グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)/(為替ヘッジなし) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年12月22日-令和3年6月21日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年12月22日-令和3年6月21日) |
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提出者 | グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)/(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月17日 提出
【計算期間】 第5期(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)
【ファンド名】 グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主として中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用を行
います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含 ファンド (部分ヘッジ)
む)
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
( 債 券 一
般))
資産複合
( )
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グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含 ファンド ( )
む)
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
( 債 券 一
般))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2019年3月4日 設定日、信託契約締結、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金
販売会社
の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託
三菱UFJ国際投信株式会社
銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年6月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
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三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
外国投資法人であるブラックロック・グローバル・ファンズ-フィクスド・インカム・グローバ
ル・オポチュニティーズファンドの円建ての投資信託証券(クラスIシェアーズ・ディストリ
ビューティングシェア・円ヘッジ)への投資を通じて、主として日本を含む世界各国(新興国を
含みます。)の幅広い種類の債券やそれらの派生商品等に投資を行います。また、証券投資信託
であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へも投資します。
外国投資法人の投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強み
を持つ会社であるブラックロックグループの投資顧問会社が運用を行う「ブラックロック・グ
ローバル・ファンズ-フィクスド・インカム・グローバル・オポチュニティーズファンド」の円
建ての投資信託証券(クラスIシェアーズ・ディストリビューティングシェア・円ヘッジ)を選
定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に
適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選
定しました。
原則として、投資する外国投資法人の投資信託証券において当該投資信託証券の純資産総額を米
ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替
変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
外国投資法人であるブラックロック・グローバル・ファンズ-フィクスド・インカム・グローバ
ル・オポチュニティーズファンドの円建ての投資信託証券(クラスIシェアーズ・ディストリ
ビューティングシェア・円建て)への投資を通じて、主として日本を含む世界各国(新興国を含
みます。)の幅広い種類の債券やそれらの派生商品等に投資を行います。また、証券投資信託で
あるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へも投資します。
外国投資法人の投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強み
を持つ会社であるブラックロックグループの投資顧問会社が運用を行う「ブラックロック・グ
ローバル・ファンズ-フィクスド・インカム・グローバル・オポチュニティーズファンド」の円
建ての投資信託証券(クラスIシェアーズ・ディストリビューティングシェア・円建て)を選定
しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適
する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定
しました。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
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ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場
合があります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
(信託報酬)
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年3月4日
決算日 原則として毎年5月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を
分配方針
行いません。
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
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運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・投資対象ファンドにおいては、信用リスク管理上、政府機関の発行または保証する有価証券、
(※)
およびそれらと同等と判断した銘柄 について、同一発行体でファンドの純資産総額の10%
を超えて保有する場合があります。
(※)には、米国の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ:FNMA)および連邦住宅抵当貸付公社(フ
レディ・マック:FHLMC)が発行または保証するモーゲージ証券等が該当します。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
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流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
お いても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会
が制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×1.65%(税抜 1.50%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.6325%
(税抜0.575%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
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支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.150%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.400%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.025%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率は、次の通りとなります。
年1.1325%(税込)程度
(注)上記は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率を算出した
ものです。ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬率には消費税等相当額はかかりませ
ん。
<ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬率>
