ＪＰＭ日本債券アルファ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ日本債券アルファ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年９月８日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本債券アルファ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 20兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年３月８日付で提出した有価証券届出書（2021年５
月６日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
本書中で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
日本株式ＤＤＭ戦略
配当割引モデル のフレームワーク（枠組み）を用い、徹底したファンダメンタルズ分析に基づく長
期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する（バリュー的ア
プローチ）というスタイルによる株式運用戦略です。
（略）
配当割引モデル（ＤＤＭ）
投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。 配当割引モデル では、投資対象銘
柄から将来生じる配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価値の予想額、お
よび現在の株価を用いて、 銘柄ごとに、将来の配当収入を現在の株価に割引く割引率（配当割引
率）を算出します。 その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。更に投資対
象銘柄を 配当割引率 の高い順にランキングし、 配当割引率 が最も高い（相対的魅力度が最も高い）
グループから最も低いグループまでの５つのグループ（５分位：第１分位～第５分位）に分類し
て、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。
（略）
（以下略）
2/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
本書中で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
日本株式バリュー戦略
５年期待リターンモデル のフレームワーク（枠組み）を用い、徹底したファンダメンタルズ分析に
基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する（バ
リュー的アプローチ）というスタイルによる株式運用戦略です。
（略）
５年期待リターンモデル
投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。 ５年期待リターンモデル では、投
資対象銘柄から将来生じる 利益・ 配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価
値の予想額、および現在の株価を用いて、 当該銘柄を保有することによって今後５年間で期待でき
る値上がり益と配当収益の合計を算出します。これを５年期待リターンと呼び、 その値が大きいほ
ど現在の株価水準は割安であることを示します。更に投資対象銘柄を ５年期待リターン の高い順に
ランキングし、 ５年期待リターン が最も高い（相対的魅力度が最も高い）グループから最も低いグ
ループまでの５つのグループ（５分位：第１分位～第５分位）に分類して、各投資対象銘柄の相対
的魅力度を示します。
（略）
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2021年 １月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 １月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2021年 ７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 ７月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（イ）運用方針
② ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
＜訂正前＞
当ファンドにおいて日本の株式へ実質的に投資することにより追加的な収益を確保する目的から、
長期業績予想から株価の割安度合いを判断する「日本株式 ＤＤＭ 戦略」が有効と考えられ、それによ
り追加的な収益を確保することが見込まれるため、当該戦略を採用する当該証券投資信託を選定して
います。
3/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
当ファンドにおいて日本の株式へ実質的に投資することにより追加的な収益を確保する目的から、
長期業績予想から株価の割安度合いを判断する「日本株式 バリュー 戦略」が有効と考えられ、それに
より追加的な収益を確保することが見込まれるため、当該戦略を採用する当該証券投資信託を選定し
ています。
（ロ）投資態度
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の投資態度および運用プロセ
ス
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１）投資方針 （ロ）
投資態度 ② 各ファンドの投資態度および運用プロセス ■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザー
ファンドⅡ（適格機関投資家専用）の投資態度および運用プロセス」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
・ 投資態度
１．信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＊
２．日本の株式 を主要投資対象とします。
＊ ＲＥＩＴも含みます。
３．株式以外の資産への投資は、信託財産の原則として50％以下とします。ただし、市況動向に急激な
変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、この限りではありません。
４．外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・ 運用プロセス
ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）における運用プロセスは、
次のとおりです。なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
委託会社は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
4/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用プロセスの概観＞
「日本株式バリュー戦略」による運用プロセス
イ．調査・分析
＊
「日本株式バリュー戦略」独自の業種分類による業種別の専任のアナリスト （以下「アナリスト」
といいます。）は、日本の株式について、企業取材等活発な調査活動を展開しています。企業取材に
は、通常のＩＲ（企業の広報担当者）との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣と
のミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想（配当予想を含みま
す。）を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて
導き出される５年期待リターンモデルの有効性を高めます。長期業績予想は、５年期待リターンモデ
ルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で
徹底した検証・討論が行われます。
＊ アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポート
フォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。アナリストおよび
ポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,500件（2020年実
績）です。
ロ．客観的評価フレームワーク（枠組み）
業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、５年期待リターンモデルを
利用しています。業績予想（配当予想を含みます。）を同モデルに入力して５年期待リターンを算出
し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。５年期待リターンは、長期業績予想に基づ
き、今後５年間にわたって株式を保有することで期待できるリターンを算出するものです。
ハ．ポートフォリオ構築
委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー（以下「当マザー
ファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。）は、５年期待リターンモデルによって算出
された５年期待リターンランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判
断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タ
イミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
５年期待リターンは、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の５年期待リターンの差
異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率
は、ベンチマークに対して、５年期待リターンモデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイ
ト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとするのを原則とします。また、当マザーファンドの
ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、５年期待リターンモデルが示す相対的な
割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に
５年期待リターンモデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存し
ないポートフォリオ構築が可能となります。
戦略分類
5/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
戦略分類は、「Is this a business we want to own ?（この会社のオーナーになりたいか？）」という
観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収益性、
