 IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の CET １ 16.1 14.7 13.5
11 Tier １合計 ^ 19.6 18.1 16.5
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の Tier １合
12 計 19.6 18.1 16.5
13 自己資本合計 ^ 30.2 27.3 25.6
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合の自己資本
14 合計 30.2 27.3 25.6
2
レバレッジ比率
15 レバレッジ比率エクスポージャー測定値合計（百万ポンド） ^ 560,264 565,049 600,340
16 レバレッジ比率（ % ） ^ 3.8 3.8 3.7
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかったと仮定した場合のレバレッ
17 ジ比率（ % ） 3.8 3.8 3.7
* EBA テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
^ 数値は、 IFRS 第９号の経過措置ベースで算出されている。
１ 自己資本の数値および比率は、資本商品に係る CRR Ⅱの経過措置ベースで報告されている。
２ レバレッジ比率は、自己資本に係る CRR Ⅱのエンド・ポイント・ベースで算出されている。
IFRS 第９号「金融商品」の規制上の経過措置
当行グループは、 IFRS 第９号「金融商品」に係る CRRⅡ の経過措置（第 473 条第 a 項の第４段落を含む。）を採
用している。
IFRS 第９号の規制上の経過措置により、銀行は、 IFRS 第９号が適用開始後５年間に貸倒引当金に及ぼす影響
の一定割合を自己資本に追加することができる。その影響は以下のように定められている。
・ IFRS 第９号の採用初日における貸倒引当金の増加。
・ その後の非信用減損勘定における予想信用損失（以下「 ECL 」という。）の増加。
如何なる増加も税務上の影響を受けることから、繰延税金、エクスポージャーおよび RWA の再計算が必要とな
る。標準的手法（ STD ）および内部格付手法（ IRB ）を用いたポートフォリオの影響については、別途計算さ
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れることとなる。内部格付手法を用いたポートフォリオの場合、貸倒引当金が規制上の 12 ヶ月間の予想損失
を超過しない限り、資本が増加することはない。
当期における標準的手法に基づく CET １資本の増加は 49 百万ポンドであり、うち税務上の影響は (12) 百万ポン
ドであった。 2020 年 12 月 31 日現在の標準的手法に基づく資本基盤の増加は 69 百万ポンドであり、うち税務上
の影響は (19) 百万ポンドであった。
自己資本
自己資本の開示
2021 年６月 2020 年 12 月
参 30 日現在 31 日現在
参照* 照† 百万ポンド 百万ポンド
普通株式等 Tier １資本：証券および準備金
1 資本証券および関連資本剰余金勘定 797 797
－ 普通株式 a 797 797
2 １
利益剰余金 b 15,475 17,229
3 累積その他包括利益 ( およびその他準備金 ) c 2,308 2,888
5 少数持分 ( 連結 CET １において許容される金額 ) d 54 66
２
5a
独立に見直される中間純利益 ( 予測可能な損金または配当控除後 ) b 512 (1,755)
6 規制上の調整前の普通株式等 Tier １資本 19,146 19,225
普通株式等Tier１資本：規制上の調整
7 ３
追加価値調整 (666) (569)
8 無形資産（関連繰延税金負債控除後） e (99) (100)
10 将来の収益性に依拠する繰延税金資産 ( 一時的差額から生じるものを除く。 )
(関連税金負債控除後) f (320) (305)
11 キャッシュ・フロー・ヘッジの損益に関する公正価値準備金 g (107) (159)
12 予想損失金額の算定から生じるマイナス金額 h (291) (303)
14 信用状態の変更から生じる公正価値の負債の損益 i 136 105
15 確定給付型年金資産 j (41) (30)
CET １資本に対するその他の規制上の調整（該当する場合は IFRS 第９号の経過
１
27a 措置による調整を含む。） k 77 178
28 普通株式等 Tier １に対する規制上の調整合計額 (1,311) (1,183)
29 普通株式等Tier１資本 17,835 18,042
その他 Tier １ ( 以下「 AT １」という。 )資本：証券
30 資本証券および関連資本剰余金勘定 3,722 3,722
31 － IFRS に基づき株式と分類されるもの
l 3,722 3,722
33 AT １からの段階的廃止の対象の適格項目および関連資本剰余金勘定の金額 m 216 433
34 子会社が発行して第三者が保有する連結 AT １資本に含まれる適格 Tier １資本
(CET １に含まれない少数持分を含む。 ) n 12 12
36 規制上の調整前のその他 Tier １資本 3,950 4,167
その他 Tier １資本：規制上の調整
４
37
自己 AT １証券の直接および間接保有 (43) (44)
43 その他 Tier １資本に対する規制上の調整合計 (43) (44)
44 その他Tier１資本 3,907 4,123
45 Tier１資本(T１ = CET１ + AT１)
21,742 22,165
Tier ２資本：証券および引当金
46 資本証券および関連資本剰余金勘定 o 11,718 11,079
－ うち、 CRR Ⅱに基づき適用除外となった証券 1,288 1,326
47 T ２からの段階的廃止の対象の適格項目および関連資本剰余金勘定の金額 p 220 441
48 子会社が発行して第三者が保有する連結 T ２資本に含まれる適格自己資本証券
(CET １または AT １に含まれない少数持分および AT １証券を含む。 ) q, ｒ 196 204
49 － うち：子会社発行の段階的廃止対象の証券
r 38 46
－ うち、 CRRⅡ に基づき適用除外となった子会社発行の証券 38 32
51 規制上の調整前の Tier ２資本 12,134 11,724
Tier２資本：規制上の調整
４
52
自己 T ２証券の直接および間接保有 (29) (29)
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55 組織による金融セクター機関の T ２証券および劣後ローンの直接および
間接保有
( 当該機関が当該組織に重大な投資を保有する場合 )( 適格ショート・ポジ
ションの控除後 ) s (403) (422)
57 Tier ２資本に対する規制上の調整合計額 (432) (451)
58 Tier２資本 11,702 11,273
59 資本合計(TC = T１ + T２)
33,444 33,438
60 リスク加重資産合計 110,769 122,392
自己資本比率およびバッファー
61 普通株式等Tier１ 16.1% 14.7%
62 Tier１ 19.6% 18.1%
63 総資本 30.2% 27.3%
64 組織特定バッファー要件 2.52% 2.52%
65 － 資本保全バッファー要件
2.50% 2.50%
66 － カウンターシクリカル ・ バッファー要件
0.02% 0.02%
68 バッファー充足のために使用可能な普通株式等 Tier １ 11.6% 10.2%
控除のための基準値を下回る金額 ( リスク加重前 )
72 金融セクター機関の資本の直接および間接保有
( 当該機関が当該組織に重大な投資を保有しない場合 )( 適格ショート ・ ポジ
ションの控除後、 10 ％基準値を下回る金額 ) 1,306 1,069
73 組織による金融セクター機関の CET １証券の直接および間接保有 ( 当該機関が
当該組織に重大な投資を保有する場合 )( 適格ショート ・ ポジションの控除
後、 10 ％基準値を下回る金額 ) 675 627
75 一時的差異から生じる繰延税金資産 ( 関連税金負債控除後、 10 ％基準値を下回
る金額 ) 582 493
Tier ２引当金への算入の適用上限
77 標準化手法に基づく T ２における信用リスク調整の算入の上限
246 257
79 内部格付手法に基づく T ２における信用リスク調整の算入の上限
371 404
段階的廃止アレンジメントの対象の資本証券 (2013 年１月１日から 2022 年１月
１日までの
期間についてのみ適用される。 )
82 段階的廃止アレンジメントの対象である AT １証券の現在の上限
232 463
83 上限により AT １から除外される金額 ( 償還および満了後の上限超過額 )
484 267
84 段階的廃止アレンジメントの対象である T ２証券の現在の上限
252 506
85 上限により T ２から除外される金額 ( 償還および満了後の上限超過額 )
670 237
* EBA テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
† 参照 (a) から (ｓ )は、下記の規制上の自己資本の計算に用いる貸借対照表構成項目を指す。上記の表は、それらが如何に規制上の自
己資本の計算に寄与しているかを示したものである。それらの寄与は、規制上の自己資本の定義を適用するための調整または分析
の結果、表「貸借対照表に係る調整－財務会計上の連結範囲」に記載の会計上の価値と異なることがある。
１ 2021 年上半期より、不履行エクスポージャーの不十分な補填のための新たな控除が 27a 行の IFRS 第９号の経過措置による調整に合算
された。比較数値は修正再表示されている。
２ 同列は、増加に伴い認識および控除された損失を含んでいるため、独立したレビューの対象とはなっていない。
３ 追加的な価値調整は、公正価値で測定され、その後 CET １から控除されたすべての資産について計算されている。
４ PRA より助言されたとおり、値付けの放棄は、自己の T１証券および T２証券の保有高の控除に適用されている。
当行グループは、規制上の自己資本の目的でソフトウエア資産を償却するために英国の要件を適用した。当
行グループの CET １比率への影響は、重大ではなかった。詳細については、上記「 自己資本要求規則の改正
版（以下「 CRRⅡ 」という。）およびバーゼルⅢ改革 」を参照のこと。 HSBC グループの資本商品は、当行
のものを含め、 HSBC グループのウェブサイトに掲載されている。
リスク加重資産
グローバル事業部門別、主要な要因別のリスク加重資産の変動
信用リスク、カウンターパーティ・リスクおよびオペ
レーショナル・リスク
リスク加重
コーポレー
GBM CMB WPB ト・センター 市場リスク 資産合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021年１月１ 日 現在のRWA 62,440 26,839 12,045 6,479 14,589 122,392
資産の規模 (4,938) (1,631) (251) 76 (3,517) (10,261)
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資産の質 3,581 (231) 254 319 - 3,923
モデルの更新 12 - - 1 (727) (714)
手法および方針 (2,575) 290 (91) 42 (68) (2,402)
外国為替の変動 (767) (836) (335) (59) (172) (2,169)
RWAの変動合計 (4,687) (2,408) (423) 379 (4,484) (11,623)
2021年６月30日現在のRWA 57,753 24,431 11,622 6,858 10,105 110,769
2021 年１月１日から 2021 年６月 30 日までの期間につき測定した場合、削減プログラムの一環としての当行グ
ループの累積リスク加重資産の削減額は 7.2 十億ポンドであった。
リスク加重資産（以下「 RWA 」という。）は、外貨換算差異による 2.2 十億ポンドの減少を含め、 2021 年上半
期に 11.6 十億ポンド減少した。 9.4 十億ポンドの減少（外貨換算差異を除く。）は、下記の変動で構成され
る。
資産の規模
RWA の 10.3 十億ポンドの減少は、 GBM および CMB における減少によるものであった。 GBM における RWA の 4.9 十億
ポンドの減少は主に、経営陣による措置および RWA に関連する証券化の減少に加え、経営陣による措置および
時価評価の変動の結果としてのカウンターパーティ信用リスク RWA の減少によるものであった。一方、 CMB に
おける RWA の 1.6 十億ポンドの減少は主に、経営陣による措置および貸付の減少によるものであった。市場リ
スク RWA は、リスク軽減措置の新興市場債券ポートフォリオへの影響、ストレス・バリュー・アット・リスク
の減少および当行グループの構造比率ポートフォリオに関連するリスクの移転により、 3.5 十億ポンド減少し
た。
資産の質
RWA の 3.9 十億ポンドの増加は主に、ポートフォリオの変更および信用および信用リスクの移転の結果として
の GBM における 3.6 十億ポンドの増加によるものであった。 WPM およびコーポレート・センターにおける RWA の
増加は主に、不利なポートフォリオの変更および信用リスクの移転によるものであった。
モデルの更新
RWA の 0.7 十億ポンドの減少は主に、オプション・リスク・モデルの導入を主要因とした市場リスク RWA の減少
によるものであった。
手法および方針
RWA の 2.4 十億ポンドの減少は主に、 GBM におけるリスク・パラメータの改良によるものであった。
リスク加重資産の概要
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年６月 30 日
現在 現在 現在
１
RWA RWA 所要自己資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 信用リスク（カウンターパーティ信用リスクを除く。） 64,920 69,671 5,194
- 標準的手法
2
14,408 15,733 1,153
- 基礎的内部格付手法
3
23,476 25,654 1,878
- 先進的内部格付手法
4 27,036 28,284 2,163
6 カウンターパーティ信用リスク 16,988 19,342 1,359
- 時価評価
7
8,937 9,683 715
- 内部モデル手法
10
6,262 7,676 501
- 中央カウンターパーティのデフォルト・ファンドへの拠
11 出のリスク・エクスポージャー額
237 305 19
- 信用評価の調整
12 1,552 1,678 124
13 決済リスク 9 2 1
14 非トレーディング勘定における証券化エクスポージャー 4,291 4,744 343
- 内部格付手法 （ SEC-IRBA ）
14a
724 795 58
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- 外部格付手法（ SEC-ERBA ）
14b
1,975 2,064 158
14c - 内部評価手法 （ IAA ）
991 1,270 79
- 標準的手法（ SEC-SA ）
14d 601 615 48
19 市場リスク 10,105 14,589 808
- 標準的手法
20
1,629 1,859 130
- 内部モデル手法
21 8,476 12,730 678
23 オペレーショナル・リスク 11,314 11,245 905
- 標準的手法
25 11,314 11,245 905
27 控除の上限を下回る額（ 250% のリスク加重） 3,142 2,799 251
29 合計 110,769 122,392 8,861
１ 上記および下記の表における「所要自己資本」は、自己資本要求規則第 92 条に基づく RWA の８％に設定した最低資本賦課をいう。
信用リスク－エクスポージャーの種類別のリスク加重資産
202 1 年６月 30 日現在 20 20 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
IRB 先進的手法 25,274 2,022 26,399 2,112
- 中央政府および中央銀行
2,441 195 2,770 222
- 金融機関
1,933 155 1,980 158
１
- 事業法人
15,481 1,238 16,167 1,293
- リテール合計
5,419 434 5,482 439
- うち：
不動産上の抵当権により担保されるもの－中小企業
235 19 270 22
不動産上の抵当権により担保されるもの－中小企業
以外
4,022 322 3,910 313
適格リボルビング・リテール
59 5 59 5
その他の中小企業
342 27 416 33
その他の中小企業以外 761 61 827 66
IRB 証券化ポジション 724 58 795 64
IRB 債権以外の資産 1,762 141 1,885 151
IRB 基礎的手法 23,476 1,878 25,654 2,052
- 中央政府および中央銀行
6 - 6 -
- 金融機関
6 1 7 1
- 事業法人 23,464 1,877 25,641 2,051
標準的手法 21,117 1,689 22,481 1,798
- 中央政府および中央銀行
1,455 116 1,232 99
- 地方政府および地方公共団体
2 - 2 -
- 公益団体
8 1 9 1
- 金融機関
1,215 97 1,418 113
- 事業法人
6,273 502 7,340 587
- リテール
283 23 305 24
- 不動産上の抵当権により担保されるもの
1,717 137 1,666 133
- デフォルトしているエクスポージャー
393 31 413 33
- 特に高いリスクに関連する項目
3,572 286 3,852 308
- 証券化ポジション
3,567 285 3,949 316
- 集団投資事業
1 - - -
２
- 株式
2,297 184 2,096 168
- その他の項目 334 27 199 16
合計 72,353 5,788 77,214 6,177
１ 「事業法人」には、監督当局設定のスロッティング手法の対象となる特定貸付エクスポージャー 2,421 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日
現在： 3,166 百 万ポンド )および RWA1,483 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在 ： 2,007 百万ポンド）が含まれる。
２ 「株式」には、 250 ％でリスク加重されるグループ保険会社に対する投資が含まれる。
カウンターパーティ信用リスク－エクスポージャーの種類および商品別のリスク加重資産
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202 1 年６月 30 日現在 20 20 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
エクスポージャーの種類別
IRB 先進的手法 5,852 468 6,473 517
- 中央政府および中央銀行
197 16 229 18
- 金融機関
5,281 422 5,588 447
- 事業法人 374 30 656 52
IRB 基礎的手法 7,225 578 8,855 708
- 事業法人 7,225 578 8,855 708
標準的手法 1,998 160 1,874 151
- 中央政府および中央銀行
41 3 19 2
- 金融機関
1,850 148 1,655 133
- 事業法人 107 9 200 16
CVA 先進的 1,156 92 1,159 93
CVA 標準的 396 32 519 42
CCP 標準的 370 30 464 37
合計 16,997 1,360 19,344 1,548
商品別
- デリバティブ ( 店頭デリバティブおよび
市場デリバティブ )
10,833 867 12,524 1,002
- SFT
3,843 307 4,057 325
１
- その他
532 43 780 62
- CVA 先進的
1,156 92 1,159 93
- CVA 標準的
396 32 519 42
２
- CCP デフォルト・ファンド 237 19 305 24
合計 16,997 1,360 19,344 1,548
１ 規制上の自己資本から控除されないフリー・デリバリーを含む。
２ デフォルト・ファンド拠出金は、全参加者が CCP に対して提供する現金残高をいう。
標準的手法に基づく市場リスク（ MR １）
202 1 年６月 30 日現在 20 20 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
アウトライト商品
1 金利リスク（一般および特定） 233 19 294 24
2 エクイティ・リスク（一般および特定） 103 8 49 4
3 外国為替リスク 623 50 574 46
4 67 5 62 5
コモディティ・リスク
オプション
6 48 4 83 6
デルタ・プラス法
8 555 44 797 64
証券化
9 1,629 130 1,859 149
合計
IMA に基づく市場リスク（ MR ２ -A ）
202 1 年６月 30 日現在 20 20 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 2,878 230 3,835 307
VaR （ a および b のうち、高い方の値）
(a) 139 63
前日の VaR
１
230 307
(b)
日次平均 VaR
2 3,747 300 5,785 463
ストレス下の VaR （ a および b のうち、高い方の値）
(a) 136 74
最新 SVaR
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１
300 463
(b)
平均 SVaR
追加的リスクに係る自己資本賦課
990 79 2,154 172
3
（ a および b のうち、高い方の値）
(a) 79 172
最新 IRC 値
１
79 172
(b)
平均 IRC 値
5 861 69 956 76
その他
6 8,476 678 12,730 1,018
合計
１ VaR の平均値は、 60 営業日単位で計算される。 SVaR および IRC の平均値は、 12 週間単位で計算される。
レバレッジ
レバレッジ比率共通開示（ LRCom)
2021 年６月 2020 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照* 百万ポンド 百万ポンド
オンバランスシート・エクスポージャー ( デリバティブおよび SFT を除く。 )
1 オンバランスシート項目
( デリバティブ、 SFT および受託資産を除くが、担保を含む。 ) 381,445 379,994
2 (Tier １資本の決定において控除される資産の額 ) (718) (603)
3 オンバランスシート・エクスポージャー合計 ( デリバティブ、 SFT および受託資
産を除く。 ) 380,727 379,391
デリバティブ・エクスポージャー
4 すべてのデリバティブ取引に関連する再構築コスト
( すなわち、適格現金変動証拠金控除後 ) 32,327 45,347
5 すべてのデリバティブ取引に関連するポテンシャル・フューチャー・
エクスポージャー (PFE) に係るアドオン額 ( 時価評価手法 ) 73,728 75,434
6 デリバティブに差し入れられた担保のグロス・アップ
(IFRS に従いバランスシートの資産から控除される場合 ) 6,047 10,622
7 ( デリバティブ取引において差し入れられた現金変動証拠金に関する債権の
控除 ) (28,441) (42,471)
8 ( 顧客清算取引エクスポージャーから除外されるセントラル・
カウンターパーティ ( 以下「 CCP 」という。 ) レグ ) (35,203) (43,884)
9 売却したクレジット・デリバティブの実質想定元本額 ( 調整後 ) 73,825 95,483
10 ( 売却したクレジット・デリバティブに係る実質想定元本 ( 調整後 ) の相殺
およびアドオン控除 ) (71,026) (91,107)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計 51,257 49,424
証券金融取引エクスポージャー
12 グロスの SFT 資産 ( 売却会計処理調整後 )( ネッティングは認識しない。 ) 177,001 187,608
13 ( グロスの SFT 資産の現金債務および現金債権のネッティング額 ) (108,179) (106,479)
14 SFT 資産に係るカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 5,286 5,815
16 証券金融取引エクスポージャー合計 74,108 86,944
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
17 オフバランスシート・エクスポージャーのグロスの想定元本額 127,083 126,409
18 ( 信用相当額への換算のための調整 ) (72,675) (76,789)
19 オフバランスシート・エクスポージャー合計 54,408 49,620
除外エクスポージャー
EU- ( グループ内エクスポージャーの除外 ( 単体ベース ))
19 a (236) (330)
資本およびエクスポージャー合計
１
20
Tier １資本 21,526 21,732
21 レバレッジ比率エクスポージャー合計 560,264 565,049
１
22
レバレッジ比率 (%) 3.8 3.8
EU-23 資本測定の定義に係る移行措置の選択 段階的適用完了
段階的適用完了
* EBA テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
１ レバレッジ比率は、自己資本に係る CRR Ⅱのエンド・ポイント・ベースで算出されている。
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レバレッジ比率は、非リスク・ベースの所要自己資本を補完するために、非リスク・ベースの上限として
バーゼルⅢの枠組みに導入された。その目的は、銀行セクターにおける過度なレバレッジの蓄積を抑制し、
モデル・リスクおよび経営陣の過誤に対する追加の保護手段を導入することである。レバレッジ比率は、報
告 および開示の目的で欧州において導入されてきたが、現段階では拘束力のある要件とはなっていない。 PRA
のレバレッジ比率要件は、英国における連結の最高レベルで適用される。 HSBC グループの場合、同要件は、
HSBC グループ・レベルで適用されており、当行レベルでは適用されていない。
現在、拘束力のないレバレッジ比率要件は、当行グループに適用されていないものの、過度なレバレッジと
なるリスクは、 HSBC グループのグローバル・リスク選好の枠組みの一部として管理されており、当行グルー
プのリスク選好ステートメント（以下「 RAS 」という。）におけるレバレッジ比率指標を用いて監視されてい
る。
RAS には、 HSBC グループがその戦略的事業目的を達成するために、事業活動において容認するリスクの総レベ
ルおよび種類が定められている。 RSA は、過度なリスクを適切に特定、評価および軽減するために、実際の業
績と各指標に割り当てられたリスク選好度およびリスク許容度の基準値の比較が記載されたリスク選好プロ
ファイル報告書を通じて監視されている。リスク選好プロファイル報告書は、リスク管理会議（以下「 RMM 」
という。）に月次で提出されている。
当行の場合、レバレッジ・エクスポージャー測定値も計算され、資産・負債・資本管理委員会に月次で提出
されている。
自己資本要求規則に従い計算された当行グループのレバレッジ比率は、 2021 年６月 30 日現在で 3.8 ％であり、
2020 年 12 月 31 日現在と同水準であった。
以下の表には、 IFRS に基づき公表された当行グループの貸借対照表上の資産合計およびレバレッジ・エクス
ポージャー合計の調整の他、デリバティブ、証券金融取引 (SFT) および適用除外のエクスポージャー以外の資
産の種類別オンバランスシート・エクスポージャーの明細が記載されている。
会計上の資産およびレバレッジ比率エクスポージャーに係る調整の概要（ LRSum ）
2021 年６月 2020 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照 *
百万ポンド 百万ポンド
1 623,963 681,150
公表された財務諸表上の資産合計
下記に係る調整：
2 - 会計上連結されるが規制上の連結対象外である事業体 (25,133) (24,641)
4 - デリバティブ金融商品 (88,498) (151,753)
5 - 証券金融取引 ( 以下「 SFT 」という。 ) 4,777 7,030
- オフバランスシート項目
6 ( 即ち、オフバランスシート・エクスポージャー額の信用リスク相当額への換算 ) 54,408 49,620
- レバレッジ比率エクスポージャー測定値から除外されたグループ内
EU-6a エクスポージャー (236) (330)
7 - その他の調整 (9,017) 3,973
8 レバレッジ比率エクスポージャー合計 560,264 565,049
* EBA テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
レバレッジ比率－オンバランスシート・エクスポージャーの分割（デリバティブ、 SFT および除外エクス
ポージャーを除く。） (LRSpl)
2021 年６月 2020 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照*
百万ポンド 百万ポンド
EU-1 オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブ、 SFT および除外エクス
ポージャーを除く。 ） 353,004 337,523
EU-2
- トレーディング勘定エクスポージャー
79,198 74,249
EU-3
- 銀行勘定エクスポージャー 273,806 263,274
「 銀行勘定エクスポージャー 」は、以下から構成される：
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EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 148,749 132,819
EU-7 金融機関 10,145 11,384
EU-8 不動産上の抵当権により担保されるもの 23,350 24,056
EU-9 リテール・エクスポージャー 3,746 4,118
EU-10 企業 61,245 67,272
EU-11 デフォルトしているエクスポージャー 1,621 1,963
EU-12 その他のエクスポージャー（例：株式、証券化および債権以外のその他の資
産） 24,950 21,662
* EBA テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
規制上の貸借対照表
規制上のグループの構造
保険業務に従事する子会社の資産、負債および買収後準備金は、規制上の連結から除外される。当行グルー
プのかかる保険子会社への投資は、原価で認識され、基準値を条件として、 CET １資本から控除される。
規制上の連結においては、重大なリスクが第三者に移転される場合、特別目的事業体（以下「 SPE 」とい
う。）も除外される
かかる SPE に対するエクスポージャーは規制上、証券化ポジションとしてリスク加重される。 銀行関連会社 の
参加持分は規制上、 PRA の EU 法適用に従い当行グループ分の資産、負債、損益および RWA を含めることで、割
合に応じて連結される。非参加型の重要な投資は、基準値を条件として、資本から除外される。
貸借対照表に係る調整－財務会計上の連結範囲と規制上の連結範囲との比較
保険事業体／その
会計上の
他事業体の 関連会社である 規制上の
貸借対照表 連結除外 銀行の連結 貸借対照表
参照 † 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行預け金 108,056 - 15 108,071
他行から回収中の項目 638 - - 638
トレーディング資産 95,913 - - 95,913
公正価値評価の 指定 を受けた、または強制的に損益を通
じて公正価値で測定する金融資産 17,616 (13,495) 561 4,682
- うち、規制上の連結範囲外のグループ内金融機関が発
行した Tier ２として適格な 負債 証券 s - 403 - 403
デリバティブ 139,772 (17) - 139,755
銀行に対する貸付金 k 10,999 (541) - 10,458
顧客に対する貸付金 k 93,210 (415) - 92,795
- うち、 IRB 手法のポートフォリオに関する
予想信用損失 h (1,053) - - (1,053)
売戻契約－非トレーディング目的 53,032 - - 53,032
金融投資 44,753 (9,725) - 35,028
保険事業体およびその他事業体への出資 - 604 - 604
前払金、未収収益およびその他資産 57,228 (936) 42 56,334
- うち、退職給付資産 j 42 - - 42
当期税金資産 440 2 - 442
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
持分 653 - (616) 37
のれんおよび無形資産 e 901 (783) - 118
繰延税金資産 f 752 170 1 923
2021 年６月 30 日 現在 の資産合計 623,963 (25,136) 3 598,830
負債および資本
負債
銀行からの預金 40,427 - - 40,427
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顧客からの預金 200,649 302 - 200,951
買戻契約－非トレーディング目的 29,440 - - 29,440
他行へ送金中の項目 339 - - 339
トレーディング負債 48,179 - - 48,179
公正価値評価の指定を受けた金融負債 37,478 245 - 37,723
o, i
- うち、 Tier ２資本に算入 2,286 - - 2,286
デリバティブ 138,366 - - 138,366
- うち、負債評価調整 i 22 - - 22
発行済負債証券 13,980 (1,155) - 12,825
未払費用、繰延収益およびその他負債 55,278 (1,251) 3 54,030
当期未払税金 216 (14) - 202
保険契約に基づく負債 22,332 (22,332) - -
引当金 705 (3) - 702
- うち、 IRB 手法のポートフォリオに係る信用関連の
偶発債務および契約債務 h 109 - - 109
繰延税金負債 18 (13) - 5
劣後債務 12,670 - - 12,670
- うち、
Tier １資本に算入 m 700 - - 700
Tier２資本に算入 o, p, q,r 11,970 - - 11,970
2021 年６月 30 日現在の負債合計 600,077 (24,221) 3 575,859
資本
払込済株式資本 a 797 - - 797
その他資本性金融商品 l 3,722 - - 3,722
c, g
その他準備金 (5,291) 13 - (5,278)
b, c
利益剰余金 24,491 (918) - 23,573
株主資本合計 23,719 (905) - 22,814
非支配持分 d,n 167 (10) - 157
2021 年６月 30 日現在の資本合計 23,886 (915) - 22,971
2021 年６月 30 日現在の負債および資本合計 623,963 (25,136) 3 598,830
† 参照 (a) から (s) は、上記の規制上の自己資本の計算に用いる貸借対照表構成項目を指す。
上記を除き、当該半期中において、 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に重大な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記述は、 2021 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
リスクの概要
当行グループは継続的にリスクを監視し、特定している。リスク要因およびストレス・テスト・プログラム
の結果に関する情報に基づくこのプロセスにより、一定の金融および非金融の銀行業務リスクが分類される
こととなる。これらのリスクの評価が変更された場合、当行グループの事業戦略はもとより、潜在的にはそ
のリスク選好が調整されることもある。当行グループが管理するリスクには、信用リスク、トレジャリー・
リスク、市場リスク、レジリエンス・リスク、規制コンプライアンス・リスク、金融犯罪・詐欺リスクおよ
びモデル・リスクが含まれる。当行グループはまた、保険リスクも管理している。
これら銀行業務リスクに加えて、当行グループは、財務成績または レピュテーション をはじめ、長期ビジネ
ス・モデルの持続性に重大な影響を与え得るトップリスクおよび新興リスクを特定している。
リスク 軽減措置
外的要因
新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの大流行以来、当行グループは、かかる
大流行が当行グループの顧客および事業をはじめ、当行グ
ループが事業を展開している経済国に及ぼす金融面および業
務面等の影響を軽減するために、規制当局、政府および顧客
と連携してきた。当行グループは、新型コロナウイルスの大
流行に対応するため、各国政府が課した制限のもと、当行グ
ループの業務を効果的に管理するための事業継続計画を引き
続き発動し、在宅勤務している従業員が制限の解除に伴い、
政府の勧告に従って職場勤務を再開できるようにする措置
等、新型コロナウイルスの大流行の間に従業員が安全かつ柔
軟に勤務できるようにするための措置を講じた。
英国の欧州連合（ EU ）離脱 英国および EU 間の新たな貿易関係は、 2021 年１月１日付で施
行された貿易・協力協定に定められている。同協定において
は、金融サービスが限定的に取り扱われているため、英国の
EU 離脱に関する当行グループの計画に変更はなかった。英
国・ EU 間共同金融規制フォーラムの設立を通じて金融サービ
スの自主規制協力の枠組みの構築するための英国および EU 間
の二者間協議も技術レベルで終了した。同フォーラムは、英
国および EU が将来的な同等性の決定をはじめとする金融サー
ビス関連の問題について協議できるようにするための場を提
供することとなるであろう。当行グループは、貿易・協力協
定、または特に最も影響を受けた産業セクターの金融サービ
スに関する将来の規制協力案により発生し得るリスクを管理
するために、規制当局、政府および顧客と今後も協働してい
く。
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地政学的リスク 当行グループは、進化する地政学情勢による新興リスクを引
き続き注意深く監視し、当行グループのポートフォリオに及
ぼし得る影響の評価に基づき相応の手続および統制を採用し
ている。英国および EU 間の関係は、 2020 年末の貿易・協力協
定への合意にもかかわらず、英国の EU 離脱を受けて修復に時
間を要すると見られる。 2021 年上半期中の景気回復および当
行グループのポートフォリオにおける信用ストレスの一部減
少がみられるものの、当行グループは、新型コロナウイルス
の大流行により財政難に陥ったセクターおよび顧客を特定す
るために厳格な監視活動を続けている。
サイバー攻撃の脅威およびシステ 当行グループは、サイバー攻撃からの防御を強化することに
ムへの不正アクセス より当行グループおよび顧客を守っており、これは、当行グ
ループが事業上の優先事項を安全に実行し、顧客情報を安全
に保管することに寄与している。当行グループは、サイ
バー・セキュリティに対して深層的な手法による防御を採用
しており、特に脆弱性管理、マルウエア防御、不正アクセス
に対する保護および第三者リスクを中心に、絶えることな
く、ますます高度化するサイバー攻撃の脅威の影響を防止、
検知および軽減するために引き続き統制に焦点を当ててい
る。
当行グループは、広範囲にわたるリモートワークおよびオン
ラインの設備への継続的依存を注意深く監視している。
規制当局による企業行動の重視 当行グループは、規制を効果的にかつ適時に解釈および実施
できるよう、規制の動向を注意深く監視している。当行グ
ループはまた、規制当局、政策立案者および基準設定者とも
連携し、新規の規制要件の設定を支援している。
現在、規制コンプライアンス上の課題を牽引しているテーマ
には、顧客保護、顧客脆弱性、デジタル・サービスおよびイ
ノベーションの影響、ならびに特に気候リスクに焦点を当て
た環境・社会・ガバナンス（ ESG ）の問題が含まれている。
金融犯罪・詐欺リスク 当行グループは、新型コロナウイルスの大流行が続く中でも
顧客および企業の支援を継続しつつ、当行グループの金融犯
罪統制を向上させた。当行グループはまた、審査および監視
の統制に対する投資も続けた。
市場非流動性およびボラティリ 新型コロナウイルスの大流行により、世界市場では激しいボ
ティ ラティリティが発生した。かかる状況下で当行グループは、
リスクを注意深く監視し、非流動性および集中リスクについ
て定期的に英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）に報
告している。
銀行間取引金利（ IBOR ）から の移 当行グループは、廃止への道をたどる IBOR に連動する既存契
行 約について、それらすべてを要求される期間内に更改するた
め、サポート・プロセスおよびシステムの提供とともに、代
替的なリスク・フリー・レート参照商品の提供の完了に、引
き続き焦点を当てている。市場での準備が遅れていることか
ら、当行グループは、既存契約の更改が 2021 年下半期に集中
するリスクの高まりにも備えている。
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気候関連リスク 当行グループは、気候関連リスクの特定、監視および管理を
引き続き強化している。 HSBC グループの気候問題に対する抱
負の発表を受け、当行グループは、事業計画を策定の上、そ
れを実行に移す能力を開発しており、 HSBC グループの専門の
気候リスク・プログラムにも参加している。 2020 年中に策定
された当行グループの気候リスク管理の枠組みおよび方法
は、 2021 年中にさらに成熟化するとみられ、当行グループ
は、リスク選好および主要指標をさらに開発していく。当行
グループはまた、イングランド銀行の隔年気候調査シナリオ
に備えてシナリオ分析力も強化している。
内部要因
人的リスク 当行グループは、発表した成長戦略 に必要な従業員の数およ
び能力の監視を継続している。 当行グループは、従業員が新
型コロナウイルスの大流行中でも安全に勤務し、政府の制限
が緩和された場合に従業員が再び職場で勤務できるようにす
るための措置を講じてきた。当行グループはまた、過剰従業
員を慎重に管理しつつも、影響を受ける従業員を支援できる
よう、事業の変革により発生し得る人的リスクを監視してい
る。
IT システム・インフラストラク 当行グループは、サービスの混乱を最小限に抑えて、顧客体
チャーおよびレジリエンス 験を向上させるため、行内およびクラウド上の双方における
IT システムおよびネットワーク復旧力の監視および向上を継
続している。事業戦略を支援するため、当行グループは、徹
底した管理を強化し、統制およびシステム監視能力を構築お
よび配備した。当行グループは、技術的財産の複雑性の軽減
および単一の戦略的プラットフォームへの中核的な銀行シス
テムの統合を引き続き追求している。
執行リスク 当行グループは、 2021 年において戦略的変革プログラムおよ
び規制上の成果・是正プログラムの双方で高まる実行需要に
応えるための能力および資源を含め、変更執行リスクを監視
および管理している。当行グループの変革プログラムでは、
2022 年末を期限とする事業再編およびコスト削減に対するコ
ミットメントを実行するために動員されたすべての取組みを
引き続き監視している。同プログラムにおける多数の取組み
は、従業員にも影響を及ぼすものであり、テクノロジー投資
の増額によって支えられている。当行グループは、 2021 年上
半期中に導入された新たな HSBC グループの変更の枠組みに
沿って、持続可能な変更を効率的かつ安全に実行するために
変更管理の実務強化に努めている。
モデル・リスク 当行グループは、モデルの監視を引き続き強化している。新
たなモデル・リスクの方針は、モデルの監視および使用に対
する統制の更新を含め、定着しつつある。当行グループは、
モデルの使用に固有のリスクに焦点を当てた新たなモデル・
リスク選好度の指標を導入した。当行グループは、進化する
規制要件を反映させるために資本モデルを再構築している。
加えて、 LIBOR の廃止による新たな代替措置への変更の影響を
受けるモデルも、再構築中である。当行グループはまた、不
確実な外部環境がモデルの結果に及ぼし得る影響を踏まえ
て、サーベインス・オクスレー法に基づくプロセスを用いた
モデルのガバナンスおよび監督を強化してきた。
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データ管理 当行グループは、データ・ガバナンス、データの使用、デー
タの整合性、データ・プライバシーおよび情報ライフサイク
ル管理に焦点を当てて、データ関連リスクの統制環境の改善
を継続している。 2021 年上半期には、保護、接続およびロッ
ク解除という３つの柱に沿ってデータ戦略を刷新した。当行
グループのデータ・アンド・アーキテクチャー室は、新たな
戦略を定着させ、データ管理を強化する作業プログラムを策
定した。
第三者リスク管理 新型コロナウイルスの大流行が当行グループに対するサービ
ス提供に及ぼす影響は、注意深く監視されており、事業部門
および機能部門は、必要な場合に適切な対策を講じている。
当行グループは、契約が第三者リスクに関する方針および必
要な基準を遵守しているよう、第三者リスク管理プログラム
を引き続き強化した。
2021 年に高まったリスク
2020 年 12 月 31 日現在と同水準に留まったリスク
リスク管理
当行グループは、当行グループのカルチャーおよび価値観に基づいた、組織全体およびあらゆる種類のリス
クを対象とした包括的なリスク管理方法を用いることを目指している。これは、金融リスクまたは非金融リ
スクの別を問わず、重大なリスクの管理で当行グループが採用している主要な原則および実務を含め、当行
グループのリスク管理の枠組みに定められている。
新型コロナウイルスの大流行により発生した先例のない世界的な経済事象により、銀行は、 2021 年上半期中
も社会および顧客を支援する役割を引き続き果たした。当行グループの顧客の事業モデルおよび収益の多く
が世界的な景気後退の影響を受け、顧客は、政府および銀行双方から莫大な支援を受ける必要があった。
パンデミックが続く中、当行グループは、顧客の支援を続けながら、業務プロセスを適応させてきた。当行
グループの従業員、プロセスおよびシステムが必要な変化に対応したことで、当行グループは高水準のサー
ビスを維持してきた。
新型コロナウイルスの大流行により発生したさらなる課題を克服すべく、当行グループは、追加的なツール
および実務で既存のリスク管理方法を補完してきたが、これは現在も継続している。当行グループは、早期
警戒指標および健全かつ積極的なリスク選好度管理等の対策、そして取締役会およびその他の主要な利害関
係者との間の定期的なコミュニケーションを確保することにより、経営陣の決定の情報原として使用される
データの質および適時性にさらに焦点を当てた。
当行グループのリスク選好度
当行グループのリスク選好度は、望ましい将来のリスク・プロファイルを定め、戦略的な財務計画プロセス
に関する情報を提供するものである。これは、計画された事業活動については、許容可能なリスク水準内に
留めるようにしながらも、想定されたリスクに対して適切な収益バランスを保てるよう、戦略的な意思決定
を導く客観的な基盤を提供している。
リスク選好度は、上級経営陣が非金融リスクに対するエクスポージャーを監視しながら、成長資金を調達す
るための資本、資金および流動性を最適に配分できるよう支援している。
2021 年上半期において当行グループは、新型コロナウイルスの大流行を背景に顧客および戦略目標の支援を
継続できるよう、 2020 年に実施した機能強化に基づき前進を続けた。資本および流動性は、ストレス・テス
トにより情報提供される将来に関する記述とともに、今後も当行グループのリスク選好の枠組みの中心であ
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る。当行グループはまた、企業との連携、気候リスクに関する会話の奨励、および気候リスク選好の事業計
画への組込みの開始を目指しており、気候リスク選好度の設定を継続している。
2021 年上半期における主な展開
当行グループは、 2021 年上半期中の新型コロナウイルスの大流行およびそれによる当行グループの顧客およ
び業務への影響によって発生したリスクに加え、本項に記載するその他の主要なリスクを引き続き積極的に
管理した。さらに当行グループは、以下の分野においてリスク管理を強化した。
・ 当行グループは、リスク選好の枠組みの明確な表現を簡素化したことで、リスク選好と戦略的計画およ
び再建計画のプロセスとの関連性がさらに明確化された。
・ 当行グループは、非金融リスクの徹底的な特定および管理を向上させるため、より効果的な監視ツール
および手法を導入することにより、非金融リスク管理方法を引き続き簡素化した。
・ 当行グループは、ポートフォリオの監視および分析、信用リスク、取引可能リスクおよびトレジャ
リー・リスクの管理、ならびに金融リスクの管理のために用いるモデルを強化するための取組みを含
め、事業部門およびリスク機能部門全体で金融リスク管理方法の変革を加速した。
・ 当行グループは、明確に定義した役割および責任を通じて、ならびにデータおよび管理に関する情報の
報告能力を向上させることにより、ポートフォリオ・リスクおよび集中リスクの管理方法を引き続き強
化した。
・ 当行グループは、気候リスク管理能力の開発を継続した。当行グループの気候リスク・プログラムに
は、ガバナンスおよびリスク選好、リスク管理、ストレス・テストならびに開示という４つの主要な柱
で気候リスクに対するアプローチが定められる予定である。当行グループは、量的気候リスク指標でリ
スク選好ステートメントを強化した。
・ 当行グループは、金融犯罪抑制の効果を引き続き向上させた。当行グループは、金融犯罪に関する方針
が引き続き最新の内容となるように、金融犯罪に関する方針を刷新し、変化しながら新たに発生するリ
スクに対応しつつ、規制上の義務を履行した。
・ 当行グループは、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）第９号モデルおよびサーベインス・オク
スレー法に基づく統制のために、モデル調整および関連プロセスのガバナンスおよび監視を強化した。
トップリスクおよび新興リスク
当行グループは、当行グループの財務成績またはレピュテーションのみならず、当行グループの長期的な事
業モデルの持続可能性にも重大な悪影響を及ぼすおそれのある大規模な事象または一連の状況を特定および
監視しつつ、可能な場合は測定および軽減することに努めている。銀行業務リスクを増大させるこうした事
象は、ともにトップリスクおよび新興リスクとして把握されている。当行グループは、かかるリスクが当行
グループに及ぼす現在の影響を反映するために、既存のトップリスクおよび新興リスクの評価に多数の変更
を加えるとともに、適切な焦点を確保すべく、リスクの定義の範囲も変更した。
特別な関心分野
新型コロナウイルスに関連するリスク
新型コロナウイルスの大流行およびそれが世界経済に及ぼす影響は、当行グループの顧客および業績に影響
を及ぼしてきた。その大流行により各国政府は、公衆衛生を守り、地方経済および人々の生活を支援するた
め、これまでにない水準の対応を強いられた。これは、多様な時期および規模で各地域に影響を及ぼした。
これに対応するための各国政府の様々な対策支援策および制限は、事態が急激に変化し、運用上の要請も著
しく高まったことで、さらなる課題に直面してきた。各国および各地域が新型コロナウイルス発生前の経済
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活動に回復できるスピードは、提供される政府支援が継続される範囲、感染率およびワクチン開始能力によ
り異なるであろう。新種の変異ウイルスの大流行に伴い 2021 年上半期にインドでみられたように、新たな大
流 行は、引き続き新型コロナウイルスの脅威にさらされていることを示すものであり、先般の制限解除後も
政府が再び制限を強化する可能性もある。
新型コロナウイルスの拡大を食い止めるために全世界で各国政府が課した制限により、 2020 年には欧州諸国
を含め世界の経済活動が急激に縮小した。減損計算に用いる HSBC グループの中心シナリオでは、経済活動が
2021 年中に回復すると仮定している。同シナリオ上、回復を支えているのは、当行グループにとって主要な
市場においてワクチン接種プログラムの開始成功に加え、ウイルスを封じ込めるための非薬理的な各種対策
の実施である。しかしながら、現在の環境では、経済予測に関連する不確実性は依然として高い。不確実性
の程度は、パンデミックの行方、関連政策による対応および 2021 年１月１日付で施行された英国・ EU 間貿
易・協力協定の継続的影響といった各国に固有の動向のため、当行グループの主要市場によって異なる。
特にワクチン接種率の低い国では、経済活動が再び落ち込むという重大なリスクもある。新型コロナウイル
スの大流行による経済的悪影響は、すでに社会不安にさらされている市場において不平等を拡大するおそれ
もある。社会がパンデミック前の水準の社会的交流を取り戻すまでには時間がかかるとみられ、これは、社
会における生活水準の不平等の拡大により、中期的に大部分の市場が混乱し続けることを意味する。これに
より各国の政府および中央銀行は、おそらく 2020 年中および 2021 年上半期中にみられた場合よりも的を絞っ
た形で財政・金融刺激策を維持または増加させるための負担を強いられることとなる。新型コロナウイルス
拡大の初期段階における急落後、金融市場は持ち直したものの、依然として乱高下が続いている。世界の経
済成長への長期的影響によっては、金融資産価格がさらに急落するおそれもある。
主要経済国の政府および中央銀行は、自国民を支援するため大規模な対策を講じてきた。先進国市場の中央
銀行は、相当な期間にわたり、かつてない低金利を維持し、政府の債務も大部分の先進経済国で増加し、中
期的にも高止まりになるとみられる。これにより中央銀行は、債務弁済費用を抑えつつ、インフレの急騰を
防止するという、相反する目標に直面することとなり、最終的にはジレンマに陥る可能性がある。
当行グループは、新型コロナウイルスの大流行が続く中で講じられた各市場に固有の措置を通じて、新型コ
ロナウイルスの大流行の影響を最も受けた経済の一部に焦点を当てた国家政府制度により、個人顧客および
法人顧客の支援を継続した。当行グループの顧客救済プログラムの詳細については、以下を参照のこと。
政府の支援策の早急な導入およびそれらの性質の違いに加え、顧客の期待により、当行グループにとって
は、企業行動に対する複雑な配慮を含め、オペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスクおよび詐
欺リスクが高まっている。これらのリスクは、こうした政府支援策が解除された場合にさらに高まる可能性
もある。当行グループは、下さなければならなかった実施の決定により発生し得るコンダクト・リスクとと