投資信託証券の名称 信託報酬率
ブラックロック・グローバル・ファンズ-フィクスド・イン
カム・グローバル・オポチュニティーズファンド-クラスI
シェアーズ・ディストリビューティングシェア・円ヘッジ
年0.50%
ブラックロック・グローバル・ファンズ-フィクスド・イン
カム・グローバル・オポチュニティーズファンド-クラスI
シェアーズ・ディストリビューティングシェア・円建て
マネー・マーケット・マザーファンド -
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、諸費用が別途かかります。
申込手数料はかかりません。
※投資対象とする投資信託証券(マネー・マーケット・マザーファンドは除きます。)で
は、保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途投資対象ファンドから支払われます。
投資対象とする投資信託証券においては、実質的な保管報酬および事務処理に要する諸費
用は事前に把握ができないため表示しておりません。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ 397,748,523 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 4,005,568 1.00
(負債控除後)
純資産総額 401,755,091 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ブラックロック・グローバル・ファ 405,039.23 985.63 399,222,157 982 397,748,523 99.00
ブルグ ンズ-フィクスド・インカム・グ
ローバル・オポチュニティーズファ
ンド-クラスIシェアーズ・ディス
トリビューティングシェア・円ヘッ
ジ
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 983 1.0182 1,000 1.0182 1,000 0.00
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 99.00
親投資信託受益証券 0.00
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合計 99.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 14,511,393 14,525,677 10,159 10,169
第2計算期間末日 (令和 1年12月20日) 25,512,966 25,587,832 10,223 10,253
第3計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 43,917,400 44,221,498 10,109 10,179
第4計算期間末日 (令和 2年12月21日) 86,219,594 87,041,304 10,493 10,593
第5計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 371,357,307 373,484,892 10,473 10,533
令和 2年 6月末日 44,167,209 ― 10,105 ―
7月末日 48,089,116 ― 10,268 ―
8月末日 50,131,965 ― 10,336 ―
9月末日 50,489,738 ― 10,321 ―
10月末日 71,002,424 ― 10,327 ―
11月末日 82,821,683 ― 10,522 ―
12月末日 97,764,109 ― 10,497 ―
令和 3年 1月末日 122,044,514 ― 10,492 ―
2月末日 139,070,538 ― 10,529 ―
3月末日 194,758,627 ― 10,463 ―
4月末日 262,491,291 ― 10,521 ―
5月末日 273,135,164 ― 10,526 ―
6月末日 401,755,091 ― 10,483 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第1計算期間 10円
第2計算期間 30円
第3計算期間 70円
第4計算期間 100円
第5計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.69
第2計算期間 0.92
第3計算期間 △0.43
第4計算期間 4.78
第5計算期間 0.38
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 14,284,249 ― 14,284,249
第2計算期間 11,155,170 483,937 24,955,482
第3計算期間 19,674,903 1,187,701 43,442,684
第4計算期間 41,266,005 2,537,643 82,171,046
第5計算期間 275,979,887 3,553,432 354,597,501
【グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)】
(1)【投資状況】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ 200,772,674 104.08
親投資信託受益証券 日本 1,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― △7,876,820 △4.08
(負債控除後)
純資産総額 192,896,854 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ブラックロック・グローバル・ファ 175,500.59 1,146.71 201,249,676 1,144 200,772,674 104.08
ブルグ ンズ-フィクスド・インカム・グ
ローバル・オポチュニティーズファ
ンド-クラスIシェアーズ・ディス
トリビューティングシェア・円建て
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 983 1.0182 1,000 1.0182 1,000 0.00
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 104.08
親投資信託受益証券 0.00
合計 104.08
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 10,461,650 10,461,650 9,945 9,945
第2計算期間末日 (令和 1年12月20日) 15,987,524 16,034,438 10,223 10,253
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第3計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 36,084,787 36,084,787 10,075 10,075
第4計算期間末日 (令和 2年12月21日) 53,291,103 53,869,782 10,130 10,240
第5計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 183,541,983 184,728,438 10,829 10,899
令和 2年 6月末日 37,339,074 ― 10,142 ―
7月末日 37,463,076 ― 10,080 ―
8月末日 39,169,512 ― 10,178 ―
9月末日 40,247,338 ― 10,179 ―
10月末日 46,650,531 ― 10,079 ―
11月末日 50,477,835 ― 10,244 ―
12月末日 53,928,469 ― 10,167 ―
令和 3年 1月末日 62,892,726 ― 10,246 ―
2月末日 105,026,299 ― 10,459 ―
3月末日 125,939,729 ― 10,810 ―
4月末日 132,379,248 ― 10,758 ―
5月末日 168,938,131 ― 10,846 ―
6月末日 192,896,854 ― 10,855 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 30円
第3計算期間 0円
第4計算期間 110円
第5計算期間 70円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.55
第2計算期間 3.09
第3計算期間 △1.44
第4計算期間 1.63
第5計算期間 7.59
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 10,519,017 ― 10,519,017
第2計算期間 5,119,051 ― 15,638,068
第3計算期間 21,832,999 1,654,226 35,816,841
第4計算期間 17,259,451 469,023 52,607,269
第5計算期間 126,449,297 9,562,862 169,493,704
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 1,267,874,012 100.00
(負債控除後)