持 続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリス
クを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」「ストラク
チャリー・チャレンジド」に分類します。分類の結果はアナリストやポートフォリオ・マネジャーが
業績予想やポートフォリオ構築上の定性判断の材料として用います。
＊
ＥＳＧ 投資について
各マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素
が、投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価の
みが投資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄
を組み入れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境 （Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の 頭文字を合わせたものを
いいます 。
ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレー
ムワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精
査し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との
対話の際の参考資料として用います。
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2020年12 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2020年12 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。 日本株式 ＤＤＭ 戦略の運用に従事する ポートフォリオ・マ
＊
ネジャーおよびアナリストが合計 17 名 です。
＊ 株式運用本部またはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
② アナリストは、日本の株式について調査・分析を行い、業績予想（配当予想を含みます。）を作成
します。その主要な項目が 配当割引モデル に入力されます。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2020 年12 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
6/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年６ 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年６ 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。 日本株式 バリュー 戦略の運用に従事する ポートフォリオ・
＊
マネジャーおよびアナリストが合計 16 名 です。
＊ 株式運用本部またはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
② アナリストは、日本の株式について調査・分析を行い、業績予想（配当予想を含みます。）を作成
します。その主要な項目が ５年期待リターンモデル に入力されます。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年６ 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
7/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2020年12月 末現在）
8/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2020年12月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2021年６月 末現在）
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2021年６月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は2021年 １月
末現在適用され るものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は2021年 ７月
末現在適用され るものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年７月９日現在）
9/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 3,647,901,294 99.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 8,814,488 0.24
合計(純資産総額) 3,656,715,782 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年７月９日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格
1 日本 2,667,276,447 1.2161 3,243,733,567 1.2211 3,257,011,269 89.07
受益証券 機関投資家専用）
投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ
2 日本 115,870,765 3.455 400,344,076 3.3735 390,890,025 10.69
受益証券 （適格機関投資家専用）
種類別投資比率
（2021年７月９日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.76
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年７月９日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
５期 (2011年12月９日) 1,564 1,572 1.0052 1.0102
６期 (2012年６月11日) 1,136 1,147 1.0089 1.0189
７期 (2012年12月10日) 1,081 1,092 1.0161 1.0261
８期 (2013年６月10日) 835 859 1.0217 1.0517
９期 (2013年12月９日) 778 800 1.0226 1.0526
10期 (2014年６月９日) 1,299 1,325 1.0117 1.0317
11期 (2014年12月９日) 1,569 1,615 1.0182 1.0482
12期 (2015年６月９日) 3,070 3,131 1.0087 1.0287
13期 (2015年12月９日) 3,578 3,595 1.0087 1.0137
14期 (2016年６月９日) 3,396 3,496 1.0204 1.0504
15期 (2016年12月９日) 4,619 4,665 1.0119 1.0219
10/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16期 (2017年６月９日) 5,103 5,103 1.0009 1.0009
17期 (2017年12月11日) 5,124 5,175 1.0065 1.0165
18期 (2018年６月11日) 4,779 4,798 1.0028 1.0068
19期 (2018年12月10日) 4,757 4,757 0.9874 0.9874
20期 (2019年６月10日) 4,584 4,584 1.0052 1.0052
21期 (2019年12月９日) 4,599 4,622 1.0028 1.0078
22期 (2020年６月９日) 4,390 4,390 0.9916 0.9916
23期 (2020年12月９日) 4,033 4,033 1.0022 1.0022
24期 (2021年６月９日) 3,689 3,733 1.0042 1.0162
2020年７月末日 4,289 － 0.9862 －
2020年８月末日 4,247 － 0.9868 －
2020年９月末日 4,168 － 0.9933 －
2020年10月末日 4,111 － 0.9901 －
2020年11月末日 4,088 － 1.0023 －
2020年12月末日 4,004 － 1.0037 －
2021年１月末日 3,934 － 1.0033 －
2021年２月末日 3,853 － 1.0015 －
2021年３月末日 3,837 － 1.0134 －
2021年４月末日 3,759 － 1.0089 －
2021年５月末日 3,735 － 1.0142 －
2021年６月末日 3,691 － 1.0039 －
2021年７月９日 3,656 － 1.0049 －
11/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
５期 0.0050
６期 0.0100
７期 0.0100
８期 0.0300
９期 0.0300
10期 0.0200
11期 0.0300
12期 0.0200
13期 0.0050
14期 0.0300
15期 0.0100
16期 0.0000
17期 0.0100
18期 0.0040
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0050
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0120
12/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
５期 0.74
６期 1.36
７期 1.70
８期 3.50
９期 3.02
10期 0.89
11期 3.61
12期 1.03
13期 0.50
14期 4.13
15期 0.15
16期 △1.09
17期 1.56
18期 0.03
19期 △1.54
20期 1.80
21期 0.26
22期 △1.12
23期 1.07
24期 1.40
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
13/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
５期 308,969,623 611,187,941 1,556,282,406
６期 450,047,840 879,898,691 1,126,431,555
７期 474,816,689 537,020,795 1,064,227,449
８期 61,314,247 308,129,621 817,412,075
９期 59,228,589 115,723,809 760,916,855
10期 650,472,086 126,594,077 1,284,794,864
11期 398,458,308 141,946,185 1,541,306,987
12期 1,654,775,016 151,471,916 3,044,610,087
13期 1,005,024,745 502,157,483 3,547,477,349
14期 910,977,336 1,130,225,905 3,328,228,780
15期 1,835,251,299 598,354,184 4,565,125,895