もに、新型コロナウイルスの大流行の影響により顧客が財政難に陥った場合に発生し得るリスクの回避およ
び軽減に焦点を当てている。
小売、サービス業および商業不動産等、当行グループの主要市場の経済で最も影響を受けたセクターにおい
てパンデミックが企業の長期見通しに及ぼす影響は依然として不透明であり、 ECL 推定値では完全に捕捉でき
ない著しい信用損失が特定のエクスポージャーに発生する可能性がある。加えて、ストレス時には詐欺行為
が横行することもしばしばあり、信用損失または営業損失が大幅に増加する公算が大きい。
景況が回復するにつれ、 IFRS 第９号モデルの出力値が貸倒損失を過小予測し易い傾向にあるというリスクも
ある。モデルの出力値および経営陣による調整は、注意深く監視され、財務成績に含める前に信頼性および
適切性について独立して検証されている。当行グループはまた、資本水準の計算に用いる、事業上の決定の
基盤となるモデルの再構築を進めている。かかるモデルには、内部格付手法（以下「 IRB 」という。）の改
良、 IBOR からの移行およびトレーディング勘定の抜本的見直しに関連する規制上の要件の新規適用および改
正に対応するための信用リスクおよび取引可能リスクのモデルが含まれる。
当行グループが依拠する業務支援機能部門は、世界中の多数の国に拠点を置いているが、その一部、特にイ
ンドは、新型コロナウイルスの大流行の影響を特に受けており、最近では感染率も著しく上昇した。新型コ
ロナウイルスの大流行の結果、事業継続策が実施され、サービス水準契約の大部分は当行グループが事業を
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展開する地域で維持されてきた。当行グループは、新型コロナウイルスの感染水準に最も高い国を中心に、
引き続き状況を注意深く監視している。
継続する景気回復にもかかわらず、今後の大流行により政府が再び制限またはさらなるロックダウンを実施
する可能性の有無を含め、新型コロナウイルス大流行の継続期間および影響の評価には、著しい不確実性が
残っている。
経済活動が長期にわたりパンデミック前の水準を下回ったままとなるおそれもある。当行グループは、引き
続き状況を注意深く監視しているが、大流行の異例性および長期性から追加の軽減措置が必要となる可能性
もある。
IBOR からの移行
銀行間取引金利（以下「 IBOR 」という。）は、何百兆米ドルもの各種金融取引の金利を設定するために用い
られるものであり、評価目的、リスク測定およびパフォーマンス指標設定に広く使用されてきた。
FCA は 2017 年７月に、 2021 年より後はパネル銀行に対してロンドン銀行間取引金利（以下「 LIBOR 」とい
う。）を提示するよう説得または要求しないと発表した。加えて、金利指標の正確性、頑健性および健全性
を確保するための 2016 年 EU ベンチマーク規制により、他の規制当局は、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（以
下「 EONIA 」という。）も含め、自国の金利指標を再評価せざるを得なくなった。さらに英国金融行為規制機
構（以下「 FCA 」という。）および LIBOR 運営機関であるアイシーイー・ベンチマーク・アドミニストレー
ション・リミテッド（以下「 IBA 」という。）は 2021 年３月５日に、主要な LIBOR 通貨金利指標のテナー 35 の
うち、 26 の公表を 2021 年末で停止すると発表した。
加えて、 FCA および IBA は、最も広く使用されている米ドル建て LIBOR の公表を 2023 年６月 30 日まで延長するこ
と、および「シンセティック」な計算法に基づく３つの英ポンド建て LIBOR 設定を継続するための協議を行う
ことを確認した。その結果、当行グループの移行プログラムでは、リスク・フリー・レート（以下「 RFR 」と
いう。）および代替レートを参照する商品を提供する取組みを継続し、現在、 2021 年末に廃止される IBOR を
参照する契約を顧客に積極的に更改させることに焦点を当てている。
代替レートおよび RFR を参照する商品の提供
2020 年および 2021 年上半期において、グローバル事業部門はいずれも、大部分の RFR 参照商品のためのシステ
ム機能、モデリング機能および運用機能に加え、代替レートも開発および導入したが、 2021 年下半期に完了
が必要な非標準的商品は限定的である。当行グループでは商品の準備が整い、市場流動性も高まったこと
で、すべての金利指標について RFR および代替レートを参照する商品で新たに取引を行うことが可能となっ
た。これとともに IBOR 参照商品の取引高を減少させるための市場の取組みは、 2021 年後に満期を迎える IBOR
エクスポージャーの継続的減少に寄与した。
ただし、最も広く使用されている米ドル建て LIOBR の公表が延長されたことで、担保付翌日物調達金利（以下
「 SOFR 」という。）の市場活動は、鈍化を続けている。当行グループは現在、長期 SOFR に対する業界のその
他の動向を監視しており、 SOFR デリバティブ市場における取引高を増加させるための市場の取組みを支援し
ている。当行グループはまた、顧客のために米ドル建て LIBOR からの移行を支援するために、引き続き追加商
品を開発している。
既存契約の更改
2021 年に廃止される金利指標について、当行グループは、 RFR に関するワーキング・グループのガイドライン
に沿って可能な範囲で、 2021 年９月 30 日までに有効な IBOR 参照既存契約のすべてを更改する計画である。た
だし、かかる目標の達成に当たり、当行グループは、現在も顧客の判断および市場に委ねている。当行グ
ループは、商品の準備具合および顧客の優先度に基づき計画的に顧客に接触しており、当行グループの更改
の進捗状況は、内部目標を用いて追跡している。顧客との交渉の優先順位を付ける際、当行グループは、
2021 年１月に施行された国際スワップ・デリバティブ協会（以下「 ISDA 」という。）のプロトコルにおける
デリバティブのフォールバック条項に対する顧客の批准状況および既存のローン契約における契約上の
フォールバック条項も考慮した。顧客と更改について協議した後、当行グループは、顧客の更改時期に関す
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る判断および用意の程度に従うこととしている。当行グループは、 2021 年下半期に行う必要のある作業を適
切に計画するため、顧客の判断を追跡している。ただし、新型コロナウイルスによる顧客および市場への影
響 が続いていることから、すべての顧客に IBOR 参照契約を更改する実務的な用意がある訳ではない可能性も
ある。このため、更改作業が 2021 年下半期に集中し、 2021 年９月 30 日の目標日を超過して更改が遅延する可
能性もある。これにより、オペレーショナル・リスク、規制コンプライアンス・リスク、法務リスクおよび
レジリエンス・リスクが高まるおそれもある。
2021 年末が近づくにつれ更改が集中することで、オペレーショナル・リスクが高まる可能性がある一方、契
約の変更および再締結にかかる作業は、これに従い管理されることとなる。加えて、当行グループは、すべ
ての契約を円滑に更改するため、立法上の解決に頼らざるを得なくなる可能性もある。 FCA および英国財務省
は、シンセティック LIBOR の使用の可能性も含め、「タフレガシー契約（金利指標の変更が困難な既存契
約）」となると仮定したシナリオを管理する最善の方法について業界との協議を続けている。適切な契約継
続条項も、こうした解決を成功させる上で重要となろう。
更改に向けた取組みの結果、当行グループは、 2021 年より後に満期を迎える IBOR および EONIA を参照するデリ
バティブ、ローンおよび債券のエクスポージャーを引き続き減少させている。
デリバティブ・エクスポージャーについては、第１四半期における英国ポンド建て LIBOR 参照のリニア・デリ
バティブの新規発行中止の目標達成期限後、当行グループは、リスク管理を目的した英国ポンド建て LIBOR 参
照のリニア・デリバティブの取引に限定している。これにより LIBOR エクスポージャーは減少し、英国ポンド
翌日物平均金利（以下「 SONIA 」という。）を参照した取引の取引高は増加している。英国ポンド建て非リニ
ア・デリバティブの発行中止の第２四半期における業界目標達成期限は遵守されており、これによりさらに
エクスポージャーが減少すると見込まれる。
当行グループのローン勘定については、 2021 年に廃止される IBOR 参照ローン契約のうち、借換えが必要なも
のは、 RFR または代替レート参照で提供されている。当行グループは、 LIBOR 参照ローンの新規発行中止の目
標達成期限を遵守しており、該当する IBOR 中止日前に、適切な代替レートまたは代わりの RFR を参照する商品
に移行させるために引き続き顧客を支援し、顧客と交渉していく。シンジケート・ローンの場合、当行グ
ループは、必要に応じてエージェントおよび参加者らと積極的に交渉しているが、更改できるかはシンジ
ケートの全参加者次第である。
IBOR 改革の影響を受ける金融商品
代替指標に未移行の金融商品（主要指標別）
米ドル建て ポンド建て
１
EONIA
その他
LIBIOR LIBOR
2021 年６月 30 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
２
非デリバティブ金融資産 7,615 5,931 200 82
２
非デリバティブ金融負債 1,375 1,384 8 -
デリバティブ想定契約額 1,326,274 874,975 210,130 118,972
2020 年 12 月 31 日現在
２
非デリバティブ金融資産 10,012 5,762 1 184
２
非デリバティブ金融負債 1,933 1,410 3 1
デリバティブ想定契約額 1,700,582 868,313 196,515 134,693
１ 代替指標に未移行のその他の主要な指標金利（ユーロ建て LIBOR 、円建て LIBOR 、スイス・フラン建て LIBOR 、 銀行間貸付スワップ金
利および THBFIX ）を参照する金融商品で構成される。
２ 総帳簿価額には、予想信用損失引当金が含まれていない。
上記表の数値は、当行グループが英国、フランスおよびドイツをはじめとする国において IBOR 改革の影響を
受ける重大なエクスポージャーを有する当行グループの主要グループ会社に関連するものである。数値は、
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置換される IBOR 指標に対する当行グループのエクスポージャーの程度を示している。数値はまた、以下の金
融商品に関するものである。
・ 契約上、代替指標に移行予定の金利指標を参照する金融商品
・ 参照金利指標の予定廃止日より後に契約上の満期日が到来する金融商品
・ HSBC グループの連結貸借対照表において認識されている金融商品
2021 年３月に LIBOR 運営機関である IBA は、大部分の米ドル建て LIBOR のテナーの公表日を 2021 年 12 月 31 日から
2023 年６月 30 日に延期した。１週間物および２ヶ月物のテナーの公表は、 2021 年 12 月 31 日をもって終了す
る。かかる変更により、銀行間貸付スワップ金利（ SOR ）およびタイ・バーツ短期金利指標（ THBFIX ）の公表
日延期とともに、上記表の 2021 年６月 30 日現在として記載の数値は減少する。これは、 2020 年 12 月 31 日現在
に含まれる金融商品の一部が、延期された公表日よりも前に契約上の満期を迎えるためである。なお、比較
数値は、修正再表示されていない。
金利指標改革： IFRS 第９号および国際会計基準（ IAS ）第 39 号「金融商品」の改正
当行グループには、各種 IBOR 、特に米ドル建て IBOR 、英国ポンド建て LIBOR および欧州銀行間取引金利
（ EURIBOR ）のみならず、 ユーロ圏無担保翌日物平均金利（以下「 EONIA 」という。）等の市場全体の金利指
標改革 の対象となる翌日物金利のエクスポージャーにさらされているキャッシュ・フローおよび公正価値の
ヘッジ会計関係がある。これらの金利指標を参照する関係において設計された既存の金融商品（デリバティ
ブ、ローンおよび債券等。）は、異なる形で異なる時期に RFR に移行するとみられる。当行グループのヘッジ
会計関係を円滑に移行することを目的として、外部における RFR への移行の進捗状況が監視されている。発生
する特定の問題は、各ヘッジ関係の詳細により異なるものの、指定に含まれる既存商品の移行、商品の予定
発行数の変更、発行される新商品の契約条件の変更またはこれらの要因の組み合わせにより発生する可能性
もある。一部のヘッジは指定を解除して新たな関係を構築する必要があるかも知れないものの、市場全体の
金利指標改革後も残存するヘッジもある可能性がある。
国際会計基準審議会（ IASB ）による IBOR 改革のフェーズ２改正の影響を受けるヘッジ対象項目は、貸借対照
表上、「公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「顧
客に対する貸付金」。「発行済負債証券」および「 銀行からの預金」として計上される。ヘッジ会計関係の
指定を受けた金利デリバティブの想定元本は、 IASB による IBOR 改革のフェーズ１改正およびフェーズ２改正
の範囲内で市場全体の IBOR 改革の影響を直接受けるとみられる、当行グループが管理するリスク・エクス
ポージャーの程度を示している。なお、 IBOR 改革の影響を受けるヘッジ会計関係の指定を受けた通貨間ス
ワップは重要ではないため、以下に表示されていない。
IBOR 改革の影響を受けるヘッジ商品
ヘッジ商品
IBOR 改革の影響を受ける商品
英国
IBOR 改革の影響
2
1
ユーロ ポンド 米ドル その他 合計 を受けない商品
想定元本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
公正価値ヘッジ 7,379 57 1,793 8 9,237 16,475 25,712
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ 6,267 500 181 - 6,948 3,100 10,048
2021 年 6 月 30 日現在 13,646 557 1,974 8 16,185 19,575 35,760
公正価値ヘッジ 12,822 1,855 1,908 60 16,645 13,092 29,737
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ 6,111 1,552 183 - 7,846 2,675 10,521
2020 年 12 月 31 日現在 18,933 3,407 2,091 60 24,491 15,767 40,258
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１ 適格ヘッジ会計関係の指定を受けた金利デリバティブの想定契約額は、貸借対照表の日付現在において未実行の取引の想定額を示
す。それらはリスクのある金額を示すものではない。
２ IBOR 改革の影響を受けるユーロ建て金利デリバティブの想定契約額は、主に EURIBOR を金利指標とするヘッジ（公正価値ヘッジ：
6,859 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 7,606 百万ポンド）およびキャッシュ・フロー・ヘッジ： 6,267 百万ポンド（ 2020 年 12 月
31 日現在： 6,111 百万ポンド）で構成されている。
信用リスク
概要
信用リスクとは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務の履行を怠った場合の財務上の損失リスク
である。信用リスクは、主に直接融資、貿易金融およびリース業務で発生するが、保証およびデリバティブ
等、その他一部の商品でも発生する。
2021 年上半期における信用リスク
2021 年上半期において信用リスクに関する方針に重大な変更はなかった。
2021 年６月 30 日現在の顧客に対する貸付金の総額は 105.5 十億ポンドであり、 2020 年 12 月 31 日現在に比べ 10.1
十億ポンド減少した。これには、不利な外国為替の変動 2.9 十億ポンドが含まれる。外国為替の変動を除外す
ると、かかる減少は、顧客に対するホールセール貸付金の減少 5.9 十億ポンドおよび銀行に対する貸付金の減
少 1.4 十億ポンドによるものであった。これは、顧客に対する個人貸付金の増加 0.1 十億ポンドにより一部相
殺された。
2021 年上半期中に当行グループでは、経済予測の改善により予想信用損失（以下「 ECL 」という。）引当金の
戻入れがあった。外国為替の変動を除外すると、顧客に対する貸付金に関連する ECL 引当金は、 2020 年 12 月 31
日現在に比べ 136 百万ポンド減少した。これは、以下の各要因に起因するものであった。
・ 顧客に対するホールセール貸付金の減少 122 百万ポンド。うち 45 百万ポンドはステージ１およびステージ
２によるものであった。
・ 顧客に対する個人貸付金の減少 14 百万ポンド。うち５百万ポンドはステージ１およびステージ２による
ものであった。
2021 年６月 30 日現在の ECL 引当金は 1,436 百万ポンドであり、 2020 年 12 月 31 日現在に比べ 218 百万ポンド減少し
た。 ECL 引当金は、償却原価で保有する資産に係るもの 1,310 百万ポンド、貸付コミットメントおよび金融保
証に係るもの 108 百万ポンドおよびその他の包括利益を通じた公正価値（以下「 FVOCI 」という。）で測定さ
れる負債証券に係るもの 18 百万ポンドで構成されていた。
2021 年６月 30 日現在のステージ３の残高は、 2020 年 12 月 31 日現在に比べおおむね安定していた。
2021 年上半期の ECL 戻入れは、回収金を含め 71 百万ポンドであった。パンデミックからの回復スピードが国に
よって異なること、政府支援策が終了したことおよび新型のウイルス変異株によりワクチン接種プログラム
の効果が試されていることから、不確実性は残る。
2021 年上半期中、当行グループは、現行の政策の枠組みに基づき顧客に新型コロナウイルス関連の支援を引
き続き提供した。なお、 各市場に固有の個人顧客および法人顧客に対する支援の詳細については、後述の
「顧客救済策」を参照のこと。
信用リスクの概要
以下の開示は、 IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額および関連
する ECL 引当金を示したものである。
以下の表では、業界セクター別の貸付金を分析したものであり、信用リスクが管理されているエクスポー
ジャーの集中を表している。
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要
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202 1 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
帳簿価額
(総額ベース )
(総額ベース )
１ １
／元本金額 ／元本金額
ECL 引当金 ECL 引当金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
顧客に対する貸付金 (償却原価で計上 ) 94,503 (1,293) 102,960 (1,469)
- 個人
25,649 (185) 26,499 (208)
- 企業および商業
55,750 (1,012) 62,987 (1,168)
- 銀行以外の金融機関 13,104 (96) 13,474 (93)
銀行に対する貸付金 (償却原価で計上 ) 11,006 (7) 12,662 (16)
償却原価で測定されるその他の金融資産 214,331 (10) 202,763 (12)
- 現金および中央銀行預け金
108,056 - 85,093 (1)
- 他行から回収中の項目
638 - 243 -
- 売戻契約－非トレーディング目的
53,032 - 67,577 -
- 金融投資
13 - 15 -
２
- 前払金、未収収益およびその他資産 52,592 (10) 49,835 (11)
貸借対照表上の帳簿価額合計 (総額ベース ) 319,840 (1,310) 318,385 (1,497)
貸付金およびその他の信用関連のコミットメント 135,040 (90) 143,036 (112)
- 個人
2,396 - 2,211 (1)
- 企業および商業
67,975 (76) 75,863 (89)
- 金融機関 64,669 (14) 64,962 (22)
３
金融保証 10,721 (18) 3,969 (23)
- 個人
30 - 32 -
- 企業および商業
9,399 (17) 2,735 (19)
- 金融機関 1,292 (1) 1,202 (4)
４
オフバランスシートの 元本金額合計 145,761 (108) 147,005 (135)
465,601 (1,418) 465,390 (1,632)
公正価値 ECL 引当金 公正価値 ECL 引当金
５ ５
(備忘項目 ) (備忘項目 )
百万ポンド 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
その他の包括利益を通じた公正価値 (以下「 FVOCI 」という。 )で測定
される負債証券 44,644 (18) 51,713 (22)
１ ECL 合計額は、 ECL 合計額が金融資産の帳簿価額（総額ベース）を超えない限り、金融資産に係る損失引当金に認識される。 ECL 合計
額が金融資産の帳簿価額（総額ベース）を超えた場合、 ELC は、引当金として認識される。
２ IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品のみを含む。下記｢第６－１ 財務書類｣の連結貸借対照表に表示される「前払金、未
収収益およびその他資産」は、金融資産および非金融資産の両方を含む。
３ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
４ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
５ FVOCI で測定される負債証券は、 ECL 引当金を備忘項目として、引き続き公正価値で測定される。 ECL の変動は、連結損益計算書の
「予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動」に認識される。
以下の表は、当行グループの信用リスクのステージ別および業種別内訳、ならびに関連する ECL カバレッジ比
率の概要を示したものである。各ステージに計上される金融資産の特徴は、以下のとおりである。
・ ステージ１：これらの金融資産は、減損しておらず、かつ、信用リスクも著しく増加していないが、
12 ヶ月の ECL 引当金が認識されている。
・ ステージ２：最初の認識以降、これらの金融資産につき信用リスクが著しく増加しており、全期間 ECL も
認識されている。
・ ステージ３：減損の客観的証拠があり、したがってこれらの金融資産は債務不履行または信用減損とみ
なされており、全期間 ECL も認識されている。
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・ 購入または組成された信用減損金融資産（ POCI ）：大幅な割引で購入または組成された金融資産は、全
期間 ECL が認識された既発生の信用損失を反映しているとみなされる。
2021 年６月 30 日現在のステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く。）および業種別の
ECL カバレッジ比率の概要
２
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ
３ ３
１ １
２ ３ POCI 合計 ２ ３ POCI 合計 ステージ ステージ ステージ
３
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 １ ２ ３ POCI 合計
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド % % % % %
顧客に対する
貸付金（償却
原価で計上）
75,410 16,356 2,701 36 94,503 (117) (250) (917) (9) (1,293) 0.2 1.5 34.0 25.0 1.4
- 個人
0.1 3.7 28.2 - 0.7
24,349 811 489 - 25,649 (17) (30) (138) - (185)
- 企業および
商業
0.2 1.3 37.9 25.0 1.8
39,480 14,334 1,900 36 55,750 (90) (192) (721) (9) (1,012)
- 銀行以外の金
融機関
11,581 1,211 312 - 13,104 (10) (28) (58) - (96) 0.1 2.3 18.6 - 0.7
銀行に対する貸
付金 (償却原
価で計上 )
10,877 129 - - 11,006 (6) (1) - - (7) 0.1 0.8 - - 0.1
償却原価で測定
されるその他
の金融資産
214,252 40 39 - 214,331 - - (10) - (10) - - 25.6 - -
貸付コミットメ
ントおよびそ
の他の信用関
連のコミット
メント
122,648 12,166 226 - 135,040 (24) (53) (13) - (90) - 0.4 5.8 - 0.1
- 個人
- - - - -
2,177 217 2 - 2,396 - - - - -
- 企業および
商業
- 0.4 5.7 - 0.1
57,510 10,253 212 - 67,975 (20) (44) (12) - (76)
- 金融機関
62,961 1,696 12 - 64,669 (4) (9) (1) - (14) - 0.5 8.3 - -
１
金融保証
9,521 1,106 93 1 10,721 (4) (7) (7) - (18) - 0.6 7.5 - 0.2
- 個人
- - - - -
23 6 1 - 30 - - - - -
- 企業および
商業
- 0.9 7.7 - 0.2
8,520 787 91 1 9,399 (3) (7) (7) - (17)
- 金融機関
978 313 1 - 1,292 (1) - - - (1) 0.1 - - - 0.1
2021年６月
30日現在
432,708 29,797 3,059 37 465,601 (151) (311) (947) (9) (1,418) - 1.0 31.0 24.3 0.3
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクのある最大額を表している。
３ 購入または組成された信用減損金融資産（以下「 POCI 」という。）
初期の段階で特定されない限り、すべての金融資産は、延滞日数（ DPD ）が 30 日となりステージ１からステー
ジ２に振り替えられた時点で、信用リスクが著しく増加したとみなされる。以下の開示は、延滞日数が 30 日
未満のものおよび 30 日以上のものに区分された、ステージ２の金融資産の経年変化を示したものであり、
よって経年変化（延滞日数 30 日）によりステージ２に分類された金融資産およびより早い段階（延滞日数 30
日未満）でステージ２に分類された金融資産を示している。
ステージ２の延滞分析（ 2021 年６月 30 日現在）
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
うち : うち : うち :
延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数
１、２ １、２ １、２ １、２ １、２ １、２
ステージ２ から 29 日 30 日以上 ステージ２ から 29 日 30 日以上 ステージ２ から 29 日 30 日以上
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % % %
顧客に対する貸付金
16,356 103 50 (250) (5) (1) 1.5 4.9 2.0
（償却原価で計上）：
3.7 3.8 3.0
811 52 33 (30) (2) (1)
- 個人
1.3 4.2 -
14,334 48 17 (192) (2) -
- 企業および商業
1,211 3 - (28) (1) - 2.3 33.3 -
- 銀行以外の金融機関
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129 - - (1) - - 0.8 - -
銀行に対する貸付金 (償却原価で計上 )
償却原価で測定されるその他の
40 1 - - - - - - -
金融資産
１ ステージ２における最新の延滞勘定は上記に示される金額に含まれていない。
2 上記の延滞日数にかかる金額は契約ベースであり、支給された顧客救済支払猶予による利益を含む。
2020 年 12 月 31 日現在のステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く。）および業種別の
ECL カバレッジ比率の概要（続き）
２
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額 (総額ベース )／元本金額 ECL引当金
ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
３ ３ ３
１ １
２ ３ POCI 合計 ２ ３ POCI 合計 １ ２ ３ POCI 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド % % % % %
顧客に対する貸
付金 (償却原価
で計上 )
83,179 16,774 2,966 41 102,960 (129) (297) (1,031) (12) (1,469) 0.2 1.8 34.8 29.3 1.4
- 個人
0.1 3.8 28.7 - 0.8
24,991 974 534 - 26,499 (18) (37) (153) - (208)
- 企業および
商業
0.2 1.6 39.2 29.3 1.9
46,773 14,052 2,121 41 62,987 (100) (225) (831) (12) (1,168)
- 銀行以外の金
融機関
11,415 1,748 311 - 13,474 (11) (35) (47) - (93) 0.1 2.0 15.1 - 0.7
銀行に対する貸
付金 (償却原価
で計上 )
12,533 129 - - 12,662 (13) (3) - - (16) 0.1 2.3 - - 0.1
償却原価で測定
されるその他
の金融資産
202,659 65 39 - 202,763 (2) - (10) - (12) - - 25.6 - -
貸付コミットメ
ントおよびそ
の他の信用関
連のコミット
メント
128,956 13,814 266 - 143,036 (34) (68) (10) - (112) - 0.5 3.8 - 0.1
- 個人
- 0.5 - - -
1,991 217 3 - 2,211 - (1) - - (1)
- 企業および
商業
- 0.5 3.5 - 0.1
65,199 10,404 260 - 75,863 (29) (51) (9) - (89)
- 金融機関
61,766 3,193 3 - 64,962 (5) (16) (1) - (22) - 0.5 33.3 - -
１
金融保証
2,839 1,008 121 1 3,969 (4) (10) (9) - (23) 0.1 1.0 7.4 - 0.6
- 個人
- - - - -
26 5 1 - 32 - - - - -
- 企業および
商業
0.2 0.9 7.6 - 0.7
1,878 737 119 1 2,735 (3) (7) (9) - (19)
- 金融機関
935 266 1 - 1,202 (1) (3) - - (4) 0.1 1.1 - - 0.3
2020 年 12 月 31 日
現在 430,166 31,790 3,392 42 465,390 (182) (378) (1,060) (12) (1,632) - 1.2 31.3 28.6 0.4
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
３ 購入または組成された信用減損 金融資産 （以下「 POCI 」という。）
ステージ２の延滞分析（ 2020 年 12 月 31 日現在）（続き）
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
うち : うち : うち :
延滞日数 延滞日数１日 延滞日数
１、 １、 １、
延滞日数１日 延滞日数１日 延滞日数
30 日以上 から 29 日 30 日以上
１、２ １、２ １、２
２ ２ ２
ステージ２ から 29 日 ステージ２ ステージ２ から 29 日 30 日以上
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % % %
顧客に対する貸付金
16,774 64 50 (297) (3) (2) 1.8 4.7 4.0
（償却原価で計上）：
3.8 3.7 5.1
974 54 39 (37) (2) (2)
- 個人
1.6 11.1 -
14,052 9 11 (225) (1) -
- 企業および商業
1,748 1 - (35) - - 2.0 - -
- 銀行以外の金融機関
129 - - (3) - - 2.3 - -
銀行に対する貸付金 (償却原価で計上 )
償却原価で測定されるその他の
65 - - - - - - - -
金融資産
１ ステージ２における最新の延滞勘定は上記に示される金額に含まれていない。
２ 上記の延滞日数にかかる金額は契約ベースであり、支給された顧客救済支払猶予による利益を含む。
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測定に関する不確実性および ECL 推定値の感応度分析
パンデミックからの回復スピードが国により異なること、政府支援策が終了したことおよび新型のウイルス
変異株によりワクチン接種プログラムの効果が試されていることから、不確実性は今もなお高い。 こうした
不確実性の結果、経営陣の判断および見積りには、経済シナリオの選択および加重、ならびに景況がモデル
の出力値と如何に相互作用するかを反映した経営陣の判断の調整の双方に反映されている警戒度が織り込ま
れている。なお、経営陣の判断および見積りについては、以下において詳述する。
ECL の認識および測定を行うにあたっては、重要な判断および推定を要する。当行グループは、経済予測に基
づき複数の経済シナリオを策定の上、こうした仮定を、将来の信用損失を推定するために信用リスク・モデ
ルに適用し、結果に確率加重して ECL の不偏推定値を決定している。
手法
現在の経済環境の例外性を捉えつつ、潜在的結果の範囲に関する経営陣の見解を明確化するために、 ４つの
経済シナリオが使用されている ECL 算出のために策定されたシナリオは、 HSBC グループのトップリスクおよび
新興リスクに合わせて調整されている。かかるシナリオのうち３つは、コンセンサス予測および分布推定に
基づいたものである。中心シナリオは「最も確率の高い」シナリオとみなされており、通常は最大の確率加
重が割り当てられる一方、周辺シナリオは、発生確率が低い分布テールを示している。中心シナリオは、外
部予測者の集団の平均値を用いて策定される一方、コンセンサス上振れシナリオおよびコンセンサス下振れ
シナリオは、結果の全範囲に関する予測者の見解を捉えている、選択された市場の分布を参照して策定され
る。経営陣は、深刻な下振れリスクに関する見解を示すため追加シナリオを使用する選択をしてきた。追加
シナリオの使用は、 HSBC グループの将来的経済指針の手法に沿ったものであり、 2021 年中においては定期的
に使用された。経営陣は、コンセンサス・シナリオがトップリスクおよび新興リスクを適切に捉えていない
と判断した場合、追加シナリオも使用することがある。コンセンサス・シナリオとは異なり、こうした追加
シナリオは、記述的な仮定に基づき策定されるため、各国固有になることもあり、経済活動をトレンドから
永久的に乖離させる衝撃をもたらす可能性がある。
コンセンサス経済シナリオの概要
本項に記載の経済に関する仮定については、特に ECL の計算を目的として、 HSBC グループが外部予測を参照
して策定したものである。
世界経済の成長は、 2020 年における異例の縮小後、 2021 年になって回復している。移動制限は、一部にはワ
クチン接種プログラム開始の成功もあり、当行グループの主要市場において解除し始めている。ワクチン接
種済みグループのデータは、より感染し易い変異株の登場にもかかわらず、新型コロナウイルスに対する免
疫が高まっていることを示している。これまでのところワクチン接種は、入院率および死亡率の低下で効果
を上げている。ワクチン接種プログラムの迅速な開始は、経済再開および一定の旅行再開を可能にする主要
な要素の一つである。ワクチンの効果を低減させる新型の変異株の登場も依然としてリスクとなっている。
経済予測は、現在の環境において高い不確実性の影響を受ける。経済見通しに対するリスクは、パンデミッ
ク進展および管理とともに、ワクチン開始にも左右される一方、地政学的リスクも下振れの脅威となってい
る。かかるリスクには、様々な問題をめぐる米中間の継続的対立、英国の EU との関係の進化をはじめとする
世界的な地政学的リスクが含まれる。 2021 年６月 30 日現在の ECL を算出するため、４つのグローバル・シナリ
オが用いられた。これらは、コンセンサス中心シナリオ、コンセンサス上振れシナリオ、コンセンサス下振
れシナリオおよび追加下振れシナリオである。
本書における ECL の計算に使用されたシナリオについては、以下に記載する。
コンセンサス中心シナリオ
2020 年における深刻かつ異例の世界経済活動の低迷を受け、 HSBC グループの中心シナリオは、 2021 年におい
ては急速な回復後、成長が正常化することを特徴としている。 2020 年中および 2021 年中の V 字の経済活動は、
2020 年における移動制限および著しい景気収縮を招いた経済活動の減少により、当行グループの主要市場に
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及ぼしたパンデミックの影響とともに、回復の兆しとなる 2021 年における移動の増加および経済活動の再開
を反映したものである。
中心シナリオはさらに、 2020 年および 2021 年上半期において複数の国および地域で採用された経済活動に対
する厳格な制限が再び課されることはないと仮定している。これにより経済活動が初めて回復し、通常の長
期的成長トレンドに戻ることが可能になるとみられる。そして、経済見通しへの長期的な損害は最小限に抑
えられることとなる。地域による予測期間中の回復の速度および程度は、新型コロナウイル大流行の進展時
期の違い、ワクチン接種プログラム開始の早さの違い、国内で課された制限の水準の違いおよび支援策の規
模を反映したものである。
世界の GDP は、中心シナリオにおいて 2021 年に 5.3 ％成長すると予想されている。世界の平均 GDP 成長率は、予
測期間において 3.3 ％になると見込まれており、これはパンデミック発生前の５年間の平均 GDP 成長率を上回
るものである。
現在の経済活動の低迷をめぐる特異な状況のため、世界の経済活動の現時点における予測と過去の不況とを
比較することは困難である。ただし、経済活動収縮の深度およびその後の景気回復はいずれも、当行グルー
プにとって主要な市場おいて 2008 年から 2009 年までの期間に発生した直近の世界的経済後退で経験したもの
よりも急激になるとみられる。
重要市場全体について、中心シナリオでは以下のとおり仮定している。
・ 各国政府が移動制限を緩和することで、消費者および企業の支出および投資が押し上げられることか
ら、経済成長は 2021 年に急進するとみられる。 GDP についても、 2021 年には当行グループの主要市場のす
べてにおいて成長が見込まれる。経済の再開に伴う各国固有の労働市場支援策は、失業率低下率に影響
すると予想される。
・ インフレは、景気回復を受けて 2021 年に上昇し、その後予測期間中に中央銀行目標値に徐々に収束する
とみられる。
・ 財政赤字は、当行グループの主要市場の一部の政府が家計および企業に広範な支援を提供していた期間
後の 2020 年のピークから、予測期間中に徐々に減少すると予想される。一方でソブリン債務は高止まり
が続くとみられる。
・ 2020 年中に主要中央銀行は、経済および金融システムの支援のため、主な政策金利を引き下げた上で、
資金調達市場への緊急支援策を実施し、量的緩和政策を再開または強化してきたが、その後金利政策
は、予測期間中、著しく緩和的になるとみられる。
・ ウエスト・テキサス・インターミディエート（ WTI ）原油価格は、予測期間中、 1 バレル当たり平均 58 米
ドルになると予想される。
中心シナリオは当初、５月時点で利用可能な予測に基づき策定されたが、その後、予測の大幅な変更を反映
するべく６月に更新された。中心シナリオに割り当てられた確率加重は、現在の世界経済環境における高度
の不確実性および市場間の相対的相違の双方を反映したものである。中心シナリオに割り当てられた確率加
重は、 45 ％から 60 ％である。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス中心シナリオにおいて割り当てられた確率を示して
いる。
中心シナリオ (2021 年第３四半期－ 2026 年第２四半期 )
英国 フランス
% %
GDP成長率
2021年：年平均成長率 6.1 4.9
2022年：年平均成長率 5.5 3.9
2023年：年平均成長率 2.2 2.1
5年間平均 3.0 2.1
失業率
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2021年：年平均失業率 5.8 8.9
2022年：年平均失業率 5.8 8.7
2023年：年平均失業率 5.0 8.4
5年間平均 5.1 8.3
住宅価格上昇率
2021年：年平均上昇率 8.3 4.5
2022年：年平均上昇率 2.7 3.5
2023年：年平均上昇率 2.5 4.2
5年間平均 3.0 3.5
短期金利
2021年：年平均金利 0.2 (0.6)
2022年：年平均金利 0.3 (0.6)
2023年：年平均金利 0.5 (0.5)
5年間平均 0.6 (0.4)
確率 50 45
コンセンサス上振れシナリオ
コンセンサス中心シナリオとは対照的に、コンセンサス上振れシナリオでは、最初の２年間は経済活動が急
速に回復し、その後長期トレンドに収束すると仮定している。
同シナリオは、多数の主要な上振れリスク要因と一致している。それらには、封じ込めおよび迅速なワクチ
ン配布の成功による新型コロナウイルスの急速な秩序ある世界的収束、米中間の緊張緩和、財政・金融政策
による継続的支援、ならびに英国・ EU 間の円満な関係が含まれる。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス上振れシナリオにおいて割り当てられた確率を示し
ている。
コンセンサス上振れシナリオにおける最善の結果
英国 フランス
% %
GDP 成長率 8.3 (2022 年第２四半期 )
11.1 (2022 年第 １ 四半期 )
失業率 3.4 (2023 年第 ２ 四半期 )
7. 2 (2022 年第 ３ 四半期 )
住宅価格上昇率
9.1 (202 1 年第 ３ 四半期 ) 6.1 (2022 年第 ３ 四半期 )
短期金利 (0. 6 )(202 2 年第１四半期 )
0. 2 (202 1 年第 ３ 四半期 )
確率 5 5
注：コンセンサス上振れシナリオにおける極値は、同シナリオの最初の２年間における、 GDP 成長率の最高値お
よび失業率の最低値等、同シナリオにおける「最善の結果」となっている。
コンセンサス下振れシナリオ
コンセンサス下振れシナリオにおける経済回復は、中心シナリオと比べかなり弱含みである。 GDP 成長率は依
然として低調であり、失業率も上昇を続け、資産およびコモディティの価格が下落し、その後長期トレンド
に向けて緩やかに回復すると仮定している。
同シナリオは、前述の主要な下振れリスクと一致している。さらに、同シナリオでは、ワクチン接種プログ
ラムの遅延とともに、新型コロナウイルスの大流行により、長期にわたり経済活動に制限が課されることと
なる。その他の世界的リスクも高まることで、資産市場におけるリスク回避も増加する。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス下振れシナリオにおいて割り当てられた確率を示し
ている。
コンセンサス下振れシナリオにおける最悪の結果
英国 フランス
% %
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0.4 (2023 年第 ２ 四半期 )
GDP 成長率 ( 1.6 )(2021 年第 ３ 四半期 )
失業率 7.3 (2022 年第 ２ 四半期 ) 11. 0 (2021 年第 ４ 四半期 )
住宅価格上昇率 ( 3.7 )(202 2 年第４四半期 ) 0.3 (2022 年第 １ 四半期 )
短期金利 0. 2 (202 3 年第 ２ 四半期 ) (0. 6 )(2021 年第 ３ 四半期 )
確率 30 35
注：コンセンサス下振れシナリオにおける極値は、同シナリオの最初の２年間における、 GDP 成長率の最低値お
よび失業率の最高値等、同シナリオにおける「最悪の結果」となっている。
追加下振れシナリオ
世界的不況を特徴とする追加下振れシナリオも、経営陣の深刻なリスクに対する見解を反映させるために策
定された。同シナリオは 2020 年第２四半期より使用されている。同シナリオにおいては、ワクチン接種プロ
グラムの欠陥により 2021 年下半期に感染が拡大するため、 2022 年末になるまでパンデミックが収束しないと
仮定している。同シナリオではまた、各国の政府および中央銀行が財政政策および金融政策を大幅に拡大す
ることができず、失業率が上昇し、資産価格が下落する とも仮定している。 フランスにおける失業率への影
響は、近年の歴史的経験を反映して、コンセンサス下振れシナリオの場合と同様である。 GDP 成長率は、他の
シナリオに比べ追加下振れシナリオでは強含みであり、このような強い反動は、当初の深刻な景気収縮の結
果である。
以下の表は、主要なマクロ経済変数および追加下振れシナリオにおいて割り当てられた確率を示している。
追加下振れシナリオにおける最悪の結果
英国 フランス
% %
GDP 成長率 ( 2 .1)(202 2 年第 ２ 四半期 ) ( 3.1 )(202 2 年第１四半期 )
失業率 9. 3 (202 2 年第３四半期 ) 1 1 . 1 (2021 年第 ４ 四半期 )
住宅価格上昇率 ( 7.8 )(202 2 年第 ２ 四半期 ) ( 5.9 )(202 2 年第 ２ 四半期 )
短期金利 1.0 (2021 年第 ４ 四半期 ) 0. 3 (2021 年第 ４ 四半期 )
確率 15 15
注：追加下振れシナリオにおける極値は、同シナリオの最初の２年間における、 GDP 成長率の最低値および失業
率の最高値等、同シナリオにおける「最悪の結果」となっている。
経済的不確実性を考慮しながら、シナリオに確率を割り当てるにあたり、経営陣は、世界的な要因および各
国固有の要因の双方について検討した。これにより経営陣は、各市場の不確実性に対する見解に合わせてシ
ナリオに確率を割り当てた。
自らの見解を示すため、経営陣は、各国におけるウイルスの進行状況、 2021 年中のワクチン接種開始の予想
される範囲および有効性、今後の政府支援策の規模および効果、ならびに他国とのつながりについても検討
した。経営陣はまた、新型コロナウイルス大流行に対する実際の対応および 2020 年における各国の経済実績
も参考にした。
英国およびフランスは、当行グループの主要市場の中で最も高い経済的不確実性に直面している。英国にお
いては、より感染力の高い変異ウイルスが発見されたことで、その後 2020 年末前まで国家規模で経済活動が
制限されたことに加え、最近の感染拡大から、経済見通しが著しく不透明になっている。フランスでも、
2021 年の最初の数ヶ月間に感染者数および入院患者数が増加して、国家規模のワクチン接種プログラムの開
始は困難を極める中、より感染力の高いウイルス変異株が猛威を振っており、経済見通しに同様の影響が出
ている。こうした検討の結果、英国およびフランスの場合、コンセンサス中心シナリオにはそれぞれ 50 ％お
よび 45 ％の確率が割り当てられた一方で、コンセンサス下振れシナリオにはそれぞれ 30 ％および 35 ％の確率
が割り当てられた。なお、追加下振れシナリオには、リスクの均衡が下振れに加重されているという見解を
反映して、これらの市場にそれぞれ 15 ％の確率が割り当てられた。
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重要な会計に関する推定および判断
IFRS 第９号に基づく ECL の計算では、 2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書に記載のとおり、重大な判断、仮
定および推定を伴う。推定の不確実性および判断の水準は、以下の事項に関する重大な判断を含め、新型コ
ロナウイルス大流行による経済的影響の結果、 2020 年 12 月 31 日以降高止まりであった。
・ 未曾有の急激な経済状況の変化、経済的悪影響を軽減するための政府および中央銀行による支援策の影
響に関する不確実性、ならびに経済予測の分布の拡大を前提とした、経済シナリオの選択およびそれに
割り当てられる確率加重。パンデミックの経済的影響の期間および深刻さ、ならびに回復の形に関する
仮定を立てるための判断もある。
・ パンデミックに関連する経済的変化の変動がモデルに反映できる観察可能な歴史的傾向の範囲外である
場合において、これらのシナリオが ECL に及ぼす経済的影響の推定。モデル化された仮定および経済要因
と信用損失との間のつながりは、不動産価格がモデル化された ECL の結果に及ぼす影響を含め、こうした
状況において ECL を過小評価または過大評価する可能性がある。
・ 政府支援策が債務不履行リスクを遅らせたまたは軽減した程度および支援の水準が引き下げられた場合
の影響（特に、リスクが高く影響を受けやすいセクターにおける貸付に関連する影響）に関する判断が
なされた場合における、信用リスクおよび信用減損が大幅に増加した顧客の特定。顧客が返済延期およ
び短期流動性の問題に対処するためのその他の救済措置を受け入れた場合またはかかる返済延期を延長
した場合、判断には、顧客が当初の条件に戻った場合に金銭的義務を履行できる程度が含まれる。個人
顧客について信用リスクの大幅な増加の指標を細分化する手法を用いる場合、推定に関連する不確実性
を伴う。
経済シナリオを ECL に反映させる方法
将来的経済指針をホールセール業務およびリテール業務の貸付金およびポートフォリオに係る ECL の計算に適
用する手法については、 2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」を参照のこ
と 。モデルは、 ECL 推定値に関する経済シナリオを反映させるために使用される。これらのモデルは、主にこ
れまでに観測された事項およびデフォルト率との相関に基づいている。
当行グループは、新型コロナウイルスの大流行の結果、マクロ経済変数の変動を引き続き観察している。パ
ンデミックは、大規模な政府支援策、返済免除および返済猶予とともに、モデルのパフォーマンスおよびマ
クロ経済変数と債務不履行との歴史的相関関係に影響を及ぼしてきた。経済見通しが上向き始めても、景気
回復の水準および速度は、依然としてモデルの調整に用いられてきたこれまでの経験値の範囲外であり、債
務不履行の時期もモデル化した仮定から大幅に逸脱している。経営陣の判断は、モデル出力値の限界を克服
するために用いられ、 ECL を増加させている。
こうしたデータおよびモデルの限界を短期的にはモデル内およびモデル化後の調整を用いて対応する場合、
経営陣の判断の調整がなされる。これには、モデルの入力値および出力値の改良の他、経営陣の判断および
モデル化し難い影響の高水準な定量分析に基づいたモデル化後の調整の使用が含まれる。
経営陣の判断の調整
IFRS 第９号に基づく経営陣の判断の調整とは一般的に、最新の事象、モデル欠陥ならびに経営陣による検討
および精査の際に適用されるその他の評価を説明するための顧客レベルまたはポートフォリオ・レベルのい
ずれかにおける ECL の短期的増減をいう。
2021 年６月 30 日現在の経営陣の判断は、当行グループのモデルで捕捉できなかった信用リスクのダイナミク
スを反映するために適用された。経営陣の判断の調整が必要となる要因は、経済環境とともに変化し続けて
いる。当行グループは、経営陣の判断の調整を定期的に監視しつつ、可能な場合は適宜、モデルの再調整ま
たは再開発を通じて経営陣の判断の調整への依存を軽減する目的で、内部ガバナンスを整備している。
大幅なモデルの変更には開発に時間を要する上、モデル開発の基盤となり得る観測された損失データも必要
となる。また、新型コロナウイルス大流行の長期的影響が観測された場合、モデルは時間の経過とともに再
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検討されることとなる。よって、当行グループは今後も、当面の間、かなりの経営陣の判断の調整が行われ
るとみている。
主に債務不履行の延滞時期および規模に関連する判断の調整は、マクロ経済予測が安定し、これまでの経験
値の範囲内で推移し、政府の対策の終了によるポートフォリオの影響が明らかとなり、新型コロナウイルス
による不確実性が低下した場合、中止される可能性がある。
ホールセール業務およびリテール業務に関する経営陣の判断の調整は、モデル・リスク・マネジメントの代
表とともに、グローバル事業減損委員会の一部としてなされている。これは、 2021 年４月 30 日提出の有価証
券報告書の「第３ － ２ 事業等のリスク－主要なリスク管理プロセス」に記載のガバナンス・プロセスに
沿ったものである。
2021 年６月 30 日現在の ECL （報告数値）を推定するために行われた経営陣の判断の調整については、以下の表
に記載する。同表には、パンデミックに起因するデータおよびモデルの限界に関連する調整とともに、モデ
ルの開発および実行の通常プロセスの結果としての調整も含まれる。同表は、シナリオ加重した ECL の数値に
適用される調整を示している。
１
2021 年６月 30 日現在の ECL に対する経営陣の判断の調整
リテール業務 ホールセール業務 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
低リスクのカウンターパーティ（銀行、国家および政府機関） (3) 4 1
法人向け貸付の調整 - 20 20
リテール貸付のデフォルト確率の調整 (1) - (1)
リテール・モデルの債務不履行時期の調整 (1) - (1)
マクロ経済関連の調整 10 - 10
その他のリテール貸付の調整 (2) - (2)
合計 3 24 27
１
2020 年 12 月 31 日現在の ECL に対する経営陣の判断の調整
リテール業務 ホールセール業務 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
低リスクのカウンターパーティ（銀行、国家および政府機関） (5) 8 3
法人向け貸付の調整 - 56 56
リテール貸付のデフォルト確率の調整 (10) - (10)
リテール・モデルの債務不履行時期の調整 3 - 3
マクロ経済関連の調整 11 - 11
その他のリテール貸付の調整 4 - 4
合計 3 64 67
1 表に記載の経営陣の判断の調整はそれぞれ、 ECL の増加（または減少）を 示して いる。
ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーに対する ECL 引当金の調整により、 2021 年６月 30 日現在で
24 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 64 百万ポンド）が引当金に追加された。かかる調整には、定量分析お
よびベンチマークの他、内部与信専門家によるリスク評価で裏付けされた、当行グループの主要市場の一部
においてリスクが高く影響を受けやすいセクターに関する経営陣の判断の結果が含まれている。また、検討
事項には、政府介入の継続および関連する特異要因による一部のセクターにおける潜在的デフォルト抑制が
含まれている。
24 百万ポンドの正味調整額は、経営陣の判断 186 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 174 百万ポンド）で構成
されるが、引当金（特に、信用リスクを軽減させる輸出信用機関の保証を反映するための引当金。）を減少
させたその他の調整 162 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 110 百万ポンド）により相殺された。 2020 年 12 月
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31 日と比較した正味調整額の減少は、経営陣の判断による 12 百万ポンド増加に対し、輸出信用機関の緩和調
整額の 29 百万ポンド増加によるものであった。
最も重要な経営陣の判断は、商業不動産セクターに適用され、 93 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 67 百万
ポンド）が引当金に追加された。 26 百万ポンドの増加は、与信専門家による最新のリスク評価を反映したも
のである。銀行および国家の信用エクスポージャーに適用された経営陣の判断４百万ポンド（ 2020 年 12 月 31
日現在：８百万ポンド）により、引当金が４百万ポンド減少した。
リテール業務のポートフォリオにおいては、経営陣の判断の調整により、 2021 年６月 30 日現在で ECL が３百万
ポンド増加した（ 2020 年 12 月 31 日現在：３百万ポンド増加）。
デフォルト確率に係る調整により、運用のためにモデルを調整するマクロ経済変数およびシナリオ観察の予
測が以前よりも厳しいものでなくなったことを反映して、 ECL は１百万ポンド減少した（ 2020 年 12 月 31 日現
在： 10 百万ポンド減少）。
債務不履行時期に関連する調整により、 ECL は１百万ポンド減少した（ 2020 年 12 月 31 日現在：３百万ポンド増
加）。これらは、顧客救済策および政府支援策によりデフォルト抑制が継続したことから、一部の経済国に
おいて適用された。調整の水準は、マクロ経済予測の改善とともに、顧客救済および政府支援の終了に伴う
多くの市場における解除を反映して、当期中に低下した。
マクロ経済関連の調整により、 ECL は 10 百万ポンド増加した（ 2020 年 12 月 31 日現在： 11 百万ポンド増加）。か
かる調整はおおむね変更されておらず、経済の不確実性が継続していることを踏まえ、リスク水準の上昇に
関する与信専門家の意見、定量分析およびベンチマークを反映して適用された。
その他のリテール貸付の調整により、 ECL は２百万ポンド減少した（ 2020 年 12 月 31 日現在：４百万ポンド増
加）。これは、その他すべてのデータおよび中核的モデルの調整に加え、顧客支援策を現在も受けているま
たは最近まで受けていた顧客に関連する調整を反映したものである。
ECL 推計値の経済シナリオ感応度分析
経営陣は、 ECL ガバナンス・プロセスの一環として、代わりに各 シナリオに 100 ％の加重を適用して、選択さ
れたポートフォリオにつき上記の各シナリオ下の ECL を再計算することにより、経済予測に対する ECL 推定値
の感応度を 検証 した。 加重は、信用リスクの著しい増加の判断およびその結果としての ECL の測定の双方に反
映される。
上振れ シナリオおよび 下振れ シナリオにおいて算出された ECL は、 ECL 推定値の上限と下限を示すと解される
べきではない。異なる経済シナリオに基づき将来発生し得る債務不履行の影響は、貸借対照表の日付現在の
ステージ１およびステージ２の貸付金に係る ECL を再計算することにより捕捉される。こうした感応度の計算
において、貸借対照表の日付現在のステージ３の貸付金（債務不履行の貸付金）の母集団は、変更されな
い。ステージ３の ECL は、特定のポートフォリオのデフォルト時損失率（ LGD ）が将来の経済予測の変化に対
して感応度が高い場合に、当該経済予測の変化に対して感応度が高くなる。
100 ％の加重が割り当てられた場合のテール ・ リスク ・ シナリオを示す数値には特に高い推定不確実性があ
る。
ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーについての感応度分析では、不履行債務者に関連する金
融商品の ECL が除外されている。これは、 ECL の測定が、将来の経済シナリオに比べ、債務者に固有の信用要
因に対して比較的感応度が高いためである。よって、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離する
ことは実務的に不可能である。
リテール業務の信用リスク・エクスポージャーについての感応度分析では、不履行債務者に関連する顧客に
対する貸付金の ECL が含まれる。これは、リテール業務の場合、あらゆるステージの貸付金を含む担保付住宅
ローン・ポートフォリオの ECL が、マクロ経済変数に対して感応度が高いためである。
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ホールセール業務およびリテール業務の感応度
ホールセール業務およびリテール業務の感応度分析については、適切な場合は各シナリオに対する経営陣の
判断の調整を含めて記載する。結果の表では、保険業務が保有するポートフォリオおよび小規模なポート
フォリオが除外されているため、その他の信用リスクの表に示す個人貸付およびホールセール貸付と直接比
較 することができない。加えて、ホールセール業務およびリテール業務の分析ではいずれも、比較対象期間
における追加 / 代替下振れシナリオの結果も、期末のコンセンサス・シナリオに関連する様々なリスク・プロ
ファイルを反映しているため、当期と直接比較することはできない。
ホールセール業務の分析
1
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
英国 フランス
202 1 年 ６ 月 30 日現在の顧客に対する貸付金の ECL 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 240 94
コンセンサス・シナリオ 94
中心シナリオ 187 81
上振れシナリオ 135 75
下振れシナリオ 252 104
追加下振れシナリオ 432 164
２
帳簿価額 ( 総額ベース ) 134,784 139,024
1
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
英国 フランス
2020 年 12 月 31 日現在の顧客に対する貸付金の ECL 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 317 88
コンセンサス・シナリオ
中心シナリオ 219 82
上振れシナリオ 156 73
下振れシナリオ 339 98
追加下振れシナリオ 657 178
２
帳簿価額 ( 総額ベース ) 137,825 123,444
1 ECL の感応度には、重大な測定に関する不確実性の影響を受けるオフバランスシートの金融商品が含まれている。
2 上記すべてのシナリオの下で帳簿価額は高いが ECL は低い、低信用リスク金融商品（ FVOCI で測定される負債性金融商品等）を含
む。
６月 21 日現在において英国の感応性が高かったのは主に、同国におけるエクスポージャーが高水準であった
こと、ならびに中心シナリオおよび確率加重シナリオと比較して、下振れシナリオの影響が深刻であったこ
とによるものである。
リテール業務の分析
1
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
英国 フランス
202 1 年 ６ 月 30 日現在の顧客に対する貸付金の ECL 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 10 99
コンセンサス・シナリオ
中心シナリオ 9 98
上振れシナリオ 8 97
下振れシナリオ 12 99
追加下振れシナリオ 15 100
帳簿価額 ( 総額ベース ) 1,967 18,269
2020 年 12 月 31 日現在の顧客に対する貸付金の ECL
ECL （報告ベース） 12 114
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コンセンサス・シナリオ
中心シナリオ 11 113
上振れシナリオ 8 111
下振れシナリオ 14 115
追加下振れシナリオ 17 118
帳簿価額 ( 総額ベース ) 1,980 19,254
1 ECL の感応度には、より複雑でないモデル手法を用いたポートフォリオが除外されている。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金引当金（貸付コミットメ
ントおよび金融保証を含む。）の変動の調整
以下の開示は、当行グループの帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金
（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）引当金のステージ別の調整を示したものである。変動は四
半期ごとに計算されるため、四半期間のステージの変動が完全に捕捉されている。変動が期首から現在まで
の期間を対象に計算された場合、金融商品の期首ポジションおよび同期間終了日ポジションのみを反映する
こととなる。金融商品の移転は、ステージの移動が帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額および関連する ECL 引当
金に及ぼす影響を示している。
ステージの移動から生じる ECL の再測定（正味ベース）は、例えば 12 ヶ月（ステージ１）の ECL 測定基準から
全期間（ステージ２）の ECL 測定基準への変更等、こうした移動による増減を示している。再測定（正味ベー
ス）では、ステージが移動する金融商品の顧客リスク格付（ CRR ）／デフォルト確率（ PD ）の変動が除外され
ている。これは、「 リスク・パラメーターの変動－信用の質 」の項目におけるその他の信用の質の変動と併
せて捕捉される。
「購入または組成された新規金融資産」、「認識中止された資産（最終返済額を含む。）およびリスク・パ
ラメーターの変動－追加の貸付金／返済額」の変動は、当行グループの貸付ポートフォリオ内の数量の変動
による影響を示している。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整
信用が減損していない 信用が減損している
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー
ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本
金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
202 1年 1月 1日現在 184,715 (180) 31,726 (378) 3,352 (1,050) 40 (12) 219,833 (1,620)
金融商品の 移動 (1,043) (39) 841 42 202 (3) - - - -
- ステージ１から
ステージ２への移
動
(5,039) 5 5,039 (5) - - - - - -
- ステージ２から
ステージ１への移
動
4,017 (44) (4,017) 44 - - - - - -
- ステージ３への
移動
(32) - (209) 5 241 (5) - - - -
- ステージ３からの
移動 11 - 28 (2) (39) 2 - - - -
ステージの移動によ
り発生する ECL の
再測定（正味ベー
ス） - 21 - (13) - (1) - - - 7
組成または購入され
た新規金融資産 41,704 (32) - - - - 1 - 41,705 (32)
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認識中止された資産
(最終返済額を含
む。 ) (28,137) 3 (1,830) 8 (257) 28 (2) 2 (30,226) 41
リスク・パラメー
ターの変動 - 追
加の貸付金／返済
額 (14,749) 38 (197) 15 (75) 38 (1) - (15,022) 91
リスク・パラメー
ターの変動 - 信
用の質 - 29 - - - (91) - - - (62)
ECL の計算に使用さ
れたモデルの変更 - 5 - 9 - - - - - 14
償却された資産 - - - - (112) 112 - - (112) 112
認識中止を招いた信
用関連の変更 - - - - (1) - - - (1) -
外国為替 (5,053) 4 (771) 5 (89) 31 (1) 1 (5,914) 41
２
その他 (1,014) - (12) 1 - (1) - - (1,026) -
202 1年６月 30 日現在 176,423 (151) 29,757 (311) 3,020 (937) 37 (9) 209,237 (1,408)
当期の損益計算書上
の ECL （費用） /戻
入れ 64 19 (26) 2 59
追加：回収 1
追加 /（減少） :その
他 (11)
当期の損益計算書上
の ECL （費用） /戻
入れ 49
2021 年６月 30 日に
202 1 年６月 30 日 終了した上半期
帳簿価額 ( 総額
ベース ) ／ ECL 戻入れ /
元本金額 ECL 引当金 （費用）
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
上記のとおり
209,237 (1,408) 49
償却原価で測定されるその他の金融資産
214,331 (10) (1)
非トレーディング目的の売戻契約上のコミットメント
42,033 - -
IFRS 第９号の適用範囲外である履行およびその他の保証
19
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要／連結損益計
算書の概要
465,601 (1,418) 67
FVOCI で測定される負債証券
44,644 (18) 4
当期の ECL 引当金合計／損益計算書上の ECL 戻入れ / （費用）合計
n/a (1,436) 71
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ HSBC グループのその他のグループ会社に関連するエクスポージャーの半期ごとの変動を含む。 2021 年６月 30 日現在、その額は (１ )
十億ポンドであり、 ECL のないステージ１として分類された。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整
信用が減損していない 信用が減損している
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー
ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本
金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金
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百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
20 20 年１月１日現在 195,249 (132) 11,103 (143) 2,235 (796) 78 (33) 208,665 (1,104)
金融商品の移 動 (19,123) (62) 16,792 93 2,331 (31) - - - -
- ステージ１から
ステージ２への移
動
(31,600) 54 31,600 (54) - - - - - -
- ステージ２から
ステージ１への移
動
12,821 (121) (12,821) 121 - - - - - -
- ステージ３への
移動
(351) 7 (2,147) 32 2,498 (39) - - - -
- ステージ３からの
移動 7 (2) 160 (6) (167) 8 - - - -
ステージの移動によ
り発生する ECL の
再測定（正味ベー
ス） - 60 - (67) - (2) - - - (9)
組成または購入され
た新規金融資産 95,477 (62) - - - - 10 (1) 95,487 (63)
認識中止された資産
(最終返済額を含
む。 ) (72,860) 6 (2,553) 21 (998) 139 (16) 1 (76,427) 167
リスク・パラメー
ターの変動 - 追
加の貸付金／返済
額 (21,912) 48 5,666 6 (41) 101 (11) (2) (16,298) 153
リスク・パラメー
ターの変動 - 信
用の質 - (53) - (248) - (687) - - - (988)
ECL の計算に使用さ
れたモデルの変更 (36) (26)
- 10 - - - - - -
償却された資産 - - - - (252) 252 (23) 23 (275) 275
認識中止を招いた信
用関連の変更 - - - - (18) 5 - - (18) 5
外国為替 6,058 5 498 (3) 95 (33) 2 - 6,653 (31)
２
その他 1,826 - 220 (1) - 2 - - 2,046 1
20 20 年 12 月 31 日現在 184,715 (180) 31,726 (378) 3,352 (1,050) 40 (12) 219,833 (1,620)
当期の損益計算書上
の ECL 費用 9 (324) (449) (2) (766)
追加：回収 2
追加 /（減少） :その
他 (17)
当期の損益計算書上
の ECL 費用 (781)
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整（続き）
2020 年 12 月 31 日に
20 20 年 12 月 31 日現在 終了した 12 ヶ月間
帳簿価額 ( 総額
ベース ) ／
元本金額 ECL 引当金 ECL 費用
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
上記 のとおり
219,833 (1,620) (781)
償却原価で測定されるその他の金融資産
202,763 (12) (2)
非トレーディング目的の売戻契約上のコミットメント
42,794 - -
IFRS 第９号の適用範囲外である履行およびその他の保証
(17)
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IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要／連結損益
計算書の概要
465,390 (1,632) (800)
FVOCI で測定される負債証券
51,713 (22) (8)
当期の ECL 引当金合計／損益計算書上の ECL 費用合計
N/A (1,654) (808)
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ HSBC グループのその他のグループ会社に関連するエクスポージャーの年度ごとの変動を含む。 2020 年 12 月 31 日現在、その額は２十
億ポンドであり、 ECL のないステージ１として分類された。
顧客救済制度
新型コロナウイルスの大流行に対応するため、世界中の政府および規制当局は、市場全体を対象とした制度
で個人顧客および法人顧客の双方に対する多数の支援策を導入してきた。以下の表は、 2021 年６月 30 日現在
の個人口座数および法人顧客数、ならびに上記の制度および HSBC 固有の主要市場向けの顧客救済制度に基づ
く顧客の関連融資額を示したものである。なお、個人向け貸付では、返済猶予を含む救済制度の大部分が既
存の貸付に関連する一方、法人向け貸付では、救済制度が政府支援策に基づく返済猶予、既存ファシリティ
の借換および新規貸付で構成されている。
2021 年６月 30 日現在、救済制度に基づく個人顧客に対する貸付金の帳簿価額（総額ベース）は 65 百万ポンド
（ 2020 年 12 月 31 日現在： 197 百万ポンド）であった。これは、住宅ローン関連 21 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日
現在： 69 百万ポンド）およびその他の個人向け貸付 44 百万ポンド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 128 百万ポンド）で
構成されていた。 2021 年上半期中の個人顧客救済の減少は、顧客が救済制度を利用しなくなったことによる
ものであった。一方、救済制度に基づく法人顧客に対する貸付金の帳簿価額（総額ベース）は 4,354 百万ポン
ド（ 2020 年 12 月 31 日現在： 5,468 百万ポンド）であった。当方グループは、かかる救済制度上、不適格である
ことが後日判明した少数の顧客に対する貸付金も含め、顧客救済制度に基づき提供された貸付金の回収可能
性を引き続き監視している。現在進行中のかかる貸付の実績については、 2021 年６月 30 日現在、依然として
不透明である。
個人向け貸付
エイチエス
ビーシー・
コンチネン
その他の
タル・ヨー
2
1
2021 年６月 30 日現在 英国 ロッパ ドイツ 主要市場 合計
市場全体を対象とする制度
住宅ローン顧客救済制度上の勘定の数 百 ＜1 - - - ＜1
百万
住宅ローン顧客救済制度上の勘定における貸付実行
額 ポンド 6 - - - 6
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定の数 百 - 5 - - 5
百万
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定におけ
る貸付実行額 ポンド - 37 - - 37
HSBC グループ固有の救済制度
住宅ローン顧客救済制度上の勘定の数 百 - ＜1 - ＜1 1
百万
住宅ローン顧客救済制度上の勘定における貸付実行
額 ポンド - 2 - 13 15
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定の数 百 - ＜1 - ＜1 ＜1
百万
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定におけ
る貸付実行額 ポンド - 6 - 1 7
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有
の救済制度に基づく主要市場の個人向け貸付の合計
住宅ローン顧客救済制度上の勘定の数 百 ＜1 ＜1 - ＜1 1
百万
住宅ローン顧客救済制度上の勘定における貸付実行
額 ポンド 6 2 - 13 21
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定の数 百 - 6 - ＜1 6
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百万
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定におけ
る貸付実行額 ポンド - 43 - 1 44
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有
の救済制度 －住宅ローン救済制度が住宅ローンの
合計に占める割合 % 0.3 0.1 - 0.5 0.3
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有
の救済制度 －その他の個人向け貸付救済制度がそ
の他の個人向け貸付金の合計に占める割合 % - 0.3 - 0.5 0.3
ホールセール貸付
エイチエス
ビーシー・
コンチネン
その他の
タル・ヨー
2
1
2021 年６月 30 日現在 英国 ロッパ ドイツ 主要市場 合計
市場全体を対象とする制度
市場全体を対象とする制度上の顧客の数 百 ＜1 51 ＜1 ＜1 52
百万
市場全体を対象とする制度上の顧客における貸付実
行額 ポンド 1 3,390 77 32 3,500
HSBC グループ固有の救済制度
HSBC グループ固有の救済制度上の顧客の数 百 - 1 - ＜1 1
百万
HSBC グループ固有の救済制度上の顧客の貸付実行額 ポンド - 679 - 175 854
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有
の救済制度に基づく主要市場のホールセール貸付の
合計
顧客の数 百 ＜1 52 ＜1 ＜1 53
百万
貸付実行額 ポンド 1 4,069 77 207 4,354
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有
の救済制度がホールセール貸付金全体に占める割合 % - 17.2 1.2 15.4 7.3
１ エイチエスビーシー・コンチネンタル・ヨーロッパには、フランスならびにスペイン、イタリアおよびギリ
シャ所在の各支店が含まれる。
２ その他の主要市場には、マルタ、ジャージー、アルメニアおよび中東のリーシング・パートナーシップが含
まれる。
個人向け貸付（続き）
エイチエス
ビーシー・
コンチネン
その他の
タル・ヨー
2
1
2020 年 12 月 31 日現在 英国 ロッパ ドイツ 主要市場 合計
市場全体を対象とする制度
住宅ローン顧客救済制度上の勘定の数 百 1 - - - 1
百万
住宅ローン顧客救済制度上の勘定における貸付実行額 ポンド 9 - - - 9
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定の数 百 ＜ 1 5 - - 5
百万
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定における貸付
実行額 ポンド - 38 - - 38
HSBC グループ固有の救済制度
住宅ローン顧客救済制度上の勘定の数 百 - ＜ 1 - 3 3
百万
住宅ローン顧客救済制度上の勘定における貸付実行額 ポンド - 2 - 58 60
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定の数 百 - 3 - 2 5
百万
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定における貸付
実行額 ポンド - 85 - 5 90
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有の救済
制度に基づく主要市場の個人向け貸付の合計
住宅ローン顧客救済制度上の勘定の数 百 1 ＜ 1 - 3 4
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百万
住宅ローン顧客救済制度上の勘定における貸付実行額 ポンド 9 2 - 58 69
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定の数 百 ＜ 1 8 - 2 10
百万
その他の個人向け貸付顧客救済制度上の勘定における貸付
実行額 ポンド - 123 - 5 128
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有の救済
制度 －住宅ローン救済制度が住宅ローンの合計に占める
割合 % 0.5 0.1 - 2.2 0.9
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有の救済
制度 －その他の個人向け貸付救済制度がその他の個人向
け貸付金の合計に占める割合 % - 0.7 - 2.3 0.7
ホールセール貸付（続き）
エイチエス
ビーシー・
コンチネン
その他の
タル・ヨー
1 2
2020 年 12 月 31 日現在 英国 ロッパ ドイツ 主要市場 合計
市場全体を対象とする制度
市場全体を対象とする制度 上 の顧客の数 百 ＜ 1 49 ＜ 1 1 50
百万
市場全体を対象とする制度 上 の顧客における貸付実行額 ポンド 1 3,997 47 24 4,069
HSBC グループ 固有の救済制度
HSBC グループ 固有の救済制度 上の 顧客の数 百 ＜ 1 3 - ＜ 1 4
百万
HSBC グループ 固有の救済制度 上の 顧客の貸付実行額 ポンド 1 1,103 - 295 1,399
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ 固有の救済
制度 に基づく主要市場の ホールセール貸付の合計
顧客の数 百 ＜ 1 52 ＜ 1 1 54
百万
貸付実行額 ポンド 2 5,100 47 319 5,468
市場全体を対象とする制度および HSBC グループ 固有の救済
制度がホールセール貸付金全体に占める割合 % - 20.7 0.7 22.7 8.5
１ エイチエスビーシー・コンチネンタル・ヨーロッパには、フランスならびにスペイン、イタリアおよびギリシャ
所在の各支店が含まれる。
２ その他の主要市場には、マルタ、ジャージー、アルメニアおよび中東のリーシング・パートナーシップが含まれ
る。
顧客救済制度上の初回給付により、自動的にステージ２またはステージ３に移行されることはない。ただ
し、返済延期によって提供された情報は、その他の合理的で裏付けとなる情報に照らして考慮される。これ
は、全期間 ELC が適切な貸付金を特定することを目的とした、信用リスクおよび信用減損の著しい増加に対す
る全般的評価の一部となる。また、返済延期の延長により、自動的にステージ２またはステージ３になるこ
ともない。信用リスクの著しい増加の有無を確認するための重要な会計リスクおよび信用リスクに関する判
断では、新型コロナウイルス大流行による顧客への経済的影響が貸付期間中に一時的に発生する可能性があ
るか否か、および信用リスクの著しい増加が、ステージ３に該当する財政難に関連して譲歩が行われている
ことを示すものであるのか否かが判断される。
なお、講じられた市場全体を対象とする制度および HSBC グループ固有の救済制度の詳細については、 2021 年
４月 30 日提出の有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」を参照のこと。
トレジャリー・リスク
概要
トレジャリー・リスクとは、金融債務の履行および規制上の要件の充足に十分な資本、流動性または資金調
達源を有していないリスクとともに、従業員およびそれらの扶養家族に対する年金およびその他の退職後給
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付金の支給に起因する金融リスクをいう。トレジャリー・リスクには、非トレーディング勘定為替リスクお
よび市場金利の変動による当行グループの利益または資本に対するリスクも含まれる。
トレジャリー・リスクは、顧客の行動、経営陣の意思決定または外部環境に起因するそれぞれの源泉および
リスク・プロファイルの変化により発生する。
アプローチおよび方針
当行グループのトレジャリー・リスク管理の目的は、当行グループの事業戦略を下支えし、規制上の要件お
よびストレス・テスト関連の要件を充足するために、適切な水準の資本リスク、流動性リスク、資金調達リ
スク、外国為替リスクおよび市場リスクを維持することにある。
当行グループのトレジャリー・リスク管理のアプローチは、規制環境、経済環境およびビジネス環境を考慮
した、当行グループの戦略上および組織上の要請により推進されている。当行グループは、規制上の要件を
常に充足することにより、当行グループの事業に内在するリスクのための支援をしつつ、当行グループの戦
略に沿って投資するための強固な資本基盤および流動性基盤を維持することを目指している。
当行グループの方針は、リスク管理の枠組み、内部自己資本十分性評価プロセス（以下「 ICAAP 」という。）
および内部流動性十分性評価プロセス（以下「 ILAAP 」という。）によって支えられている。リスクの枠組み
には、内部目的および規制目的双方のためのリスク評価に沿った多数の指標が組み込まれている。かかるリ
スクには、銀行勘定上の信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、年金リスク、 非トレーディ
ング勘定 為替リスクおよび金利リスクが含まれる。
なお、当行グループのトレジャリー・リスクの管理に関する現行の方針および実務については、 2021 年４月
30 日提出の有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」を参照のこと。
トレジャリー・リスク管理
2021 年上半期における主な展開
・ 当行グループは、 2020 年に設置したトレジャリー・リスク管理機能部門を引き続き発展させた。第二の
防衛線となる同機能部門は、年金リスクとともに、銀行勘定における資本リスク、流動性・資金調達リ
スク、非トレーディング勘定外国為替リスク（構造的外国為替リスクおよびその他の銀行勘定外国為替
リスクを含む。）および金利リスク全体の第一の防衛線の独立した監視を行っている。
・ 当行グループは、 2022 年１月 1 日より前にイングランド銀行（以下「 BoE 」という。）の破綻処理実行可
能性評価の枠組みに基づく同行の要件を充足するため、 HSBC グループの破綻処理戦略に沿って再建・破
綻処理能力を引き続き増強した。当行グループは、破綻処理要件の評価期限である 2021 年３月 31 日を遵
守し、 2021 年 10 月に破綻処理実行可能性自己評価報告書を BoE に提出するための準備として、当行グルー
プの能力を引き続き強化している。
・ BoE の金融政策委員会（以下「 FPC 」という。）は、英国のカウンター・シクリカル資本バッファー比率
の方向性に関する指針を再確認した。
・ ワクチン主導型の景気回復およびインフレ指標の上昇が、 2021 年上半期においては当行グループの主要
市場で利回りの上昇およびイールドカーブの急勾配に寄与したにもかかわらず、中央銀行金利は依然と
して史上最低水準にある。高水準で上昇傾向にある資産評価を背景に、金融政策は今もなおおおむね緩
和的であるが、インフレの上昇は、一部の中央銀行にとって政策上のジレンマとなっている。当行グ
ループは、起こり得る金融政策の引締めという文脈から、当行グループのリスク・プロファイルを引き
続き注意深く監視した。
・ 当行グループは、対象範囲の通貨について IBOR インデックス・カーブから RFR への移行に引き続き重点を
置いた。相当な複雑性にもかかわらず、当行グループは、規制上の期限に向けて資金移動の価格設定、
外部発行およびヘッジの変更の完了に向け順調に前進している。
なお、自己資本比率、自己資金およびリスク加重資産（以下「 RWA 」という。）に関する定量的開示について
は、上記「 第３ - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 を参照のこと。
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資本リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクの管理プロセス
評価およびリスク選好
当行グループの資本管理の方針は、グローバル資本管理の枠組みおよび当行グループの内部自己資本十分性
評価プロセス（ ICAAP ）に支えられている。同枠組みには、普通株式等 Tier １（以下「 CET １」という。）の
主要な資本リスク選好、総資本および適格債務最低基準（以下「 MREL 」という。）が組み込まれている。
ICAAP は、当行の資本ポジションの評価であり、当行グループのビジネス・モデル、戦略、リスクのプロファ
イルおよび管理、履行および計画、資本に対するリスクならびにストレス・テストから予想される結果に基
づいた、規制上および内部の資金源ならびに要件の双方をまとめたものである。当行グループの自己資本十
分性評価は、リスクの評価によって決定される。かかるリスクには、銀行勘定における信用リスク、市場リ
スク、オペレーショナル・リスク、年金リスク、保険リスク、構造的外国為替リスクおよび金利リスクが含
まれる。
気候リスクも ICAAP の一部とみなされている。 ICAAP は、当行グループの資本リスク選好度および目標比率の
決定を支援しており、規制当局による所要自己資本の評価および決定を可能にしている。
当行グループは、経営陣が包括的な方針、指標および統制を維持することにより、流動性・資金調達リスク
を監督できるようにすることを目指している。 HSBC グループは、そのグループ会社各社が、概して HSBC グ
ループの他のグループ会社に依存することなく、支払期限の到来した法域で支払義務を履行できるよう、グ
ループ会社別に流動性・資金調達リスクを管理している。当行は、内部最低要件および適用のある規制上の
要件を常に充足する義務を負っている。当該要件は、当行グループが適切な一連の期間内（日中を含む。）
に流動性リスクを特定、測定、管理および監視するための盤石な戦略、方針、プロセスおよびシステムの整
備を確実にする ILAAP を通じて評価されている。 ILAAP により、リスク許容度の妥当性およびリスク選好度の
設定に関する情報も得られる。かかる指標は現地で設定および管理されるが、 HSBC グループの方針および統
制の手法および適用の一貫性を確保するため、全世界的に厳格に検証され、それらの問題点が提起される。
計画および履行
資本および RWA に関する計画は、取締役会が承認する年次運用計画の一部である。資本および RWA の予測は、
資産負債管理委員会（以下「 ALCO 」という。）において月次で見直しされ資本および RWA は同計画に照らして
監視および管理される。
内部ガバナンス・プロセスを通じて当行グループは、投資および資本の配分に関する決定の規律を強化し、
投資収益が経営陣の目標に達するようにすることを目指している。当行グループの戦略は、内部目標水準を
超える収益が特定された場合に成長目標を支えるため、ならびに規制上および経済上の資本ニーズに応じる
ために、資本を事業およびグループ会社に配分することである。当行グループは、平均有形自己資本利益率
を用いて事業収益を評価および管理している。
資金調達および流動性に関する計画も、取締役会が承認する年次運用計画の一部である。取締役会レベルの
選好度の指標は、流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）および内部資金調達指標（以下「 IFM 」と
いう。）である。 LCR および IFM を補完するため、内部流動性指標（以下「 ILM 」という。）も 2021 年１月に導
入された。加えて、当行グループは、預金者集中限度、日中流動性、将来的資金調達評価およびその他の主
要な指標等、適切な資金調達・流動性プロファイルを管理するための各種指標を用いている。
資本および流動性に対するリスク
ストレス・テストの枠組みの範囲外で、当行グループの RWA および／または資本ポジションに影響を及ぼし得
るその他のリスクが特定されることもある。下振れシナリオおよび上振れシナリオは、当行グループの資本
管理目標に照らして評価され、軽減措置が必要に応じて講じられる。当行グループは、バーゼルⅢ改革等の
将来的な規制改正を注意深く監視し、かかる改正が当行グループの所要自己資本に及ぼす影響を継続して評
価している。バーゼルⅢ改革の影響の一部は、第二の柱に基づく所要自己資本の削減により相殺される可能
性がある。
規制上の報告プロセスおよび統制
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PRA をはじめとする規制当局は現在、規制上の報告の質に継続的に焦点を当てている。当行グループは、規制
当局から要請されたものを含め、規制上の報告の様々な側面に関する独立した外部検証の委託に伴い、プロ
セ スおよび統制の強化を継続している。当行グループの統制環境強化の一環として、当行グループは、多数
のプロセスで世界的な一貫性および統制基準を向上させている。その結果、規制上の比率の一部が影響を受
ける可能性もある。当行グループは、 PRA をはじめとする所轄規制当局に対して、外部検証および内部検証に
より明らかとなった不利な事項について報告している。
ストレス・テストおよび再建・破綻処理計画
HSBC グループは、計画およびリスク・プロファイルの盤石性を評価するため、ならびに監督当局が設定した
ストレス・テスト要件を充足するために、ストレス・テストを用いている。ストレス・テストはまた、 内部
自己資本十分性評価プロセス（ ICAAP ）および内部流動性十分性評価プロセス（ ILAAP ）に関する情報を提供
し、多数の法域において再建計画を下支えしている。 これは、 HSBC グループが資本リスクおよび流動性リス
クのリスク選好度を設定する際に必要な資本および流動性の規模を評価する際に用いる重要なアウトプット
でもある。ストレス・テストはさらに、分析により資本、流動性および／または収益が目標値に達していな
いことが判明した場合の事業計画の再評価にも用いられている。
各種内部ストレス・テストに加え、当行グループは、 BoE 、欧州銀行監督機構（以下「 EBA 」という。）およ
び欧州中央銀行の監督ストレス・テスト、ならびに他の法域において実施されるストレス・テストの対象で
もある。規制当局のストレス・テストおよび当行グループの内部ストレス・テストの結果は、 ICAAP を通じて
当行グループの所要内部自己資本を評価する際に用いられている。 PRA をはじめとする規制当局が実施したス
トレス・テストの結果は、規制上の最低比率およびバッファーの設定に織り込まれることもある。
当行グループおよびその子会社の一部は、再建計画を策定している。これは、当行グループの内部自己資本
要件もしくは流動性要件の不遵守、またはリスク選好度および規制上の最低水準の未達となり得る各種スト
レス・シナリオで経営陣が選択する可能性のある措置の候補を定めたものである。これは、極度のストレス
事象であっても、当行グループの資本ポジションおよび流動性ポジションを再建できるようにするためのも
のである。当行グループは、当行グループの資本ポジション、流動性ポジションまたは資金調達ポジション
に対する潜在的な脅威を浮き彫りにする内部誘因および外部誘因を監視している。
HSBC グループは、 BoE の破綻処理実行可能性評価の枠組みに基づく要件に沿って再建能力および破綻処理能力
をさらに開発している。
銀行勘定プロセスの金利リスクの測定
評価およびリスク選好度
銀行勘定の金利リスクとは、市場金利の変動による収益または資本への悪影響のリスクをいう。同リスク
は、当行グループの非トレーディング資産・負債、特に貸付金、預金およびトレーディング目的で保有しな
い金融商品、またはトレーディング目的で保有するポジションをヘッジするために保有する金融商品により
発生する。経済的にヘッジ可能な金利リスクは、マーケッツ・トレジャリー事業部門に移転されることもあ
る。ヘッジは概して、金利デリバティブまたは固定金利政府債を通じて実行される。マーケッツ・トレジャ
リー事業部門が経済的にヘッジできない金利リスクは移転されずに、リスクの発生源となったグローバル事
業部門内で引き続き保有される。
資産・負債・資本管理（以下「 ALCM 」という。）機能部門は、以下を含め、銀行勘定における金利リスクを
監視および統制するための各種指標を用いている。
・ 正味受取利息の感応度
・ 株式資本の経済価値の感応度
・ 回収および売却目的で保有するストレス・バリュー・アット・リスク
正味受取利息の感応度
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当行グループの非トレーディング金利リスク 管理の主要な要素は、その他の経済変数のすべてを不変とした
場合における様々な金利シナリオ（即ち、シミュレーション・モデル）の下で、予想正味受取利息（以下
「 NII 」という。）の感応度を監視することである。かかる監視については、 資産負債管理委員会（ ALCO ）が
各 グループ会社レベルで実施する。
予想 NII の感応度の数値は、静的貸借対照表の規模および構造に基づいた予想イールドカーブにおけるプロ
フォーマ変動の影響を示している。その例外は、無利子当座預金口座の移動および固定金利貸付の期限前弁
済等、残高または金利改定の規模が金利に対して感応的であるとみなされる場合である。こうした感応度の
計算では、金利変動の影響を軽減するために、マーケッツ・トレジャリー事業部門またはリスクの発生源と
なった事業部門が講じるであろう措置は組み込まれていない。 NII の感応度の計算では、「上振れショック」
シナリオにおいてすべての満期の金利が同じ額で変動すると仮定している。一方、「下振れショック」シナ
リオにおける感応度の計算では、衝撃を受けた市場金利に対する下限が反映されていない。ただし、顧客商
品固有の金利フロアは、該当する場合に認識されている。
株式資本の経済価値の感応度
株式資本の経済価値（ EVE ）とは、管理されたランオフ・シナリオ下において、株主に分配し得る将来の銀行
勘定のキャッシュ・フローの現在価値をいう。これは、株式資本の現在の簿価に、かかるシナリオにおける
将来の NII の現在価値を加えた値である。 EVE は銀行勘定における金利リスクを支えるために必要な経済的資
本を評価するために用いることができる。 EVE の感応度は、他の経済変数がいずれも一定である場合に、事前
に指定された金利ショックによる EVE の予想される変動を示している。 EVE の感応度は、資本の源泉の割合と
して監視されている。
回収および売却目的で保有するストレス・バリュー・アット・リスク
回収および売却目的で保有するストレス・バリュー・アット・リスク（以下「 VaR 」という。）は、マーケッ
ツ・トレジャリー事業部門において回収・売却目的保有ビジネス・モデルに基づき保有される証券のポート
フォリオの 99 ％の信頼度での潜在的損失の定量化をいう。ポートフォリオは、かかる証券との指定された
ヘッジ関係で保有されるデリバティブとともに、その他の包括利益を通じて公正価値で会計処理される。こ
れは、 2007 年初頭からの年間最高損失に基づき定量化されており、想定保有期間は 60 日である。
回収および売却目的で保有するストレス VaR は、トレーディング勘定の資本化で用いるものと同一のモデルを
使用しており、同ビジネス・モデルに基づきマーケッツ・トレジャリー事業部門が管理するポートフォリオ
のみを対象としている。
2021 年上半期の市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、コモディティ価格、金利、信用スプレッドおよび株価等の市場要因の変動
によって、当行グループの収益またはポートフォリオ評価額が減少するリスクをいう。 2021 年上半期におい
ては、市場リスク管理のための方針および実務に重大な変更はなかった。
当行グループは、 2021 年上半期において市場リスクを慎重に管理した。事業では顧客を支援するために中核
的な値付け業務に重点を置いたことから、感応度エクスポージャーは引き続き選好度の範囲内に留まった。
当行グループは、事業が将来的に起こり得る信用状態の悪化に陥ることのないよう、ヘッジ活動を継続し
た。市場リスクは、バリュー・アット・リスク（ VaR ）、ストレスおよびシナリオ分析をはじめとする補完的
な一連のエクスポージャーの指標および限度額を用いて引き続き管理された。
2020 年中に観察された極度の市場ボラティリティを受け、マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービ
シーズ事業部門の全般的なリスク・プロファイルは、特に外国為替業務および株式業務において依然として
防御的であり、ポジションは 2021 年上半期中において比較的安定していた。
グローバル債券市場事業部門は、値付け業務で発生した金利リスクが主要因となり、引き続きトレーディン
グ VaR の主な発生源となった。
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トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング VaR は、 主にマーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシーズ事業部門で発生してお
り、 2021 年６月 30 日現在の トレーディング VaR は 24.2 百万ポンドであり、 2020 年６月 30 日現在に比べ 34.2 百万
ポンド減少した。トレーディング VaR 合計は、ワクチン接種プログラムが世界的に開始されたことで、新型コ
ロナウイルスの大流行が大きく封じ込まれたことによる金融市場の安定に伴い、当期中に減少した。
2021 年における当行グループのトレーディング VaR は、以下の表のとおりである。
トレーディングのバリュー・アット・リスク、 99 ％保有期間１日
ポートフォリオ
２
外国為替 (FX) 金利(IR) 株式(EQ) 信用スプレッド 合計
１
および (CS) の分散化
コモディティ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021 年６月 30 日に終了し
た半年間 5.5 12.4 10.9 13.1 (17.7) 24.2
平均 8.3 12.7 9.8 11.7 (19.7) 22.8
最高 19.3 26.7 14.9 16.7 31.9
最低 4.4 9.3 6.3 9.2 18.8
2020 年６月 30 日に終了し
た半年間 6.3 16.4 19.0 14.1 (21.6) 34.2
平均 6.2 13.9 17.9 15.4 (20.6) 32.8
最高 12.1 20.4 33.2 29.2 - 49.2
最低 2.0 10.2 8.1 10.0 - 20.9
2020 年 12 月 31 日に終了し
た半年間 7.6 11.0 13.9 14.1 (19.2) 27.5
平均 6.8 13.2 19.4 12.9 (21.0) 31.3
最高 14.2 21.2 26.8 16.2 - 42.6
最低 4.0 9.2 13.9 9.6 - 24.3
１ ポートフォリオの分散化とは、異なる種類のリスクが含まれているポートフォリオを保有することによる市場リスク
の分散効果をいう。これは、非体系的な市場リスクの減少を表す。非体系的な市場リスクは、例えば、金利、株式、
外国為替等、多種多様な種類のリスクを一つのポートフォリオの中で一緒に組み合わせた場合に発生するリスクであ
る。これは、個別リスク種類別 VaR の合計と組み合わせた VaR の合計の差額として測定される。マイナスの数字は、
ポートフォリオの分散化のメリットを表す。リスクの種類が異なれば、最高値の日も異なるため、そのような測定値
についてポートフォリオの分散化のメリットを計算する意味はない。
２ 分散化効果があるため、 VaR の合計は、すべての種類のリスクを足した値とは等しくならない。また、 VaR に基づく
RNIV も含まれる。
バックテスト
2021 年上半期においては、実質損益に対するバックテストの例外はなく、架空損益に対する損失バックテス
トの例外が 1 件あった。架空損益のバックテストの例外は 2021 年３月 23 日に発生し、その要因は、予想外の地
政学的事象を受けてロンドン外国為替キャッシュ事業部門に発生した、トルコ・リラ外国為替先物市場にお
けるボラティリティに対するエクスポージャーであった。
架空損益は、ある取引日の終了時から翌取引日の終了時までの間、ポジションが一定に保たれている場合に
実現されるであろう損益を反映したものである。この損失の測定値は、リスクが動的にヘッジされる方法と
一致しないため、必ずしも実際の業績を示している訳ではない。 2021 年上半期中の VaR モデルのパフォーマン
スは、予想どおりであった。当期中に市場リスクは、ストレスおよびシナリオ分析をはじめとする補完的な
一連のエクスポージャーの指標および限度額を用いて引き続き管理された。これにより、当期中には事業を
慎重に管理し、好業績となった。
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非トレーディング・ポートフォリオ
非トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
2021 年６月 30 日現在の非トレーディング VaR は 31 百万ポンドであり、これはマーケッツ・トレジャリー事業部
門および資産負債管理委員会（ ALCO ）の勘定ポジションから発生した銀行勘定における金利リスクによるも
のであった。一方、 2020 年 12 月 31 日現在の非トレーディング活動の VaR は 33 百万ポンドであった。かかる減少
は、ワクチン接種プログラムが世界的に開始されたことによる金融市場の全体的安定化の他、新型コロナウ
イルスの大流行からの景気回復への期待に対応するものである。信用スプレッドは、年始以降縮小してお
り、信用スプレッドの非トレーディング VaR を減少させた。トレジャリー・ボンドの利回りは、３月まで大幅
に急上昇したが、その後市場が新型コロナウイルスからの景気回復に牽引されたインフレ率を評価したため
に元に戻った。トレジャリー・ボンドの利回りが上半期において変動したため、マーケッツ・トレジャリー
事業部門は、質の高い流動性資産（ HQLA ）のポートフォリオを積極的に管理したことにより、 2021 年の金利
非トレーディング VaR が若干変動した。
2021 年における当行グループの非トレーディング VaR は、以下の表のとおりである。
非トレーディングのバリュー・アット・リスク、 99 ％保有期間１日
２
ポートフォリオ
金利(IR) 信用スプレッド 合計
１
(CS) の分散化
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021 年６月 30 日に終了した半年間 29.6 8.0 (6.6) 31.0
平均 27.6 10.9 (5.7) 32.8
最高 34.6 12.7 - 37.8
最低 20.6 7.9 - 29.1
2020 年６月 30 日に終了した半年間 23.4 13.7 (4.4) 32.7
平均 17.4 10.2 (4.2) 23.4
最高 26.8 14.8 - 32.7
最低 14.3 5.7 - 15.2
2020 年 12 月 31 日に終了した半年間 25.1 11.6 (3.4) 33.3
平均 21.9 12.3 (6.3) 27.9
最高 28.8 16.6 - 35.0
最低 14.3 5.5 - 15.0
１ ポートフォリオの分散化とは、異なる種類のリスクが含まれているポートフォリオを保有することによる市場リスクの分
散効果をいう。これは、非体系的な市場リスクの減少を表す。非体系的な市場リスクは、例えば、金利、株式、外国為替
等、多種多様な種類のリスクを一つのポートフォリオの中で一緒に組み合わせた場合に発生するリスクである。これは、
個別リスク種類別 VaR の合計と組み合わせた VaR の合計の差額として測定される。マイナスの数字は、ポートフォリオの分
散化のメリットを表す。リスクの種類が異なれば、最高値の日も異なるため、そのような測定値についてポートフォリオ
の分散化のメリットを計算する意味はない。
２ 分散化効果があるため、 VaR の合計は、すべての種類のリスクを足した値とは等しくならない。また、 VaR に基づく RNIV も
含まれる。
保険引受業務リスク
概要
当行グループの保険業務におけるリスクの大半は、引受業務で発生しており、金融リスクおよび保険リスク