純資産総額 1,267,874,012 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
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ただし、以下の日は申込みができません。
ルクセンブルクの銀行の休業日
12月24日
上記のほか、投資対象とする外国投資法人の投資信託証券の申込受付停止日
ただし、やむを得ない事情が発生した場合において委託会社の判断により、上記以外でも申
込みの受付けを停止する場合や、上記であっても申込みを受け付ける場合があります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×1.65%(税抜 1.50%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券
の取得の制限、投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更
や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)によ
る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得申込みの受付を中止するこ
とおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
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※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ルクセンブルクの銀行の休業日
12月24日
上記のほか、投資対象とする外国投資法人の投資信託証券の申込受付停止日
ただし、やむを得ない事情が発生した場合において委託会社の判断により、上記以外でも申
込みの受付けを停止する場合や、上記であっても申込みを受け付ける場合があります。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券
の換金の制限、投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更
や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)によ
る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止すること
およびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該
受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回
しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付け
たものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
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※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
※投資対象とする外国投資証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などに
よる純資産への影響を軽減するため、資金流出入が純流入の場合は基準価額が上方に、純
流出の場合は下方に調整が行われることがあります。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
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③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2029年6月20日まで(2019年3月4日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
毎年6月21日から12月20日および12月21日から翌年6月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、投資対象とする外国投資証券が償還することとなる場合、監督官庁よりファンドの
償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
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にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面 決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
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⑪スイッチング
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。
スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングによ
り解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年12
月22日から令和 3年 6月21日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[ 令和 2年12月21日現在 ] [ 令和 3年 6月21日現在 ]
資産の部
流動資産
1,350,117 14,118,190
コール・ローン
88,061,272 369,763,232
投資証券
1,000 1,000
親投資信託受益証券
89,412,389 383,882,422
流動資産合計
89,412,389 383,882,422
資産合計
負債の部
流動負債
2,184,616 9,801,268
未払金
821,710 2,127,585
未払収益分配金
8,071 25,807
未払受託者報酬
177,639 567,827
未払委託者報酬
6
未払利息 -
759 2,622
その他未払費用
3,192,795 12,525,115
流動負債合計
3,192,795 12,525,115
負債合計
純資産の部
元本等
82,171,046 354,597,501
元本
剰余金
4,048,548 16,759,806
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,054,135 720,277
(分配準備積立金)
86,219,594 371,357,307
元本等合計
86,219,594 371,357,307
純資産合計
89,412,389 383,882,422
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
営業収益
476,565 1,447,222
受取配当金
3
受取利息 -
2,614,898
△ 97,885
有価証券売買等損益
3,091,466 1,349,337
営業収益合計
営業費用
68 193
支払利息
8,071 25,807
受託者報酬
177,639 567,827
委託者報酬
759 2,622
その他費用
186,537 596,449
営業費用合計
2,904,929 752,888
営業利益又は営業損失(△)
2,904,929 752,888
経常利益又は経常損失(△)
2,904,929 752,888
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,018 5,850
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
474,716 4,048,548
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,592,790 14,268,480
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,592,790 14,268,480
額
48,159 176,675
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,159 176,675
額
821,710 2,127,585
分配金
4,048,548 16,759,806
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年12月22日から令和 3年 6月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期[令和 3年 6月21日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
1. 期首元本額 43,442,684円 82,171,046円
期中追加設定元本額 41,266,005円 275,979,887円
期中一部解約元本額 2,537,643円 3,553,432円
2. 受益権の総数 82,171,046口 354,597,501口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 435,509円 費用控除後の配当等収益額 A 836,805円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,132,387円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,555,609円 収益調整金額 C 19,952,598円