16期 1,357,238,895 823,691,441 5,098,673,349
17期 1,050,805,854 1,057,733,347 5,091,745,856
18期 310,564,142 636,242,426 4,766,067,572
19期 610,706,192 558,578,694 4,818,195,070
20期 232,523,580 490,279,707 4,560,438,943
21期 727,142,083 700,246,882 4,587,334,144
22期 135,469,474 294,885,161 4,427,918,457
23期 93,343,856 496,529,928 4,024,732,385
24期 142,685,217 493,700,520 3,673,717,082
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
14/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年７月９日 設定日 2009 年３月30日
純資産総額 36 億円 決算回数 年２回
ＪＰＭ日本債券アルファ
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
20 期 2019 年６月 0
21 期 2019 年12月 50
22 期 2020 年６月 0
23 期 2020 年12月 0
24 期 2021 年６月 120
設定来累計 2,630
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用） 89.1%
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 10.7%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.2%
合計（純資産総額） 100.0%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年7月9日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本債券アルファです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
15/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入上位銘柄
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保
有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
16/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期計算期間（2020年12月10日
から2021年６月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
17/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭ日本債券アルファ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期
(2020 年12月９日現在) (2021 年６月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 39,136,532 75,068,652
投資信託受益証券 4,005,570,487 3,663,291,636
32,170,000 6,740,000
未収入金
流動資産合計 4,076,877,019 3,745,100,288
資産合計 4,076,877,019 3,745,100,288
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 44,084,604
未払解約金 33,100,829 2,526,717
未払受託者報酬 698,318 636,392
未払委託者報酬 9,078,193 8,273,010
465,494 424,201
その他未払費用
流動負債合計 43,342,834 55,944,924
負債合計 43,342,834 55,944,924
純資産の部
元本等
4,024,732,385 3,673,717,082
元本
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,801,800 15,438,282
4,095 5,938,287
（分配準備積立金）
元本等合計 4,033,534,185 3,689,155,364
純資産合計 4,033,534,185 3,689,155,364
負債純資産合計 4,076,877,019 3,745,100,288
18/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
( 自 2020年６月10日 ( 自 2020年12月10日
至 2020年12月９日) 至 2021年６月９日)
営業収益
53,091,694 62,721,149
有価証券売買等損益
営業収益合計 53,091,694 62,721,149
営業費用
受託者報酬 698,318 636,392
委託者報酬 9,078,193 8,273,010
477,067 435,814
その他費用
営業費用合計 10,253,578 9,345,216
営業利益又は営業損失（△） 42,838,116 53,375,933
経常利益又は経常損失（△） 42,838,116 53,375,933
当期純利益又は当期純損失（△） 42,838,116 53,375,933
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
323,319 2,514,794
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △36,981,918 8,801,800
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,166,669 960,544
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,166,669 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 960,544
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 897,748 1,100,597
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,100,597
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
897,748 －
額
－ 44,084,604
分配金
※１ ※１
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,801,800 15,438,282
19/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第24期（2021年６月９日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期
区分
(2020年12月９日現在) (2021年６月９日現在)
※１期首元本額 4,427,918,457円 4,024,732,385円
期中追加設定元本額 93,343,856円 142,685,217円
期中一部解約元本額 496,529,928円 493,700,520円
受益権の総数 4,024,732,385口 3,673,717,082口
１口当たりの純資産額 1.0022円 1.0042円
(１万口当たりの純資産額) (10,022円) (10,042円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
区分 (自 2020年６月10日 (自 2020年12月10日
至 2020年12月９日) 至 2021年６月９日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 50,019,281円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 8,797,705円 9,499,995円
分配準備積立金額 4,095円 3,610円
当ファンドの分配対象収益額 8,801,800円 59,522,886円
当ファンドの期末残存口数 4,024,732,385口 3,673,717,082口
1万口当たり収益分配対象額 21.86円 162.02円
1万口当たり分配金額 －円 120.00円
収益分配金金額 －円 44,084,604円
20/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
各投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、
金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果
的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよ
びリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第23期 第24期
(2020年12月９日現在) (2021年６月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 51,663,596 53,894,303
合計 51,663,596 53,894,303
21/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年６月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適
2,684,916,997 3,265,127,560
日本円
受益証券 格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンド
115,232,853 398,164,076
Ｆ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 2 2,800,149,850 3,663,291,636
組入時価比率： 99.3% 100.0%
小計 3,663,291,636
合計 3,663,291,636
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
22/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」および「ＧＩＭジャパ
ン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭ日本投資適格債券マ
ザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を、「ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格
機関投資家専用）」は「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益