に分類することができる。金融リスクには、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクが含まれる。一
方、保険リスクとは、金融リスク以外の、保険契約の契約者から発行会社である HSBC グループに損失が移転
されるリスクをいう。保険金の請求および給付の費用は、死亡率および罹患率の他、失効率および解約率
等、様々な要因の影響を受ける可能性がある。
保険業務のリスク管理に関する当行グループの方針および実務、保険モデルならびに当行グループが引き受
けた主な契約の概要については、 2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」を
参照のこと。
2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書に記載の保険業務に起因するリスクの管理に関する当行グループの方
針および実務に重大な変更はなかった。
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2021 年上半期の保険引受業務リスク・プロファイル
当行グループの保険引受業務のリスク・プロファイルは、 HSBC グループがさらされたリスクを支える財務能
力に基づき、 HSBC グループの内部自己資本十分性評価プロセス（ ICAAP ）で評価されている。自己資本十分性
は、 HSBC グループの経済的資本ベースおよび該当する現地保険規制ベースの双方で評価されている。当行グ
ループの経済資本ベースは、おおむね欧州ソルベンシーⅡ規制に準拠している。リスク選好バッファーは、
双方のベースで業務が支払能力のある状態を維持できるように設定されており、通常業務のボラティリティ
および極度であるが起こり得るストレス事象を考慮に入れている。加えて、保険引受業務は、取締役会が承
認したリスク選好度限度額に対する市場リスク、流動性リスク、信用リスク、引受リスクおよび非金融リス
クのエクスポージャーも管理している。保険業務の財務力に対する主要なリスク要因である金利および株価
は、 2021 年上半期中におおむね上昇した。これは、資本ポジションおよび金融リスク・エクスポージャーに
有利な影響を及ぼした。その結果、 2021 年６月 30 日現在の当行グループの保険業務の資本リスクおよび金融
リスクのポジションの大半は、リスク選好度の範囲内に留まった。ただし、利下げがマージンに影響を及ぼ
し、当行グループの保険商品への利益感応度を上昇させることから、当行グループは、これらのリスクを引
き続き注意深く監視している。
以下の表は、契約種類別の資産および負債の構成を示している。
契約種類別保険引受子会社貸借対照表
その他の
ユニット
株主資産
１
DPF型契約 連動型契約 契約 および負債 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金融資産 19,680 2,658 241 2,591 25,170
- 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益
を通じて公正価値で測定される金融資産
9,494 2,597 84 1,287 13,462
- デリバティブ
36 - - 1 37
- 償却原価で計上する 金融投資
516 - - 26 542
- その他の包括利益を通じて公正価値評価で測定され
る金融投資
8,069 - 103 1,148 9,320
２
- その他の金融資産
1,565 61 54 129 1,809
再保険資産 - 55 126 - 181
３
PVIF - - - 783 783
その他資産および投資不動産 747 1 1 41 790
2021 年６月 30 日現在の資産合計 20,427 2,714 368 3,415 26,924
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 - 1,000 - - 1,000
保険契約に基づく負債 20,296 1,708 328 - 22,332
４
繰延税金 130 6 - 46 182
その他負債 - - - 1,877 1,877
2021 年６月 30 日現在の負債合計 20,426 2,714 328 1,923 25,391
2021 年６月 30 日現在の資本合計 - - - 1,533 1,533
2021 年６月 30 日現在の負債および資本の合計 20,426 2,714 328 3,456 26,924
契約種類別保険引受子会社貸借対照表 （続き）
その他の
ユニット
株主資産
１
DPF型契約 連動型契約 契約 および負債 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金融資産 20,261 2,412 249 2,490 25,412
- 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益
を通じて公正価値で測定される金融資産
9,148 2,352 92 991 12,583
- デリバティブ
76 - - 2 78
- 償却原価で計上する 金融投資
372 1 - 17 390
- その他の包括利益を通じて公正価値評価で測定され
る金融投資
8,724 - 112 1,341 10,177
２
- その他の金融資産
1,941 59 45 139 2,184
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再保険資産 - 47 134 - 181
３
PVIF - - - 647 647
その他資産および投資不動産 809 1 - 60 870
2020 年 12 月 31 日現在の資産合計 21,070 2,460 383 3,197 27,110
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 - 944 - - 944
保険契約に基づく負債 20,962 1,512 342 - 22,816
４
繰延税金 107 3 - 39 149
その他負債 - - - 1,776 1,776
2020 年 12 月 31 日現在の負債合計 21,069 2,459 342 1,815 25,685
2020 年 12 月 31 日現在の資本合計 - - - 1,425 1,425
2020 年 12 月 31 日現在の負債および資本の合計 21,069 2,459 342 3,240 27,110
１ 「その他の契約」には、定期保険および信用生命保険が含まれる。
２ 主に、銀行に対する貸付金、現金および他の非保険法人との間の会社間残高で構成される。
３ 有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）。
４ 「繰延税金」には、 PVIF の認識に起因して発生した繰延税金負債が含まれる。
市場リスク
概要およびエクスポージャー
市場リスクとは、当行の資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変化するリスクである。市場要因には、
金利、株式、成長資産および外国為替レートが含まれる。
当行グループのエクスポージャーは、発行した契約の種類により異なる。当行グループの最も重要な生命保
険商品は、フランスで発行される 裁量権のある有配当性 （以下「 DPF 」という。）型保険契約である。かかる
商品には通常、保険契約者が投資した額に対するある種の元本保証または利益保証が付与されており、保険
基金の全般的な運用成績により可能な場合は、これらに裁量的にボーナスが追加される。かかる保険基金
は、顧客にとって今後の利益が増加するように、一部を他の資産クラスに割り当てつつ、主に債券に投資し
ている。
DPF 型商品により、当行は、資産運用益の変動リスクにさらされている。これは、当行グループの投資パ
フォーマンスに関する経済上の利益に影響を及ぼす可能性がある。加えて、一部のシナリオでは、資産運用
益が保険契約者の金融保証の履行に不十分となることもある。この場合、当行が不足分を補填しなければな
らない。かかる保証費用に対する金額が、確率論的モデルに基づき計算されて引き当てられる。
現地の規則に基づき要求される場合には、かかる引当金を保険契約に基づく負債の一部として保有する。残
余金は、有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）からの控除として計上される。ユニット連動型契約の場
合、市場リスクを実質的に負担するのは保険契約者であるが、受取手数料は連動する資産の市場価値と関連
するため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残る。
感応度
以下の表は、金利および株価に関する特定のシナリオが、当行グループの当期利益および保険引受子会社の
資本合計に及ぼす影響を示したものである。
適切な場合、税引後当期純利益と資本に係る感応度テストの影響には、 PVIF へのストレスの影響が含まれて
いる。
保証費用および施行され得るヘッジ戦略の影響もあり、利益および自己資本合計とリスク要因とは非線形関
係にある。このため、開示された結果から推定して、異なる度合いのストレスに対する感応度を測定するべ
きではない。同様の理由から、ストレスの影響も必ずしも上方と下方とでは対称ではない。感応度は、市場
環境の変動影響を軽減する可能性のある経営管理上の対応の影響を考慮する前で表示されている。表示され
ている感応度は、市場金利の変動に対応して起こる可能性がある保険契約者行動の不利な変動を考慮してい
る。なお、税引後利益と資本との間の影響の差は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券の
価値の変動によるものであり、資本にのみ計上されている。
当行グループの保険引受子会社の市場リスク要因に対する感応度
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202 1 年６月30日 20 20 年12月31日
税引後当期純利益 税引後当期純利益
への影響 資本合計への影響 への影響 資本合計への影響
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
イールドカーブが 100 ベーシス・ポ
イント上方に平行移動 91 67 110 89
イールドカーブが 100 ベーシス・ポ
イント下方に平行移動 (169) (141) (203) (179)
株価が 10% 上昇 41 41 39 39
株価が 10% 下落 (43) (43) (42) (42)
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当行が発行したいずれの社債 （以下「発行済社債」という。） の潜在的な投資家も、当行グループの事業お
よび当行グループが事業を行う業界に関連するリスク要因とともに、本項におけるその他のすべての情報
（とりわけ、本項において言及される、当行の発行済社債に基づく債務の履行能力に影響を及ぼす可能性が
あり、当行が当行グループに関連する主たるリスク要因であると判断するリスク要因。）について慎重に検
討すべきである。
本「事業等のリスク」の項に記載される当行グループに関連するリスク要因は、当行が発行する 発行済社債
に投資家が投資する際に直面する可能性のある、当行グループに関連するすべてのリスクを網羅した一覧ま
たは説明ではない。当行グループに関連する追加的なリスクおよび不確実性で、現在当行グループが知り得
ていないリスク、または当行グループが現在重要ではないとみなしているリスクも、個別にまたは累積的に
当行グループの事業、予測、経営成績および／または財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、かか
るリスクが発生した場合、当行が発行した 発行済社債 の価格は下落し、投資家はその投資の全額または一部
を失う可能性がある。
当行グループに関連するリスク
当行がその発行済社債に関連して投資家に対して負う義務を履行する能力に影響を及ぼす可能性のある、当
行グループに関連するリスク要因は、以下に記載されるとおりである。
マクロ経済的リスクおよび地政学的リスク
現在の経済および市況は当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある
当行グループの収益は、世界および各国の経済および市場の状況に影響されている。
このような先行き不透明な、時に変動しやすい経済情勢は、引き続き当行のような金融サービス企業にとっ
て難しい事業環境を生み出すおそれがある。特に当行グループの業務および運用モデルは、これらの要因に
関連して以下のような課題に直面しており、今後も直面する可能性がある。
・ 新型コロナウイルスの大流行およびその世界経済への影響は、（とりわけ）当行をはじめとする金融機
関の収益性、資本および流動性に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
・ 不況時に、または経済活動が鈍化もしくは今後も低迷した場合、信用力のある顧客からの借入需要が減
少する可能性がある。
・ 低金利またはマイナス金利は、当行グループの正味受取利息を減少させることから、当行グループの収
益性に影響を及ぼす可能性がある。収益性の悪化は、財務安定性に影響を及ぼし、その後与信の引締め
が生じるおそれがある。
・ 他の金融機関から借り入れたり資金調達を行ったりする当行グループの能力が市場の混乱により悪影響
を受ける可能性がある。
・ 市場の動向が予想した水準を超えて消費者および企業のマインドを押し下げる可能性がある。例えば、
経済成長が減速した場合、資産の価格および支払いのパターンに悪影響を及ぼし、当行グループにおい
ては、予想を超える延滞の増加、債務不履行率の上昇および ECL の増加が発生するおそれがある。しか
し、成長が加速し過ぎた場合、特に不動産セクターにおいて新たな資産評価バブルが発生する可能性も
あり、これは潜在的に当行のような金融機関に悪影響を及ぼすおそれがある。
これらの事象や状況のいずれかが発生した場合は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよ
び顧客に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、事業を展開する国で政治的リスク、社会的リスクおよびその他のリスクにさらされている
当行グループは、子会社および関連会社からなる国際ネットワークを通じて事業を展開している。当行グ
ループの業務は、以下に掲げるものも含め、かかる法域で潜在的に好ましくない政治、社会、環境および経
済の動向の影響を受けている。
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・ クーデター、内戦またはテロ行為
・ 政治不安および／または社会不安
・ 地政学的緊張
・ 気候変動、疫病およびパンデミック（例えば、新型コロナウイルスの大流行。）等の不可抗力ならびに
自然災害（例えば、洪水およびハリケーン。）
・ 交通麻痺または停電等のインフラ問題
上記はいずれも、信用 RWA に影響を及ぼす可能性があり、かかるリスク事由またはリスク動向のいずれかによ
り発生した財務損失も、資産の価値および顧客の信用力を毀損するおそれがある。かかるリスク事由または
リスク動向により、当行グループのサービスにも混乱が生じる可能性があり、場合によっては当行グループ
の業務に物理的な損害ならびに／または当行グループの従業員および顧客の安全性に対するリスクが発生す
る可能性がある。
地政学的緊張が高まるにつれ、多国籍企業がある法域で法律上または規制上の義務を遵守した場合、他の法
域よりも当該法域の法律上または政治上の目的を支持しているとみなされることがあり、当行グループに
とっては、レピュテーション・リスクおよび政治リスクが高まる可能性がある。
当行グループの方針は、事業を展開する各法域の適用法令のすべてを遵守することであるが、地政学的リス
クおよび地政学的緊張とともに、当行グループのコンプライアンス義務の潜在的曖昧さは、今後も当行グ
ループにとっての課題およびリスクであり、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略およ
び顧客に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、政府介入リスクを含め、世界の地政学的動向から影響を受ける可能性がある。
経済のグローバル化は、国際システムに深く根付いているように見受けられる一方で、ますます国家主義お
よび保護主義に直面するようになっており、こうした傾向を国際機関が食い止めることもより困難となる可
能性がある。例えば、欧州においては、特に英国の EU 離脱および移行期間の終了を踏まえ、今もなお経済お
よび政治の先行きに不透明感が広がっている（「英国の EU 離脱後の EU との貿易関係は、当行グループの運用
モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある」を参照のこと。 アメリカ合衆国（以下「 米国」とい
う。）およびヨーロッパから中国および新興市場へと世界の勢力が分散している状況も既に発生しているよ
うであり、米中間の競争激化の背景となっている。さらに、ロシアの政府、機関および個人を対象とした制
裁もロシア経済に既に悪影響を及ぼしており（現在も悪影響は続いており）、追加的制裁の可能性もある。
貿易障壁を含め、国家主義および保護主義の台頭は、大衆感情および先進経済国および開発途上経済国が直
面している構造的課題によって発生することもある。同様に、資本フローに障害が発生した場合、一部の新
興市場は、金融機関およびその顧客に影響を及ぼし得る保護政策を実施する可能性もあり、他の新興市場の
みならず先進市場も追随しようとする可能性がある。こうした台頭は、世界貿易の脆弱化を招き、潜在的に
は当行グループの伝統的な事業に影響を及ぼすおそれがある。
当行グループの地理的な展開により、当行グループおよびその顧客は、貿易関税の実施、市場へのアクセス
の制限、クロスボーダー取引能力の制限、収用、国際的所有権の制限、金利の上限設定、配当フローの制限
および増税を含め、国家政府および当局が実施する保護主義政策の影響を受けやすい可能性がある。
かかる政策の相反する性質、有効期間、過熱化の可能性および世界経済に対する潜在的影響には不確実性が
存在する。こうした傾向が周期的または恒久的であるかを見定めることは困難であり、それらの原因に対処
することも容易ではないとみられる。かかる事象または状況のいずれかが発生した場合、当行グループの事
業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
英国の EU 離脱後の EU との貿易関係は、当行グループの運用モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある
英国は 2020 年１月 31 日付で EU を離脱し、 2020 年 12 月 31 日を最終日とする移行期間に入った。移行期間中、英
国は引き続き EU の法令に従った。 EU 英国間貿易・協力協定は、 2020 年 12 月 24 日に合意に至り、 2020 年 12 月 30
日に英国がこれを批准した。同協定は主に商品およびサービスに焦点を当てているものの、競争、国家援
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助、税務、漁業、運輸業、データおよび安全保障等、幅広いその他の分野も網羅している。しかしながら、
同協定に規定されている金融サービスに関する事項は限定的である。この点について同協定には協力に関す
る 共同宣言が盛り込まれており、これに基づき EU および英国は、金融サービス面での協力の枠組みを構築す
るための覚書について実務レベルでの交渉を終えた。正式に承認された場合、同覚書により、今後の同等性
に関する決定を含め、金融サービスに関連する問題を英国 EU 間で協議できるようにするためのプラット
フォームとなる EU 英国共同金融規制フォーラムの設置を通じて、 EU 英国間の金融サービスの自主規制協力の
枠組みが構築されるとみられる。この新たな枠組みに基づく EU 英国間の協力が完全に実施されるまでには多
少時間を要することから、一定の不確実性が生じ、 EU および英国の双方も経済的悪影響を受ける可能性があ
る。
一方で、移行期間前からその期間中も存在していた金融パスポート制度も失効した。その結果、当行をはじ
めとする英国金融機関はいずれも、一部例外を除き、欧州経済圏（ EEA ）において規制対象商品の顧客に対す
る販売を継続するための EU 規制上の免許を喪失することとなった。
英国の EU 離脱の影響を管理するためのプログラムにおいて、当行グループは、既存の金融パスポート権がな
い状態、またはクロスボーダー・ビジネスを支える規制上同等の枠組みが構築されない状態で、英国が EU を
離脱するというシナリオを想定していた。同シナリオは、 (i) 当行グループの英国および EU に所在するグルー
プ会社、 (ii) 当行グループが提供する商品、 (iii) 当行グループの顧客および (iv) 当行グループの従業員に影
響を及ぼす。
当行グループによる移行期間終了に向けた準備の進展にもかかわらず、執行リスクは依然として存在してお
り、その多くが EU 英国間で合意され得る金融サービスおよび金融面での同等性に関する決定の可能性につい
ての進行中の交渉の行方が不透明であることに関連している。かかる交渉の行方によっては、当行グループ
の英国および欧州における運用モデルをさらに変更するための期間が短縮される可能性もある。かかるリス
クのいずれかが発生した場合、当行グループの顧客および従業員が影響を受けかねない。当行グループの顧
客が実際に受ける影響は個々の状況次第であるものの、最悪のシナリオでは、商品・サービス提供の混乱が
含まれる可能性があり、これにより当行グループにとっては運用上の複雑性および／または費用が高まると
みられる。
中長期的には、英国の EU 離脱および新たな貿易・協力協定の運用（ならびにそれらに起因し得る複雑性）に
より、特に英国において、市場が影響を受け、経済リスクが高まる可能性があることから、当行グループの
収益性および同市場における成長見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、英国の EU をはじめとする世界各国との将来の貿易関係が完全に確立するまでには数年を要するとみ
られる。その結果、不透明な期間の長期化、景況の不安定化および為替レートの変動等の市場のボラティリ
ティが発生するおそれがある。
当行グループは競争の激しい市場において事業を行っている
当行グループは、金融危機および継続する困難なマクロ経済環境に端を発する金融規制改革（英国における
オープン・バンキングに関する競争・市場庁の決定を含む。）および増大する公衆の監視の結果、引き続き
大きく変動する高度に競争的な業界において、他の金融機関と競合している。
当行グループは、洗練されたグローバルなソリューションを求める国際的に流動性のある顧客をターゲット
とし、一般に、当行グループの顧客サービスの品質、当行グループが顧客に提供できる広範な商品および
サービス、当行グループの顧客ニーズを充足するこれら商品およびサービスの能力、当行グループの顧客が
利用可能な豊富な販売チャネル、当行グループの革新ならびに当行グループのレピュテーションに基づき、
競争を行う。これらの分野のいずれかまたはすべてにおける継続し厳しさを増す競争は、当行グループの市
場シェアに悪影響を及ぼす可能性および／または競争力を維持するために当行グループの事業への資本投資
を増加させる可能性がある。また、当行グループの商品およびサービスは、ターゲットとする顧客に受け入
れられない可能性もある。
多くの市場において、現在の価格またはより低い価格で商品およびサービスを提供するよう、競争上のプ
レッシャーが増している。
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その結果、当行グループが適宜その商品およびサービスを再配置しまたは再度の価格設定を行う能力は制限
され、当行グループの競合他社（その商品およびサービスについて類似の手数料を請求し、または請求しな
い 場合がある。）の活動により重大な影響を受ける可能性がある。当行グループが顧客に提供する商品およ
びサービスの種類の変更および／またはそれらの商品およびサービスの価格設定は、顧客および市場シェア
の喪失につながる可能性がある。
さらに、市場への新規参入または新規テクノロジーにより、当行グループは、顧客を惹きつけ維持するた
め、商品を変更または調整するために、より多くの支出を要する場合がある。当行グループは、既存および
新規の競合他社からの競争的兆候に効率的に対応できない可能性があり、顧客のニーズに対応するため、既
存の商品およびサービスの改良もしくは調整または新規の商品およびサービスの開発に、事業投資の増額を
余儀なくされる可能性もある。
これらの要因はいずれも、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当行グループは、気候変動に関連する金融リスクおよび非金融リスクにさらされている
気候変動により、当行グループの事業および顧客のみならず、より広範には社会もリスクにさらされてい
る。気候変動は、移行リスクおよび物理的リスクの双方を通じて当行グループに影響を及ぼす可能性があ
る。 移行リスクは、政策および規制の改正ならびに技術の進化等を通じた低炭素経済への移行に起因して発
生する可能性がある。一方、物理的リスクは、海面上昇および洪水等の異常気象またはその他の気候事象の
激化および／または発生頻度の増加を通じて発生する可能性がある。気候リスクの重視は、主に政策および
規制の改正の頻度および件数の結果として 2020 年において高まった。これは、直接的または顧客を通じて間
接的に当行グループに影響を及ぼしている。
当行グループは現在、当行グループにとって気候関連リスクが顕在化する可能性が最も高いシナリオは、以
下のとおりであると予想している。
・ 例えば規制、法律および技術の動向が顧客のビジネス・モデルに影響を及ぼし、ひいては顧客および／
または座礁資産が財政難に陥る等、移行リスクおよび物理的リスクが当行 グループ の法人顧客に影響を
及ぼす場合。
・ 例えば洪水または異常気象が当行 グループ の重要な業務に影響を及ぼす等、物理的リスクが当行 グルー
プ の業務に影響を及ぼす場合。
・ 複数の法域において短期間での対応が求められる等、規制当局の要求の頻度、範囲および深度が高まっ
た結果、規制コンプライアンス・リスクが発生した場合。
・ 異なる開発中の基準または分類法が存在しない状態で、「エコ」商品に対する需要の高まりに関連して
コンダクト・リスクが発生する場合。
・ 高排出セクターの顧客を支援する方法に関する当行グループの決定に起因してレピュテーション・リス
クが発生する場合。
・ 住宅用不動産が気候事象および異常気象の変化による影響を受けたことで、不動産価値および借り手の
住宅ローン返済能力の双方も影響を受ける場合。）。
上記の事由は、イディオシンクラティック・リスクおよびシステミック・リスクの双方を発生する可能性が
あり、当行グループも財務的影響および非財務的影響を受けて、当行グループの事業、財政状態、経営成
績、見通しおよび戦略が重大な悪影響を受ける可能性がある。
財務的影響は、例えば移行リスクおよび物理的リスクが借り手のローン返済能力に影響を及ぼした場合に、
発生する可能性がある。これは、長期的にはリスク加重資産の増加、減損損失の増加および／または所要自
己資本の増加を招くおそれがある。
一方、非財務的影響は、例えば新規の規制上の要件を遵守できない場合に、発生する可能性がある。加え
て、当行グループの自己資産または業務も、異常気象もしくは気象パターンの慢性的な変化により、または
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当行グループの気候に関連する抱負を達成するというビジネス上の決定の結果、影響を受ける可能性があ
る。
2020 年 10 月に HSBC グループは、スコープ１、スコープ２およびスコープ３として知られる直接排出量および
間接排出量のすべてにつき、温室効果ガス実質ゼロの企業になるという抱負を発表した。 HSBC グループは、
2030 年までに HSBC グループの業務およびサプライ・チェーンにおいて温室効果ガス実質ゼロを達成すること
で、この抱負の実現を目指している。 HSBC グループはまた、 HSBC グループの融資先排出量（ HSBC グループの
ポートフォリオ内の顧客からの炭素排出量）を 2050 年までに温室効果ガス実質ゼロにするというパリ協定の
目標に合わせる計画である。かかる抱負および目標または HSBC グループが設定し得るその他の気候関連の抱
負もしくは目標を達成するために、当行グループは、気候に対する配慮を事業戦略、顧客に提供する商品お
よびサービス、ならびに金融リスクおよび非金融リスクの管理プロセス（気候変動の結果、当行グループが
直面する各種金融リスクおよび非金融リスクを測定および管理するプロセスを含む。）に組み込む必要があ
る。当行グループはまた、当行グループの戦略およびビジネス・モデルが変化する規制上の要件および市場
の期待に沿うようにする必要もある。これらの気候関連の抱負および目標を達成できるか否かは、顧客が気
候に及ぼす影響を測定および評価するためのデータの入手、低炭素技術の進歩、ならびに当行グループが事
業を展開する市場において支えとなる公共政策等、当行グループの支配の及ばない様々な要因にもよる。こ
うした外的要因およびその他の変更が発生しなかった場合または適時に発生しなかった場合、 HSBC グループ
は気候関連の抱負および目標を達成できず、当行グループの事業、財政状態、経営成績および見通しが重大
な悪影響を受ける可能性もある。
外国為替レートの変動が当行グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
当行グループは、会計書類を英ポンド建で作成している。しかしながら、当行グループの資産、負債、運用
資産、収益および費用の相当部分が他の通貨（主にユーロおよび米ドル）建である。為替レートの変動は、
当行グループの会計基準、収益（報告ベース）、費用、キャッシュ・フローおよび株主資本に影響し、当行
グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
市場の変動は当行グループの収益またはポートフォリオの価値を減少させる可能性がある
当行グループの事業は、本質的に、金利、インフレ率、信用スプレッド、為替相場、コモディティ、株式、
社債および不動産価格の変動、ボラティリティ上昇等の金融市場、経済全般のリスクならびに当行グループ
の顧客が当行グループの業務、価格設定およびヘッジの前提に反した行動を取るリスクにさらされている。
2020 年２月以来、特に新型コロナウイルスの大流行が続いている結果、市場のボラティリティが高まってお
り、継続的な市場の動きは、様々な主要分野で当行グループに重大な影響を及ぼす可能性がある。例を挙げ
ると、銀行業務およびトレーディング活動は、金利リスク、為替リスク、インフレ・リスクおよび信用スプ
レッド・リスクにさらされている。金利水準、公定金利に対する銀行間スプレッドおよびイールドカーブの
変動は、貸付および借入コスト間の金利スプレッドに影響する。金利環境の変化は、繰上返済に影響を及ぼ
し、当行グループの利付資産の加重平均期間を変化させ、結果的に当行グループに重大な悪影響を与える可
能性がある。ボラティリティおよびマージンが将来変動する可能性は残っている。
既存の顧客商品に対する固定金利または商品条件に対する競争圧力により、当行グループが、公定金利およ
びホールセール市場金利の変動に対応して、顧客金利を変更する余地が制限されることがある。
当行 グループ の確定給付型年金制度は、その資産および負債により市場リスクにさらされている。負債割引
率により、金利リスクおよび信用スプレッド・リスクに対するエクスポージャーが発生するが、固定金利の
資産およびスワップにより一部相殺されるに過ぎない。資産によっても、株式の市場価値の変動に対するエ
クスポージャーは発生する。
当行グループの保険業務においても、市場の変動により保険商品の債務額とその裏付けになる投資資産の間
にミスマッチが生じる可能性がある。市場リスクは、当行グループの保険商品に対して、その商品および関
連契約に応じて、様々な形で影響する可能性がある。例を挙げると、資産利回りおよび負債利回りならびに
期日のミスマッチは、金利リスクを生む。こうしたリスクには顧客が直接負担するものと、市場への過大投
資により保険業務が負担するものがある。保険契約には、不利な投資市場において価値が上昇する保証およ
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びオプションを含むものがある。保険業務には、そうした保証およびオプションの費用の一部を負担するリ
スクがある。投資市場の実績は、このように保険および投資契約に織り込まれている価値ならびに当行グ
ルー プの経営成績、財政状態および見通しに直接影響する可能性もある。
市場条件の変化の程度を正確に予想することは困難であり、そうした変化は、当行グループの事業、財政状
態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
流動性または直ちに現金化できる資金の調達は、当行グループの業務にとって極めて重要である
当行グループの有担保・無担保借入能力およびそのコストは、金利または信用スプレッドの上昇、信用枠、
流動性関連の規制要件または当行グループもしくは銀行業界に関する市場認識（当行グループの現実または
想定された信用度を含む）の影響を受ける可能性がある。
当座預金および要求払い預金または通知預金が、当行グループの資金調達の一部を占めており、当行グルー
プは、その安定性確保を重視している。預金の安定性は、当行グループの資本力および流動性に対する投資
家の持続的な信頼ならびに価格設定の比較可能性および透明性に依存している。
当行グループは、 預金を受け入れない機関に 資金を提供し、資産と負債の期日および通貨を調整し、現地市
場における存在を維持するため、ホールセール市場にも参加している。
無担保の長期もしくは短期債券資本市場において資金調達する能力または有担保貸付市場にアクセスする能
力がなければ、当行グループの流動性に重大な悪影響が及ぶおそれがある。
マクロ経済の成長不振、市場の混乱または規制の変化により、当行グループの資金調達コストが増大する
か、当行グループの事業を維持または拡張するための資金調達能力に問題が生じる可能性がある。
当行グループが、預金を通じておよび／または資本市場において十分な資金を調達できなくなった場合、当
行グループの流動性ポジションは悪化し、当行グループは、預金の引出要求または満期支払いに応じられな
い、借入金の期日返済ができなくなる、契約与信枠および保証契約に基づく当行グループの債務返済ができ
なくなる、規制上の資金調達要件を遵守できなくなる、一部の資本・負債管理活動を行えなくなる、または
新規ローン、投資および事業に対する資金供給ができなくなるおそれがある。当行グループは、資金提供コ
ミットメントの縮小を目的とした、これまで処分の対象となっていなかった資産の処分を含め、当行グルー
プの債務返済のために無傷の資産を整理する必要が生じるかもしれない。流動性逼迫時には、当行グループ
が当行グループの資産の一部が売却できない、一部のレガシー・ポートフォリオの削減および売却を維持す
ることができない、不利な価格で売却しなければならないおそれがあるが、いずれの場合においても、当行
グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの事業モデルに対するマクロの健全性、規制および法律に関連するリスク
当行グループは、多数の法規制の要件および動向ならびに規制当局または政府の方針変更の影響を受けてお
り、適用あるすべての規制、特にそれらの改正を遵守できない可能性がある
当行グループの事業は、現行の規則および関連規制のリスクにさらされている。このリスクには英国および
EU をはじめとする当行グループが事業を行っている市場における法律、規則、政策、自主規制および解釈の
変更等による影響が含まれている。これは、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響が長期化すると
予想されており、その結果、規制当局による介入の件数が増加し、その内容も多岐にわたっていることから
も、特に当てはまる。さらに、規制当局が域外でも効力を有する規制を意図的に施行したり、当行グループ
の業務が、当行グループは「現地の」法律および規則を幅広く実施する義務を負うことを意味することか
ら、これらの変更の多くはそれらが施行された国を超えて効力を有するようになっている。
近年、規制当局および政府は、金融サービス業界の健全性規則、および金融サービス事業が実施される方法
に焦点を当てている。これらの措置は、強化された資本、流動性および資金要件、銀行による一定の活動の
分離または禁止、資本市場活動の運用の変更、税金徴収および取引税の導入、報酬実務の変更および業務実
施方法に関するより詳細な要件を含む。英国、 EU またはその他の法域の政府および規制当局は、既に特定さ
れた業界のリスク分野または新たな分野に関しさらに介入する可能性があり、これは当行グループに悪影響
を及ぼす可能性がある。
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規制の改正が当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジション、評判および発行済社債
の市場価値に重大な影響を及ぼす可能性がある分野は、以下を含むがこれらに限られない。
・ 新型コロナウイルスの大流行に対する規制当局の対応およびそれが銀行の信用リスク管理プロセスおよ
び引当プロセスに及ぼす影響、資本十分性および流動性、ならびに返済延期等の支援策の実施期間中ま
たは終了後もしくは削減後の顧客の取扱いを含む、影響を受けやすい顧客の再重視。
・ 政府、中央銀行もしくは規制当局の方針または競争に関する方針の全般的な変更、または当行 グループ
が事業を行っている特定の市場における投資家の意思決定に影響を与えると思われる規制制度の変更。
例えば、英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）、英国金融行為規制機構（以下「 FCA 」とい
う。）、金融政策委員会（以下「 FPC 」という。）で構成され、欧州中央銀行（ ECB ）に監督権限を付与
している英国の規制構造は、当行 グループ およびその活動に影響を及ぼす可能性がある。特に FPC は、リ
スクが高いとみなされるセクターに貸付を行うための資本を積み増すよう英国の銀行に指示する権限、
および金融安定に対する脅威が持ち上がったと判断された場合には銀行に必要とされる資本額を増加す
る権限を有する。
・ 一定の業務（トレーディング業務を含む。）のリングフェンス化に関するフランスおよびドイツの法律
を含め、多くの法域で提案または施行される、一部の銀行業務およびその他の業務の構造的分離、なら
びに一部の自己勘定取引業務の禁止。
・ （とりわけ）コア預金をホールセール業務および投資銀行業務から法律的に分離すること（一般的には
リングフェンス化と称される。）を義務付ける 2013 年金融サービス（銀行改革）法の今後の進展および
それに違反した場合の影響。特に、英国のリングフェンス体制における現行の要件を遵守するために、
当行 グループ は、その業務およびインフラが英国リングフェンス法令に規定された共有サービス、独立
性および破綻処理に関する要件を遵守するようにしなければならない。かかる要件には、関連するオペ
レーショナル・リスクを伴う上、コストの増加を招き、法令違反のリスクを高め得る情報技術インフ
ラ、人的資源および重要な業務受託請負業者等の分野におけるものも含まれる。 エイチエスビーシー・
ユーケーおよび当行グループとの間の取決めは、こうした要件を充足する必要があるほか、アームズ・
レングス・ルールを基に実施される必要がある。英国リングフェンスに関連する法令および規則を遵守
するためにエイチエスビーシー・ユーケーと当行グループとの間でインフラまたは機能を一部重複させ
る必要があり、その結果として生じる非効率化により、費用の増加および／または（暫定的および定期
的な）当行グループの事業および業務の変更が生じた。
・ 異なる国で異なる効果を有する可能性のある、 HSBC グループ、当行グループおよび個別のグループ会社
の破綻処理戦略に関する取決めに由来する規制。
・ 経済協力開発機構（ OECD ）が導入した共通報告基準等、税務情報を共有するためのイニシアチブを含
む、域外適用される法律。
・ 世界全体での一定の銀行間取引金利（以下「 IBOR 」という。）参照の廃止、および新たな代替レートへ
の移行（詳細については、下記の「当行 グループ は、ベンチマーク指数の変更に関連するリスクを効果
的に管理できない可能性がある」を参照のこと。）。
・ 当行 グループ の事業運営方法に影響を及ぼす英国の EU 離脱および EU 金融サービス規制から英国法への転
換。
・ EU 市場へのアクセスという点で EU 法上「第三国」として取り扱われること（詳細については、上記の
「英国の EU 離脱後の EU との貿易関係は、当行グループの運用モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性
がある」を参照のこと。）。
・ バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル」という。）は、 2017 年 12 月に世界的資本・流動性規則を強
化するための改革（以下「バーゼルⅢ改革」の最終版に同意した。バーゼルⅢ改革は 2023 年１月１日付
で施行される予定であり、総資本フロアについては５年間の移行措置が設けられている。こうした総資
本フロアは、移行期間の終了時に各銀行の RWA 合計が標準的手法により算出した RWA 合計の 72.5 ％以上に
なるようにするためのものである。最終的な基準は、効力発生前に現地法として内国法化する必要があ
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る。 2019 年６月に EU は、規制（ EU ）第 575/2013 号を改定するための規制（ EU ）第 2019/876 号（以下「 CRR
Ⅱ」という。）を制定した。これにより EU は、自己資本体制の変更に加え、 EU において自己資本および
適 格債務最低基準（以下「 MREL 」という。）として知られる金融安定理事会（ FSB ）の総損失吸収力
（ TLAC ）要件の変更が実施されることとなった。かかる変更には、トレーディング勘定の抜本的見直し
に基づく市場リスク規則の変更、カウンターパーティ・リスク測定の標準的手法の変更、ファンドへの
株式投資規則の改正、大規模エクスポージャー規則の改正、新たなレバレッジ比率規則および安定調達
比率の導入等、バーゼルⅢ改革を反映するための EU 法改正の第一段も含まれる。バーゼルⅢ改革の最終
版のさらなる施行については、今後の EU 法案で取り上げられるとみられる。 CRR Ⅱの改正点の多くは 2021
年６月まで発効しないことから、 2020 年 12 月 31 日時点では英国法として内国法化されておらず、英国で
は個別に実施される予定である。 2021 年２月に英国財務省は、ファンドへの株式投資に関する同等性体
制に関するものも含め、英国版 CRR Ⅱの施行に係る一定の要素を明確化した諮問書を発表した。その結
果、英国健全性監督機構（ PRA ）も、レバレッジ比率に関連する改正を除き、すべての主要な要素を網羅
した CRR Ⅱの施行に関する独自の諮問書を発表した。 CRR Ⅱの基準を実施するための法律および規則は、
2022 年１月１日付で施行される見通しである。 PRA は、金融安定政策委員会および健全性規制委員会によ
る見直しが 2021 年夏に完了し次第、独自のレバレッジ比率変更案を発表する計画であることを確認して
いる。バーゼルⅢ改革の未着手の要素は、英国において個別に実施される見通しだが、 PRA は未だそれら
を審議していない。各国には多くの裁量権が与えられおり、さらなる補足の実務的基準を開発する必要
もあることから、バーゼルⅢ改革の影響については、相当の不確実性が残っている。英国におけるバー
ゼルⅢ改革の未着手の要素の実施は、バーゼルの日程に合わせ 2023 年１月１日付になるとみられる。
・ 低炭素経済への移行に起因する移行リスクを含め、世界的な健全性に関する枠組みに組み込まれること
となる気候変動が財務に及ぼす影響。
・ 企業のガバナンスおよびリスク管理の枠組み（特に、気候変動リスクおよびその他の環境・社会・ガバ
ナンス（ ESG ）リスクの管理）に対する規制当局の期待の高まり、ならびに ESG に関する開示・報告義務
の強化。
・ 内部格付手法（ IRB ）のモデリング要件の変更を含め、業界全体の検証の結果としてのより厳格な自己資
本要件、流動性要件および資本調達要件の実施（例えば、構造的為替リスク。）。
・ 規制当局および政府当局による、より広範囲な金融サービス・セクターの業務回復力に対する注目の高
まり。
・ 反競争的取引慣行に対する法の執行にあたり、英国および欧州のレベルでの金融セクターに対する競争
法執行機関からの継続的注視（英国においては、 FCA および支払制度監督当局が競争法執行機関であ
る。）。また、主張される競争法侵害に関連する損害賠償訴訟の増加も生じている。現在、その多くは
英国で提起されているが（例えば、ビザおよびマスターカード制度に基づくクレジットカードおよび デ
ビットカード の売上交換手数料の水準に関する英国の小売業者による現在進行中の訴訟）、将来的に
は、独占禁止法損害訴訟に関する欧州指令により、欧州を通じてかかる訴訟が増加する可能性が高い。
・ 組織の事業遂行の方法（特に、顧客のための公正な結果の提供、顧客の利益のための効果的な競争の推
進ならびにグローバル金融市場の適切かつ透明な運営の確保に関するもの。）に対する規制当局、国際
的な機関、組織および組合の注目度の増加。
・ 報酬の構造に係る規制、および当行グループ内で詳細な経営者の説明責任を求める強化された規制（英
国におけるシニア・マネージャーおよび証明制度の要件ならびに各国において有効なまたは現在検討中
もしくは実施中の類似の体制の要件等）。
・ 規制当局の企業文化、従業員の素行および内部告発に対する注目が高まった結果としての行為規範の実
施（リテール・バンキング・セクター、中小企業向けバンキング・セクターおよびホールセール・バン
キング・セクターならびに顧客に対する金融アドバイスの提供の業務に対する継続的な主題別レビュー
から生じた措置を含む。）。
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・ 人工知能およびデジタル資産（データ、 ID および開示）の活用等、顧客保護を支えるテクノロジー、金
融テクノロジー・リスク、オペレーショナル・レジリエンス、バーチャル通貨（中央銀行のデジタル通
貨およびグローバル・ステーブルコインを含む。）ならびにサイバー・セキュリティに対する世界的な
注 目、ならびにこの分野における新たなおよび／または強化された基準の導入（詳細については、「当
行グループは依然として、テクノロジーに影響を与えおよび／またはテクノロジーにより促進される、
広い範囲のサイバー・リスクの影響を受けている」、「当行グループの業務は HSBC グループの情報技術
システムに大きく依存している」および「当行グループのデータ管理およびデータ・プライバシー統制
は、データ量の増加および規制の進化を支える上で、十分に堅固ではない可能性がある」を参照のこ
と。）。
・ 金融犯罪および市場濫用に関する基準、ならびに企業が新型コロナウイルスの大流行に起因する脅威を
はじめとする新たな脅威に適応し、顧客をサイバー犯罪から保護できるようにするための統制の枠組み
に対する期待の高まり。
・ サービスおよび資源の供給業務を国外もしくは外部委託する資格、他国に所在する金融サービス会社に
対して重大なリスクを移転する資格に関する国内または超国家的な要件の変更。これは、当行グループ
の一貫した効率的な運用モデルを実施する能力に影響を与える。
・ 域外効力を有するものおよび地政学的緊張に起因するものを含め、マネーロンダリングに関する調査お
よび制裁ならびに経済制裁の適用および発動（「当行グループは、事業を展開する国で政治的リスク、
社会的リスクおよびその他のリスクにさらされている」を参照のこと）。
・ マイナス金利の導入がもたらす業務上およびビジネス・モデル上の影響
・ 業務の混乱に対する金融機関の対応重視の高まりを含め、オペレーショナル・レジリエンスの様々な側
面に関連する規制当局の期待の高まりおよび規制上の要件の増加。
・ データの完全性および規制上の報告のガバナンスに対する監督当局の期待の高まりを含め、規制上の報
告義務の拡大およびさらなる複雑化に起因する金融機関にとっての課題。
・ 規制当局が他の金融機関に罰金を科したことからも明らかとなっている、規制当局による内部統制およ
びリスク管理の枠組みの有効性重視の継続。
当行グループは、規制上の報告の様々な側面に関する独立した外部検証の委託を含め、規制上の報告に係る
プロセスおよび統制の強化を継続している。当行グループがプロセスおよび統制を強化するにつれて、普通
株式等 Tier １（ CET １）比率および流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）等の当行グループの規制
上の比率の一部が影響を受ける可能性もある。
当行グループは、ベンチマーク指数の変更に関連するリスクを効果的に管理できない可能性がある
英国金融安定理事会は、無担保コールによる資金調達の減少により、かかる市場で参照される金利ベンチ
マークに構造的リスクが発生するとの意見を述べた。これを受け様々な国の規制当局および中央銀行は、こ
うした銀行間取引金利（ IBOR ）に代わる代替レート（以下「リスク・フリー・レート」または「 RFR 」とい
う。）を特定し、適切な場合は RFR への円滑な移行促進を提言する目的で、業界主導の国内ワーキング・グ
ループ（以下「 NWG 」という。）を招集してきた。
英国金融行為規制機構（以下「 FCA 」という。）により 2017 年７月に行われた、 2021 年より後はパネル銀行に
対してロンドン銀行間取引金利（以下「 LIBOR 」という。）のレートを提示するよう今後は説得または要求し
ない方針であるとの発表を受けて、影響を受ける通貨に関する複数の NWG は、金融機関およびノンバンクが該
当する LIBOR から選択した RFR への円滑な移行を促進できるよう指示および支援するための作業を行った。さ
らに、 2021 年３月５日に FCA は、 LIBOR 設定についてはいずれも、 (i) 英国ポンド建て、ユーロ建て、スイ
ス・フラン建ておよび日本円建てならびに１週間物および２ヶ月物の米ドル建ての場合、 2021 年 12 月 31 日の
後直ちに、 (ii) その他の米ドル建ての場合、 2023 年６月 30 日の後直ちに、如何なる銀行間取引金利運営機関
からも提供されなくなるまたは表示されなくなると発表した。 LIBOR 運営機関である ICE ベンチマーク・アド
ミニストレーション（以下「 ICE 」という。）も、 FCA よる介入またはパネル銀行からの支援がない場合、
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LIBOR テナーを公表せず、 FCA が発表した上記の日付をもってそれぞれのレートの公表を停止すると発表した
（ただし、修正された手法を用いて「シンセティック・ベース」で１以上の LIBOR を公表するよう ICE に義務
付 ける FCA の権限は存在する）。
ユーロ建てリスク・フリー・レートに関するワーキング・グループは、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（以
下「 EONIA 」という。）が 2016 年 EU ベンチマーク規制を遵守しておらず、 EONIA の手法を変更する必要があっ
たことから、 EONIA をユーロ短期金利（以下「€ STR 」という。）（これに固定パラメータ・スプレッドを加
算。）に差し替えることを提言した。かくして EONIA は、 2022 年１月３日付で中止されることとなった。
一部の主要な IBOR の予想される中止、代替的な RFR の市場での採用、および当行グループによる RFR を参照す
る商品の開発は、当行グループ、その顧客およびより広範には金融サービス業界にとって様々なリスクをも
たらす。かかるリスクは以下を含むが、これらに限られない。
・ IBOR 参照商品の継続販売、 RFR 参照商品の販売および既存契約から代替レートを参照する契約への更改に
起因する規制コンプライアンス・リスク、法務リスクおよびコンダクト・リスク。当行グループが一部
の IBOR 参照商品の販売中止に関連する規制上の目標を達成できないおそれもあり、その結果、規制当局
が当行グループの IBOR から代替的参照レートへの移行の準備および用意に関する調査または検証を実施
する可能性もある。加えて、当行グループの販売プロセスにおいて、新製品のさらなる複雑性または新
たな RFR に関する市場慣行を説明するための適切な対応ができていない場合、追加的なコンダクト・リス
クが発生し、規制上の措置が講じられ、紛争のリスクが高まる可能性がある。
・ IBOR 参照契約に規定されるフォールバック条項の執行可能性に関連する法務リスク。一部の契約につい
ては、該当する IBOR の中止前に更改されず、契約当事者が契約の「フォールバック」に依拠しなければ
ならなくなるおそれもある。こうしたフォールバック条項は、必ずしも該当する IBOR の恒久的中止を想
定している訳ではないため、フォールバックが契約、実務または財務の観点から機能せず、顧客にとっ
て意図しない結果となる可能性もある。これにより苦情、訴訟および／または規制当局による措置を招
く可能性もある。英国、ニューヨーク州および EU では、法律による解決が提案または施行されてきた
が、市場参加者は、最終的に採用された提案の影響を検討する必要がある。
・ 移行中にわたり当行グループに影響を及ぼす IBOR の中止および RFR 市場の流動性の発展に起因する金融リ
スク。 IBOR および RFR の金利水準の差異は、当行グループが適切な金融ヘッジを通じて積極的に管理すべ
きベーシス・リスクを発生させることとなる。トレーディング勘定および銀行勘定におけるベーシス・
リスクは、資産・負債全体および通貨・商品全体にわたる RFR の非対照的な採用により発生する可能性が
ある。加えて、これは、効果的にヘッジする能力を制限する可能性もある。
・ 当行グループの IBOR 移行プログラムが実行段階に進むにつれて高まるレジリエンス・リスクおよびオペ
レーショナル・リスク。その要因は、予想どおりの RFR を参照する新商品の発売増加、既存の IBOR 参照契
約の更改期間の短縮、ならびに新商品および移行の双方を促進するために必要なシステムの継続的変更
であった。かかるリスクは、新型コロナウイルスの大流行および金利環境が顧客側の移行への用意に及
ぼす影響により高まっている。これにより、移行プロセス完了までの期間が短縮されている。
上記のリスクのいずれかが発生した場合、当行グループの事業、財政状態、資本ポジション、経営成績、見
通しおよび顧客が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当行グループは現在または将来の法律上、規制上または行政上の措置および調査の対象となる可能性があ
り、その結果を予測するのは本質的に困難である
当行グループはその事業において法律上、規制上または行政上の措置および調査に関連する重大なリスクに
直面している。訴訟、規制上の手続、調査、行政措置およびその他対審手続により金融機関に対して請求さ
れた損害賠償の件数および金額は、世界的に規制変更の件数が大幅に増加していること、規制当局、投資家
およびその他の利害関係者が、 ESG に関する開示（現地でまたは国際的に認められた基準が存在しない中で
の、 ESG 関連事項の測定および報告に関する開示を含む。）をますます重視していること、ならびにメディア
の注目度の増加および規制当局と一般大衆の期待するレベルが高くなっていることを含む、多くの理由によ
り増加している。また、訴追対象となったその他の活動の中でもとりわけ、 コンダクト違反の疑い、マネー