分配準備積立金額 D 307,949円 分配準備積立金額 D 2,011,057円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,431,454円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,800,460円
当ファンドの期末残存口数 F 82,171,046口 当ファンドの期末残存口数 F 354,597,501口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 660円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 642円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 821,710円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,127,585円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
区分
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区分
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期
区分
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期 第5期
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 2,614,898 △96,995
親投資信託受益証券 ― ―
合計 2,614,898 △96,995
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
第4期 第5期
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
1口当たり純資産額 1.0493円 1.0473円
(1万口当たり純資産額) (10,493円) (10,473円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 ブラックロック・グローバル・ファンズ-フィクス 375,013.42 369,763,232
ド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ
ファンド-クラスIシェアーズ・ディストリビュー
ティングシェア・円ヘッジ
投資証券 合計 375,013.42 369,763,232
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 983 1,000
証券
親投資信託受益証券 合計 983 1,000
合計 375,996.42 369,764,232
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[ 令和 2年12月21日現在 ] [ 令和 3年 6月21日現在 ]
資産の部
流動資産
1,030,724 2,896,437
コール・ローン
53,332,444 183,174,867
投資証券
1,000 1,000
親投資信託受益証券
54,364,168 186,072,304
流動資産合計
54,364,168 186,072,304
資産合計
負債の部
流動負債
359,602 989,766
未払金
578,679 1,186,455
未払収益分配金
5,833 15,328
未払受託者報酬
128,411 337,238
未払委託者報酬
1
未払利息 -
540 1,533
その他未払費用
1,073,065 2,530,321
流動負債合計
1,073,065 2,530,321
負債合計
純資産の部
元本等
52,607,269 169,493,704
元本
剰余金
683,834 14,048,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
262,350 6,530,778
(分配準備積立金)
53,291,103 183,541,983
元本等合計
53,291,103 183,541,983
純資産合計
54,364,168 186,072,304
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
営業収益
388,130 964,783
受取配当金
1
受取利息 -
386,467 7,254,035
有価証券売買等損益
774,598 8,218,818
営業収益合計
営業費用
20 72
支払利息
5,833 15,328
受託者報酬
128,411 337,238
委託者報酬
540 1,533
その他費用
134,804 354,171
営業費用合計
639,794 7,864,647
営業利益又は営業損失(△)
639,794 7,864,647
経常利益又は経常損失(△)
639,794 7,864,647
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,790 233,148
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
267,946 683,834
期首剰余金又は期首欠損金(△)
367,435 7,189,700
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
367,435 7,189,700
額
4,872 270,299
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,872 270,299
額
578,679 1,186,455
分配金
683,834 14,048,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年12月22日から令和 3年 6月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期[令和 3年 6月21日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
1. 期首元本額 35,816,841円 52,607,269円
期中追加設定元本額 17,259,451円 126,449,297円
期中一部解約元本額 469,023円 9,562,862円
2. 受益権の総数 52,607,269口 169,493,704口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 317,536円 費用控除後の配当等収益額 A 870,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,609,491円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,572,557円 収益調整金額 C 7,517,501円
分配準備積立金額 D 523,493円 分配準備積立金額 D 237,237円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,413,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,234,734円
当ファンドの期末残存口数 F 52,607,269口 当ファンドの期末残存口数 F 169,493,704口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 458円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 898円
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第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
1万口当たり分配金額 H 110円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 578,679円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,186,455円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 令和 2年 6月23日 自 令和 2年12月22日
区分
至 令和 2年12月21日 至 令和 3年 6月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区分
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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第4期 第5期
区分
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期 第5期
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 383,527 7,111,693