証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは
当ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第23期 第24期
注記
(2020年９月25日現在)
(2021年３月25日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,767,152,485 3,443,558,498
－ 11,999,999
未収入金
流動資産合計 3,767,152,485 3,455,558,497
資産合計
3,767,152,485 3,455,558,497
負債の部
流動負債
未払解約金 － 11,999,999
未払受託者報酬 640,415 583,854
未払委託者報酬 5,763,709 5,254,552
426,886 389,173
その他未払費用
流動負債合計 6,831,010 18,227,578
負債合計
6,831,010 18,227,578
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,078,289,644 2,828,793,342
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 682,031,831 608,537,577
197,080,089 179,392,541
（分配準備積立金）
元本等合計 3,760,321,475 3,437,330,919
純資産合計
3,760,321,475 3,437,330,919
負債純資産合計 3,767,152,485 3,455,558,497
23/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第23期 第24期
(自 2020年３月26日 (自 2020年９月26日
注記
区分
至 2020年９月25日) 至 2021年３月25日)
番号
金額 金額
営業収益
△7,528,592 △12,432,993
有価証券売買等損益
営業収益合計 △7,528,592 △12,432,993
営業費用
受託者報酬 640,415 583,854
委託者報酬 ※１ 5,763,709 5,254,552
426,886 389,173
その他費用
営業費用合計 6,831,010 6,227,579
営業利益又は営業損失（△） △14,359,602 △18,660,572
経常利益又は経常損失（△） △14,359,602 △18,660,572
当期純利益又は当期純損失（△） △14,359,602 △18,660,572
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△1,119,661 △1,075,248
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 719,179,346 682,031,831
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,134,822 21,750,807
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
29,134,822 21,750,807
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 53,042,396 77,659,737
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
53,042,396 77,659,737
欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
682,031,831 608,537,577
24/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期
区分
(2020年９月25日現在) (2021年３月25日現在)
※１期首元本額 3,181,781,725円 3,078,289,644円
期中追加設定元本額 131,235,179円 101,049,193円
期中一部解約元本額 234,727,260円 350,545,495円
受益権の総数 3,078,289,644口 2,828,793,342口
１口当たりの純資産額 1.2216円 1.2151円
(１万口当たりの純資産額) (12,216円) (12,151円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
区分 (自 2020年３月26日 (自 2020年９月26日
至 2020年９月25日) 至 2021年３月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.195％ 同左
の全部または一部を委託するために を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 4,843,871円 4,569,271円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 587,130,347円 545,887,470円
分配準備積立金額 192,236,218円 174,823,270円
当ファンドの分配対象収益額 784,210,436円 725,280,011円
当ファンドの期末残存口数 3,078,289,644口 2,828,793,342口
1万口当たり収益分配対象額 2,547.55円 2,563.92円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
25/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第23期 第24期
(2020年９月25日現在) (2021年３月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △6,405,251 △11,418,840
合計 △6,405,251 △11,418,840
26/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年３月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド
日本円 2,595,190,669 3,443,558,498
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 2,595,190,669 3,443,558,498
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
27/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年９月25日現在) (2021年３月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 99,985,767 90,734,065
国債証券 2,985,328,293 2,606,339,194
地方債証券 122,504,290 122,110,640
特殊債券 106,036,655 105,845,350
社債券 527,787,700 527,498,600
未収利息 2,993,488 2,758,942
27,887 201,328
前払費用
流動資産合計 3,844,664,080 3,455,488,119
資産合計
3,844,664,080 3,455,488,119
負債の部
流動負債
未払金 77,633,432 －
－ 11,999,999
未払解約金
流動負債合計 77,633,432 11,999,999
負債合計
77,633,432 11,999,999
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,829,042,119 2,595,190,669
剰余金
937,988,529 848,297,451
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,767,030,648 3,443,488,120
純資産合計
3,767,030,648 3,443,488,120
負債純資産合計 3,844,664,080 3,455,488,119
（注）「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月26日から翌年９月25日ま
で（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
28/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年９月25日現在) (2021年３月25日現在)
※１期首元本額 2,929,389,334円 2,829,042,119円
期中追加設定元本額 120,455,818円 92,574,378円
期中解約元本額 220,803,033円 326,425,828円
元本の内訳（注）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ
2,829,042,119円 2,595,190,669円
（適格機関投資家専用）
合 計 2,829,042,119円 2,595,190,669円
受益権の総数 2,829,042,119口 2,595,190,669口
１口当たりの純資産額 1.3316円 1.3269円
(１万口当たりの純資産額) (13,316円) (13,269円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
29/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券お
容およびその よび社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リス
リスク ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
30/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年９月25日現在) (2021年３月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △84,006,446 △14,697,025
地方債証券 △950,060 △393,650
特殊債券 △656,690 △191,305
社債券 △3,863,300 △289,100
合計 △89,476,496 △15,571,080
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表(2021年３月25日現在)
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第１４３回利付国債（５年） 34,100,000 34,400,080
第３回利付国債（４０年） 13,750,000 19,494,612
第５回利付国債（４０年） 15,250,000 21,075,805
第８回利付国債（４０年） 14,100,000 17,357,523
第３３７回利付国債（１０年） 103,550,000 105,181,948
第３４１回利付国債（１０年） 215,200,000 219,349,056