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ロンダリング防止（以下「 AML 」という。）、贈収賄 / 腐敗行為防止、制裁およびテロ資金対策に関する規則
の違反、独占禁止違反、市場操作、脱税ほう助および資格のないクロスボーダーの銀行サービスの提供に関
す る、金融機関の刑事訴追が、より一般的になり、メディアの注目度の増加ならびに検察官および公衆の期
待の増加を受けて、より高い頻度でなされる可能性がある。
当行 グループ またはその子会社１社以上に対して法律上、規制上または行政上の措置または調査があった場
合、とりわけ相当額の罰金、民事罰、刑事罰、排除措置命令、賦課金、主要な免許の停止もしくは取消し、
一部の事業からの撤退命令、その他の懲罰処分ならびに／または預金者およびその他利害関係者からの資金
の引上げを伴うおそれもある。当行 グループ またはその子会社１社以上に対して訴訟、規制上の手続、行政
措置、調査またはその他対審手続が行われるおそれがある場合または実際に行われた場合、当行 グループ の
事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、当行 グルー
プ の財務諸表には、法的手続、規制上の問題および顧客関連の是正問題に対する引当金が計上されている。
法的手続、規制上の問題および顧客関連の是正問題に対する引当金は概して、他の種類の引当金よりも高度
な判断を要し、こうした手続および是正問題にかかる実際の費用は、現行の引当金を超過する可能性もあ
る。
当行グループおよびその子会社は、引き続き数多くの重要な法的手続、ならびに規制上の措置および調査の
対象となっている（その多くについては、 2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書 「第６－１ 財務書類－財
務諸表注記」の注記 32 「 法的手続きおよび規制事項 」に記載されている。 ）。当行グループの事業に関する
多くの法的、行政上およびその他の対審手続、特に、様々なクラスの原告のために提起された事案、不特定
もしくは不確定の金額の損害賠償を求める事案または新しい種類の法的主張を含む事案については、本質的
にその結果を予測することが困難である。また、当行グループは将来、新型コロナウイルスの大流行に関連
する世界市場のボラティリティに起因する紛争等、追加の法的手続、調査または規制上の措置に直面する可
能性があり、これには、他の法域におけるものおよび／または既存の法的手続、調査もしくは規制上の措置
に類似の、もしくはそれより広範な事項に関するものが含まれる。かかる手続の１以上において不利な結果
が出た場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。
当行グループは規制上のストレス・テスト要件を充足できない可能性がある
当行グループは、 2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書「第３－２ 事業等のリスク－リスク管理－ストレ
ス・テスト」に記載のとおり 、 複数の法域において、規制上のストレス・テストの適用を受ける。これらの
テストは、潜在的な経済または金融状況の悪化に対する銀行の信頼性を評価し、銀行が、その事業プロファ
イルに関連するリスクを考慮した強固で将来を見越した資本計画プロセスを有していることを確保するため
に設計されている。規制当局による調査は、定量的および質的基準の双方で行われる（後者は、当行グルー
プのデータ提供、ストレス・テスト能力ならびに内部管理プロセスおよびコントロールに焦点を当て
る。）。
規制当局のストレス・テスト・プログラムの定量的要件もしくは質的要件を充足できない場合、または当行
グループのストレス・テストの結果および資本計画を規制当局が承認しない場合、当行グループは、自行の
資本ポジションの強化および／または特定の子会社に対する追加的な資本の拠出をせざるを得なくなり、ひ
いては当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジションおよび評判に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
発行済社債および当行は、銀行法に基づき一定の銀行破綻処理権限に服する
信用機関および投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令第 2014/59/EU 号（その後の随時の改
正、補足または差替を含め、以下「 BRRD 」という。）は、信用機関およびその親会社ならびにその他のグ
ループ会社の再生および破綻処理に関する欧州を通じた枠組みを定めたものである。 BRRD は、不健全なまた
は破綻した機関の重要な財務および経済機能の継続性を確保するため、十分に早期にかつ迅速に当該機関に
介入するための一連の手段を関連当局に提供するとともに、経済および金融システムに対する機関の破綻の
影響を最小化することを目的とする。英国では、 2009 年銀行法（その後の改正を含め、以下「銀行法」とい
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う。）により、 BRRD の規定の大半が施行されており、同法は先般、他の規則の中でもとりわけ、 2020 年銀行
再生・破綻処理（改正）（ EU 離脱）規則により改正された。同規則は、移行期限（ 2020 年欧州連合（離脱合
意） 法において定義される。）までの施行を義務付けた BRRD の先般の改正の一部を英国法として内国法化し
たものである。
(a) 法定の介入権限
当行は、銀行法の適用を受ける。銀行法は、英国の銀行が財政難に陥った場合、あるいはその可
能性がある場合、英国財務省、イングランド銀行（以下「 BoE 」という。）、 PRA および／または
FCA （それぞれ以下「英国破綻処理当局」という。）に、英国の銀行とその親会社、その他のグ
ループ会社に関する幅広い権限を与えるものである。これらの権限は、 (a) 英国の銀行もしくはそ
の親会社が発行するすべてもしくは一部の有価証券、または英国の銀行もしくはその親会社のす
べてもしくは一部の不動産、権利、負債（当行の発行済社債を含む。）を、商業上の買い手、ま
たは有価証券の場合は英国財務省またはその被任命者、不動産、権利または負債の場合は、 BoE が
保有する法人に譲渡する権限、 (b) 当事者による契約終了、もしくは債務返済の加速を認める規定
を含む、デフォルト条項、契約、その他の合意を無効にする権限、 (c) 英国の銀行に関して、特定
の新たな破綻処理手続を開始する権限、 (d) 英国の銀行の移管先または後継となる銀行が効果的に
運営できるよう、公正な対価において、英国の銀行またはその親会社と、そのグループの事業
（グループのメンバーでなくなった事業も含む）の間での契約上の義務を無効とし、変更し、ま
たは課す権限を含む。銀行法はまた、英国財務省が潜在的には遡及効果を持って特別破綻処理制
度の権限を効率的に活用することを可能とする目的で、同法をさらに変更する権限を英国財務省
に付与する。
(b) 資本証券および負債の元本削減権限および転換権限ならびに／またはベイルイン権限
英国破綻処理当局に付与された権限はまた、特定の債権者の債権を変更しまたは消滅させる権限
を含む。これらの権限は、「資本証券および負債の元本削減および転換」権限ならびに「ベイル
イン」権限を含む。
資本証券および負債の元本削減および転換の権限は、対象の機関が存続不能の状態に達したが、
資本証券または（当該機関が破綻処理機関でない場合には）一定の内部非自己資金負債（以下
「内部負債」という。）以外の証券のベイルインは要求されないと英国破綻処理当局が判断した
場合、（ただし、元本削減権限および転換権限を行使した場合であっても、その後のベイルイン
権限の行使が妨げられる訳ではない。）、または破綻処理の条件が充足された場合に用いられ
る。この権限を行使して行われた元本削減または転換については、普通株式の場合、その他 Tier
１金融商品が影響を受ける前に、その全額につき元本削減、消却または既存株主から充当される
ように、その他 Tier １金融商品の場合、 Tier ２金融商品が影響を受ける前に、その全額につき元
本削減または転換されるように、（当行のように破綻処理機関でない場合において） Tier ２金融
商品の場合、内部負債影響を受ける前に、内部負債がその全額につき元本削減または転換される
ように、特定の順序で実行されなくてはならない。資本証券および負債の元本削減および転換の
権限が行使される場合、元本削減は無期限であり、投資家は対価を受領しない（ただし、元本が
削減される証券の保有者に対する CET １証券の発行が要求される場合がある。）。資本証券および
負債の元本削減および転換の権限は、（下記のベイルイン権限とは異なり、）「清算手続を適用
した場合よりも債権者が不利にならない」（ no creditor worse off ）原則の適用を受けない。
ベイルイン権限は、英国破綻処理当局に、特定の債権（発行済社債に基づき支払われるべき金額
がこれに該当する可能性がある。）を他の有価証券（存続組織または親会社（もしあれば）の普
通株式を含む。）に転換させるため、および／またはかかる債権の条項を変更もしくは修正する
ため（発行済社債の満期または発行済社債について支払われるべき利息金額もしくは利息の支払
日の変更を含む。また、一時的に支払いを停止することによるものを含む。）、破綻金融機関ま
たはその持株会社の一定の無担保負債（発行済社債を含む。）の元本金額または利息の全部また
は一部を取り消す権限を付与する。銀行法は英国破綻処理当局に、通常の倒産における順位と異
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なる特定の優先順位に従いベイルイン権限を適用することを要求する。特に、英国破綻処理当局
は、 ( ⅰ ) その他 Tier １資本、 ( ⅱ )Tier ２資本、 ( ⅲ ) その他劣後債権、および ( ⅳ ) 一定の優先債権
の 順位で負債の元本を削減または転換をしなければならない。その結果、資本証券としての適格
を有する劣後の発行済社債は、資本としての適格を有しないその他の劣後債務が影響を受けない
場合でも、全部または一部が削減または転換される可能性がある。これにより、該当する英国破
綻処理当局がベイルイン権限を行使した場合、発行済社債は、 Tier １または Tier ２資本以外の当
行のその他の劣後債務に実質的に劣後することとなる。発行済社債保有者と同一順位の債権を有
する債権者の債権は、ベイルインから除外される可能性がある。そのような債権者が多いほど、
発行済社債保有者に対するベイルインの影響は大きくなる。ベイルイン権限は、「清算手続を適
用した場合よりも債権者が不利にならない」（ no creditor worse off ）原則の適用を受けるた
め、当該原則に基づき、金融機関が支払い不能に陥った場合に受けられるであろう取扱いよりも
不利な取扱いを受けた株主または債権者は、補償を受ける権利を有する。
銀行法に基づくベイルイン権限の行使は一定の前提条件の制約を受けるが、当行およびその有価
証券（発行済社債を含む。）に関し当該権限を行使するかを判断する際に英国破綻処理当局が考
慮する特定の要素（当行グループの支配を超えた要素または当行に直接関連しない要素を含むが
これらに限られない。）に関し不確実性が残る。また、英国破綻処理当局は当該権限を行使する
方法および時期について広い裁量を有する場合があるため、当行の有価証券の保有者は、当該権
限の行使の可能性ならびに当行およびその有価証券に対する潜在的影響を予測するために、公に
入手可能な基準を参照することができない可能性がある。
(c) 当行グループの再編を命じる権限
資本証券および負債の元本削減および転換の権限ならびにベイルイン権限に加え、銀行法に基づ
く英国破綻処理当局の権限は、 ( ⅰ ) 株主の承諾またはその他適用される手続的要件の遵守を要す
ることなく、関連する金融機関またはその全部もしくは一部の事業を商業的条件で売却するよう
指示する権限、 ( ⅱ ) 関連する金融機関の全部または一部の業務を「ブリッジ機関」（当該目的の
ために設立される、全部または一部が公的に支配される機関）に移転する権限、および ( ⅲ ) 毀損
した資産または問題資産を、最終的な売却または秩序だった削減を通じてその価値を最大化させ
る目的を持って管理することを可能とするため、公的に所有される一または複数の資産管理機関
に移転することにより資産を分離する権限（これは、他の破綻処理手法と組み合わせてのみ使用
することができる。）を含む。また、銀行法は英国破綻処理当局に、関連する金融機関の負債証
券またはその他の適格負債の満期日および／もしくは利払日を変更する権限、ならびに／または
支払いの一時停止および／もしくは負債証券の上場および取引許可の停止を課す権限を与える。
銀行法に基づく英国破綻処理当局による上記権限の行使は、発行済社債に基づく償還義務を充足す
る当行の能力を制限する可能性があり、当該権限（特に、資本証券の元本削減および転換の権限な
らびにベイルイン権限）のいずれかの行使は、発行済社債の保有者がその投資の一部または全部を
失う結果を導く可能性がある。
さらに、当行の有価証券（発行済社債を含む。）に関する、市場価格およびボラティリティを含む
取引動向は、これらの権限の行使または行使の提案により影響を受ける可能性があり、その状況に
おいて、発行済社債は他の種類の有価証券に関連する取引動向に従うことが必ずしも想定されな
い。英国破綻処理当局による銀行法に基づく措置の実行または銀行法に基づく権限が行使される方
法が、発行済社債の保有者の権利、発行済社債への投資の市場価値および／または発行済社債に基
づく義務を履行する当行の能力に重大な悪影響を与えないという保証はない。
銀行法は、一定の条件のもと破綻処理機関に公的経済支援を提供することを定めているが、公的経
済支援は、英国破綻処理当局が実務上可能な最大の範囲でベイルイン権限を含むすべての破綻処理
手法を評価および活用した後の最終手段としてのみ使用されるべきであると定める。従って、かか
る支援が提供されたとしても、発行済社債の投資家が当該支援から利益を享受する可能性は低い。
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当行グループは、当行グループが事業を展開している国々の租税関連リスクにさらされている
当行グループは、事業を展開しているすべての国の税法の実体および解釈に服しており、それに関連して税
務当局による定期的なレビューと監査を受けている。こうした当行グループにおける税法の解釈および適用
は、関係税務当局における解釈および適用と異なっている可能性があり、当行グループは、税務当局へ支払
う予想金額に基づいて将来発生し得る納税債務を引当てている。最終的に支払われる金額は、それらの事柄
の最終決着がどうなるかにより、準備された金額と大きく異なることがある。 一般的に、 税法改正および税
率変更（政府および／または規制当局による政策変更の結果によるものを含む。）ならびに遵守しなかった
場合の罰金、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジションおよび評判に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、カルチャーおよび説明責任に関する強化された規制の対象になる可能性がある
金融機関は今もなお、企業行為（特に顧客にとって公正な成果、顧客の利益のための効果的な競争の促進、
個人および企業双方の行為基準の強化、ならびに世界の金融市場の秩序ある透明な運用の確保に関するも
の。）に関連して、規制当局、国際機関、組織および労働組合から相当な調査を受けている。その結果、当
行グループおよびその従業員は、中小企業向けバンキング・セクターおよびホールセール・バンキング・セ
クターの業務ならびに顧客に対する金融アドバイス提供業務に対する継続的な主題別検証から生じた措置を
含め、企業カルチャー、従業員の素行および内部告発に関連して強化された規制（特に、 FCA の上級管理職お
よび認証体制、ならびに議会銀行規律委員会による広範囲な勧告の実施状況に対する英国における継続的注
視）の対象となる可能性がある。規制当局、検察、メディアおよび一般人はいずれも、金融機関の行動およ
び行為に対する期待を高めており、かかるリスク（特に、金融商品の不正販売または顧客からの苦情の不当
な取扱いに関連するリスク。）の軽減に適切な管理が不十分な場合またはそれを怠った場合、規制上の制裁
もしくは罰金の対象となり、または民事訴訟が増加し、当行グループの事業、財政状態、経営成績および評
判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行 グループ の業務に関連するリスク
当行グループの業務は HSBC グループの情報技術システムに大きく依存している
HSBC グループの情報技術インフラの信頼性と安全性は、当行グループが銀行サービスを提供しつつ、 HSBC グ
ループのブランドを守るために不可欠である。 HSBC グループの決済システム、財務管理、リスク管理、信用
分析および報告、会計、顧客サービスその他の情報技術システムならびに当行グループ支店および主要な
データ処理センター間のコミュニケーション・ネットワークが効果的に機能することは、当行グループの業
務にとって極めて重要である。新型コロナウイルスの大流行の結果、事業継続のために対策が講じられ、当
行グループも、特に新型コロナウイルスの感染が最も蔓延している国と地域で状況の監視を継続している。
重大なシステム障害、長期にわたるサービスの中断または特に秘密の顧客情報の重大なデータ・セキュリ
ティ侵害が発生した場合、当行グループの顧客へのサービス提供能力が低下するおそれ、規則に違反するお
それおよび当行グループの業務およびブランドが長期的な損害を受けるおそれがあり、当行グループの事
業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは依然として、テクノロジーに影響を与えおよび／またはテクノロジーにより促進される、広
い範囲のサイバー・リスクの影響を受けている
サイバー攻撃の脅威は、金融業界全体と同様、依然として当行グループにとっての懸念事項である。今後イ
ンターネット犯罪やサイバー攻撃から当行グループの業務を守ることができなければ、財務上の損失、顧客
側の混乱またはデータの喪失につながりかねない。これにより、当行グループの評判および顧客獲得・確保
能力を損なうおそれもある。最も一般的なサイバー・セキュリティに対する脅威には、（マルウエアまたは
不正アクセスを通じて）当行グループのシステムの脆弱性を特定しようとすることにより、顧客が当行グ
ループのオンライン・サービスを利用できないようにする意図、当行グループの事業を混乱させる意図、お
よびデータを喪失させる意図がある。
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2020 年においては、当行グループの顧客または業務に影響を及ぼす重大なサイバー関連の侵害はなかった。
しかしながら、今後サイバー攻撃が、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、モデル制限またはモデル障害により損失を被り、または追加資本を維持することを要求さ
れる可能性がある
当行グループは、 規制上の自己資本の計算、ストレス・テスト、与信の承認、 IFRS 第９号「金融商品」（以
下「 IFRS 第９号」という。）に基づく ECL の算出、金融犯罪・詐欺リスクの管理および財務報告等、当行グ
ループの事業管理上の各種目的でモデルを使用している。 当行 グループ は、不適切に開発、実行もしくは使
用されたモデルに基づいた、経営陣の対応につながり得る判断の結果、モデルの結果が誤って解釈された結
果、意図した目的以外でかかる情報が使用された結果、または将来の結果の予測もしくは推定に固有の不確
実性に起因する特有の限界により、不利な結果に直面する可能性がある。 銀行によるモデルの使用に対する
規制上の調査および監督上の懸念は相当であり、これは特に、規制された自己資本の計算において銀行が使
用する内部 モデル および仮定についていえる。 主要な資本モデルに対する規制上の承認を適時に得られな
かった場合、またはかかる資本モデルが検証または異議の対象となった場合、当行 グループ は、追加資本の
保有が必要となる可能性がある。 規制上の要件の変更により、当行 グループ のモデル・リスク管理方法は変
更されることとなり、執行上の課題となっている。当行グループをはじめとする金融業界がより洗練された
モデル化の方法（機械学習を含む。）および技術を採用することにより、モデル・リスクが高まる可能性も
ある。
新型コロナウイルスの大流行がモデルで使用するマクロ経済変数に及ぼす経済的影響は、 IFRS 第９号モデル
の構築および運用のための調整の基盤となった限界値の範囲外である。さらに、支払猶予および支払延期
等、現行の政府支援策および顧客の影響の取扱いに関する規制上のガイダンスの複雑性とともに、予測不能
な新型コロナウイルス大流行の行方については、モデルに織り込むことが現実的に不可能である。このた
め、現在の経済状況における IFRS 第９号モデルでは、如何なる場合であっても実際の信用の質の水準を正確
に評価していない出力値が得られることとなる。これにより、当行グループ全体でより継続的な監視および
より頻繁なテスト（特に信用モデルのテスト。）が必要となった。その結果、損失モデルの監視も強化さ
れ、より頻繁に実施されるようになった。加えて、専門家の判断に基づくモデル管理後調整等の補完的統制
も必要となる。こうした補完的統制には、相当程度の経営陣の判断および仮定を要する。今後の実績／業績
がかかる判断および仮定と異なる可能性もある。既存のモデルの有効性は、世界の経済国が直面している経
済後退の深さおよび継続期間に大きく左右されることとなる。
モデルの使用から生じるリスク（レピュテーショナル・リスクを含む。）は、当行グループの事業、財政状
態資本ポジション、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの業務は第三者のサプライヤーおよびサービス提供者を活用している
当行グループは、商品およびサービスを供給するために第三者に依存している。金融機関による第三者サー
ビス提供者の利用については、世界の規制当局が特に焦点を当てており、これには、外注判断がなされる方
法および主要な関係が管理される方法に関する監視も含まれる。第三者リスクの不十分な管理は、当行グ
ループが戦略上、規制当局および顧客の期待を充足する能力に影響する可能性がある。これにより、規制当
局による譴責、民事制裁金または当行グループのレピュテーションに対する損害を含む広範な影響が生じる
可能性があり、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよび戦略に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
当行 グループ のガバナンスおよび内部統制に関連するリスク
当行グループのデータ管理およびデータ・プライバシー統制は、 データ量の増加および規制の進化を支える
上で、 十分に堅固ではない可能性がある
HSBC グループがデータ駆動型になり、当行グループの事業プロセスもデジタル化されるにつれ、当行グルー
プが依拠するデータの量は急増している。その結果、データの生成から破棄に至るまでのデータ管理（デー
タの保存および削除、データの質、データ・プライバシーならびにデータ体系に関する方針および手続を含
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む。）は堅固でなければならず、データの質および利用可能性に関する問題を効果的に特定できるように設
計されている。不適切なデータ管理により、顧客サービスおよび事業プロセスが悪影響を受ける可能性、ま
た は上級経営陣、規制当局および幹部に対する報告での過誤リスクを軽減するために手動による介入および
調整が必要となる可能性もある。
加えて、当行グループが事業を展開する法域におけるデータ・プライバシー法令を遵守しなかった場合、規
制上の制裁が科される可能性もある。これらの不履行は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通
しおよび評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
当行グループの関知しないところで、第三者が当行グループを違法行為の手段として使用する可能性がある
当行グループは、適用のある AML および制裁に関する法令の遵守を求められており、内部統制や「顧客確認」
手続等、当行グループの商品およびサービスが金融犯罪の実行または隠蔽のために利用されることを防止す
るための様々な指針および手続を採用している。さらに、該当 する状況において規制上許容される 場合、当
行グループは、独自の適切な AML 手続の維持とその適正な適用を特定のカウンターパーティに委託することが
できる。規則で認められる一方で、そうした委託により、当行グループ（および関連する当行グループのカ
ウンターパーティ）の関知しないところで、第三者が当行グループ（および関連する当行グループのカウン
ターパーティ）をマネーロンダリングの手段として使用することを防止できない可能性もある。さらに近年
の英米政府の金融機関に関連する政策は、マネーロンダリングの防止ならびに米国および EU の制裁遵守の強
制に主な重点を置いている。
マネーロンダリングの当事者となった場合、マネーロンダリングに関与したもしくは関与したとの非難を受
けた場合、または制裁に関する法令に違反した場合、当行グループの信用は失墜し、罰金、制裁措置または
法的執行の対象になる可能性がある。これらのうちの一つでも起これば、当行グループの事業、財政状態、
経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは従業員の不正行為により損失を被る可能性がある
当行グループの事業は、 HSBC バリュー（ HSBC バリューは、いかに当行グループの従業員が他の従業員、顧
客、規制当局およびより広範な地域社会と交流すべきかを明記したものである。）を含め、 HSBC グループの
方針の潜在的な 不遵守 および関連する行動ならびに従業員の不正行為（詐欺、過失または金融に関連しない
不正行為等。）によるリスクにさらされており、これらのすべては規制 上の制裁および／ または評判上また
は財務上の悪影響をもたらしかねない。近年、多数の多国籍金融機関が、「悪徳トレーダー」その他従業員
の行為により巨額の損失を被っている。従業員の不正行為を 抑止 することは常に可能というわけではなく、
こうした行為を防止および発見するために当行グループが実施する対策も常に効果的であるとは限らない。
不正行為リスクは、リモート・ワークおよび在宅勤務によりその予防および検知の効果が低下した場合、高
まる可能性もある。こうした不正行為を抑止するための当行グループの対策が不十分であると規制当局がみ
なした場合、従業員の不正行為または規制上の制裁は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し
および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの戦略的行動の達成は履行リスクにさらされており、当行グループは、期待していた戦略的取
組みの恩恵を享受できない可能性がある
変革プロジェクトを効果的に管理するためには、当行グループの戦略的優先事項を効果的に実現する必要が
ある。これは、外部主導のプログラム（例えば、 IBOR からの移行。）ならびに収益増加、製品強化および業
務効率化を達成するための主要なビジネス上の取組みの双方の実現を伴う。これらの実現に必要なプロジェ
クトの規模、複雑性および時には同時発生的な要請により、実行リスクが高まる可能性がある。
HSBC グループの戦略は、世界的な傾向、すなわち、新興国市場における継続的な経済開発、国際貿易および
資本フローの継続的成長ならびに特に成長の早い市場における富の創造を中心として設定される。 HSBC グ
ループは、 HSBC グループが資本をより効率的に展開できるよう、 HSBC グループの戦略的優位性とともに世界
的な傾向も考慮している。 HSBC グループの戦略の設定および実施には、世界の様々な場所における経済状況
の予測を含む、困難かつ主観的で複雑な判断を要する。 HSBC グループは、資本展開および経費削減に関する
判断を行うにあたり、関連する要素を正しく特定できない可能性がある。
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HSBC グループによる戦略の実施を支援する当行 グループ の能力は、当行 グループ の業務上の能力、現在のマ
クロ経済状況および当行 グループ が事業を行う規制環境の複雑性の高まりにより制限される可能性がある。
当 行 グループ は、費用管理 のための取組みに引き続き邁進するが、予想どおりの効果をあげることができな
い可能性や、 HSBC グループの費用削減目標を達成できない可能性もある。
世界経済の先行きは不透明感を増しており、特に新型コロナウイルスの大流行、世界的な低金利環境、（特
に米中間の）地政学的緊張の高まりおよび移行期間終了後の EU 英国関係で顕著である。経済状態が回復しな
い場合には、当行 グループ の費用・投資活動が期待される利益を達成する上で十分ではないリスクも依然と
して存在する。
こうした主要な戦略的取り組みを実行できないまたは期待されるその恩恵を享受できない場合、当行グルー
プの事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループのリスク管理対策は功を奏しない可能性がある
リスク管理は、当行グループのすべての業務にとって必要不可欠な部分である。リスクは、不確実性および
結果としての収益変動に対する当行グループのエクスポージャーに相当する。特に、リスクは、様々なソー
スの不確実性から生じた収益性または財政状態に対する悪影響に等しい。それらの原因には、ホールセール
の信用リスク、市場リスク、非トレーディング市場リスク、オペレーショナル・リスク、保険リスク、集中
リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、訴訟リスク、コンダクト・リスク、レピュテーショナル・リ
スク、戦略的リスク、年金リスクならびに規制リスク等がある。
当行グループは幅広く多角的なリスク の監視および軽減のため の手法を組み合わせて使用しているが、その
ような手法およびそれらを適用する場合に必要な判断は、好ましくない事象や個別の事柄およびその結果が
実現するタイミング等をすべて予見することはできない。当行グループのリスク管理措置が不十分であった
と規制当局がみなして、適切にリスクまたは規制上の制裁を管理することができなかった場合は、当行グ
ループの事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行 グループ の事業に関連するリスク
当行グループの事業には固有のレピュテーショナル・リスクがある
レピュテーショナル・リスクとは、当行、 HSBC のグループ会社、当行グループの従業員または当行グループ
の関係者による事象、行動、作為または不作為の結果、利害関係者の期待を充足できないリスクをいう。誠
実性、コンプライアンス、顧客サービスまたは業務効率の基準に重大な欠陥があった場合、レピュテーショ
ナル・リスクが顕在化する可能性がある。利害関係者の期待は絶えず進化していることから、レピュテー
ショナル・リスクも動態的であり、地理的地域、集団および個人間で異なる。加えて、当行グループの事業
は、環境活動、社会活動およびガバナンス活動に関連する監視の高まりに直面している。ダイバーシティお
よびインクルージョン、気候変動、持続可能性、職場行動、人権および地域社会の支援をはじめとする多く
の分野において、当行グループが責任を持って行動できない場合または発表した HSBC グループの目標の達成
に貢献しなかった場合、当行グループの評判およびブランド価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
現代技術、とりわけ短時間で最少の費用により多数の聴衆に連絡できるオンラインの社会的メディア・チャ
ネルおよびその他の送信ツールは、有害情報および風評の流布および影響をより深刻にし、悪化させる可能
性がある。レピュテーショナル・リスクはまた、当行グループが業務活動を行う現実のもしくは認識された
方法または当行グループの財務実績、ならびに銀行および金融サービス業界一般における現実のもしくは認
識された実務に関する、ネガティブな世論から生じる可能性がある。ネガティブな世論は、当行グループの
顧客獲得・確保能力（とりわけ法人預金者）ならびに従業員を雇い動機付ける能力に悪影響を及ぼし、当行
グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
非金融リスクは、当行グループの事業に固有のものである
当行グループは、銀行業務に固有の多くの種類の非金融リスクにさらされている。非金融リスクは、不適切
なもしくは欠陥のある内部プロセス、人事およびシステムの結果、または外部事象により、当行グループが
戦略または目的を達成できないリスクと定義することができる。非金融リスクには、 不正 行為およびその他
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の犯罪行為（社内および社外の別を問わない。）、手続の崩壊、法令違反ならびに財務報告上および税務上
の過誤が含まれる。これらのリスクは、当行グループが、当行グループまたはその顧客に対するサービスの
提 供を外部のサプライヤーやベンダーに依存する場合にも存在する。
例えば、不正行為者は、貸付、インターネット・バンキング、決済、銀行口座およびカードを含め、当行グ
ループの商品、サービスおよびデリバリー・チャネルを標的とする可能性がある。これにより、事態の状況
によっては、当行グループおよび／またはその顧客が金銭的損失を被るおそれ、顧客体験に悪影響を及ぼす
おそれ、レピュテーションが毀損されるおそれ、および当行グループが事業を展開する法域における訴訟、
規制上の手続、行政措置またはその他対審手続のおそれがある。
このような非金融リスクは、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略および評判に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。このリスク要因に関するいかなる点を考慮しても、このリスク要因は、上場
を認められた有価証券の発行会社としての当行グループの義務または FCA および PRA の規制下で監督されてい
る会社としての当行グループの義務を、当行グループが必ずしも遵守できないであろうことを意味するもの
と解釈されるべきではない。
当行グループは、適切な上級経営陣および優れた人材の採用、確保および育成に依存している
適切な上級経営陣および優れた人材を採用、確保および育成する必要性に応じる上で、今もなお多くの課題
が残る。こうした課題には、必要なスキルおよび働き方の急激な変化ならびに規制の改正に加え、多様化に
対する要求および期待の高まりが含まれる。現在も続いている特定の能力を有する人材の不足は、不足して
いる能力を有する人材が世界各地に移動可能となった今、当行グループにとっての人材確保という課題をさ
らに複雑にしている。
当行グループの継続的な成功は、部分的に、経営陣チームの主要メンバーおよびより広い従業員層の確保、
各事業単位における有能な経営陣の活用ならびに高い能力を持ったプロフェッショナルを採用し、訓練し、
動機付け、確保し続ける能力にかかっている が、いずれも、経済、市場および規制の状況ならびに新型コロ
ナウイルスの大流行が健康および福祉に及ぼす影響等、当行 グループ の支配を超える要因次第となり得る 。
加えて、 HSBC グループは、 2025 年までに女性従業員および黒人従業員の上級幹部を増加させるという目標を
発表した。 HSBC グループがかかる目標を達成できなかった場合、当行グループの優秀な人材を勧誘および確
保する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの事業単位が一つでも適切な人員配置を欠くか、１名以上の主要シニア・エグゼクティブが辞
任するか、適切な後任者を速やかに補充できないか、当行グループの事業を支援するために必要な組織的変
更を満足できるように実施できない場合は、当行グループは著しく競争的に不利な立場に置かれ、戦略を満
足に実施することができなくなるおそれがあり、 統制リスクおよびオペレーショナル・リスクを含め、 当行
グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、カウンターパーティ・リスクに対する重大なエクスポージャーを有している
当行グループは、実質的にすべての主要業界に関与するカウンターパーティとの取引を有しており、日常的
に、証券会社、ディーラー、集中清算機関、商業銀行、投資銀行、ミューチュアルファンドおよびヘッジ
ファンドその他の法人顧客等の金融企業と取引をしている。
こうした取引の多くは、当該カウンターパーティまたは顧客がデフォルトに陥った場合、当行グループを信
用リスクにさらす。当行グループの資金調達およびリスク管理のための日常業務遂行能力は、他の金融機関
の行動や商業上の健全性により重大な悪影響を受けるおそれがある。金融機関は、トレーディング、清算、
カウンターパーティその他の関係を通じて、必然的に相互に依存している。従って、個々の金融機関のデ
フォルトもしくは市場における信用失墜または金融部門全体に対する懸念は、個別金融機関だけではなく、
金融システム全体の問題、デフォルトおよび損失に発展するおそれがある。
店頭デリバティブの集中清算の義務（ドッド = フランク・ウォール街改革・消費者保護法（以下「ドッド・フ
ランク法」という。）および規制（ EU ）第 648/2012 号（欧州市場インフラ規則）（ 2018 年欧州連合（離脱）
法により英国法として内国法化されたものの一部を含む。）に基づくものを含む。）により、当行グループ
はリスクにさらされている。清算参加者として当行は、セントラル・カウンターパーティ他の清算参加者お
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よびその顧客の債務不履行により被った損失を引き受けることを要求されている。集中清算に向けたさらな
る動きが、集中清算機関の参加者と顧客との間の相互関連性という追加的な要素をもたらしているため、シ
ス テミック・リスクに対する当行グループのエクスポージャーは減少するよりもむしろ増加していると考え
られる。同時に、統制の大部分がセントラル・カウンターパーティに委譲されているために、かかるリスク
を自ら管理する当行グループの能力は低下することになる。そして、ストレス時に規制当局および解決の責
任がある当局がどのように介入するかは、現在のところ不透明である。
担保の取得により双務的なカウンターパーティ・リスクが軽減されていても、当行グループが保有している
担保を実行できない場合や、実行価格が当行グループのローン・エクスポージャー額またはデリバティブ・
エクスポージャー額を回収するに足りない場合には、当行グループの信用リスクは高止まりする可能性があ
る。また、担保権が実行できないというリスクがある。これは、法改正により、担保物件の競売その他の当
行グループの契約上の権利の執行能力が影響を受ける場合等において生じ得る。
当行グループは、公正価格で取り扱われているクレジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジッ
ト・デリバティブ等の緩和手段に起因する信用エクスポージャーも有している。これらの金融商品の公正価
格の緩和手段として使用されるクレジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジット・デリバティ
ブによるカウンターパーティのデフォルト・リスクは、担保が設定されている原金融商品の評価額と想定信
用リスクに応じてこうした商品の構成価値に影響を及ぼす。いかなる調整または公正価格の変更も、当行グ
ループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行、当行子会社またはそのそれぞれが発行する負債証券の信用格付の引下げは、当行グループの資金調達
費用を増加させるか資金調達能力を減殺させ、当行グループの流動性ポジションおよび／または純利息マー
ジンに重大な悪影響を及ぼすおそれがある
信用格付は、当行グループの市場における資金調達コストその他の条件に影響する。格付機関は、定期的に
当行および特定の当行子会社ならびにそれぞれの債券の格付をしている。この格付は、当行または関連子会
社の相対的な財務体質の評価および金融業界一般に影響する諸条件等、多数の要素に基づいている。特に、
現在も続く新型コロナウイルスの大流行に関連するリスクを考慮すると、格付機関が当行または関連子会社
の現行格付または見通しを維持するという保証はない。例えば、ムーディーズは 2020 年 10 月 20 日付で、当行
の長期発行体信用格付を引き下げた。これは、同格付機関が 2020 年 10 月 16 日付で英国政府ソブリン債を格下
げしたことを反映したものである。同時に、同格付機関は、当行の長期格付アウトルックを「ネガティブ」
から「安定的」に変更した。
かかる格付および格付アウトルックの引下げは、当行グループの資金調達コストを上昇させ、資本市場への
アクセスを制限し、追加担保の差し入れを要求させ、結果として、当行グループの利息マージンおよび流動
性ポジションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの事業には、貸出先の信用の質に関連するリスクが内在する
信用の質の変化ならびに貸出先に対するローンおよびカウンターパーティ（再保険者、デリバティブ取引の
カウンターパーティ等）から受け取るべき金額の回収可能性の変化に起因するリスクが、広範な当行グルー
プの事業に内在している。現在も続く新型コロナウイルスの大流行に起因するものも含め、経済条件の総合
的な悪化または金融システムのシステミック・リスクに起因する当行グループの貸出先およびカウンター
パーティの信用の質の変化の悪影響は、当行グループの資産の回収可能性とその価値を減殺し、当行グルー
プの ECL の増加を余儀なくさせるおそれがある。
当行グループは、当行グループの信用エクスポージャーの ECL を見積り、認識している。当行グループの業績
および財政状態に重要な意味を持つこの作業には、経済条件によって、当行グループの貸出先によるローン
返済能力およびその他のカウンターパーティがその債務を履行する能力が損なわれる程度の予測等、困難か
つ複雑で主観的な判断が必要になる。この評価は、複数の代替的な将来予想的な経済状態（ GDP 予測を含
む。）を考慮しており、 IFRS 第９号の測定目標を充足するためにこれを ECL 推定値に組み込んでいる。そうし
た評価によくあるように、当行グループが特定した関連要因の影響を正確に予想できない、あるいは、関連
要因を特定できない可能性がある。さらに当行グループがカウンターパーティの信用度の査定に用いる情報
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が不適格または不正確な場合がある。当行グループがカウンターパーティの債務返済能力を不正確に評価し
た場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの保険業務は、保険請求率および保険の顧客の行動変化に関連するリスクにさらされている
当行グループは、複数の種類の生命保険商品等、多様な保険商品を当行グループと銀行取引のある顧客に提
供している。保険請求および保険金の費用は、死亡率および罹患率、失効率、解約率ならびにその保険が貯
蓄要素を有する場合は、債務を支える資産の利回り等の多数の要因に影響され得る。これらの要因のいずれ
かが悪化した場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。
当行グループは、当行の年金制度に多大な拠出を求められる場合がある
当行グループは、確定給付年金制度等多数の年金制度を運営している。年金制度債務は、長期金利、インフ
レ率、給与水準および制度加入者の寿命に応じて変動する。当該債務は、オペレーショナル・リスクおよび
法務リスクからも影響を受ける可能性がある。当行グループが年金制度に対して行う拠出の水準は、当行の
キャッシュ・フローに直接影響する。年金資産が現行債務を補填するのに十分でないとみなされる範囲で、
高水準の拠出を求められる可能性もある。その結果、これらの年金制度の不足額が、当行グループの事業、
財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの財務諸表および会計に関連するリスク
当行グループの財務諸表は、ある程度不確実な判断、見積りおよび仮定に基づいている
財務情報の作成には、資産、負債、収益および費用に関する報告数値に影響を与える経営陣の判断ならびに
推定および仮定の使用が必要になる。特に複雑なモデルの使用を含め、推定を行う際に固有の不確実性によ
り、将来の期間について報告される現実の結果は、経営陣による推定の基盤となるものとは異なる可能性が
ある。推定、判断、仮定およびモデルは常時評価され、過去の経験その他現在の状況下で合理的と考えられ
る将来の事象の予想等の要因に立脚している。会計上の推定の変更による影響は、当該推定が変更された期
間およびその影響を受ける将来の期間について認識される。当行グループの業績および財政状態にとって重
要とみなされる会計方針は、高い不確実性を伴い、財務諸表に重大な影響を及ぼす。 2020 年における当行グ
ループの財務諸表に関する「重要な会計上の推定および判断」は、子会社への投資、金融商品の評価、予想
信用損失、有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）、繰延税金資産および引当金で構成されていた。
子会社への投資が減損しているか否かの評価および減損の測定では、持続可能なキャッシュ・フローおよび
割引率の長期パターンを含め、主要な仮定を決定する際の判断が適用される。公正価値で測定される金融商
品の評価は主観的な場合があり、観察不能な入力値を含むモデルの場合はなおさらである。償却原価金融資
産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損測定では、過去の事象、現在の状
況および経済状態の予測に関する関連情報を組み込むため、複雑なモデルの選択および調整とともに、推定
および仮定の使用も必要となる。加えて、重要な判断では、信用リスクを著しく増加させる要因を決定しな
ければならない。有効な長期保険契約の現在価値についても、将来の投資収益、保険解約率および死亡率等
の主要な仮定を決定するための判断を要する。繰延税金資産の認識および測定においては、既存の課税対象
一時差異の将来的な戻入れを考慮した上で、将来課税される利益の確率および十分性に関する重要な判断が
なされる。引当金の認識および測定でも、現時点で義務が存在するか否かの判断および発生し得る資金流出
の確率および金額の推定における不確実性が高いことから、重要な判断を要する。
上記の重要な会計上の判断および推定は不確実かつ主観的であるため、将来の結果は、本書提出日現在にお
いて利用可能な情報を使用した推定値とは大きく異なり得る。
当行グループの将来の業績および将来の財務ポジションにおけるこうした変更の影響は重大となり、当行グ
ループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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会計基準の変更は、当行グループが財務成績および財政状態を報告する方法に重大な影響を及ぼす可能性が
ある
当行は、 2006 年会社法の要件に従い国際会計基準を遵守して連結財務諸表を作成しており、当行が EU で適用
している規制（ EC ）第 1606/2002 号に基づき採用した国際財務報告基準を適用してきた。また、報告期間中に
おいては、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が発表した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。） と適用可能な差異がないため、国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「 IFRS 解釈指針委員会」とい
う。）が発表した解釈指針（以下「 IFRICS 」という。）を含め、 IASB により設定された国際財務報告基準
（以下「 IFRS 」という。）に従い連結財務諸表を作成している。 IASB または IFRS 解釈指針委員会は随時、新
たな会計基準または解釈指針を発表することができるが、これは、当行が財務成績および財政状態を計算、
報告および開示する方法とともに、普通株式等 Tier １資本（ CET １）比率等、当行の自己資本比率にも影響を
及ぼす可能性がある。当行は、新規または改正後の基準を遡及的に適用する義務を課されることもあり、こ
の場合、当行は、前期の財務諸表の重大な金額につき修正再表示しなければならない。
上記を除き、当該半期中において、事業等のリスクに重大な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項 に記載されている将来に関する記述は、 2021 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および
見積りに基づいている。
経済的背景
英国
新型コロナウイルス・リスクに反した吉報
英国経済は、徐々に再開している。新型コロナウイルスが変異したデルタ株の拡大により、感染者数は６月
から７月にかけて著しく増加したものの、ワクチン接種が開始されたことで、これまでの流行の波に比べ入
院患者数は抑えられた。このため再開計画が遅延したものの、英国では、大部分の国内ソーシャル・ディス
タンス措置の終了を含め、７月 19 日付で制限がさらに緩和された。
一方で、経済データはおおむね堅調に推移しており、経済活動も回復している。英国の国民総生産（ GDP ）
は、 2021 年５月までの３ヶ月間で 3.6 ％成長した一方で、失業率も５月までの３ヶ月間で 4.8 ％と低水準が続
いている。さらに、英国の EU 離脱が一定の貿易の混乱を引き起こしているという証拠がある一方で、より広
義のマクロ経済への影響はかなり抑えられているようである。
インフレも堅調に推移しており、６月には全体消費者物価（ headline CPI ）がイングランド銀行の目標２％
を上回り、前年比で 2.5 ％に上昇した。上昇基調は、コモディティ価格の上昇の他、おそらくは新型コロナウ
イルス関連の供給の混乱による影響に関連している場合もあるが、持続的であることが証明され得る労働市
場における広範な回復力を反映している場合もある。
英国の指標が来年上向く可能性
新型コロナウイルスの大流行を受け、イングランド銀行（以下「 BoE 」という。）は、昨年、公定歩合を
0.75 ％から 0.1 ％に引き下げ、量的緩和政策に基づき 460 十億ポンドの追加資産買入れを実施すると発表し
た。
財政政策による支援も重要であり、昨年におけるかかる支援には、付加価値税の暫定的な引下げ、新型コロ
ナウイルスによる影響を受けた企業への助成金および会社が従業員への給与支払を行うための大規模な賃金
助成金を提供する雇用維持対策が含まれる。 2021 年９月に終了する雇用維持制度を含め、今後数ヶ月間にわ
たり一部の緊急支援策が終了する予定である。
ユーロ圏
再開の継続
デルタ株の拡大にもかかわらず、新型コロナウイルス感染者数は、 2021 年年初に比べかなり低水準で推移し
ている。一方で、ワクチン接種プログラムも現在も急ピッチで進められており、ヨーロッパ大陸の殆どで制
限が緩和されつつある。殆どの場合、ホスピタリティ等の消費者対面サービスも再開されている。企業およ
び消費者のマインドも平均水準を遙かに上回っており、これは消費支出、投資および労働市場にとって良い
兆しである。ただし、渡航制限の継続は、スペインおよびギリシャ等のより観光に依存している経済国が今
後も逆風を受けることを意味する。
財務結果の要約
代替業績指標の使用
当行グループの経営成績は、後述の「 第６－１ 財務書類 」において詳述する国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）に従って作成されている。業績測定において、当行グループが使用する主な財務指標に
は、同期比ベースでの比較を歪ませる要因を排除するために、報告する経営成績から算出される指標も含ま
れる。 かかる指標は代替業績指標とみなされる。
すべての代替業績指標が使用される場合、最も類似した報告財務指標に調整され、記述される。
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グローバル事業部門のセグメント別業績は、後述の 「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記３｢セグメ
ント別分析｣ に記載の「作成の基準」において詳述される IFRS 第８号「事業セグメント」に従って調整ベース
で 表示されている。報告ベースの業績および調整後の業績の調整については、後述の「調整後業績」に記載
されている。
調整後業績
調整後業績は、報告する経営成績を、前期比ベースでの比較を歪ませる重要な項目の前期比ベースでの影響
を調整することで計算される。
当行グループは、「重要な項目」という用語を、報告ベースの経営成績から、調整後業績の計算時に除外す
る個別の調整項目をグループとして集合的に記述するために使用している。以下で詳細するこれらの項目
は、経営陣および投資家が、事業の根底にある傾向をより良く理解するために、業績を評価する際に経常的
に特定し個別に考慮する項目である。
当行グループは、調整後業績は、内部報告と外部報告を並列させ、経営陣が重要であると考える項目を特定
かつ定量化し、経営陣が前期比ベースでの業績を評価する方法についての考察を提供するため、投資家に対
して有益な情報を提供するものと考えている。
連結損益計算書の要約
2021 年６月 2020 年６月 2020 年 12 月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了
した上半期 した上半期 した下半期
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
860 917 981
正味受取利息
744 697 703
正味受取手数料
2,067 499 1,815
公正価値で測定する金融商品からの純収益
46 82 13
金融投資による純収益
987 764 795
正味保険料収入
353 116 301
その他営業収益
１
営業収益合計 5,057 3,075 4,608
(1,700) (186) (1,597)
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
3,357 2,889 3,011
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）
71 (651) (157)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
3,428 2,238 2,854
正味営業収益
1
営業費用合計（のれんおよびその他の無形資産の減損控除後） (2,720) (2,711) (3,192)
のれんおよびその他の無形資産の減損 (1) (772) (30)
営業利益 /( 損失 ) 707 (1,245) (368)
関連会社およびジョイント ・ ベンチャー における利益 /( 損失 ) 持分 108 (38) 37
税引前当期純利益 /( 損失 ) 815 (1,283) (331)
法人税 ( 費用 )/ 税額控除 (74) 63 73
当期純利益 /( 損失 ) 741 (1,220) (258)
親会社に帰属する当期純利益 /( 損失 ) 737 (1,230) (258)
非支配持分に帰属する当期純利益 4 10 -
1. 営業収益合計および営業費用合計には、後述の「調整後業績」に詳述される重要な項目が含まれる。
報告ベースの業績
2021 年上半期の業績は、新型コロナウイルスの大流行の影響を強くに受けた 2020 年上半期に比べ好調であっ