親投資信託受益証券 ― ―
合計 383,527 7,111,693
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
第4期 第5期
[令和 2年12月21日現在] [令和 3年 6月21日現在]
1口当たり純資産額 1.0130円 1.0829円
(1万口当たり純資産額) (10,130円) (10,829円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 ブラックロック・グローバル・ファンズ-フィクス 159,699.1 183,174,867
ド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ
ファンド-クラスIシェアーズ・ディストリビュー
ティングシェア・円建て
投資証券 合計 159,699.1 183,174,867
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 983 1,000
証券
親投資信託受益証券 合計 983 1,000
合計 160,682.1 183,175,867
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 6月21日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 153,278,648
1,099,999,636
現先取引勘定
1,253,278,284
流動資産合計
1,253,278,284
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 952
71
未払利息
1,023
流動負債合計
1,023
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,230,880,597
剰余金
22,396,664
剰余金又は欠損金(△)
1,253,277,261
元本等合計
1,253,277,261
純資産合計
1,253,278,284
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
[令和 3年 6月21日現在]
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 6月21日現在]
1. 期首 令和 2年12月22日
期首元本額 1,149,383,762円
期中追加設定元本額 155,007,487円
期中一部解約元本額 73,510,652円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 463,031,278円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 3,683,862円
(毎月分配型)
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[令和 3年 6月21日現在]
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 2,590,474円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 9,893,887円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 24,765,135円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 282,290円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 3,078,471円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 53,938,697円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 1,033,322円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 10,715,809円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 5,548,198円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 123,415円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 3,857,128円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 2,016,707円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 71,619,421円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 521,466円
円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 379,197円
ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 640,555円
豪ドルコース>(毎月分配型)
52/91
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月21日現在]
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 749,309円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 88,852円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 990,654円
マネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 6,643,326円
三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,836円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 4,489,124円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 30,649円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 60,179円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 10,814円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 278,281円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 665,580円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 2,308,140円
ルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 3,307,993円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 132,542円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 3,156,977円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 7,196,270円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 1,491,640円
ルコース>(毎月分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月21日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 845,131円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 2,156,093円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 5,114,733円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 1,528,278円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 215,434円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 490,224円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 175,974円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 409,936円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 345,928円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 48,799,378円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,275円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 5,411,821円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 521,457円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 354,513円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 2,542,269円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 5,812,610円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月21日現在]