第３４５回利付国債（１０年） 54,200,000 54,746,336
第３５０回利付国債（１０年） 38,750,000 39,157,262
第３５３回利付国債（１０年） 212,750,000 214,643,475
第３５４回利付国債（１０年） 150,750,000 151,952,985
第３５５回利付国債（１０年） 213,000,000 214,576,200
第３５６回利付国債（１０年） 172,650,000 173,818,840
第３６０回利付国債（１０年） 25,650,000 25,722,333
第２８回利付国債（３０年） 8,300,000 11,205,498
第３７回利付国債（３０年） 70,100,000 90,192,062
第４１回利付国債（３０年） 2,000,000 2,507,900
第４２回利付国債（３０年） 19,500,000 24,475,035
第４５回利付国債（３０年） 40,050,000 48,651,138
第４９回利付国債（３０年） 30,300,000 36,223,347
第５０回利付国債（３０年） 38,750,000 40,922,712
第５３回利付国債（３０年） 30,600,000 30,840,516
第６０回利付国債（３０年） 27,750,000 29,890,635
第６５回利付国債（３０年） 19,200,000 18,103,296
第６８回利付国債（３０年） 15,450,000 15,315,585
第１１３回利付国債（２０年） 119,650,000 140,737,116
31/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１３３回利付国債（２０年） 72,700,000 85,692,217
第１４２回利付国債（２０年） 71,850,000 85,523,055
第１４７回利付国債（２０年） 93,000,000 109,374,510
第１５１回利付国債（２０年） 15,050,000 17,005,296
第１５２回利付国債（２０年） 78,900,000 89,207,496
第１５４回利付国債（２０年） 38,750,000 43,866,162
第１５７回利付国債（２０年） 73,700,000 72,573,126
第１６３回利付国債（２０年） 40,700,000 42,275,090
第１６６回利付国債（２０年） 75,950,000 79,935,096
第１６７回利付国債（２０年） 72,550,000 73,812,370
第１７０回利付国債（２０年） 41,650,000 40,722,454
第１７５回利付国債（２０年） 62,600,000 63,109,564
第２４回利付国債（物価連動・１０年） 22,500,000 22,701,463
計 銘柄数： 38 2,445,250,000 2,606,339,194
組入時価比率： 75.7% 77.6%
小計 2,606,339,194
地方債証券 日本円 第７２９回東京都公募公債 20,000,000 20,394,000
第７３３回東京都公募公債 20,000,000 20,356,400
平成２５年度第５回静岡県公募公債 5,000,000 5,104,500
平成２４年度第１９回愛知県公募公債（１０
7,000,000 7,085,540
年）
平成２５年度第２１回愛知県公募公債（１０
10,000,000 10,202,500
年）
平成２５年度第１１回福岡県公募公債 7,000,000 7,135,940
平成２６年度第３回福岡県公募公債 10,000,000 10,182,000
平成２５年度第５回京都市公募公債 10,000,000 10,207,300
平成２６年度第５回京都市公募公債 15,000,000 15,184,200
平成２５年度第８回横浜市公募公債 10,000,000 10,189,500
平成２５年度第１回千葉市公募公債 6,000,000 6,068,760
計 銘柄数： 11 120,000,000 122,110,640
組入時価比率： 3.5% 3.6%
小計 122,110,640
特殊債券 日本円 第５２回政府保証株式会社日本政策投資銀行社
40,000,000 39,977,600
債
第２１１回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,189,100
済機構債券
第３１５回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,056,200
済機構債券
第７７回政府保証地方公共団体金融機構債券 4,500,000 4,576,050
Ｆ１９１回地方公共団体金融機構債券 20,000,000 21,031,800
第３３０回信金中金債（５年） 10,000,000 10,002,300
第３３７回信金中金債（５年） 10,000,000 10,012,300
計 銘柄数： 7 104,500,000 105,845,350
組入時価比率： 3.1% 3.1%
小計 105,845,350
社債券 日本円 第１回クレディ・アグリコル・エス・エー非上
100,000,000 100,101,000
位円貨社債
第３回ＩＮＧグループ 100,000,000 99,778,000
第９０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 20,000,000 20,197,000
第１３９回日本高速道路保有・債務返済機構債
30,000,000 30,480,900
券
第１６回公営企業債券（２０年） 10,000,000 10,979,300
第２３回公営企業債券（２０年） 40,000,000 45,630,400
第１回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債
100,000,000 99,905,000
（２０１７）
第５３回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,051,000
第２１回西日本高速道路株式会社社債 10,000,000 10,192,300
32/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４６５回東北電力株式会社社債（一般担保
10,000,000 10,183,700
付）
計 銘柄数： 10 520,000,000 527,498,600
組入時価比率： 15.3% 15.7%
小計 527,498,600
合計 3,361,793,784
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
33/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第24期 第25期
注記
(2020年11月27日現在) (2021年５月27日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
459,100,526 391,418,019
親投資信託受益証券
流動資産合計 459,100,526 391,418,019
資産合計
459,100,526 391,418,019
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 146,651 135,529
未払委託者報酬 1,588,672 1,468,095
48,822 45,109
その他未払費用
流動負債合計 1,784,145 1,648,733
負債合計
1,784,145 1,648,733
純資産の部
元本等
元本 ※１ 157,823,916 117,180,098
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 299,492,465 272,589,188
107,720,569 130,204,006
（分配準備積立金）
元本等合計 457,316,381 389,769,286
純資産合計
457,316,381 389,769,286
負債純資産合計 459,100,526 391,418,019
34/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第24期 第25期
(自 2020年５月28日 (自 2020年11月28日
注記
区分
至 2020年11月27日) 至 2021年５月27日)
番号
金額 金額
営業収益
83,232,256 59,771,633
有価証券売買等損益
営業収益合計 83,232,256 59,771,633
営業費用
受託者報酬 146,651 135,529
委託者報酬 1,588,672 1,468,095
48,822 45,109
その他費用
営業費用合計 1,784,145 1,648,733
営業利益又は営業損失（△） 81,448,111 58,122,900
経常利益又は経常損失（△） 81,448,111 58,122,900
当期純利益又は当期純損失（△） 81,448,111 58,122,900
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
4,895,010 7,898,354
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 295,714,779 299,492,465
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,957,294 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
1,957,294 －
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,732,709 77,127,823
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
74,732,709 77,127,823
は欠損金増加額
－ －
分配金 ※１
期末剰余金又は期末欠損金（△）
299,492,465 272,589,188
35/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第25期（2021年５月27日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期
区分
(2020年11月27日現在) (2021年５月27日現在)
※１期首元本額 209,473,487円 157,823,916円
期中追加設定元本額 1,272,706円 －円
期中一部解約元本額 52,922,277円 40,643,818円
受益権の総数 157,823,916口 117,180,098口
１口当たりの純資産額 2.8976円 3.3262円
(１万口当たりの純資産額) (28,976円) (33,262円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
区分 (自 2020年５月28日 (自 2020年11月28日
至 2020年11月27日) 至 2021年５月27日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 4,776,280円 4,704,199円
費用控除後・繰越欠損金補填後
35,922,807円 45,520,347円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 287,705,491円 213,613,150円