た。予想信用損失（以下「 ECL 」という。）は、報告ベースの収益の増加および営業費用の減少に伴い大幅に
減少した。
報告ベースの税引前当期純利益は 815 百万ポンドであり、 2020 年上半期の税引前当期純損失 1,283 百万ポンド
に比べ 2,098 百万ポンド増加した。これは主に、経済見通しが 2020 年から改善したことおよびその結果として
信用リスクが安定したことを反映した、 ECL の大幅な減少によるものであった。報告ベースの収益は、 WPB 部
門の保険引受業務における有利な市場インパクトとともに、 GBM 部門における評価調整の有利な変動により増
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加した。営業費用は、主に 2020 年上半期に計上されたのれんおよび無形資産の減損が今期は発生しなかった
ことにより減少した。
正味受取利息 （以下「 NII 」という。）は、 57 百万ポンド（６％）減少した。 NII は、特に（ CMB 部門および
GBM 部門の）グローバル・リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント（ GLCM ）業務における低金利
環境の影響を主要因として、 2020 年上半期に比べ WPB 部門、 CMB 部門および GBM 部門において減少した。これ
は、トレーディング資産の資金調達費用の削減、および高額なホールセール業務の資金調達の廃止による当
行の資金調達費用全般を削減する取組みを通じた資金調達費用の削減により相殺された。
正味受取手数料 は、 国内外双方の決済業務および都市封鎖の制限緩和に伴う景気回復に牽引された法人カー
ド業務における取引高が増加したことにより、グローバル・バンキング業務を中心に 47 百万ポンド（７％）
増加した。
公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、 1,568 百万ポンド増加した。 WPB 部門では、主に有利な株式市
場のパフォーマンスおよびフランスでの利回りの上昇により、保険契約を支える株式およびユニット型信託
財産の価値が新型コロナウイルスの大流行による影響を非常に受けた 2020 年上半期に比べ、収益が増加し
た。
かかる有利な変動により、保険契約者が関連資産の投資パフォーマンスに参加する程度を反映して、保険契
約者に対する債務もこれに応じて変動した。かかる相殺効果のある変動は、保険契約者に対する債務に計上
された。
GBM 部門では、主に 2021 年上半期のポートフォリオの評価額の増加により、 2020 年上半期における最低の業績
に比べ、自己資金投資（以下「 PI 」という。）業務において収益が増加した。また、株式デリバティブ業務
における好調な業績、 信用評価および資金調達評価 の不利な調整の減少、ならびに有利なビッド・オ
ファー・スプレッドを反映して、マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシーズ業務においても収
益が増加した。これは、ボラティリティの水準が低下し、グローバル外国為替業務の収益が減少したことに
より、一部相殺された。
金融投資による純収益 は、主にマーケッツ・トレジャリー 業務 における その他包括利益を通じた公正価値
（以下「 FVOC 」という。）で保有される債券の処分損により、 36 百万ポンド減少した。
正味保険料収入 は、新規取引高の増加に伴うフランスにおける保険収益により、 WPB 部門を中心に 223 百万ポ
ンド（ 29 ％）増加した。
その他営業収益 は、主に WPB 部門の保険引受業務における特に有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）に対す
る有利な市場の影響により、 237 百万ポンド増加した。これは、好調な株式市場のパフォーマンスおよび保険
契約に基づく債務の評価額に係る利回りの上昇を反映したものである。
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 WPB 部門の保険引受業務を中心に 1,514 百万ポンド増
加した。かかる増加は、保険契約者が投資リスクの一部または全部を負担する契約を担保する金融資産の運
用益の増加によるものであった。こうした保険契約債務を担保するために保有される損益を通じて公正価値
で測定される金融資産で認識される利益は、「公正価値評価の指定を受けた金融商品からの純収益」におい
て報告されている。これは、保険料収入の増加により一部相殺された。
予想信用損失およびその他の減損費用（以下「 ECL 」という。）の変動 については、 2021 年上半期に 71 百万ポ
ンドの正味戻入れがあったのに対し、 2020 年上半期には 651 百万ポンドの正味損失があった。 2021 年上半期に
おける正味戻入れは、経済見通しの改善および信用リスクの安定を反映したものである。これは、新型コロ
ナウイルスの大流行の発生当初における経済見通しの悪化に伴う、 2020 年上半期におけるステージ１および
ステージ２の引当金の大幅な増加と対照的であった。 ECL の減少は、ステージ３の損失が低水準であったこと
も反映している。
営業費用合計（のれんおよびその他の無形資産の減損控除後） は、主に 当行グループのグローバル事業およ
び機能部門全体にわたる費用対効果策に起因して発生した退職費用に関連した 99 百万ポンドの費用増加に加
え、 業績連動報酬の増加により、９百万ポンド増加した。これは、当行グループの変革計画に沿った人件費
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の削減、請負業者およびコンサルタントにかかる費用の削減ならびに裁量的支出の削減により、ほぼ相殺さ
れた。
のれんおよびその他の無形資産の減損 は、 2021 年において 772 百万ポンドであり、主に資産計上されたソフト
ウェアの償却で構成されていた。これは、主として英国およびフランスにおける当行グループの事業に関連
するものであり、過半期の実績に照らした同事業の業績不振および将来予測の悪化を反映したものである。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 は、 2020 年上半期の損失 38 百万ポンドに
対して、利益 108 百万ポンドであった。 2021 年上半期の利益には、関連会社１社の前年度評価額の調整 93 百万
ポンドが含まれていた。
税金費用 は 74 百万ポンドであったのに対し、 2020 年上半期は税額控除 63 百万ポンドであった。 20 21 年上半期
の実効税率は 9.1 ％であり、これは、英国法人税の主要税率を 2023 年４月１日付で 19 ％から 25 ％に引き上げる
法律の実質的制定に伴う英国繰延税金残高の再測定の他、認識されていない繰延税金の変動によるもので
あった。
2020 年上半期の実効税率が 4.8 ％と低かったのは、税引前当期純損失に対する税額控除があり、主に同上半期
における英国での損失に係る繰延税金が認識されなかったことによるものである。
調整後業績
重要な収益項目の事業セグメント別内訳－（利益）／損失
2021 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
ト・セン
ター
GBM 部門 CMB 部門 WPB 部門 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
収益 （ 報告 ベース） 2,022 556 714 65 3,357
重要な収益項目 110 (1) (1) (65) 43
- デリバティブ契約に係る負債評価調整
10 - - - 10
- 非適格ヘッジの公正価値の変動
(4) (1) (1) - (6)
- 再編その他関連費用 104 - - (65) 39
収益（調整後） 2,132 555 713 - 3,400
2020 年６月 30 日に終了した上半期
収益 （ 報告 ベース） 1,962 578 424 (75) 2,889
重要な収益項目 18 - - (1) 17
- デリバティブ契約に係る負債評価調整
(22) - - - (22)
- 非適格ヘッジの公正価値の変動
2 - - (1) 1
- 再編その他関連費用 38 - - - 38
収益 ( 調整後 ) 1,980 578 424 (76) 2,906
2020 年 12 月 31 日に終了した下半期
収益 （ 報告 ベース） 1,822 554 611 24 3,011
重要な収益項目 171 1 - (92) 80
- デリバティブ契約に係る負債評価調整
24 - - - 24
- 非適格ヘッジの公正価値の変動
- 1 - (1) -
- 再編その他関連費用 147 - - (91) 56
収益 ( 調整後 ) 1,993 555 611 (68) 3,091
重要な費用項目の事業セグメント別内訳－（回収）／費用計上
2021 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
ト・セン
ター
GBM 部門 CMB 部門 WPB 部門 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
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営業費用（報告ベース） (1,739) (335) (508) (139) (2,721)
重要な費用項目 32 (8) 5 1 03 132
- 再編その他関連費用
32 (8) 5 1 03 132
- 法規制問題に関連する和解金および引当金
- - - - -
- その他の無形資産の減損 - - - - -
営業費用 ( 調整後 ) (1,707) (343) (503) (36) (2,589)
２
2020 年６月 30 日に終了した上半期
営業費用（報告ベース） (2,247) (370) (579) (287) (3,483)
重要な費用項目 476 34 35 262 807
１
- 再編その他関連費用
18 1 - 153 172
- 法規制問題に関連する和解金および引当金
2 - - 2 4
- その他の無形資産の減損 456 33 35 107 631
営業費用(調整後) (1,771) (336) (544) (25) (2,676)
2020 年 12 月 31 日に終了した下半期
営業費用（報告ベース） (1,932) (403) (590) (297) (3,222)
重要な費用項目 204 80 6 236 526
- 再編その他関連費用
200 78 5 224 507
- 法規制問題に関連する和解金および引当金
(1) - - 6 5
- その他の無形資産の減損 5 2 1 6 14
営業費用(調整後) (1,728) (323) (584) (61) (2,696)
１ ソフトウェアの評価損 139 百万ポンドの計上が含まれる。
２ 2020 年下半期中に経営陣は、報告ベースの事業部門別（ GBM 部門、 CMB 部門、 WPB 部門およびコーポレート・センター）減損費用の変更の結
果、事業部門間の重要なソフトウェアの減損および償却に係る配分方針の見直しを実施した。比較数値は、かかる変更を反映して修正再表
示されている。
税引前当期純利益に係る正味影響額の事業セグメント別内訳
2021 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
ト・セン
ター
GBM 部門 CMB 部門 WPB 部門 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
税引前当期純（損失） /利益（報告ベース）
348 220 215 32 815
損益（報告ベース）に係る正味影響額
142 (9) 4 38 175
- 重要な収益項目
110 (1) (1) (65) 43
- 重要な費用項目
32 (8) 5 103 132
税引前当期純（損失） /利益 (調整後 )
490 211 219 70 990
１
2020 年６月 30 日に終了した上半期
税引前当期純利益／ (損失 )（報告ベース）
(708) 14 (183) (406) (1,283)
損益（報告ベース）に係る正味影響額
494 34 35 261 824
- 重要な収益項目
18 - - (1) 17
- 重要な費用項目
476 34 35 262 807
税引前当期純利益／ (損失 )( 調整後 )
(214) 48 (148) (145) (459)
2020 年 12 月 31 日に終了した下半期
税引前当期純利益／ (損失 )（報告ベース）
(138) 23 10 (226) (331)
損益（報告ベース）に係る正味影響額
375 81 6 144 606
- 重要な収益項目
171 1 - (92) 80
- 重要な費用項目
204 80 6 236 526
税引前当期純利益／ (損失 )( 調整後 )
237 104 16 (82) 275
１ 2020 年下半期中に経営陣は、報告ベースの事業部門別（ BM 部門、 CMB 部門、 WPB 部門およびコーポレート・センター）減損費用の変
更の結果、事業部門間の重要なソフトウェアの減損および償却に係る配分方針の見直しを実施した。比較数値は、かかる変更を反映
して修正再表示されている。
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調整後業績
税引前当期純 利益（ 調整後 ） は 990 百万ポンドであり、 2020 年上半期の税引前当期純損失 459 百万ポンドに比
べ 1,449 百万ポンド増加した。これは主に、 ECL の減少、収益の増加および営業費用の減少によるものであっ
た。 ECL の減少は、主に 2020 年上半期からの経済見通しの改善を反映したものである。収益（調整後）の増加
は、主に WPB 部門の保険引受業務に対する有利な市場インパクトおよび GBM 部門における有利な評価調整によ
るものであった。営業費用は、当行グループの変革計画および裁量的支出の慎重な管理の継続の結果、減少
した。
収益 （ 調整後 ） は、 WPB 部門および GBM 部門における収益増加を反映して、 494 百万ポンド（ 17 ％）増加した。
WPB 部門における増加は、株式市場が 2020 年上半期における損失から回復したことによる、保険引受業務に対
する有利な市場インパクトを反映したものである。
GBM 部門の収益（調整後）は、評価益により自己資金投資（ PI ）業務で増加したとともに、有利な信用評価お
よび資金調達評価の調整ならびに株式業務における勢いの継続によりマーケッツ・アンド・セキュリティー
ズ・サービシーズ業務で増加した。これは、市場ボラティリティの低下に伴うグローバル外国為替業務での
収益減少により、一部相殺された。また、低金利環境を受けて、 GBM 部門および CMB 部門のグローバル・リク
イディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント（以下「 GLCM 」という。）業務の収益も減少した。
ECL （調整後） は、 2020 年上半期に比べ 722 百万ポンド減少した。正味戻入れは 71 百万ポンドであったが、
2020 年上半期においては 651 百万ポンドの正味損失があった。 2021 年上半期には、経済見通しの改善および信
用リスクの安定を反映し、特に GBM 部門および CMB 部門において正味戻入れがあった。 これは、新型コロナウ
イルスの大流行の発生当初における経済見通しの悪化に伴う、 2020 年上半期におけるステージ１およびス
テージ２の引当金の大幅な増加と対照的であった。 ECL の減少は、ステージ３の損失が低水準であったことも
反映している。
営業費用（ 調整後） は、当行グループの変革計画に沿った支出の見直しおよび再優先順位付けを実施しつ
つ、経済見通しを反映するために、 87 百万ポンド（３％）減少した。これにより、フルタイム当量（ FTE ）が
減少し、 請負業者およびコンサルタントにかかる費用が削減され、裁量的支出が減少した。
かかる減少は、好調な収益パフォーマンスを反映した業績連動報酬の増加ならびにフランスおよびドイツで
単一破綻処理基金（以下「 SRF 」という。）に対する拠出金が増加したことにより、一部相殺された。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 は、関連会社１社の前年度評価額の調整
93 百万ポンドを含め、利益 108 百万ポンドであった。これは、 2020 年上半期の損失 38 百万ポンドと対照的で
あった。
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（以下「 GBM 」という。）部門
税引前当期純利益（調整後）は 490 百万ポンドであり、 2020 年上半期の損失 214 百万ポンドと比べ、 704 百万ポ
ンド増加した。これは、好調な収益パフォーマンス、 ECL の減少および営業費用の減少によるものであった。
収益 は、英国における多数のファンドの評価益を反映して、特に自己資金投資（ PI ）業務において 152 百万ポ
ンド（８％）増加した。マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシーズ業務においては、好調な株
式デリバティブのパフォーマンス、信用評価調整および資金調達評価調整の不利な変動の減少により、収益
が増加した。これは、 2020 年第１四半期に新型コロナウイルスの大流行によりボラティリティおよび経済活
動が異例の水準を記録したため、市場のボラティリティが低下してグローバル外国為替業務の収益が減少し
たことにより、一部相殺された。
対照的に、低金利環境の継続によるマージン圧縮を反映して、グローバル・リクイディティ・アンド・
キャッシュ・マネジメント（ GLCM ）業務を中心に銀行業務において、収益が減少した。これは、ロックダウ
ンの制限緩和後の景気回復による受取手数料の増加により、一部相殺された。当行グループの変革の一環で
ある RWA 削減策を反映した顧客残高の減少による正味受取利息の減少を受け、与信貸付業務における収益も減
少した。
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ECL については、正味信用損失が 65 百万ポンドであったのに対し、 2020 年上半期には正味損失が 423 百万ポン
ドであった。 2021 年上半期における正味信用損失は、特に第１四半期における経済見通しの改善に伴う引当
金の戻入れを反映したものである。これは、新型コロナウイルスの大流行による景気悪化で 2020 年第１四半
期 に発生した正味損失と対照的である。
営業費用 は、主に当行グループの変革に向けた費用削減への取組みの結果、人件費が削減されたことにより
64 百万ポンド（４％）減少したが、収益パフォーマンスを反映した業績連動報酬の増加に加え、フランスお
よびドイツで単一破綻処理基金（ SRF ）に対する拠出金が増加したことにより、一部相殺された。グループ会
社間の費用付替も減少したが、グループ会社間の収益回収により相殺された。
コマーシャル・バンキング（以下「 CMB 」という。）部門
当行グループが国際的な顧客に対するサービス提供に焦点を当てる戦略を継続したことで、 2021 年上半期に
おける CMB 部門の業績は好調であった。
税引前当期純利益（調整後）は 211 百万ポンドであり、 2020 年上半期と比べ 163 百万ポンド増加した。これは
主に ECL の減少によるものであったが、収益の減少および費用の増加により一部相殺された。
収益 は、当行グループの変革の一環である RWA 削減策を反映した顧客残高の減少により、与信貸付業務を中心
に 23 百万ポンド（４％）減少した。グローバル・リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント
（ GLCM ）業務における収益も、平均預金残高の増加にもかかわらず、低金利環境により減少した。これは、
マーケッツ・トレジャリー業務からの収益の増加により、一部相殺された。
ECL は、主に自動車セクターおよび小売セクターを中心とした特定の顧客に対する損失の減少により、 2020 年
上半期に比べ 193 百万ポンド減少した。加えて、経済見通しの改善によっても損失は減少した。
営業費用 は、主に 単一破綻処理基金（ SRF ）に対する拠出金の増加により、７百万ポンド（２％）増加した。
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（以下「 WPB 」という。）部門
税引前当期純利益（調整後）は 219 百万ポンドであり、 2020 年上半期の税引前当期純損失 148 百万ポンドに比
べ、 367 百万ポンド増加した。これは、収益の増加、営業費用の減少および ECL の減少によるものであった。
収益 は、主に有利な株式市場のパフォーマンスによるプラスの市場インパクト（特に有効な長期保険契約の
現在価値（ PVIF ））とともに、保険契約の利回りの上昇により、フランスおよび英国の保険引受業務を中心
に 289 百万ポンド（ 68 ％）増加した。収益は、保険契約者の資産増加により、特にオンショア投資債を中心に
英国生命保険業務で増加した。
かかる増加は、顧客残高の増加にもかかわらず、低金利環境のためチャネル諸島およびマン島において預金
からの収益が減少したことにより、一部相殺された。
ECL については、正味信用損失が９百万ポンドであったのに対し、 2020 年上半期には正味損失が 28 百万ポンド
であった。これは主に、 2020 年上半期からの経済見通しの改善を反映したものであった。
営業費用 は主に、投資支出の削減でテクノロジー費用が減少したこととともに、一部の資産が完全に償却さ
れたことに伴う減価償却の減少で法人不動産費用が減少したことにより、 41 百万ポンド（７％）減少した。
これは、業績連動報酬の増加により、一部相殺された。
コーポレート・センター
税引前当期純利益（調整後）は 70 百万ポンドであったのに対し、 2020 年上半期は損失 145 百万ポンドであっ
た。これは主に、 2020 年上半期における損失とは対照的な関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
利益に加え、収益の増加によるものであった。
収益 は、主に 2020 年上半期における損失とは対照的に、レガシー・クレジット業務におけるポートフォリオ
の処分益により 76 百万ポンド増加した。収益はまた、先般資金調達を完了した会社に対する投資から利益を
得てきたドイツの証券会社への長期的投資からの公正価値の上昇によっても増加した。
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ECL は、主にポートフォリオの処分に伴うレガシー・クレジット業務での損失の減少により、 2020 年上半期に
比べ４百万ポンド減少した。
営業費用 は、 HSBC グループのグループ会社間の費用付替の増加により 11 百万ポンド（ 10 ％）増加したが、収
益の増加により相殺された。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 は 108 百万ポンドであり、うち 93 百万ポ
ンドは前年度の関連会社１社の評価の調整によるものであった。これとは対照的に、 2020 年上半期において
は 38 百万ポンドの損失であった。
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財政状態に関する分析
連結貸借対照表の要約
2020 年
2021 年
12 月 31 日現在
６月 30 日現在
百万ポンド
百万ポンド
資産合計 623,963 681,150
現金および中央銀行預け金 108,056 85,092
95,913 86,976
トレーディング資産
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
17,616 16,220
139,772 201,210
デリバティブ
10,999 12,646
銀行に対する貸付金
93,210 101,491
顧客に対する貸付金
53,032 67,577
売戻 契約－非トレーディング目的
44,753 51,826
金融投資
60,612 58,112
その他資産
負債合計 600,077 657,301
銀行からの預金 40,427 34,305
200,649 195,184
顧客からの預金
29,440 34,903
買戻 契約－非トレーディング目的
48,179 44,229
トレーディング負債
37,478 40,792
公正価値評価の指定を受けた金融負債
138,366 199,232
デリバティブ
13,980 17,371
発行済負債証券
22,332 22,816
保険契約に基づく負債
69,226 68,469
その他負債
資本合計 23,886 23,849
株主資本合計 23,719 23,666
167 183
非支配持分
資産合計（報告ベース）は、 2020 年 12 月 31 日現在に比べ８％減少した。当行グループは、顧客からの預金に
対する顧客に対する貸付金の比率を 2020 年 12 月 31 日現在の 52 ％から 46 ％に低下させることで、強固で流動性
の高いバランスシートを維持した。
資産
現金および中央銀行預け金は、顧客からの預金の増加および売戻契約ポジションの減少により、 27 ％増加し
た。
トレーディング資産は、主に持分株式ポジションの増加により、 10 ％増加した。
デリバティブ資産は、 31 ％減少した。これは主に、主要通貨のイールド・カーブのシフトの結果として金利
契約の時価評価が低下したことによるものであった。
売戻契約（非トレーディング目的）は、主に市場活動の低迷とともに、最適化のために中央現金市場への投
資で買戻市場から他の商品に切り替えた異なる配分により 22 ％減少した。
金融投資は、最適化戦略の結果、 14 ％減少した。
負債
顧客からの預金は微増した。これは、顧客からの預金の増加および安定した資金調達の増加を目的とした当
行グループの資金調達戦略と一致している。
トレーディング負債および公正価値評価の指定を受けた金融負債の残高は、ほぼ横ばいであった。
発行済負債証券は、主に長期債券の満期により 20 ％減少した。
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デリバティブ負債は 31 ％減少した。これは、 基礎となるリスクがデリバティブ資産とおおむね対応するもの
であるため、概してデリバティブ資産に沿ったものであった。
資本
株主資本合計は、おおむね横ばいであった。
上記を除き、当該半期中において、 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
に重大な変更はなかった。
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４【経営上の重要な契約等】
後述の「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記 11 ｢事業処分｣を参照のこと。
５【研究開発活動】
当行グループは、銀行業務および関連金融サービスを幅広く提供している。当行グループは、サービス提供
を向上させるべく商品開発活動に投資を続けており、また、商品やサービスをサポートし、内部および外部
の報告システムを強化するためのソフトウェアを継続的に開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、提出会社の主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
2021 年度においては、通常の業務において使用されているものを除き、特別な設備投資は予定されてい
ない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021 年６月 30 日現在
ポンド
種類の名称 額面価格 発行済株式総数 ( 株 )
額面１ポンド普通株式 1.00 ポンド 796,969,111
米ドル
種類の名称 額面価格 発行済株式総数 ( 株 )
額面 0.01 米ドル非累積型第
0.01 米ドル 35,000,000
三ドル建て優先株式
英 2006 年会社法（第 10 条および第 542 条）により、授権株式という概念は消滅している。
②【発行済株式】
2021 年６月 30 日現在
ポンド
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株 ) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 796,969,111 該当なし （注１）
１株当たりの額面金額１ポンド
計 － 796,969,111 －
(注１ ) 各種類株式１株につき１議決権を有する。
米ドル
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株 ) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式 第三ドル建て （注１）
35,000,000 該当なし
１株当たりの額面金額 0.01 米ドル 優先株式 ( 注２ )
計 － 35,000,000 －
(注１ ) 各種類株式１株につき１議決権を有する。
(注２ ) 第三ドル建て優先株式は、第三ドル建て優先株式の相互間で同順位とし、その他第三ドル建て優先株式と同順位である旨表示
されている一切の株式と同順位とする。これらの株式は、通常定款に定める権利を有し、通常定款に定める制限を付されるも
のとする。また、これらの株式は取締役会が当該株式の割当前に付したその他の (通常定款に定める権利と矛盾しない )権利を
有するものとする。通常定款に基づき取締役会が第三ドル建て優先株式に付する権利を決定する権能を有している場合、取締
役会が決定する権利は、その時点で割当または発行されている第三ドル建て優先株式に付されている権利と同等であることを
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要しない。第三ドル建て優先株式は、一以上の個別シリーズとして発行することができ、その場合、各シリーズの分類・識別
は取締役会が決定する方法で行うものとし、かかる決定または分類・識別を行うために通常定款を変更することは要しない。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数および資本金の状況に増減はなかった。
（４） 【大株主の状況】
2021 年６月 30 日現在
発行済株式総数に対す
実質所有株式数
氏名又は名称 住所 る実質所有株式数の割
( 株 )
合 ( ％ )
エイチエスビーシー・
額面１ポンド普通株式
連合王国 E14 5HQ ロンドン市
ホールディングス・ピー 100.00
カナダ・スクエア８
796,969,111
エルシー
２【役員の状況】
2021 年４月 30 日提出の有価証券報告書から本書提出日までの間、取締役に異動はなかった。
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第６【経理の状況】
本書記載のエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下、「当行グループ」とい
う。）の邦文の要約中間連結財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、 2021 年６月 30 日に終了
した６ヶ月間の原文の要約中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）を翻訳したものである。
原文の中間財務書類は、金融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透明性に関する規則」、
英国が採用している IAS 第 34 号「中間財務報告」、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が公表して
いる IAS 第 34 号「中間財務報告」および欧州連合（以下「 EU 」という。）が採用している IAS 第 34 号「中間財
務報告」に準拠して作成されている。当行グループへの適用に関して、英国が採用している IFRS 、 EU が採用
している IFRS と IASB 公表の IFRS との間に差異はない。
当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定が適用されている。
なお、英国（英国が採用している IFRS ）と日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の相違点に
ついては、下記「３ 英国 ( 英国が採用している IFRS) と日本との会計原則の相違」に記載されている。
本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のポンド表示の金額のうち主要なものについて円換算額が
併記されている。日本円への換算には、 2021 年８月３日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値、１ポンド＝ 151.96 円の為替レートが使用されている。 円換算額は、四捨五入されているた
め、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、ポンドから日本円への換算額は単に読者の便宜の
ために表示されたものであり、ポンドの金額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではな
い。
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半期報告書
１【中間財務書類（未監査）】
① 要約連結損益計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
正味受取利息 860 130,686 917 139,347 981 149,073
－受取利息
1,559 236,906 2,226 338,263 1,860 282,646
(699) (106,220) (1,309) (198,916) (879) (133,573)
－支払利息
正味受取手数料 744 113,058 697 105,916 703 106,828
－受取手数料
1,382 210,009 1,341 203,778 1,333 202,563
(638) (96,950) (644) (97,862) (630) (95,735)
－支払手数料
トレーディング目的で保有ま
たは公正価値ベースで管理
950 144,362 1,061 161,230 697 105,916
する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定
する保険事業の資産および
負債（関連デリバティブを 774 117,617 (611) (92,848) 865 131,445
含む）からの純収益 ／ （費
用）
長期負債および関連デリバ
8 1,216 8 1,216 9 1,368
ティブの公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正価
値で測定するその他の金融 335 50,907 41 6,230 244 37,078
商品の公正価値の変動
金融投資による純収益 46 6,990 82 12,461 13 1,975
正味保険料収入 987 149,985 764 116,097 795 120,808
353 53,642 116 17,627 301 45,740
その他営業収益
営業収益合計
5,057 768,462 3,075 467,277 4,608 700,232
正味保険金、支払給付および
(1,700) (258,332) (186) (28,265) (1,597) (242,680)
保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損失
およびその他の信用減損費
3,357 510,130 2,889 439,012 3,011 457,552
1
用の変動考慮前）
予想信用損失およびその他の
71 10,789 (651) (98,926) (157) (23,858)
信用減損費用の変動
正味営業収益 3,428 520,919 2,238 340,086 2,854 433,694
営業費用合計 (2,721) (413,483) (3,483) (529,277) (3,222) (489,615)
－従業員報酬および給付
(1,076) (163,509) (1,013) (153,935) (1,327) (201,651)
－一般管理費 (1,579) (239,945) (1,503) (228,396) (1,589) (241,464)
－有形固定資産および使用権
(57) (8,662) (107) (16,260) (265) (40,269)
資産の減価償却および減損
(9) (1,368) (860) (130,686) (41) (6,230)
－無形資産の償却および減損
営業利益／（損失）
707 107,436 (1,245) (189,190) (368) (55,921)
関連会社およびジョイント・
108 16,412 (38) (5,774) 37 5,623
ベンチャーにおける利益／
（損失）持分
税引前当期純利益／（損失）
815 123,847 (1,283) (194,965) (331) (50,299)
(74) (11,245) 63 9,573 73 11,093
法人税（費用）／控除
当期純利益／（損失） 741 112,602 (1,220) (185,391) (258) (39,206)
－親会社株主に帰属する当期
737 111,995 (1,230) (186,911) (258) (39,206)
純利益／（損失）
－非支配持分に帰属する当期
4 608 10 1,520 - -
純利益
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、「収益」とも示される。
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55 ページから 68 ページの添付の注記、ならびに「信用リスク」セクションの「 IFRS 第９号の減損要件が適用される金融
商品の概要」、「ステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く）および業種別の ECL カバレッジ比率の
概要」および「銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む）の帳簿価額（総額ベー
ス）／元本金額ならびに引当金の変動の調整」の表は、これら要約財務諸表の不可欠な一部を構成している。（訳注：
ページは原文のページ数である。本書においては、注記は「第一部 第６経理の状況 １中間財務書類（未監査） ⑥要
約財務諸表注記」を、「信用リスク」セクションの各表は「第一部 第３事業の状況 ２事業等のリスク」を参照。）
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② 要約連結包括利益計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
当期純利益／（損失）
741 112,602 (1,220) (185,391) (258) (39,206)
その他包括利益／ (損失 )
特定の条件下で損益計算書にその
後再分類される項目 :
その他包括利益を通じて公正価値
(144) (21,882) 148 22,490 65 9,877
で測定する負債性金融商品
－公正価値に係る（損失）／利
(140) (21,274) 287 43,613 79 12,005
益
－処分時に損益計算書に振り替
えられる公正価値に係る（利 (48) (7,294) (80) (12,157) (10) (1,520)
益）／損失
－損益計算書に認識する予想信
(5) (760) 18 2,735 (10) (1,520)
用損失
49 7,446 (77) (11,701) 6 912
－法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ (66) (10,029) 89 13,524 29 4,407
－公正価値に係る利益／（損
130 19,755 (268) (40,725) 354 53,794
失）
－損益計算書へ再分類された
(224) (34,039) 390 59,264 (318) (48,323)
公正価値に係る（利益）／損
失
28 4,255 (33) (5,015) (7) (1,064)
－法人税
換算差額その他
(412) (62,608) 690 104,852 (223) (33,887)
損益計算書にその後再分類されな
い項目 :
36 5,471 3 456 (11) (1,672)
確定給付資産／負債の再測定
－法人税引前
49 7,446 (11) (1,672) (7) (1,064)
(13) (1,975) 14 2,127 (4) (608)
－法人税
その他包括利益を通じた公正価値
評価の指定を受けた資本性金融 2 304 1 152 1 152
商品
－公正価値に係る利益
2 304 1 152 1 152
- - - - - -
－法人税
当初認識時に公正価値評価の指定
を受けた金融負債の自己信用リ
(25) (3,799) 450 68,382 (383) (58,201)
スクの変化に起因する公正価値
の変動
－法人税引前
(44) (6,686) 619 94,063 (526) (79,931)
19 2,887 (169) (25,681) 143 21,730
－法人税
当期その他包括利益／（費用）
(609) (92,544) 1,381 209,857 (522) (79,323)
（税引後）
当期包括利益／（費用）合計 132 20,059 161 24,466 (780) (118,529)
以下に帰属するもの：
－親会社株主
134 20,363 122 18,539 (775) (117,769)
(2) (304) 39 5,926 (5) (760)
－非支配持分
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半期報告書
③ 要約連結貸借対照表
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 108,056 16,420,190 85,092 12,930,580
他行から回収中の項目 638 96,950 243 36,926
トレーディング資産 95,913 14,574,939 86,976 13,216,873
公正価値評価の指定を受けた、または強
制的に損益を通じて公正価値で測定す 17,616 2,676,927 16,220 2,464,791
る金融資産
デリバティブ 139,772 21,239,753 201,210 30,575,872
銀行に対する貸付金 10,999 1,671,408 12,646 1,921,686
顧客に対する貸付金 93,210 14,164,192 101,491 15,422,572
売戻契約－非トレーディング目的 53,032 8,058,743 67,577 10,269,001
金融投資 44,753 6,800,666 51,826 7,875,479
前払金、未収収益およびその他資産 57,228 8,696,367 55,565 8,443,657
当期税金資産 440 66,862 444 67,470
関連会社およびジョイント・ベンチャー
653 99,230 497 75,524
における持分
のれんおよび無形資産 901 136,916 766 116,401
752 114,274 597 90,720
繰延税金資産
資産合計 623,963 94,817,417 681,150 103,507,554
負債および資本
負債
銀行からの預金 40,427 6,143,287 34,305 5,212,988
顧客からの預金 200,649 30,490,622 195,184 29,660,161
買戻契約－非トレーディング目的 29,440 4,473,702 34,903 5,303,860
他行へ送金中の項目 339 51,514 290 44,068
トレーディング負債 48,179 7,321,281 44,229 6,721,039
公正価値評価の指定を受けた金融負債 37,478 5,695,157 40,792 6,198,752
デリバティブ 138,366 21,026,097 199,232 30,275,295
発行済負債証券 13,980 2,124,401 17,371 2,639,697
未払費用、繰延収益およびその他負債 55,278 8,400,045 53,395 8,113,904
当期未払税金 216 32,823 139 21,122
保険契約に基づく負債 22,332 3,393,571 22,816 3,467,119
引当金 705 107,132 861 130,838
繰延税金負債 18 2,735 20 3,039
12,670 1,925,333 13,764 2,091,577
劣後債務
負債合計 600,077 91,187,701 657,301 99,883,460
資本
23,719 3,604,339 23,666 3,596,285
株主資本合計
－払込済株式資本
797 121,112 797 121,112
－その他資本性金融商品 3,722 565,595 3,722 565,595
－その他準備金 (5,291) (804,020) (4,682) (711,477)
24,491 3,721,652 23,829 3,621,055
－利益剰余金
非支配持分 167 25,377 183 27,809
資本合計 23,886 3,629,717 23,849 3,624,094
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半期報告書
負債および資本合計 623,963 94,817,417 681,150 103,507,554
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半期報告書
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前当期純利益／（損失）
815 123,847 (1,283) (194,965) (331) (50,299)
非現金項目の調整：
1
66 10,029 967 146,945 306 46,500
減価償却、償却および減損
投資活動による純利益 (47) (7,142) (89) (13,524) (10) (1,520)
関連会社およびジョイント・ベン
チャーにおける（利益）／損失 (108) (16,412) 38 5,774 (37) (5,623)
持分
予想信用損失（回収額控除前）お
よびその他の信用減損費用の変 (69) (10,485) 652 99,078 158 24,010
動
年金を含む引当金 54 8,206 66 10,029 358 54,402
株式報酬費用 46 6,990 34 5,167 44 6,686
税引前当期純利益に含まれるその
(148) (22,490) 129 19,603 6 912
他非現金項目
2
3,937 598,267 (6,541) (993,970) 4,014 609,967
換算差額の消去
営業資産の変動 20,916 3,178,395 (8,413) (1,278,439) 32,569 4,949,185
営業負債の変動 (5,572) (846,721) 55,984 8,507,329 (44,842) (6,814,190)
確定給付制度に対する拠出額 (13) (1,975) (15) (2,279) (7) (1,064)
(65) (9,877) 118 17,931 24 3,647
法人税（支払）／還付額
営業活動による純資金 19,812 3,010,632 41,647 6,328,678 (7,748) (1,177,386)
金融投資の購入
(9,956) (1,512,914) (15,527) (2,359,483) (5,510) (837,300)
金融投資の売却および満期による収
15,373 2,336,081 10,951 1,664,114 6,466 982,573
入
有形固定資産の購入および売却によ
55 8,358 (36) (5,471) (34) (5,167)
る正味キャッシュ・フロー
無形資産に対する投資純額 (14) (2,127) (133) (20,211) (17) (2,583)
関連会社に対する投資ならびに事業
および子会社の買収による資金支 (61) (9,270) (331) (50,299) (40) (6,078)
出
子会社、事業、関連会社およびジョ
- - - - 57 8,662
イント・ベンチャーの処分による
収入
投資活動による純資金 5,397 820,128 (5,076) (771,349) 922 140,107
優先株式の償還
- - (318) (48,323) - -
劣後借入資本発行 10,628 1,615,031 - - - -
劣後借入資本返済 (11,060) (1,680,678) (18) (2,735) - -
親会社への配当金支払額 (58) (8,814) (57) (8,662) (206) (31,304)
親会社からの資金受取額 - - 1,000 151,960 - -
(1) (152) - - - -
非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 (491) (74,612) 607 92,240 (206) (31,304)
現金および現金同等物の正味増加／
24,718 3,756,147 37,178 5,649,569 (7,032) (1,068,583)
（減少）
現金および現金同等物－期首現在
125,304 19,041,196 92,338 14,031,682 135,119 20,532,683
現金および現金同等物に係る換算差
(3,811) (579,120) 5,603 851,432 (2,783) (422,905)
額
現金および現金同等物－期末現在 146,211 22,218,224 135,119 20,532,683 125,304 19,041,196
1 2020 年には、当行グループの主に英国およびエイチエスビーシー・コンチネンタル・ヨーロッパの事業に関連する減損および直接償
却の影響額が含まれている（ 2020 年上半期： 770 百万ポンドおよび 2020 年下半期： 224 百万ポンド）。
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2 期首残高と期末残高との為替変動を平均レートにするための調整。詳細を特定するには合理的でない費用が発生することとなるた
め、調整は項目ごとに行われるものではない。
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⑤ 要約連結株主資本変動計算書
その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ
非支配
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編 株主資本 資本
3
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 23,829 1,309 158 1,543 (7,692) 23,666 183 23,849
2021 年１月１日現在
当期純利益 － － 737 － － － － 737 4 741
－ － 11 (141) (66) (407) － (603) (6) (609)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － (143) － － － (143) (1) (144)
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 2 － － － 2 － 2
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (66) － － (66) － (66)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 36 － － － － 36 － 36
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － (25) － － － － (25) － (25)
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － (407) － (407) (5) (412)
－換算差額
－ － 748 (141) (66) (407) － 134 (2) 132
当期包括利益合計
2
－ － (58) － － － － (58) (1) (59)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － 2 － － － － 2 － 2
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (30) 5 － － － (25) (13) (38)
3
びその他の変動額
797 3,722 24,491 1,173 92 1,136 (7,692) 23,719 167 23,886
2021 年６月 30 日現在
1 2021 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 209 百万ポ
ンドの損失であった。 2020 年 12 月 31 日現在の変動累計額は 189 百万ポンドの損失であった。
2 配当金支払額には、その他 Tier １資本商品に係るクーポンとして親会社に支払われた 58 百万ポンドが含まれている。
3 2021 年２月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 99.33 ％から
100 ％に増加した。
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半期報告書
その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編 株主資本 非支配 資本
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 24,449 1,089 40 1,098 (7,692) 23,503 509 24,012
2020 年１月１日現在
当期純損失 － － (1,230) － － － － (1,230) 10 (1,220)
－ － 450 151 89 662 － 1,352 29 1,381
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － 150 － － － 150 (2) 148
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 1 － － － 1 － 1
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － 89 － － 89 － 89
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － － － － － － － 3 3
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － 450 － － － － 450 － 450
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － 662 － 662 28 690
－換算差額およびその他
－ － (780) 151 89 662 － 122 39 161
当期包括利益合計
親会社への配当金 － － (57) － － － － (57) － (57)
持分決済型の株式報酬の正
－ － 16 － － － － 16 － 16
味影響額
2
－ － 1,000 － － － － 1,000 － 1,000