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 20,075,917円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/AMP オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 4,433,586円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 1,171,788円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 20,609円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 10,795円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 511,609円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 266,153円
回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 368,276円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 202,432,018円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90(限定追加型)2016-12 4,349,768円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 138,394円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 2,259,287円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 10,781,250円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 2,474,981円
(毎月決算型)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月21日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 9,376,245円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 82,770円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
<DC>ベイリー・ギフォード ESG世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/AMP オーストラリアREITファンド<Wプレミ 11,293,333円
アム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,880,187円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 5,511,133円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 10,766,608円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 9,187,206円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 1,905,324円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2030 20,251,425円
合計 1,230,880,597円
2. 受益権の総数 1,230,880,597口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 令和 2年12月22日
区分
至 令和 3年 6月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 6月21日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 6月21日現在]
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)】
【純資産額計算書】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 404,808,585
Ⅱ 負債総額 3,053,494
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 401,755,091
Ⅳ 発行済口数 383,247,350 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0483
(10,000口当たり) (10,483 )
【グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)】
【純資産額計算書】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 202,712,991
Ⅱ 負債総額 9,816,137
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 192,896,854
Ⅳ 発行済口数 177,705,706 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0855
(10,000口当たり) (10,855 )
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,267,883,808
Ⅱ 負債総額 9,796
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,267,874,012
Ⅳ 発行済口数 1,245,217,155 口
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0182
(10,000口当たり) (10,182 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2021年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 897 17,600,344
追加型公社債投資信託 16 1,436,394
単位型株式投資信託 79 355,163
単位型公社債投資信託 45 187,593
合 計 1,037 19,579,494
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
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時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
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印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
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固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
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ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
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〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
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第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
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当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