分配準備積立金額 67,021,482円 79,979,460円
当ファンドの分配対象収益額 395,426,060円 343,817,156円
当ファンドの期末残存口数 157,823,916口 117,180,098口
1万口当たり収益分配対象額 25,054.88円 29,340.91円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
36/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
37/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第24期 第25期
(2020年11月27日現在) (2021年５月27日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 78,203,169 51,707,490
合計 78,203,169 51,707,490
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年５月27日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
日本円 109,782,358 391,418,019
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 109,782,358 391,418,019
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
38/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年11月27日現在) (2021年５月27日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 27,304,767 17,296,806
株式 1,243,269,100 1,132,917,400
未収入金 － 6,112,455
14,058,050 15,233,150
未収配当金
流動資産合計 1,284,631,917 1,171,559,811
資産合計
1,284,631,917 1,171,559,811
負債の部
流動負債
4,729,881 1,402
未払解約金
流動負債合計 4,729,881 1,402
負債合計
4,729,881 1,402
純資産の部
元本等
元本 ※１ 413,620,251 328,591,542
剰余金
866,281,785 842,966,867
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,279,902,036 1,171,558,409
純資産合計
1,279,902,036 1,171,558,409
負債純資産合計 1,284,631,917 1,171,559,811
（注）「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11
月27日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
39/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年５月27日現在）
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年11月27日現在) (2021年５月27日現在)
※１期首元本額 473,575,755円 413,620,251円
期中追加設定元本額 17,312,633円 3,428,476円
期中解約元本額 77,268,137円 88,457,185円
元本の内訳（注）
ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファン
265,255,293円 218,809,184円
ド
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファン
148,364,958円 109,782,358円
ドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 413,620,251円 328,591,542円
受益権の総数 413,620,251口 328,591,542口
１口当たりの純資産額 3.0944円 3.5654円
(１万口当たりの純資産額) (30,944円) (35,654円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
40/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保
容およびその 有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年11月27日現在) (2021年５月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 103,806,978 102,854,492
合計 103,806,978 102,854,492
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
41/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年５月27日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 コムシスホールディングス 1,700 3,170.00 5,389,000
大東建託 800 11,650.00 9,320,000
住友林業 6,000 2,177.00 13,062,000
大和ハウス工業 5,500 3,111.00 17,110,500
ライト工業 3,100 1,800.00 5,580,000
協和エクシオ 2,000 2,722.00 5,444,000
九電工 1,400 3,400.00 4,760,000
日揮ホールディングス 13,100 1,048.00 13,728,800
アサヒグループホールディングス 2,100 5,354.00 11,243,400
旭化成 33,200 1,202.00 39,906,400
信越化学工業 1,100 18,480.00 20,328,000
日本酸素ホールディングス 12,500 2,165.00 27,062,500
三井化学 9,200 3,575.00 32,890,000
ＪＳＲ 2,200 3,240.00 7,128,000
アイカ工業 1,000 3,965.00 3,965,000
小野薬品工業 4,700 2,500.00 11,750,000
ブリヂストン 7,500 4,755.00 35,662,500
ＡＧＣ 3,800 4,795.00 18,221,000
大和工業 2,800 3,550.00 9,940,000
住友金属鉱山 2,500 4,663.00 11,657,500
三和ホールディングス 11,800 1,379.00 16,272,200
タクマ 1,800 1,876.00 3,376,800
日精エー・エス・ビー機械 400 5,150.00 2,060,000
月島機械 6,200 1,157.00 7,173,400
荏原製作所 2,000 5,190.00 10,380,000
日本精工 15,500 1,029.00 15,949,500
ＩＨＩ 4,000 2,574.00 10,296,000
日立製作所 14,000 5,671.00 79,394,000
日新電機 4,500 1,276.00 5,742,000
富士通 1,800 17,950.00 32,310,000
ソニーグループ 2,900 10,800.00 31,320,000
デンソー 1,500 7,330.00 10,995,000
いすゞ自動車 16,800 1,438.00 24,158,400
アイシン 2,500 4,685.00 11,712,500
スズキ 3,600 4,725.00 17,010,000
ヤマハ発動機 1,700 3,230.00 5,491,000
テイ・エス テック 3,200 1,517.00 4,854,400
西日本旅客鉄道 5,900 6,133.00 36,184,700
日本郵船 2,400 4,390.00 10,536,000
商船三井 2,000 4,265.00 8,530,000
大塚商会 5,200 5,930.00 30,836,000
日本電信電話 5,800 2,925.00 16,965,000
光通信 600 22,410.00 13,446,000
伊藤忠商事 16,000 3,250.00 52,000,000
三井物産 5,100 2,392.00 12,199,200
セリア 2,000 4,010.00 8,020,000
セブン＆アイ・ホールディングス 7,500 4,749.00 35,617,500
日本瓦斯 2,400 1,715.00 4,116,000
ニトリホールディングス 600 19,135.00 11,481,000
サンドラッグ 2,700 3,795.00 10,246,500
三井住友フィナンシャルグループ 14,500 3,954.00 57,333,000
42/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京海上ホールディングス 9,800 5,130.00 50,274,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 23,400 1,421.00 33,251,400
全国保証 1,900 4,550.00 8,645,000
アルヒ 4,500 1,633.00 7,348,500
クレディセゾン 22,800 1,344.00 30,643,200
オリックス 32,000 1,885.00 60,320,000
オープンハウス 2,900 5,110.00 14,819,000
電通グループ 3,500 3,705.00 12,967,500
楽天グループ 3,700 1,249.00 4,621,300
東祥 5,600 1,763.00 9,872,800
小計 銘柄数： 61 1,132,917,400
組入時価比率： 96.7% 100.0%
合計 1,132,917,400
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年７月９日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,659,083,234 円
Ⅱ 負債総額 2,367,452 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,656,715,782 円
Ⅳ 発行済口数 3,638,976,323 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0049 円
43/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2021 年 １ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 １月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2021 年 ７ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021 年 ７ 月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年７月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 71 806,520