資本拠出
企業結合における変更およ
－ － 33 6 － － － 39 (355) (316)
3
びその他の変動額
797 3,722 24,661 1,246 129 1,760 (7,692) 24,623 193 24,816
2020 年６月 30 日現在
1 2020 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 446 百万ポ
ンドの利益であった。
2 エイチエスビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッド（ HUHO ）は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響を受け
る当行グループの資本基盤を改善するため、 2020 年 3月に、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに対して普通株式等 Tier 1
（ CET1 ）資本１十億ポンドを拠出した。株式資本の新規発行はなかった。
3 2020 年５月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 80.67 ％から
99.33 ％に増加した。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
グループ
その他 定する金
および フロー・
再編準備
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
3
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 24,661 1,246 129 1,760 (7,692) 24,623 193 24,816
2020 年７月１日現在
当期純損失 － － (258) － － － － (258) － (258)
－ － (394) 65 29 (217) － (517) (5) (522)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － 64 － － － 64 1 65
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 1 － － － 1 － 1
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － 29 － － 29 － 29
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － (11) － － － － (11) － (11)
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － (383) － － － － (383) － (383)
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － (217) － (217) (6) (223)
－換算差額およびその他
－ － (652) 65 29 (217) － (775) (5) (780)
当期包括利益合計
2
－ － (206) － － － － (206) － (206)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬の正
－ － (5) － － － － (5) － (5)
味影響額
企業結合における変更およ
－ － 31 (2) － － － 29 (5) 24
びその他の変動額
797 3,722 23,829 1,309 158 1,543 (7,692) 23,666 183 23,849
2020 年 12 月 31 日現在
1 2020 年 12 月 31 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 189 百万ポ
ンドの損失であった。
2 親会社への配当金には、優先株式に対して 51 百万ポンドおよびその他 Tier １資本商品に係るクーポンとして支払われた 155 百万ポンド
が含まれている。
3 グループ再編準備金（「 GRR 」）は会計処理上の準備金であり、リングフェンス規制の履行により生じたものである。 GRR は規制上の
自己資本を構成しない。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ再
非支配
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 編 株主資本 資本
3
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
121,112 565,595 3,621,055 198,916 24,010 234,474 (1,168,876) 3,596,285 27,809 3,624,094
2021 年１月１日現在
－ － 111,995 － － － － 111,995 608 112,602
当期純利益
－ － 1,672 (21,426) (10,029) (61,848) － (91,632) (912) (92,544)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － (21,730) － － － (21,730) (152) (21,882)
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 304 － － － 304 － 304
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (10,029) － － (10,029) － (10,029)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 5,471 － － － － 5,471 － 5,471
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － (3,799) － － － － (3,799) － (3,799)
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － (61,848) － (61,848) (760) (62,608)
－換算差額
－ － 113,666 (21,426) (10,029) (61,848) － 20,363 (304) 20,059
当期包括利益合計
2
－ － (8,814) － － － － (8,814) (152) (8,966)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － 304 － － － － 304 － 304
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (4,559) 760 － － － (3,799) (1,975) (5,774)
3
びその他の変動額
121,112 565,595 3,721,652 178,249 13,980 172,627 (1,168,876) 3,604,339 25,377 3,629,717
2021 年６月 30 日現在
1 2021 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 209 百万ポ
ンドの損失であった。 2020 年 12 月 31 日現在の変動累計額は 189 百万ポンドの損失であった。
2 配当金支払額には、その他 Tier １資本商品に係るクーポンとして親会社に支払われた 58 百万ポンドが含まれている。
3 2021 年２月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 99.33 ％から
100 ％に増加した。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ再
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 編 株主資本 非支配 資本
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
121,112 565,595 3,715,270 165,484 6,078 166,852 (1,168,876) 3,571,516 77,348 3,648,864
2020 年１月１日現在
当期純損失 － － (186,911) － － － － (186,911) 1,520 (185,391)
－ － 68,382 22,946 13,524 100,598 － 205,450 4,407 209,857
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － 22,794 － － － 22,794 (304) 22,490
公正価値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 152 － － － 152 － 152
公正価値評価の指定を
受けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － 13,524 － － 13,524 － 13,524
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － － － － － － － 456 456
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信
－ － 68,382 － － － － 68,382 － 68,382
用リスクの変化に起因
１
する公正価値の変動
－ － － － － 100,598 － 100,598 4,255 104,852
－換算差額およびその他
－ － (118,529) 22,946 13,524 100,598 － 18,539 5,926 24,466
当期包括利益合計
親会社への配当金 － － (8,662) － － － － (8,662) － (8,662)
持分決済型の株式報酬の正
－ － 2,431 － － － － 2,431 － 2,431
味影響額
2
－ － 151,960 － － － － 151,960 － 151,960
資本拠出
企業結合における変更およ
－ － 5,015 912 － － － 5,926 (53,946) (48,019)
3
びその他の変動額
121,112 565,595 3,747,486 189,342 19,603 267,450 (1,168,876) 3,741,711 29,328 3,771,039
2020 年６月 30 日現在
1 2020 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 446 百万ポ
ンドの利益であった。
2 エイチエスビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッド（ HUHO ）は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響を受け
る当行グループの資本基盤を改善するため、 2020 年 3月に、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに対して普通株式等 Tier 1
（ CET1 ）資本１十億ポンドを拠出した。株式資本の新規発行はなかった。
3 2020 年５月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 80.67 ％から
99.33 ％に増加した。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
グループ再
その他 定する金
および フロー・
編
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
3
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
121,112 565,595 3,747,486 189,342 19,603 267,450 (1,168,876) 3,741,711 29,328 3,771,039
2020 年７月１日現在
当期純損失 － － (39,206) － － － － (39,206) － (39,206)
－ － (59,872) 9,877 4,407 (32,975) － (78,563) (760) (79,323)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － 9,725 － － － 9,725 152 9,877
公正価値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 152 － － － 152 － 152
公正価値評価の指定を
受けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － 4,407 － － 4,407 － 4,407
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － (1,672) － － － － (1,672) － (1,672)
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信
－ － (58,201) － － － － (58,201) － (58,201)
用リスクの変化に起因
１
する公正価値の変動
－ － － － － (32,975) － (32,975) (912) (33,887)
－換算差額およびその他
－ － (99,078) 9,877 4,407 (32,975) － (117,769) (760) (118,529)
当期包括利益合計
2
－ － (31,304) － － － － (31,304) － (31,304)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬の正
－ － (760) － － － － (760) － (760)
味影響額
企業結合における変更およ
－ － 4,711 (304) － － － 4,407 (760) 3,647
びその他の変動額
121,112 565,595 3,621,055 198,916 24,010 234,474 (1,168,876) 3,596,285 27,809 3,624,094
2020 年 12 月 31 日現在
1 2020 年 12 月 31 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 189 百万ポ
ンドの損失であった。
2 親会社への配当金には、優先株式に対して 51 百万ポンドおよびその他 Tier １資本商品に係るクーポンとして支払われた 155 百万ポンド
が含まれている。
3 グループ再編準備金（「 GRR 」）は会計処理上の準備金であり、リングフェンス規制の履行により生じたものである。 GRR は規制上の
自己資本を構成しない。
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⑥ 要約連結財務諸表注記
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 国際財務報告基準への準拠
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー ( 「当行」 ) およびその子会社（あわせて「当行グルー
プ」）の要約 中間 連結財務諸表は、 2020 年年次財務諸表に記載されている方針に基づき、また英国が採
用している IAS 第 34 号「中間財務報告」、 EU が採用している国際会計基準審議会（「 IASB 」）が公表し
た IAS 第 34 号「中間財務報告」、および英国金融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび
透明性に関する規則集」に準拠して作成されている。そのため、当財務諸表には、 2020 年末以降の当行
グループの財政状態および業績の変動を理解するにあたって重要となる事象ならびに取引の説明が含ま
れている。当財務諸表は、 2020 年年次報告書 と併せて読まれるべきであり、当該年次報告書は、 2006 年
会社法の規定に従って採用されている国際会計基準、欧州連合において適用されている規制（ EC ）第
1606/2002 号に従って採用されている国際財務報告基準、および IASB が公表した国際財務報告基準
（「 IFRS 」）（ IFRS 解釈指針委員会が公表した解釈指針を含む）に準拠して作成された。
2021 年６月 30 日現在、 2021 年６月 30 日に終了した ６ヶ月 に有効となる本財務諸表に影響を及ぼす未承
認の基準はなく、当行グループへの適用に関して、英国採用の IFRS と、 EU 採用の IFRS 、 IASB 公表の IFRS
との間に差異はない。
2021 年 12 月 31 日に終了する事業年度の当行グループの財務諸表は、英国採用の IFRS と、 EU 採用の国際
財務報告基準、および IASB 公表の IFRS （ IFRS 解釈指針委員会が公表した解釈指針を含む）に準拠して作
成される。
2021 年６月 30 日に終了した ６ヶ月 において適用された基準
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えた新基準または基準への改訂はなかった。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループ における重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定する金融資
産の減損、子会社に対する投資の減損、金融商品、繰延税金資産、負債に対する引当金の評価および有
効な長期保険契約の現在価値に関連するものであると経営陣は考えている。 2020 年年次報告書 の 118
ページから 128 ページ（ 訳注：原文のページ数である。 ）に記載されている、 2020 年度に適用された重
要な会計上の見積りおよび判断に関して、当期における変更はなかった。
(c) 当行グループの構成
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月において、 当行グループの構成 に重大な変更はなかった。将来の事
業処分の詳細については、注記 11 「事業処分」を参照のこと。
(d) 今後適用される基準
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月に公表され、 2021 年６月に IFRS 第 17 号の改訂が公表された。
当該基準はまだ英国または EU で採用されていない。当該基準は、企業が発行する保険契約および保有す
る再保険契約の会計処理に適用すべき要件について規定している。改訂に伴い、 IFRS 第 17 号は 2023 年１
月１日から適用されることになっている。当行グループは現在、 IFRS 第 17 号の適用準備段階にある。当
該基準に関する業界慣行や基準の解釈については未だ作業が進められている。したがって、当該基準の
適用により生じる可能性のある影響は依然として不確実である。ただし、当行グループの保険契約に関
する現在の会計方針と比較して、認識される PVIF 資産はなく、代わりに見積将来利益が契約上のサービ
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ス・マージンとして保険契約負債の測定に含まれることとなり、保険契約期間にわたるサービスの提供
に合わせて徐々に収益に認識されることとなる。
(e) 継続企業
当財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、取締役は当行グループおよび親会社は、署名日か
ら 12 ヶ月間および予見可能な将来において事業を継続するための 資源を十分に 有している ことを確信し
ている。 この評価にあたり、取締役は、 将来の収益予測、キャッシュ・フロー、 資本要件および 資本の
源泉を含めた現在および将来に関する広範な情報を考慮している。これらの検討には、新型コロナウイ
ルス感染症（ COVID-19 ）の世界的な感染拡大により HSBC の事業にもたらした不確実性の継続を反映した
PRA のシナリオならびに、戦略的見直しや他の極めて重要なリスクおよび新しく発生したリスク（ 15
ページ（訳注：ページは原文のページ数である。）に記載されているとおり）からの潜在的な影響なら
びに関連する収益性、資本および流動性への影響に関する検討を織り込んだ内部ストレス・テストが含
まれている。
(f) 会計方針
当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針および計算方法は、 2020 年年次報告書 の
118 ページから 128 ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載されている会計方針と一致してい
る。
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2 配当金
親会社に対する配当金
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
１株当たり １株当たり １株当たり
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ポンド ポンド ポンド
資本に分類される優先株式に係る
配当金
当行の非累積第三次米ドル優先株式
－ － － － 1.47 51
に関する配当金
合計 － － － － 1.47 51
資本に分類される資本証券に係るクー
58 57 155
ポン支払額合計
親会社に対する配当金 58 57 206
資本に分類される資本証券に係るクーポン支払額合計
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
最初の
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
償還可能日
永久劣後その他 Tier 1 金融商品
－ 1,900 百万ユーロの 2015 年永久劣後更改可
2020 年 12 月 － － 103
能その他 Tier 1 金融商品
－ 235 百万ユーロの 2016 年永久劣後更改可能
2022 年１月 11 11 －
その他 Tier 1 金融商品
－ 300 百万ユーロの 2018 年永久劣後更改可能
2023 年３月 10 10 －
その他 Tier 1 金融商品
－ 555 百万ポンドの 2018 年永久劣後更改可能
2023 年３月 28 28 －
その他 Tier 1 金融商品
－ 500 百万ポンドの 2019 年永久劣後更改可能
2024 年 11 月 － － 24
その他 Tier 1 金融商品
－ 250 百万ユーロの 2019 年永久劣後更改可能
2024 年 11 月 － － 8
その他 Tier 1 金融商品
－ 431 百万ポンドの 2019 年永久劣後更改可能
2024 年 12 月 － － 20
その他 Tier 1 金融商品
－ 200 百万ユーロの 2019 年永久劣後更改可能
9 8 －
2025 年１月
その他 Tier 1 金融商品
58 57 155
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3 セグメント別分析
作成の基礎
チーフ・エグゼクティブ（「 EC 」）は、当行グループの報告セグメントを特定する目的上、最高経営
意思決定者（「 CODM 」）とみなされ、執行委員会の他のメンバーがこれをサポートする。グローバル業
績は、報告された業績から重要項目の影響を除外した調整後業績に基づいて、 CODM によって評価され
る。そのため、当行はこれらの業績を IFRS で要求される調整後ベースで表示している。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には、収益および費用の特定の項目
の内部配分額が含まれる。これらの配分には、グローバル事業に有意に割り当てることができる範囲に
おいて、一定の支援サービスおよび部署の費用が含まれている。このような配分は体系的かつ一貫性の
ある基準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。グローバル事業に配分されていない費
用は、コーポレート・センターに含まれている。
該当する場合、表示されている利益および費用には、セグメント間の資金調達ならびにグループ会社
間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて独立企業間条件に従って行われてい
る。事業に関するグループ内相殺消去項目は、コーポレート・センターに表示されている。
当行グループのグローバル事業
HSBC は、３つのグローバル事業部門において、総合した銀行業務および金融サービスを顧客に提供し
ている。顧客に提供されている商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門別に提供される。
グローバル事業部門は、 IFRS 第８号「事業セグメント」に基づく当行グループの報告セグメントであ
る。
当行グループの業務モデルは、３つの事業部門およびコーポレート・センターで構成されており、す
べてデジタル・ビジネス・サービス、ならびにリスク、財務、コンプライアンス、法務、マーケティン
グおよび人材を含む 11 の部門によってサポートされている。
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事業セグメント別の分析：
調整後税引前当期純利益／（損失）
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
コーポレー
GBM CMB WPB ト・センター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予想信
用損失およびその他の信用減損
2,132 555 713 － 3,400
1
費用の変動考慮前）
－外部
2,252 589 722 (163) 3,400
(120) (34) (9) 163 －
－セグメント間
－ うち：正味受取／（支払）利息
264 317 293 (14) 860
予想信用損失およびその他の信用
65 (1) 9 (2) 71
減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 2,197 554 722 (2) 3,471
営業費用合計 (1,707) (343) (503) (36) (2,589)
営業利益／（損失） 490 211 219 (38) 882
関連会社およびジョイント・ベン
－ － － 108 108
チャーにおける利益持分
調整後税引前当期純利益 490 211 219 70 990
％ ％ ％ ％
調整後経費率 80.1 61.8 70.5 76.1
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2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
コーポレー
GBM CMB WPB ト・センター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予想信
用損失およびその他の信用減損
1,980 578 424 (76) 2,906
1
費用の変動考慮前）
－外部
2,273 609 439 (415) 2,906
(293) (31) (15) 339 －
－セグメント間
－ うち：正味受取／（支払）利息
275 345 340 (43) 917
予想信用損失およびその他の信用
(423) (194) (28) (6) (651)
減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 1,557 384 396 (82) 2,255
営業費用合計 (1,771) (336) (544) (25) (2,676)
営業（損失）／利益 (214) 48 (148) (107) (421)
関連会社およびジョイント・ベン
－ － － (38) (38)
チャーにおける損失持分
調整後税引前当期純（損失）／利
(214) 48 (148) (145) (459)
益
％ ％ ％ ％
調整後経費率 89.4 58.1 128.3 92.1
2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月
コーポレー
GBM CMB WPB ト・センター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予想信
用損失およびその他の信用減損
1,993 555 611 (68) 3,091
1
費用の変動考慮前）
－外部
2,195 584 622 (310) 3,091
(202) (29) (11) 242 －
－セグメント間
－ うち：正味受取／（支払）利息
326 341 324 (10) 981
予想信用損失およびその他の信用
(28) (128) (11) 10 (157)
減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 1,965 427 600 (58) 2,934
営業費用合計 (1,728) (323) (584) (61) (2,696)
営業利益／（損失） 237 104 16 (119) 238
関連会社およびジョイント・ベン
－ － － 37 37
チャーにおける利益持分
調整後税引前当期純利益／（損
237 104 16 (82) 275
失）
％ ％ ％ ％
調整後経費率 86.7 58.2 95.6 87.2
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は「収益」とも示される。
報告済の外部の正味営業収益は、業績報告または資金貸出の責任を負う支店の所在地に基づいて、各国
に割り当てられる。
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以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1
3,357 2,889 3,011
外部の正味営業収益（国別）
－英国
1,634 1,496 1,418
－フランス 941 639 889
－ドイツ 490 421 393
292 333 311
－その他の国
調整後業績の調整表
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
調整 重要な項目 報告額 調整 報告額
重要な項目 調整 重要な項目 報告額
百万ポンド
1
3,400 (43) 3,357 2,906 (17) 2,889 3,091 (80) 3,011
収益
ECL 71 － 71 (651) － (651) (157) － (157)
営業費用 (2,589) (132) (2,721) (2,676) (807) (3,483) (2,696) (526) (3,222)
関連会社およびジョイント・
108 － 108 (38) － (38) 37 － 37
ベンチャーにおける利益／
（損失）持分
税引前当期純利益／（損失） 990 (175) 815 (459) (824) (1,283) 275 (606) (331)
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、「収益」とも示される。
調整後利益の調整表
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
調整後税引前当期純利益／（損失） 990 (459) 275
重要な項目 (175) (824) (606)
－デリバティブ契約に係る負債評価調整
(10) 22 (24)
－非適格ヘッジの公正価値の変動 6 (1) －
－組織再編および他の関連費用 (171) (210) (563)
－法的および規制事項に関する和解金および引当金 － (4) (5)
－ (631) (14)
－その他無形資産の減損
税引前当期純利益／（損失）報告額 815 (1,283) (331)
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事業別貸借対照表
コーポレー
GBM CMB WPB ト・センター 合計
百万ポンド
2021 年６月 30 日
顧客に対する貸付金 42,003 23,521 27,485 201 93,210
顧客からの預金 109,629 49,461 41,314 245 200,649
2020 年 12 月 31 日
顧客に対する貸付金 46,867 25,809 28,638 177 101,491
顧客からの預金 105,346 48,368 41,258 212 195,184
4 正味受取手数料
以下の日に終了した６ヶ月
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
商品別正味受取手数料
口座サービス 136 115 124
運用ファンド 225 205 219
カード 19 21 23
信用枠 127 122 128
仲介手数料収入 194 178 191
投資信託 2 2 1
引受 183 202 158
輸入／輸出 20 20 21
送金 31 31 31
グローバル・カストディ 99 105 115
保険代理店手数料 9 10 9
337 330 313
その他
受取手数料
1,382 1,341 1,333
(638) (644) (630)
控除：支払手数料
正味受取手数料 744 697 703
グローバル事業別受取手数料
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ 383 334 356
コマーシャル・バンキング 177 182 174
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング 189 179 179
コーポレート・センター (5) 2 (6)
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5 公正価値で計上された金融商品の公正価値
公正価値の算定に用いた会計方針、管理の枠組みおよび公正価値ヒエラルキーは、 2020 年年次報告書
に適用したものと一致している。
公正価値で計上された金融商品および評価基準
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
重要な 重要な
観察可能な 観察不能な 観察可能な 観察不能な
市場価格 インプット インプット 市場価格 インプット インプット
（レベル （レベル （レベル （レベル （レベル （レベル
１） ２） ３） 合計 １） ２） ３） 合計
百万ポンド 百万ポンド
継続的な公正価値の測定
資産
トレーディング資産 66,271 28,301 1,341 95,913 60,890 24,475 1,611 86,976
公正価値評価の指定を受け
た、または強制的に損益を
6,598 7,633 3,385 17,616 5,658 7,095 3,467 16,220
通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ 1,088 136,670 2,014 139,772 1,668 197,568 1,974 201,210
金融投資 32,644 10,709 1,387 44,740 38,347 11,829 1,635 51,811
負債
トレーディング負債 31,792 15,751 636 48,179 29,847 14,264 118 44,229
公正価値評価の指定を受けた
988 34,487 2,003 37,478 928 38,714 1,150 40,792
金融負債
デリバティブ 694 135,075 2,597 138,366 1,058 195,078 3,096 199,232
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グローバル・バンキング・アンド・マーケッツの公正価値調整
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
コーポレート・ コーポレート・
GBM センター GBM センター
百万ポンド 百万ポンド
調整の種類
521 15 647 16
リスク関連
－ビッド - オファー
215 － 252 －
－不確実性 37 1 60 1
－信用評価調整 129 14 211 15
－負債評価調整 (29) － (40) －
－資金調達公正価値調整 169 － 151 －
－ － 13 －
－その他
モデル関連 40 － 47 －
－ モデルの限界
40 － 44 －
－ － 3 －
－その他
取引開始時の利益（初日の損益準
67 － 60 －
備金）
628 15 754 16
2020 年２月の当行グループのビジネス・アップデートに記載されているとおり、当行グループは引き
続き、 GBM における RWA を削減するというコミットメントのひとつとして、特定の無担保店頭
（「 OTC 」）デリバティブの処分に係る損失を観察する。当行グループの分析に基づき、これらの損失
は、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」の枠組みにおける調整を生じさせるものではないと考えられる。当行
グループは引き続き、これらの処分を発生の都度監視および分析する。
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レベル１の公正価値とレベル２の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
トレーディ 通じて公正 デリバ トレーディ 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2021 年６月 30 日
レベル１からレベル２への振替 148 926 － － 15 － －
レベル２からレベル１への振替 102 427 399 － 36 － －
2020 年 12 月 31 日までの１年間
レベル１からレベル２への振替 200 915 － － 77 6,013 －
レベル２からレベル１への振替 1,557 1,557 71 － 304 － －
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の報告期間末に発生したとみなしている。公正
価値ヒエラルキーのレベル間の振替（入）および振替（出）は、通常、評価インプットの観察可能性お
よび価格透明性に起因する。
公正価値評価の基礎
重要な観察不能なインプットによる評価技法を使用して公正価値で測定されている金融商品－レベル３
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
トレーディ 通じて公正 デリバ トレーディ
デリバ
公正価値
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ 合計 ング負債 評価の指定 ティブ 合計
百万ポンド 百万ポンド
戦略的投資を含めた
プライベート・エクイ
71 43 3,089 － 3,203 164 － － 164
ティ
アセット・バック証券 560 181 11 － 752 － － － －
仕組債 － － － － － － 2,003 － 2,003
デリバティブ － － － 2,014 2,014 － － 2,597 2,597
756 1,117 285 － 2,158 472 － － 472
その他のポートフォリオ
2021 年６月 30 日現在 1,387 1,341 3,385 2,014 8,127 636 2,003 2,597 5,236
戦略的投資を含めた
75 3 3,153 － 3,231 3 － － 3
プライベート・エクイ
ティ
アセット・バック証券 847 372 18 － 1,237 － － － －
仕組債 － － － － － 21 1,147 － 1,168
デリバティブ － － － 1,974 1,974 － － 3,095 3,095
713 1,236 296 － 2,245 94 3 1 98
その他のポートフォリオ
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2020 年 12 月 31 日現在 1,635 1,611 3,467 1,974 8,687 118 1,150 3,096 4,364
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公正価値ヒエラルキーのレベル３における公正価値測定に関する調整
レベル３金融商品の変動
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
公正価値
トレーディ 通じて公正 デリバ トレーディ デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2021 年１月１日現在 1,635 1,611 3,467 1,974 118 1,150 3,096
4 (48) 182 101 11 (19) (5)
損益に認識された利益または損失合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
スで管理する金融商品からの純収益／（費
－ (48) － 101 11 － (5)
用）
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － － － － － －
からの純収益／（費用）
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4 － － － － － －
る金融投資による純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － 182 － － (19) －
の他の金融商品の公正価値の変動
その他包括利益に認識された利益または損失合
(59) (6) (120) (5) (1) (21) (7)
計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
(17) － － － － － －
(42) (6) (120) (5) (1) (21) (7)
－換算差額
購入
200 386 197 － 346 － －
発行 － － － － 17 1,114 －
売却 (153) (93) (336) － － － －
決済 (54) (349) － (221) 1 (464) (847)
振替（出） (186) (330) (29) (64) － (8) (58)
－ 170 24 229 144 251 418
振替（入）
2021 年６月 30 日現在 1,387 1,341 3,385 2,014 636 2,003 2,597
2020 年６月 30 日時点で保有していた資産および
負債に関して損益に認識された未実現利益／ － (1) 130 (55) 2 32 (24)
（損失）
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
－ (1) － (55) 2 － (24)
スで管理する金融商品からの純収益
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － 130 － － 32 －
からの純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － － － － － －
の他の金融商品の公正価値の変動
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2020 年１月１日現在 1,554 3,203 3,737 1,637 40 943 1,681
(9) (419) (19) 1,560 － － 1,595
損益に認識された利益または損失合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
スで管理する金融商品からの純収益／（費
－ (419) － 1,560 － － 1,595
用）
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
(9) － － － － － －
る金融投資による純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － (19) － － － －
の他の金融商品の公正価値の変動
その他包括利益（「 OCI 」）に認識された利益
40 71 149 38 1 29 9
または損失合計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
－ － － － － － －
40 71 149 38 1 29 9
－換算差額
購入
287 110 457 － 52 － －
発行 － － － － 1 334 －
売却 (216) (436) (219) － (1) － －
決済 (60) (17) (17) (81) (10) (248) (229)
振替（出） (4) (624) (2) (72) (4) (70) (171)
246 612 161 82 6 176 106
振替（入）
2020 年６月 30 日現在 1,838 2,500 4,247 3,164 85 1,164 2,991
2019 年６月 30 日時点で保有していた資産および
負債に関して損益に認識された未実現利益／ － (11) (51) 493 3 58 976
（損失）
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
－ (11) － 493 3 － 976
スで管理する金融商品からの純収益
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － (51) － － 58 －
からの純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － － － － － －
の他の金融商品の公正価値の変動
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資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
通じて公正
価値で 公正価値
トレーディ デリバ トレーディ デリバ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2020 年７月１日現在 1,838 2,500 4,247 3,164 85 1,164 2,991
23 422 114 22 237 87 1,049
損益に認識された利益または損失合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベース
－ 422 － 22 237 － 1,049
で管理する金融商品からの純収益／（費用）
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
23 － － － － － －
金融投資による純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するその
－ － 114 － － 87 －
他の金融商品の公正価値の変動
その他包括利益に認識された利益または損失合計 (19) (15) (161) (5) － (6) (2)
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
58 － 2 － － － －
(77) (15) (163) (5) － (6) (2)
－換算差額
購入
7 332 604 － 1 － －
発行 － － － － 4 241 －
売却 (309) (355) (1,216) － (197) － －
決済 (56) (851) (62) (1,057) (10) (277) (851)
振替（出） (57) (712) (59) (286) (3) (195) (266)
208 290 － 136 1 136 175
振替（入）
2020 年 12 月 31 日現在 1,635 1,611 3,467 1,974 118 1,150 3,096
2020 年 12 月 31 日時点で保有していた資産および負
債に関して損益に認識された未実現利益／（損 － (13) 94 12 (4) (131) 195
失）
－トレーディング収益／（費用）（正味受取利息
－ (13) － 12 (4) － 195
を除く）
－公正価値評価の指定を受けたその他の金融商品
－ － 94 － － (131) －
からの純収益／（費用）
合理的に可能な代替手段に対する重要な観察不能な仮定の変動による影響
合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３公正価値の感応度
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
利益または損失 利益または損失
に反映 OCI に反映 に反映 OCI に反映
有利な
有利な 不利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動
変動
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
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デリバティブ、トレーディング資
121 (109) － － 161 (145) － －
1
産およびトレーディング負債
公正価値評価の指定を受けた、ま
たは強制的に公正価値で測定す 278 (277) － － 226 (226) － －
る金融資産および金融負債
17 (17) 44 (44) 26 (26) 49 (49)
金融投資
合計 416 (403) 44 (44) 413 (397) 49 (49)
1 デリバティブ、トレーディング資産およびトレーディング負債は、これらの金融商品のリスク管理方法を反映させるために１
つのカテゴリーとして表示されている。
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合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３公正価値の感応度（商品種類別）
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
利益または損失 利益または損失
OCI に反映 OCI に反映
に反映 に反映
有利な 不利な
有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動
変動 変動
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
戦略的投資を含めたプライ
246 (246) 7 (7) 193 (195) 7 (7)
ベート・エクイティ投資
アセット・バック証券 46 (24) 1 (1) 64 (40) 5 (4)
仕組債 22 (22) － － 23 (23) － －
デリバティブ 48 (46) － － 73 (70) － －
その他のデリバティブ － － － － － － － －
54 (65) 36 (36) 60 (69) 37 (38)
その他のポートフォリオ
合計 416 (403) 44 (44) 413 (397) 49 (49)
感応度分析は、 95 ％信頼区間を適用した場合に対応する公正価値の幅を測定することを目的としてい
る。感応度分析の際には、採用した評価技法の内容、ならびに観察可能な代替指標や実績データの入手
可能性および信頼性を考慮に入れる。金融商品の公正価値が複数の観察不能な仮定による影響を受ける
場合、上記の表は、仮定の個別の変動による最も有利または不利な変動を反映する。
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レベル３金融商品への主要な観察不能なインプット
レベル３評価における主要な観察不能なインプットの定量的情報
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
公正価値
インプットの インプットの
資産 負債 全範囲 全範囲
主要な
百万ポンド 評価技法 観察不能なインプット 下位 上位 下位 上位
戦略的投資を含めた
１ １
プライベート・エクイ 3,203 164 N/A N/A N/A N/A
注記参照 注記参照
ティ
752 －
アセット・バック証券
２
マーケット・プロキシ ビッドクォート － 100 － 100
58 －
－ CLO ／ CDO
694 －
－その他 ABS マーケット・プロキシ ビッドクォート － 172 － 100
仕組債 － 2,003
－株式連動債 モデル－オプション・モデル 株式ボラティリティ 5％ 124 ％ 0％ 115 ％
－ 1,615
モデル－オプション・モデル 株式相関 7％ 79 ％ -4 ％ 79 ％
－ファンド連動債 － 82
－為替連動債 － 19 モデル－オプション・モデル 為替ボラティリティ 4％ 32 ％ 0％ 23 ％
－その他 － 287
デリバティブ
2,014 2,597
金利デリバティブ
モデル－割引キャッシュ・
－証券化スワップ 期限前償還率 5％ 10 ％ 6％ 6％
242 334
フロー
－長期スワップション 315 226 モデル－オプション・モデル 金利ボラティリティ 6％ 25 ％ 6％ 28 ％
－その他 321 185
為替デリバティブ
－為替オプション モデル－オプション・モデル 為替ボラティリティ 3％ 29 ％ 3％ 40 ％
156 165
256 271
－為替その他
株式デリバティブ
－長期個別株式オプション モデル－オプション・モデル 株式ボラティリティ 2％ 100 ％ 7％ 70 ％
303 254
－その他 362 1,041
クレジット・デリバティブ
59 121
2,158 472
その他ポートフォリオ
モデル－割引キャッシュ・
－買戻契約 金利カーブ 0％ 5％ 0％ 5％
370 435
フロー
1,788 37
－その他
2021 年６月 30 日現在 8,127 5,236
1 2020 年年次報告書の 148 ページ（訳注：原文のページ数である）を参照のこと。
2 ローン担保証券／債務担保証券。
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6 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
銀行および顧客に対する貸付金、金融投資、銀行からの預金、顧客からの預金、発行済負債証券なら
びに劣後債務 、非トレーディング目的の買戻契約および売戻契約 の公正価値の測定基準は、 2020 年年次
報告書 に詳述されているものと一致している。
貸借対照表に公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド
資産
銀行に対する貸付金 10,999 11,000 12,646 12,649
顧客に対する貸付金 93,210 93,283 101,491 101,584
売戻契約－非トレーディング 53,032 53,032 67,577 67,577
金融投資－償却原価 13 13 15 14
負債
銀行からの預金 40,427 40,362 34,305 34,249
顧客からの預金 200,649 200,643 195,184 195,180
買戻契約－非トレーディング 29,440 29,440 34,903 34,903
発行済負債証券 13,980 13,985 17,371 17,367
劣後債務 12,670 13,446 13,764 14,638
公正価値で計上されていないその他の金融商品は、通常その性質上短期であり、頻繁に現行の市場
レートに合わせて更改が行われる。したがって、そのような金融商品の帳簿価額は公正価値の合理的な
近似値である。これらは現金および中央銀行預け金ならびに他行から回収中および他行へ送金中の項目
を含み、これらすべては償却原価で測定される。
7 のれんおよび無形資産の減損