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貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年9月末現在)
銀行業務および信託業務を営
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
んでいます。
農林中央金庫 4,040,198 百万円 金融業務を営んでいます。
北海道信用農業協同組合連合
96,273 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
岩手県信用農業協同組合連合
23,463 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
茨城県信用農業協同組合連合
28,669 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
埼玉県信用農業協同組合連合
165,600 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
東京都信用農業協同組合連合
130,200 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
神奈川県信用農業協同組合連
201,700 百万円※ 金融業務を営んでいます。
合会
長野県信用農業協同組合連合
60,662 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
新潟県信用農業協同組合連合
56,200 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
石川県信用農業協同組合連合
33,047 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
岐阜県信用農業協同組合連合
74,618 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
静岡県信用農業協同組合連合
161,300 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
愛知県信用農業協同組合連合
220,402 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
三重県信用農業協同組合連合
68,752 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
福井県信用農業協同組合連合
23,373 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
滋賀県信用農業協同組合連合
40,700 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
京都府信用農業協同組合連合
41,997 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
大阪府信用農業協同組合連合
140,600 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
兵庫県信用農業協同組合連合
208,800 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
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和歌山県信用農業協同組合連
57,883 百万円※ 金融業務を営んでいます。
合会
広島県信用農業協同組合連合
80,200 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
山口県信用農業協同組合連合
35,542 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
徳島県信用農業協同組合連合
32,500 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
香川県信用農業協同組合連合
28,418 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
佐賀県信用農業協同組合連合
28,129 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
大分県信用農業協同組合連合
15,509 百万円※ 金融業務を営んでいます。
会
岩手中央農業協同組合 4,328 百万円※ 金融業務を営んでいます。
岩手江刺農業協同組合 2,327 百万円※ 金融業務を営んでいます。
仙台農業協同組合 3,375 百万円※ 金融業務を営んでいます。
みやぎ亘理農業協同組合 1,532 百万円※ 金融業務を営んでいます。
みやぎ登米農業協同組合 6,377 百万円※ 金融業務を営んでいます。
新みやぎ農業協同組合 10,535 百万円※ 金融業務を営んでいます。
いしのまき農業協同組合 4,584 百万円※ 金融業務を営んでいます。
みやぎ仙南農業協同組合 3,882 百万円※ 金融業務を営んでいます。
秋田しんせい農業協同組合 5,410 百万円※ 金融業務を営んでいます。
山形農業協同組合 4,007 百万円※ 金融業務を営んでいます。
さがえ西村山農業協同組合 3,681 百万円※ 金融業務を営んでいます。
もがみ中央農業協同組合 2,803 百万円※ 金融業務を営んでいます。
山形おきたま農業協同組合 4,760 百万円※ 金融業務を営んでいます。
鶴岡市農業協同組合 1,474 百万円※ 金融業務を営んでいます。
庄内たがわ農業協同組合 4,289 百万円※ 金融業務を営んでいます。
庄内みどり農業協同組合 5,414 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ふくしま未来農業協同組合 15,998 百万円※ 金融業務を営んでいます。
福島さくら農業協同組合 8,942 百万円※ 金融業務を営んでいます。
北つくば農業協同組合 3,393 百万円※ 金融業務を営んでいます。
宇都宮農業協同組合 4,515 百万円※ 金融業務を営んでいます。
はが野農業協同組合 3,887 百万円※ 金融業務を営んでいます。
下野農業協同組合 2,043 百万円※ 金融業務を営んでいます。
那須野農業協同組合 3,884 百万円※ 金融業務を営んでいます。
那須南農業協同組合 1,171 百万円※ 金融業務を営んでいます。
前橋市農業協同組合 4,096 百万円※ 金融業務を営んでいます。
高崎市農業協同組合 2,120 百万円※ 金融業務を営んでいます。
佐波伊勢崎農業協同組合 2,573 百万円※ 金融業務を営んでいます。
邑楽館林農業協同組合 2,969 百万円※ 金融業務を営んでいます。
さいたま農業協同組合 8,291 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あさか野農業協同組合 867 百万円※ 金融業務を営んでいます。
いるま野農業協同組合 5,778 百万円※ 金融業務を営んでいます。
埼玉中央農業協同組合 2,348 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ちちぶ農業協同組合 1,842 百万円※ 金融業務を営んでいます。
埼玉ひびきの農業協同組合 1,933 百万円※ 金融業務を営んでいます。
くまがや農業協同組合 2,720 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ほくさい農業協同組合 3,135 百万円※ 金融業務を営んでいます。
越谷市農業協同組合 2,035 百万円※ 金融業務を営んでいます。
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南彩農業協同組合 2,835 百万円※ 金融業務を営んでいます。
埼玉みずほ農業協同組合 1,468 百万円※ 金融業務を営んでいます。
さいかつ農業協同組合 1,842 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ふかや農業協同組合 1,731 百万円※ 金融業務を営んでいます。
君津市農業協同組合 3,747 百万円※ 金融業務を営んでいます。
山武郡市農業協同組合 4,756 百万円※ 金融業務を営んでいます。
市原市農業協同組合 2,453 百万円※ 金融業務を営んでいます。
千葉みらい農業協同組合 2,971 百万円※ 金融業務を営んでいます。
市川市農業協同組合 3,322 百万円※ 金融業務を営んでいます。
とうかつ中央農業協同組合 1,657 百万円※ 金融業務を営んでいます。
町田市農業協同組合 1,015 百万円※ 金融業務を営んでいます。
マインズ農業協同組合 1,784 百万円※ 金融業務を営んでいます。
東京中央農業協同組合 1,156 百万円※ 金融業務を営んでいます。
横浜農業協同組合 11,918 百万円※ 金融業務を営んでいます。
セレサ川崎農業協同組合 2,516 百万円※ 金融業務を営んでいます。
よこすか葉山農業協同組合 1,410 百万円※ 金融業務を営んでいます。
さがみ農業協同組合 5,161 百万円※ 金融業務を営んでいます。
湘南農業協同組合 3,300 百万円※ 金融業務を営んでいます。
秦野市農業協同組合 1,698 百万円※ 金融業務を営んでいます。