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
44/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 66 5,224,894
総合計 137 6,031,414
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
45/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
46/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,043,754 18,142,958
前払費用 22,555 21,674
未収入金 37,718 8,485
未収委託者報酬 1,716,518 2,100,011
未収収益 1,488,866 2,599,647
関係会社短期貸付金 2,800,000 1,700,000
965 4,938
その他
流動資産合計 21,110,379 24,577,716
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517 21,892
△7,082 △12,845
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 15,435 9,046
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 96,312 192,744
敷金保証金 97,415 83,967
前払年金費用 111,558 150,945
繰延税金資産 － 393,031
10,438 8,754
その他
投資その他の資産合計 375,723 889,443
固定資産合計 391,159 898,490
資産合計 21,501,539 25,476,207
47/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 126,790 152,810
未払金 1,356,914 1,657,429
未払手数料 819,678 969,445
その他未払金 537,235 687,983
未払費用 453,324 513,505
未払法人税等 393,642 1,604,718
賞与引当金 566,403 852,844
46,164 66,485
役員賞与引当金
流動負債合計 2,943,239 4,847,794
固定負債
長期未払金 248,016 230,152
賞与引当金 319,062 468,136
役員賞与引当金 122,076 132,202
34,159 －
繰延税金負債
固定負債合計 723,315 830,491
負債合計 3,666,554 5,678,285
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
14,583,253 16,546,042
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,616,930 16,579,718
株主資本合計 17,834,930 19,797,718
評価・換算差額等
54 202
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54 202
純資産合計 17,834,985 19,797,921
負債・純資産合計 21,501,539 25,476,207
48/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,978,587 11,210,022
運用受託報酬 6,385,101 9,990,252
業務受託報酬 1,979,026 1,781,474
103,415 93,012
その他営業収益
営業収益合計
20,446,131 23,074,762
営業費用
支払手数料 6,356,526 5,711,697
広告宣伝費 142,371 92,591
調査費 1,647,780 1,989,635
委託調査費 1,353,529 1,704,125
調査費 276,173 267,484
図書費 18,077 18,025
委託計算費 273,937 279,663
営業雑経費 207,406 202,218
通信費 11,047 12,892
印刷費 161,123 147,956
協会費 32,570 41,369
2,664 －
諸会費
営業費用合計
8,628,022 8,275,806
一般管理費
給料 4,697,592 5,189,294
役員報酬及び賞与 271,615 282,890
給料・手当 3,032,042 2,896,911
賞与 762,778 867,658
賞与引当金繰入額 556,677 1,070,437
役員賞与引当金繰入額 74,478 71,396
福利厚生費 359,980 376,875
交際費 22,481 12,096
寄付金 16,498 16,761
旅費交通費 142,717 687
租税公課 125,827 171,713
不動産関連費用 1,136,155 1,071,717
退職給付費用 215,714 195,441
退職金 93,567 215,744
消耗器具備品費 25,049 19,208
事務委託費 210,452 246,791
関係会社等配賦経費 1,946,956 2,096,413
減価償却費 7,082 6,092
84,678 70,894
諸経費
一般管理費合計 9,084,753 9,689,732
営業利益 2,733,355 5,109,223
49/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※ １ 421,000 352,360
投資有価証券売却益 536 268
受取利息 ※ １ 12,991 8,463
為替差益 － 27,896
21,032 326
その他営業外収益
営業外収益合計
455,561 389,316
営業外費用
投資有価証券売却損 0 －
為替差損 12,975 －
事務処理損失 11,795 －
－ 2,756
その他営業外費用
営業外費用合計 24,771 2,756
経常利益 3,164,145 5,495,782
税引前当期純利益 3,164,145 5,495,782
法人税、住民税及び事業税
914,672 1,960,274
34,159 △427,280
法人税等調整額
法人税等合計 948,831 1,532,993
当期純利益 2,215,313 3,962,788
50/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 － － － － 2,215,313 2,215,313 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額 ( 純額 )
当期変動額合計 － － － － △784,686 △784,686 △784,686
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 18,619,613
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,000,000
当期純利益 － － 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額 ( 純額)
当期変動額合計 57 57 △784,628
当期末残高 54 54 17,834,985
51/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
当期純利益 － － － － 3,962,788 3,962,788 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額 ( 純額)
当期変動額合計 － － － － 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 54 54 17,834,985
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,000,000
当期純利益 － － 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額 ( 純額)
当期変動額合計 147 147 1,962,936
当期末残高 202 202 19,797,921
52/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
53/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
54/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
関係会社からの受取利息 12,991千円 8,463千円
関係会社からの受取配当金 421,000千円 344,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019 年７月25日
普通株式 3,000,000 53,319 2019 年７月31日 2019 年８月１日
臨時株主総会
55/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020 年６月23日
普通株式 2,000,000 35,546 2020 年３月31日 2020 年６月26日
定時株主総会
（リース取引関係）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の 該当事項はありません。
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 20,201 千円
１年超 － 千円
合計 20,201 千円
56/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
57/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ） 現金及び預金 15,043,754 15,043,754 －
(2 ） 未収委託者報酬 1,716,518 1,716,518 －
(3 ） 未収収益 1,488,866 1,488,866 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 2,800,000 2,800,000 －
資産計 21,049,139 21,049,139 －
(1 ） 未払手数料 819,678 819,678 －
(2 ） その他未払金 537,235 537,235 －
(3 ） 未払費用 453,324 453,324 －
(4 ） 長期未払金 248,016 248,016 －
負債計 2,058,255 2,058,255 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