2021 年６月 30 日現在 2020 年６月 30 日現在
百万ポンド 百万ポンド
有効な長期保険契約の現在価値
782 647
1
119 119
その他の無形資産
無形資産 901 766
1 当行グループのその他の無形資産には、正味帳簿価額 111 百万ポンド（ 2020 年： 115 百万ポンド）の内部開発されたソフトウェアが
含まれている。当年度中の当行グループのその他の無形資産の償却および減損の合計は 9百万ポンド（ 2020 年： 901 百万ポンド）であ
る。
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8 引当金
法的手続き
および
その他の
再編費用 規制事項 顧客補償 引当金 合計
百万ポンド
引当金（契約債務を除く）
2020 年 12 月 31 日現在 309 237 25 103 674
繰入額 15 18 7 28 68
取崩額 (99) (17) (2) (10) (128)
戻入額 (19) (1) (6) (13) (39)
- (9) - (1) (10)
換算差額およびその他の変動
2021 年６月 30 日現在 206 228 24 107 565
1
契約債務
2020 年 12 月 31 日現在 187
(47)
予想信用損失引当金の変動純額
2021 年６月 30 日現在 140
引当金合計
861
2020 年 12 月 31 日現在
2021 年６月 30 日現在 705
1 契約債務引当金には、オフバランスシートの貸付コミットメントおよび保証が含まれており、これらについては、 IFRS 第９号
における予想信用損失が引き当てられている。予想信用損失引当金の変動に関する詳細は、 27 ページ（訳注：原文のページ数
である。）の「 銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）の 帳簿価額（総額ベース）／
元本金額ならびに 引当金の変動の調整」 の表に開示されている。
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法的手続きおよび規制事項
法的手続きおよび規制事項に関する詳細については、注記 10 に説明されている。法的手続きには、
HSBC 傘下会社に対して提起された民事訴訟、調停または裁判手続き（申立てまたは反訴のいずれか）も
しくは示談が成立しない場合、訴訟、調停または裁判手続きにつながる可能性のある民事上の紛争が含
まれる。規制事項とは、違反しているとされる行為に関連して規制当局または取締機関が実施した調
査、レビューおよびその他の措置またはそれらの措置への対応を示している。
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9 偶発債務、契約債務および保証
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
百万ポンド
保証およびその他の偶発債務：
－金融保証 10,721 3,969
－履行およびその他の保証 14,043 14,282
372 458
－その他の偶発債務
期末現在 25,136 18,709
1
契約債務 ：
－信用状および短期貿易関連取引 1,965 1,366
－将来購入資産および将来実行預金 42,034 42,793
－スタンドバイ契約、与信枠およびその他の貸付
95,165 103,144
契約債務
期末現在 139,164 147,303
1 当行グループが取消不能コミットメントの当事者となっている、 IFRS 第９号の減損要件が適用されるコミットメント 135,040 百
万ポンド（ 2020 年： 143,036 百万ポンド）が含まれている。
上表は額面元本を開示している。額面元本は、契約がすべて実行され、顧客が債務不履行となった場
合にさらされるリスクの最大額を表している。保証および契約債務の大部分が未実行のまま失効すると
予想されるため、この額面元本合計は将来必要となる流動性の金額を示すものではない。
2017年12月、英国歳入関税局（「HMRC」）は、海外のHSBC傘下会社の一部 の 英国支店におけるVATの
取扱い を指摘 した。 さらに HMRC は、 2013 年 10 月１日から 2017 年 12 月 31 日までの期間を対象とする総額
262 百万ポンド（利息は未確定）の課税通知書を発行した。本課税通知書に関して引当金を認識してい
ない。 2019 年第１四半期に HMRC は、英国支店は英国 VAT グループのメンバーとして不適格であるという
評価を再確認した。その結果、 HSBC は HMRC に合計 262 百万ポンドを支払い、異議申し立てを申請した
が、当該申請は係属中である。 262 百万ポンドの支払は、 HSBC の 2021 年６月 30 日現在の貸借対照表に資
産として計上されている。 2018 年１月以降、英国支店は英国 VAT グループのメンバーではないという前
提に基づき、 HSBC の税務申告書は作成されている。 HSBC の異議申し立てが認められれば、 HSBC は当該
VAT の還付を求めるが、このうち 97 百万ポンドは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに帰属
すると見積もられている。
当行グループ会社に対する法的手続き、規制およびその他の事項により生じた偶発債務は、注記 10 に
開示されている。 IFRS 第９号に基づく保証およびコミットメントに関連する予想信用損失引当金は、注
記８に開示されている。
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10 法的手続きおよび規制事項
当行グループは、さまざまな司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続きおよび規制事項の
当事者となっている。以下に記載されている事項を除き、当行グループは、これらの案件に重大なもの
はないと考えている。引当金の認識は、 2020 年年次報告書 の注記１に記載されている会計方針に従って
決定される。法的手続きおよび規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に
基づいて、 2021 年６月 30 日現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている
（注記８を参照のこと）。個別の引当金に重要性がある場合には、引当金が計上された事実を記載し、
定量化している。ただし、そのような開示が当行グループに不利になると思われる場合は、この限りで
はない。引当金の認識によって、不法行為または法的責任を認めているわけではない。偶発債務に分類
される可能性のある当行グループの法的手続きおよび規制事項に関する負債総額の見積りを提供するこ
とは、実務上困難である。
バーナード・ L ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー
2008 年 12 月、バーナード・ L ・マドフ（「マドフ」）は、ねずみ講詐欺の容疑で逮捕され、最終的に
有罪を認めた。同氏所有のバーナード・ L ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエル
シー（「マドフ・セキュリティーズ」）は、米国の管財人（「管財人」）により清算中である。
米国外のさまざまな HSBC 傘下会社は、マドフ・セキュリティーズに資産を投資していた米国外に設立
された多数のファンドに管理、事務および類似のサービスを提供していた。マドフ・セキュリティーズ
から得た情報によると、 2008 年 11 月 30 日現在のこれらのファンドの累計額とされる金額（マドフが報告
した虚偽の利益を含む）は 8.4 十億米ドルであった。
これまでに HSBC が入手可能な情報に基づいて、 HSBC がサービスを提供していた期間において、当該
ファンドのマドフ・セキュリティーズへの実際の送金額からマドフ・セキュリティーズからの実際の払
戻金額を差し引いた金額は約４十億米ドルと見積られている。さまざまな HSBC 傘下会社がマドフ・セ
キュリティーズの詐欺による訴訟の被告として挙げられている。
米国訴訟： 管財人は、マドフ・セキュリティーズから HSBC への送金（金額はまだ認定されていない）
の回収を求め、米国ニューヨーク州南部地区の破産裁判所（「米国の破産裁判所」）においてさまざま
な HSBC 傘下会社およびその他に対する訴訟を提起した。 HSBC および本訴訟におけるその他の当事者は、
管財人の米国訴訟の棄却の申立てを行った。 2016 年 11 月、米国の破産裁判所は管財人の請求の一部に関
して、 HSBC による棄却申立てを認めた。 2019 年２月、米国第２巡回区控訴裁判所（「第２巡回区控訴裁
判所」）は、その棄却を破棄した。 2020 年６月における米国の最高裁判所の裁量による上訴却下後、本
件は米国破産裁判所に差し戻されており当該裁判所において現在係属されている。
フェアフィールド・セントリー・リミテッド、フェアフィールド・シグマ・リミテッドおよびフェア
フィールド・ラムダ・リミテッド（以下総称して「フェアフィールド」）（ 2009 年７月から清算中であ
る）は、米国において、ファンドの株主（顧客の名義株主として活動していた HSBC 傘下会社を含む）に
対して償還金の支払の返還を求めて１件の訴訟を提起した。 2018 年 12 月、米国の破産裁判所は、フェア
フィールドの清算人による請求の一部に関して、被告の棄却の申立てに有利な判決を下し、またフェア
フィールドの清算人による修正訴状の提出を認めた。当該判決の結果、 HSBC 傘下会社の一社に対するす
べての請求および残りの HSBC の被告に対する一部の請求は棄却されている。 2019 年５月、清算人は一部
の争点を米国の破産裁判所から米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（「ニューヨーク連邦地方
裁判所」）に上訴したが、これらの上訴は係属されている。
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2020 年１月、清算人は、米国破産裁判所に係属されている請求について修正訴状を提出した。 2020 年
12 月、米国の破産裁判所は、 HSBC を含む被告が提出した修正訴状棄却の申立ての一部を認め、一部を却
下 した。 2021 年３月、清算人および被告は、米国の破産裁判所の判断について上訴し、これらの上訴は
現在係属されている。一方、米国の破産裁判所での残りの請求に関する審理は進行中である。
英国訴訟： 管財人は、マドフ・セキュリティーズから HSBC への送金（金額はまだ認定されていない）
の回収を求め、イングランド・ウェールズ高等法院においてさまざまな HSBC 傘下会社に対する訴訟を提
起した。訴状期限は、英国の被告に関しては 2020 年９月まで、その他すべての被告に関しては 2021 年 11
月まで延長されている。
ケイマン諸島訴訟： 2013 年２月、プリメオ・ファンド（「プリメオ」）（ 2009 年４月から清算中であ
る）は、 HSBC セキュリティーズ・サービシズ・ルクセンブルグ（「 HSSL 」）およびバンク・オブ・バ
ミューダ（ケイマン）リミテッド（現在の、エイチエスビーシー・ケイマン・リミテッド）に対して訴
訟を提起し、契約違反および信託義務違反を主張し、損害賠償および同等の補償を求めている。裁判は
2017 年２月に結審し、裁判所は 2017 年８月に被告人に対するすべての請求を斥けた。 2017 年９月、プリ
メオはケイマン諸島の控訴裁判所に上訴し、 2019 年６月、ケイマン諸島の控訴裁判所はプリメオの上訴
を斥けた。 2019 年８月、プリメオは英国の枢密院に上訴の申立てを提出した。英国の枢密院で予定され
ていた審理の最初の２件は 2021 年４月に行われたが判決は係属されている。
ルクセンブルグ訴訟： 2009 年４月、ヘラルド・ファンド SPC （「ヘラルド」）（ 2013 年７月から清算
中である）は、 HSSL に対し、ルクセンブルグ地方裁判所において、ヘラルドがマドフ・セキュリティー
ズの詐欺によって失ったとされる現金および有価証券の返還、または損害賠償を求める訴訟を提起し
た。ルクセンブルグ地方裁判所はヘラルドの有価証券返還請求を棄却したが、ヘラルドの現金返還請求
および損害請求の棄却はまだなされていない。ヘラルドは当該判決につきルクセンブルグ控訴裁判所へ
上訴し、本件は同裁判所において係属されている。 2018 年終わりに、ヘラルドは、 HSSL およびエイチエ
スビーシー・バンク・ピーエルシーに対し、ルクセンブルグ地方裁判所において、さらなる返還および
損害賠償を求める追加の請求を行った。
アルファ・プライム・ファンド・リミテッド（「アルファ・プライム」）は 2009 年 10 月に、ルクセン
ブルグ地方裁判所において、 HSSL に対して、有価証券または現金同等物の返還、もしくは損害賠償を求
める訴訟を提起した。 2018 年 12 月、アルファ・プライムは、さまざまな HSBC 傘下会社に対し、ルクセン
ブルグ地方裁判所において、損害賠償を求める追加の請求を行った。本件は、現在ルクセンブルグ地方
裁判所において係属されている。
セネター・ファンド SPC （「セネター」）は 2014 年 12 月に、ルクセンブルグ地方裁判所において、
HSSL に対して、有価証券または現金同等物の返還、もしくは損害賠償を求める訴訟を提起した。 2015 年
４月、セネターはルクセンブルグ地方裁判所において、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの
ルクセンブルグ支店に対し、同一の請求を主張して別の訴訟を開始した。 2018 年 12 月、セネターはルク
センブルグ地方裁判所において、 HSSL およびエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーのルクセンブ
ルグ支店に対し、セネターの有価証券の返還または損害賠償を求める追加の請求を行った。本件は、現
在ルクセンブルグ地方裁判所において係属されている。
アイルランド訴訟： 2013 年 11 月、デフェンダー・リミテッドは HSBC インスティテューショナル・トラ
スト・サービシズ（アイルランド）リミテッド（「 HTIE 」）およびその他の者に対して、契約違反の主
張に基づき、ファンドの損失に係る損害賠償および補償を求める訴訟を提起した。審理は 2018 年 10 月に
開始された。 2018 年 12 月、アイルランド高等法院は、デフェンダー・リミテッドに HTIE に対する有効な
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請求権がないとし、予備的争点について HTIE に有利な判決を下した。この判決により、追加の争点につ
いて審理を行うことなく結審した。 2019 年２月、デフェンダー・リミテッドは、この判決について上訴
し た。 2020 年７月、アイルランド最高裁判所は、一部についてデフェンダー・リミテッドに有利な判決
を下し、その後の訴訟手続きについて本件を高等法院に差し戻した。 2021 年４月、両者は紛争を解決す
るため合意に至り、 2021 年５月に HTIE に対する訴訟は停止した。
訴訟手続きが提起されている複数の司法管轄を含めて（それらに限定されるわけではないが）、上述
のさまざまなマドフ関連の訴訟手続きで起こり得る結果の範囲およびその結果としての財政的な影響に
対しては、影響を及ぼす数多くの要因が存在する。現在入手可能な情報に基づき、経営陣は、さまざま
なマドフ関連の訴訟におけるすべての申立ての結果生じるおそれのある潜在的な損害額の合計を最大
500 百万米ドル（費用および利息を除く）あるいはその額を超えると見積っている。このような見積り
には不確実性および限界を伴うため、最終的に生じる可能性のある損害額はこの金額と大幅に異なる可
能性がある。
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反マネー・ロンダリング（資金洗浄）および関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（「 HSBC ホールディング
ス」）は、英国金融サービス機構（ 2013 年および 2020 年に英国金融行為規制当局（「 FCA 」）に置き換
えられた）との取引を含む多くの合意を結び、また米国連邦準備制度理事会（「 FRB 」）からの排除措
置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネー・ロンダリング（「 AML 」）および制裁措置に関す
る義務が含まれていた。また、 HSBC は、当行グループの AML および制裁措置に関するコンプライアン
ス・プログラムの定期評価を行うために独立したコンプライアンス・モニター（ FCA の目的上、金融
サービス市場法第 166 項における「専門的知識を有する者」に該当し、 FRB の目的上「独立したコンサル
タント」に該当する。）を保持することにも合意した。 2020 年に、 HSBC の独立したコンプライアンス・
モニター（専門的知識を有する者および独立したコンサルタントの両方の役割をもつ者）との契約が終
了した。 FCA の専門的知識を有する者の役割は、 2020 年第２四半期に新しい個人に割り当てられた。
2021 年の始めに新しい FRB の独立したコンサルタントが、排除措置命令に従って別途任命された。 FCA の
専門知識を有する者および FRB の独立したコンサルタントのそれぞれの役割については、 2020 年年次報
告書の 81 ページ（訳注：原文のページ数である。）に説明されている。
FCA は、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびエイチエスビーシー・ユーケー・バン
ク・ピーエルシーによる英国の反マネー・ロンダリング規制ならびに金融犯罪制度および統制の準拠に
関して調査を行っている。 HSBC は完了または完了間近の FCA の調査に継続して協力している。
2014 年 11 月以降、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他に対して、中東でのテロ攻撃の被害者または
その関係者である原告を代表した複数の訴訟が、米国の連邦裁判所に提起された。いずれの訴訟におい
ても、被告は米国反テロリズム法に違反して、制裁対象となっているさまざまな関係者の不法行為を幇
助したとされている。現在、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに対する９件の訴訟がニュー
ヨークまたはコロンビア特別区の連邦裁判所で係属されている。裁判所はこれらのうち５件についてエ
イチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの棄却請求を認めた。２件について上訴が係属されており、
残り３件の棄却は上訴の可能性がある。残る４件の訴訟は、ごく初期段階にある。
これらの案件の結果の範囲およびその結果としての財政的な影響を左右する数多くの要因が存在し、
当該要因は重要なものとなる可能性がある。
ロンドン銀行間取引金利、欧州銀行間取引金利およびその他のベンチマーク金利の設定に関する調査お
よび訴訟
ユーロ金利デリバティブ： 2016 年 12 月、欧州委員会（「 EC 」）は、 HSBC および他の銀行が 2007 年初め
にユーロ建ての金利デリバティブの値付けに関連する反競争的行為を行っていたとする決定を下した。
EC は、１ヶ月の違反に関し、 HSBC に制裁金を課した。 HSBC はこの決定に対し上訴し、 2019 年９月に欧州
連合一般裁判所（「一般裁判所」）は、責任に関する EU の調査結果の大部分を支持したが、制裁金につ
いては無効にする判断を下した。 HSBC および EU の両者は、一般裁判所の決定を欧州司法裁判所（「司法
裁判所」）に上訴した。 2021 年６月、 EC は以前無効とした罰金より 5 ％少ない額の新たな罰金の採択を
決定し、その後、司法裁判所への上訴を取り下げた。 HSBC の上訴は係属されている。
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米ドル建て LIBOR ： 2011 年より、 HSBC および他のパネル銀行は、米ドル建て LIBOR の設定に関して、米
国で多数の民事訴訟の被告として挙げられている。これらの申立ては、米国の独占禁止法および反恐喝
法、米商品取引所法（「 US CEA 」）ならびに州法を含むさまざまな米国法に基づく請求を行っている。
当該訴訟には、その大部分がニューヨーク連邦地方裁判所の公判前手続きのために移送および／または
併合された個別訴訟および推定集団訴訟が含まれる。 HSBC は 5 つの原告グループと和解し、裁判所も和
解を承認した。
HSBC はまた、いくつかの個別訴訟を解決したが、他にも HSBC に対する多数の米ドル建て LIBOR 関連訴
訟がニューヨーク連邦地方裁判所および米国第２巡回区控訴裁判所において係属されている。
インターコンチネンタル取引所（「 ICE 」） LIBOR ： 2019 年１月から３月の間に、 HSBC および他のパネ
ル銀行は、米ドル建て ICE LIBOR に連動した金利を支払う金融商品をパネル銀行から購入した個人およ
び企業を代表してニューヨーク連邦地方裁判所に提起された３つの推定集団訴訟の被告として挙げられ
た。訴訟はとりわけ、このベンチマーク金利の抑制に関して米国の独占禁止法および州法に違反する行
為があったことを主張している。 2019 年７月、３件の推定集団訴訟は併合され、原告は併合後の修正訴
状を提出した。 2020 年３月、裁判所は被告の共同棄却請求を全面的に認めた。原告は上訴している。
これらの案件の結果の範囲およびそれに伴う財政上の影響を左右する要因は数多く存在し、その影響
は重要なものとなる可能性がある。
外国為替関連の調査および訴訟
少なくとも 2014 年以来、 EC は、 HSBC を含む多くの銀行による外国為替スポット取引市場における取引
活動に対して調査を行っている。 HSBC は当該調査に協力している。
2018 年１月、 HSBC の過去の外国為替業務に対する米司法省 ( 「 DoJ 」 ) の調査が終了したことを受け、
HSBC ホールディングスは、 2010 年および 2011 年の２件の特定取引に関連した詐欺的行為について、米国
司法省の犯罪局と３年間の起訴猶予合意書（「 FX DPA 」）を締結した。 2021 年１月に FX DPA の期限が終
了し、 2021 年７月に DoJ は、 FX DPA により繰り延べられた起訴請求の棄却の申立てを提出しており、こ
れは係属されている。
2020 年６月、南アフリカの競争委員会は、 2017 年２月に最初の訴状を南アフリカ競争審判所に付託し
ていたが、南アフリカの外国為替市場において反競争的行為があったとして、エイチエスビーシー・バ
ンク・ピーエルシーを含む 28 の金融機関に対して修正訴状を提出した。 2020 年８月、エイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーは、修正訴状の棄却申請を提出し、当該申請は係属されている。
2013 年より、 HSBC 傘下会社およびその他の銀行は、ニューヨーク連邦地方裁判所に提出または移送さ
れた、外国為替レートを共謀して操作したと主張する多数の推定集団訴訟の被告として挙げられた。
HSBC は外国為替商品の直接および間接的な買い手を含む２つの原告グループと和解し、裁判所も当該和
解を最終承認した。
2018 年９月、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の銀行は、外国為替関連の不正行為があったとし
てイスラエルにおいて提出された２件の集団訴訟訴状において被告に挙げられた。 2019 年７月、テルア
ビブ裁判所は、原告の併合請求を認め、 2019 年９月、当該原告は併合された集団訴訟の認定に対する申
立てを提出した。 2020 年８月、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、棄却の申立てを提出
し、当該申立ては係属されている。
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2018 年 11 月および 12 月、 HSBC およびその他の被告に対して、外国為替関連の不正行為を主張した訴状
が、米国における直接購入者による集団訴訟の和解に加わらなかった特定の原告によりニューヨーク連
邦 地方裁判所およびイングランド・ウェールズ高等法院に提出された。これらの案件は係属されてい
る。
2019 年２月、さまざまな HSBC 傘下会社は、外国為替関連の不法行為があったことを主張するイングラ
ンド・ウェールズ高等法院における請求において被告として挙げられた。これらの案件は進行中であ
る。
2021 年５月、ブラジルにおいて、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーを含むさまざまな銀行
による 2007 年から 2013 年までの期間の外国為替関連の不法行為を申し立てる１件の民事訴訟が提出され
た。エイチエスバンク・ピーエルシーは本訴訟に関する訴状を受領していない。
過去の外国為替業務に関連して、 HSBC に対し、追加の訴訟が提起される可能性がある。
2021 年６月 30 日現在、当行は、これらのおよび同様の案件に対する引当金を 152 百万ポンド認識し
た。これらの案件の起こり得る結果の範囲およびその結果としての財政的な影響を左右する数多くの要
因が存在する。このような見積りには不確実性および限界を伴うため、最終的な損害額はこの金額と大
幅に異なる可能性がある。
貴金属のフィクシング関連訴訟
金： 2014 年３月以降、 HSBC およびその他のロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシング・リミ
テッドのメンバーを被告として、多くの推定集団訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所、ニュージャー
ジー連邦地方裁判所およびカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された。ニューヨーク連邦
地方裁判所で併合された訴状は、 2004 年１月から 2013 年６月まで、被告は共謀して、集団の利益のため
に米国独占禁止法、 US CEA およびニューヨーク州法に違反して金の価格および金に基づくデリバティブ
の価格を操作したと申立てている。 2020 年 10 月、 HSBC は併合訴訟を解決するため原告と大筋で和解に達
した。当該和解は裁判所の最終承認待ちである。
2015 年 12 月以降、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の金融機関に対して、カナダ法に基づく多数
の推定集団訴訟がオンタリオ州およびケベック州の上位裁判所において提起された。原告はとりわけ、
2004 年１月から 2014 年３月にかけて、被告が共謀して、カナダ競争法およびコモン・ローに違反して金
の価格および金に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。これらの訴訟は進行中であ
る。
銀： 2014 年７月以降、 HSBC およびその他のロンドン・シルバー・マーケット・フィクシング・リミ
テッドのメンバーを被告として、多くの推定集団訴訟が米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に提起され
ている。訴状は、 2007 年１月から 2013 年 12 月まで、被告は共謀して、集団の利益のために米国独占禁止
法、 US CEA およびニューヨーク州法に違反して銀の価格および銀に基づくデリバティブの価格を操作し
たと申立てている。これらの訴訟はニューヨーク連邦地方裁判所において併合され、証拠開示が進行中
である。
2016 年４月、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の金融機関に対して、カナダ法に基づく２件の推
定集団訴訟がオンタリオ州およびケベック州の上位裁判所において提起された。原告は両訴訟におい
て、 1999 年１月から 2014 年８月にかけて、被告が共謀して、カナダ競争法およびコモン・ローに違反し
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て銀の価格および銀に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。これらの訴訟は進行中で
ある。
プラチナおよびパラジウム： 2014 年の終わりから 2015 年の初めにかけて、 HSBC およびその他のロンド
ン・プラチナ・アンド・パラジウム・フィクシング・カンパニー・リミテッドのメンバーを被告とし
て、多くの推定集団訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所に提起された。訴状は、 2008 年１月から 2014 年
11 月まで、被告は共謀して、集団の利益のために米国独占禁止法および US CEA に違反してプラチナ・グ
ループ・メタル（「 PGM 」）の価格および PGM に基づく金融商品の価格を操作したと申立てている。 2020
年３月、裁判所は原告の第３回修正訴状を棄却する被告の請求を認めたが、一部の請求について原告の
再抗弁を許可した。原告は上訴を提出した。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めたこれらの案件の
解決について、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なもの
となる可能性がある。
規制当局によるその他の調査、レビューおよび訴訟
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよび／またはその関連会社の一部は、各社の事業およ
び業務に係るその他の事項に関連して、さまざまな規制当局、競争当局および法執行当局による数多く
の調査やレビューならびに訴訟の対象となっている。これらには、以下が含まれる。
・英国における回収事業に関連する FCA の調査
・金融サービス・セクターに関する英国競争・市場庁による調査
・ 2003 年から 2009 年までエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーがスタンフォード・インター
ナショナル・バンク・リミテッドのコルレス銀行として果たした役割に関連して、米国裁判所に
係属されている２件の集団訴訟およびテイングランド・ウェールズの高等法院に出された請求
・これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財政上の影響を左右する要因は数多く存在し、そ
の影響は重要なものとなる可能性がある。
11 事業処分
2021 年上半期において、当グループは国際金融パートナーとして顧客から選ばれるという戦略的目標
の実行ペースを加速し、フランスにおけるリテール・バンキング事業の将来売却を公表した。
フランスにおけるリテール・バンキング事業の将来売却
2021 年 6 月 18 日、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパはプロモントリア MMB SAS ( 「マイ・マネー・グ
ループ」 ) 、その子会社のバンク・デ・カライベス SA 、マイ・マネー・バンクと、 HSBC コンチネンタ
ル・ヨーロッパのフランスにおけるリテール・バンキング事業の将来売却に関する覚書に調印した。
見込まれている売却には、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパのフランスのリテール・バンキング事
業、クレディ・コメルシアル・ドゥ・フランス ( 「 CCF 」 ) ブランド、関連条件が満たされることを
条件として、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパの HSBC SFH ( フランス ) 持分の 100 ％、およびクレ
ディ・ロジメンの 3 ％の持分が含まれる。この売却により、関連取引費用を含めて 19 億ユーロの税引前
損失が見込まれる。
売却損または減損に関して直ちに認識される税効果は見込まれない。処分グループの公正価値に対す
る見積評価損（売却費用控除後）の大部分は、 IFRS 第 5 号に従って売却目的保有に分類された時点で認
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識されるが、現時点では 2022 年と予想されている。その後、売却目的保有に分類された処分グループ
は、各報告期間において帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で再測定される。未
認 識の損益は、認識の中止の日に認識するものとし、現時点では 2023 年上半期と予想されている。
2021 年 6 月 30 日現在、売却予定事業の資産合計は 238 億ユーロで、これには顧客に対する貸付金 216 億
ユーロが含まれており、また顧客からの預金の価値は 198 億ユーロであった。
12 関連当事者間取引
2021 年６月 21 日において、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの直接親会社がエイチエス
ビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッドからから当グループの最終親会社であるエイチエ
スビーシー・ホールディングス・ピーエルシーに変更された。
2020 年年次報告書 の注記 33 に記載された関連当事者取引に関して、 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
における当行グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすような変更はなかった。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月に発生した関連当事者間取引は、すべて 2020 年年次報告書 に記載の
取引と類似した性質のものであった。
13 後発事象
貸借対照表日以後の事象の評価において、当行グループは、重要事象の発生を検討し、財務諸表を調
整することになるような重要事象の発生を検討し、重要事象の発生はないと結論した。
14 2021 年中間報告書および法定財務諸表
2021 年中間報告書 の情報は未監査であり、 2006 年会社法第 434 条で意味する法定財務諸表を構成する
ものではない。本 2021 年中間報告書 は、 2021 年８月１日に取締役会で承認された。エイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーの 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定財務諸表は、 2006 年会社法第
447 条に準拠して、イングランドおよびウェールズの会社登記所へ提出されている。当行グループの監
査人であるプライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー（「 PwC 」）は、これらの財務諸表に
ついて報告書を作成している。当該報告書は、無限定適正意見を表明しており、 PwC が意見を限定する
ことなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がなく、 2006 年会社法第 498 条第２項また
は第３項に基づく記載も含まれていない。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類－要約財務諸表注記」の注記 13 「後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
上記 「１ 中間財務書類－要約財務諸表注記」の注記 10 「法的手続きおよび規制事項」 を参照のこと。
３【英国（英国が採用しているIFRS）と日本との会計原則の相違】
英国が採用している国際財務報告基準 (IFRS) と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 日
本の会計原則 ) との間には、 2021 年６月 30 日現在、以下を含む相違点がある。
(1) 連結
IFRS
IFRS では、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、すべての事
業体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがある。当行グループは事業体への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を
用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。 (IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために SPE が発行した持分商品の保有者のために
SPE が設立され業務が行なわれている場合には、当該 SPE は子会社とはみなされない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理
ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公正価値の事後的
な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これ
を連結決算手続上利用できることと規定されている。 ( 企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会
計基準」 )
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(2) 企業結合およびのれん
IFRS
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれんは、当初、譲
渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、その後はこの金
額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減損の兆候があ
る場合にはいつでも、減損テストが実施される。 (IFRS 第３号 「企業結合」 、 IAS 第 36 号 「資産の減
損」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場
合に減損テストの対象となる。 （企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」）
(3) 非支配持分
IFRS
IFRS では、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値（全部のれ
ん）、もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分（購入
のれん）のいずれかの方法を選択して測定する。 (IFRS 第３号「企業結合」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。非支配持分は、企業
結合時の子会社の純資産の時価に対する持分割合により評価される。（企業会計基準第 21 号「企業結合
に関する会計基準」）
(4) 非金融資産の減損
IFRS
IFRS では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのような
兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もっている。減損損失
は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超
えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。 (IAS 第 36 号 「資産の減損」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー (20 年以内
の合理的な期間に基づく ) が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。 （「固定資産の減損に係る会計基
準」）
(5) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS
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金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「 FVOCI 」） または損益を通じた公正価値（「 FVPL 」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決
定される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オ
プション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。（ IFRS 第９号「金融商品」）
日本の会計原則
金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および
関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。（ 企業会計基準第 10 号 「金融商品に関する会計基準」）
(6) 金融資産の減損
IFRS
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コ
ミットメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失（「 ECL 」）で翌 12 ヶ月
間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「 12 ヶ月 ECL 」）に対する減損引当金（ま
たはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく
増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL
（「残存期間 ECL 」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引
当金）の計上が求められる。（ IFRS 第９号「金融商品」）
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下（ 1 ）～ (3) の区分に応じて測定する。
（ 1 ） 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実
績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（ 2 ） 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率
で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（ 3 ） 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方
法（ 企業会計基準第 10 号 「金融商品に関する会計基準」）
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(7) ヘッジ会計
IFRS (IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」 )
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ ( すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正価
値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ )
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識
されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ ( すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポー
ジャーのヘッジ )
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に
認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に
認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
IFRS 第９号が 2018 年１月１日から適用となったが、ヘッジ会計について IAS39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」 ( ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の
部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。 ) を適用
し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることがで
きる場合には、「時価ヘッジ会計」 ( ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間
にヘッジ対象の損益も認識する。 ) を適用できる。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基
準」）
(8) 株式報酬
IFRS
持分決済型の株式報酬について、従業員との株式報酬取引の費用は、付与日における資本性金融商品
の公正価値を参照して測定され、権利確定期間にわたって定額法により費用計上されるとともに、同額
が「その他準備金」に貸方計上される。従業員が即座に利用できる権利確定期間のない資本性金融商品
の公正価値は、直ちに費用計上される。
公正価値は資本性金融商品が付与される条件を考慮した上で、市場価格または適切な評価モデルを用
いて決定されている。付与日における資本性金融商品の公正価値を見積る際には株式市場条件および権
利確定条件以外の条件が考慮されており、そのため、株式市場条件および権利確定条件以外の条件が満
たされているかどうかに関わらず、その他のすべての条件が満たされた場合には、報酬は受給権が確定
したものとして扱われる。（ IFRS 第２号「株式に基づく報酬」）
日本の会計原則
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日本の会計原則では、｢ストック・オプション等に関する会計基準｣が適用され、従業員に付与された
ストック・オプションは、ストック・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日
現 在のストック・オプションの公正価値に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は純資産の部に
新株予約権として計上される。（企業会計基準第８号｢ストック・オプション等に関する会計基準｣）
(9) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度においては、制度負債は、数理的手法に基づき測定され、予測単位積増方式を用いて
給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場
合は資産 ( 超過額、ただし退職給付制度からの返還、または、将来掛け金の減額の形で利用可能な経済
的便益がある場合に限られる。 ) として、不足する場合は負債 ( 不足額 ) として、それぞれ財政状態計算
書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付資産に係る正味利息収益（「財務費用」）および過
去勤務費用は、損益に認識されている。制度資産の実際運用収益と損益計算書における財務費用の構成
要素に含まれる収益との差額は、その他包括利益に表示される。 (IAS 第 19 号 「従業員給付」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸
借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。（企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」）
(10) 金融保証
IFRS
IFRS では、 保険契約に分類されない金融保証契約に基づく負債は、当初は公正価値、通常、受取手数
料または未収手数料の現在価値で計上される。その後、金融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測
定する場合または IFRS 第４号に従って保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第９号の減損の定め
に従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識さ
れた累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。 (IFRS 第９号 「金融商品」 )
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する
可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(11) 金融資産の認識の中止
IFRS
金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が失効した場合、あるいは会社が金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る約定権利を移転し、さらに以下のいずれかに該当している場合に金融資
産の認識は中止される。
・ 実質的にすべての所有に伴うリスクと経済的便益を他に移転した場合、または
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・ 当行グループが実質的にすべてのリスクと経済的便益を維持することも移転することもないが、
支配を維持していない場合
(IFRS 第９号 「金融商品」 )
日本の会計原則
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、または権利に
対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的
に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受で
き、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を
実質的に有していない場合である。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に係る会計基準」）
(12) 公正価値オプション
IFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。 (IFRS 第９号「金融商品」 )
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(13) 金融負債および資本の区分
IFRS
金融商品は、発行体が経済的便益を譲渡する裁量権を有するか否かにより負債または資本に分類され
るが、その分類は契約内容の実質に基づいている。裁量権がない場合には、当該金融商品の全部または
一部が負債として計上される。 (IFRS 第９号「金融商品」 )
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に係る会計基
準」）
(14) 自己信用リスク
IFRS
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。（ IFRS 第９号「金融商品」）
日本の会計 原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に係る会計基
準」）
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(15) 親会社株式オプションの子会社の従業員に対する直接付与
IFRS
IFRS では、子会社がその従業員に親会社の資本性金融商品を提供する義務を有していない場合、子会
社は、持分決済型株式報酬取引に適用される定めに従って、従業員から受け取ったサービスを測定し、
それに対応する資本の 増加 を親会社からの出資として認識する。 (IFRS 第２号 「株式に基づく報酬」 )
日本の会計 原則
日本の会計原則では、子会社従業員等に対する親会社株式オプションの付与がその報酬として位置づ
けられている場合には、その報酬（親会社株式オプション）と引換えに子会社が受領したサービスの消
費を報酬（給与手当）として損益計算書上に計上し、同時に負担を免れたことによる 利益（株式報酬受
入益） が損益計算書上に計上される。 （企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基
準」）
(16) リース（借手の会計処理）
IFRS
原則としてすべてのリースは、当該リース資産の使用を可能にする日において、使用権資産
（「 ROU 」）および対応する負債を認識する。リース料は、負債と金融費用に配分される。金融費用
は、リース期間にわたって当該負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるように損益に計上
される。 ROU 資産は、 ROU 資産の経済的耐用年数およびリース期間の短い方にわたって、定額法で減価償
却される。
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類される。基本的
に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、
ファイナンス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。原則として、ファイナ
ンス・リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については
賃貸借と同様の会計処理を行う。（企業会計基準 13 号「リース取引に関する会計基準」）
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第７【外国為替相場の推移】
当行の中間財務書類の表示に用いられた通貨 ( ポンド ) と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事
に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近６ヶ月間において掲載されているため、記載を省略す
る。
第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号に基づく） 令和３年３月 30 日
2 訂正発行登録書（令和２年４月 28 日提出の発行登録書に係るもの ) 令和３年３月 30 日
3 有価証券報告書（自 令和２年１月１日 至 令和２年 12 月 31 日） 令和３年４月 30 日
4 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号に基づく） 令和３年７月 12 日
5 訂正発行登録書（令和２年４月 28 日提出の発行登録書に係るもの ) 令和３年７月 12 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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