58/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ） 現金及び預金 18,142,958 18,142,958 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,100,011 2,100,011 －
(3 ） 未収収益 2,599,647 2,599,647 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 1,700,000 1,700,000 －
資産計 24,542,617 24,542,617 －
(1 ） 未払手数料 969,445 969,445 －
(2 ） その他未払金 687,983 687,983 －
(3 ） 未払費用 513,505 513,505 －
(4 ） 長期未払金 230,152 230,152 －
負債計 2,401,087 2,401,087 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 188,432
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
59/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,043,754 － － －
未収委託者報酬 1,716,518 － － －
未収収益 1,488,866 － － －
関係会社短期貸付金 2,800,000 － － －
合計 21,049,139 － － －
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,142,958 － － －
未収委託者報酬 2,100,011 － － －
未収収益 2,599,647 － － －
関係会社短期貸付金 1,700,000 － － －
合計 24,542,617 － － －
60/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第30期の貸借対照表計上額は60,000千円、第31期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第30期（2020年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 92,737千円）については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 3,574 3,520 54
第31期（2021年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
合計 4,312 4,020 292
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 22,546 536 0
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 3,768 268 －
61/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,510,256 1,395,783
勤務費用 179,190 167,249
利息費用 4,531 6,979
数理計算上の差異の発生額 △218,537 53,192
退職給付の支払額 △79,657 △158,789
退職給付債務の期末残高 1,395,783 1,464,414
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,739,834 1,604,595
期待運用収益 8,699 8,023
数理計算上の差異の発生額 △233,361 149,600
事業主からの拠出額 169,080 173,332
退職給付の支払額 △79,657 △158,789
年金資産の期末残高 1,604,595 1,776,761
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,395,783 1,464,414
年金資産 △1,604,595 △1,776,761
△208,812 △312,347
未認識数理計算上の差異 97,254 161,402
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,558 △150,945
前払年金費用 △111,558 △150,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,558 △150,945
62/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 179,190 167,249
利息費用 4,531 6,979
期待運用収益 △8,699 △8,023
数理計算上の差異の費用処理額 △28,600 △32,260
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 3,412 1,303
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 149,834 135,248
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 52 ％ 13 ％
現金及び預金 48 ％ 87 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期事業年度65,879千円、第31期事業年度60,193千円でありま
す。
63/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 259,768 391,656
未払費用 104,842 82,101
未払事業税 28,299 86,823
長期前払費用 92,670 100,644
減価償却超過額 146,254 146,344
21,994 6,254
その他
繰延税金資産小計 653,827 813,822
評価性引当額 △653,827 △374,481
繰延税金資産合計 － 439,340
繰延税金負債
34,159 △46,309
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △34,159 393,031
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85 ％
100分の５以下であるため注
評価性引当額 △4.81％
記を省略しております。
住民税等均等割 0.08 ％
過年度法人税等 0.16 ％
△0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90 ％
64/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,448,851 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452 資産運用業
Limited
65/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
4,966,592 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286 資産運用業
Limited
66/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 212,773
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 396,378
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
13,000,000
（注）
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 14,101,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 12,991 未収収益 28
マン
ド 務
配当の受取 421,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 941,829 未払費用 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,652,034 未収収益 781,020
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
67/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 213,649
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 391,741
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
8,000,000
（注）
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 9,100,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 8,463 未収収益 17
マン
ド 務
配当の受取 344,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
4,733,256 未収収益 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 994,861 未払費用 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 3,325,196 未収収益 968,603
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
68/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
１ 株当たり純資産額 316,981.87 円 351,869.22円
１ 株当たり当期純利益 39,372.85 円 70,430.80円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,215,313 千円 3,962,788 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,215,313 千円 3,962,788 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
69/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年７月21日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本債券アルファの2020年12月10日から2021年６月９日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ日本債券アルファの2021年６月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
70/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
71/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
72/73
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