かながわ西湘農業協同組合 2,447 百万円※ 金融業務を営んでいます。
厚木市農業協同組合 2,477 百万円※ 金融業務を営んでいます。
県央愛川農業協同組合 482 百万円※ 金融業務を営んでいます。
相模原市農業協同組合 859 百万円※ 金融業務を営んでいます。
神奈川つくい農業協同組合 805 百万円※ 金融業務を営んでいます。
長野八ヶ岳農業協同組合 4,159 百万円※ 金融業務を営んでいます。
佐久浅間農業協同組合 6,852 百万円※ 金融業務を営んでいます。
信州うえだ農業協同組合 4,172 百万円※ 金融業務を営んでいます。
信州諏訪農業協同組合 6,384 百万円※ 金融業務を営んでいます。
上伊那農業協同組合 8,121 百万円※ 金融業務を営んでいます。
みなみ信州農業協同組合 4,436 百万円※ 金融業務を営んでいます。
松本ハイランド農業協同組合 6,493 百万円※ 金融業務を営んでいます。
洗馬農業協同組合 927 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あづみ農業協同組合 4,163 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大北農業協同組合 3,141 百万円※ 金融業務を営んでいます。
グリーン長野農業協同組合 3,803 百万円※ 金融業務を営んでいます。
中野市農業協同組合 2,590 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ながの農業協同組合 12,923 百万円※ 金融業務を営んでいます。
北越後農業協同組合 2,970 百万円※ 金融業務を営んでいます。
胎内市農業協同組合 1,321 百万円※ 金融業務を営んでいます。
新潟みらい農業協同組合 4,781 百万円※ 金融業務を営んでいます。
新津さつき農業協同組合 1,558 百万円※ 金融業務を営んでいます。
越後中央農業協同組合 5,201 百万円※ 金融業務を営んでいます。
にいがた南蒲農業協同組合 4,946 百万円※ 金融業務を営んでいます。
越後ながおか農業協同組合 5,381 百万円※ 金融業務を営んでいます。
越後おぢや農業協同組合 2,379 百万円※ 金融業務を営んでいます。
北魚沼農業協同組合 2,659 百万円※ 金融業務を営んでいます。
みなみ魚沼農業協同組合 2,096 百万円※ 金融業務を営んでいます。
十日町農業協同組合 2,728 百万円※ 金融業務を営んでいます。
柏崎農業協同組合 3,344 百万円※ 金融業務を営んでいます。
えちご上越農業協同組合 7,702 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ひすい農業協同組合 1,224 百万円※ 金融業務を営んでいます。
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にいがた岩船農業協同組合 2,413 百万円※ 金融業務を営んでいます。
佐渡農業協同組合 2,422 百万円※ 金融業務を営んでいます。
新潟市農業協同組合 3,161 百万円※ 金融業務を営んでいます。
黒部市農業協同組合 1,330 百万円※ 金融業務を営んでいます。
加賀農業協同組合 1,985 百万円※ 金融業務を営んでいます。
小松市農業協同組合 1,875 百万円※ 金融業務を営んでいます。
能美農業協同組合 1,258 百万円※ 金融業務を営んでいます。
金沢中央農業協同組合 1,061 百万円※ 金融業務を営んでいます。
金沢市農業協同組合 3,135 百万円※ 金融業務を営んでいます。
石川かほく農業協同組合 2,022 百万円※ 金融業務を営んでいます。
はくい農業協同組合 1,361 百万円※ 金融業務を営んでいます。
能登わかば農業協同組合 2,650 百万円※ 金融業務を営んでいます。
おおぞら農業協同組合 1,403 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ぎふ農業協同組合 7,192 百万円※ 金融業務を営んでいます。
西美濃農業協同組合 4,583 百万円※ 金融業務を営んでいます。
いび川農業協同組合 2,019 百万円※ 金融業務を営んでいます。
めぐみの農業協同組合 4,996 百万円※ 金融業務を営んでいます。
陶都信用農業協同組合 1,604 百万円※ 金融業務を営んでいます。
東美濃農業協同組合 2,610 百万円※ 金融業務を営んでいます。
飛騨農業協同組合 6,452 百万円※ 金融業務を営んでいます。
伊豆太陽農業協同組合 1,757 百万円※ 金融業務を営んでいます。
三島函南農業協同組合 1,011 百万円※ 金融業務を営んでいます。
伊豆の国農業協同組合 901 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいら伊豆農業協同組合 900 百万円※ 金融業務を営んでいます。
南駿農業協同組合 3,113 百万円※ 金融業務を営んでいます。
御殿場農業協同組合 1,214 百万円※ 金融業務を営んでいます。
富士市農業協同組合 1,467 百万円※ 金融業務を営んでいます。
富士宮農業協同組合 932 百万円※ 金融業務を営んでいます。
清水農業協同組合 2,944 百万円※ 金融業務を営んでいます。
静岡市農業協同組合 1,867 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大井川農業協同組合 3,363 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ハイナン農業協同組合 839 百万円※ 金融業務を営んでいます。
掛川市農業協同組合 765 百万円※ 金融業務を営んでいます。
遠州夢咲農業協同組合 3,495 百万円※ 金融業務を営んでいます。
遠州中央農業協同組合 3,273 百万円※ 金融業務を営んでいます。
とぴあ浜松農業協同組合 3,676 百万円※ 金融業務を営んでいます。
三ヶ日町農業協同組合 295 百万円※ 金融業務を営んでいます。
なごや農業協同組合 2,411 百万円※ 金融業務を営んでいます。
尾張中央農業協同組合 2,090 百万円※ 金融業務を営んでいます。
西春日井農業協同組合 155 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいち尾東農業協同組合 1,200 百万円※ 金融業務を営んでいます。
愛知北農業協同組合 751 百万円※ 金融業務を営んでいます。
愛知西農業協同組合 1,606 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいち海部農業協同組合 1,080 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいち知多農業協同組合 6,978 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいち中央農業協同組合 3,542 百万円※ 金融業務を営んでいます。
西三河農業協同組合 1,315 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいち三河農業協同組合 1,117 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あいち豊田農業協同組合 1,807 百万円※ 金融業務を営んでいます。
愛知東農業協同組合 947 百万円※ 金融業務を営んでいます。
蒲郡市農業協同組合 295 百万円※ 金融業務を営んでいます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ひまわり農業協同組合 1,405 百万円※ 金融業務を営んでいます。
愛知みなみ農業協同組合 1,329 百万円※ 金融業務を営んでいます。
豊橋農業協同組合 2,495 百万円※ 金融業務を営んでいます。
三重北農業協同組合 6,148 百万円※ 金融業務を営んでいます。
鈴鹿農業協同組合 1,573 百万円※ 金融業務を営んでいます。
津安芸農業協同組合 2,408 百万円※ 金融業務を営んでいます。
5,470 百万円※
みえなか農業協同組合 金融業務を営んでいます。
(2021年4月1日現在)
伊勢農業協同組合 6,286 百万円※ 金融業務を営んでいます。
伊賀ふるさと農業協同組合 3,733 百万円※ 金融業務を営んでいます。
福井県農業協同組合 17,420 百万円※ 金融業務を営んでいます。
越前たけふ農業協同組合 2,877 百万円※ 金融業務を営んでいます。
9,992 百万円※
レーク滋賀農業協同組合 金融業務を営んでいます。
(2021年4月1日現在)
甲賀農業協同組合 2,517 百万円※ 金融業務を営んでいます。
グリーン近江農業協同組合 4,487 百万円※ 金融業務を営んでいます。
東びわこ農業協同組合 3,892 百万円※ 金融業務を営んでいます。
北びわこ農業協同組合 1,876 百万円※ 金融業務を営んでいます。
北大阪農業協同組合 1,844 百万円※ 金融業務を営んでいます。
茨木市農業協同組合 1,216 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大阪北部農業協同組合 1,652 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大阪泉州農業協同組合 1,961 百万円※ 金融業務を営んでいます。
いずみの農業協同組合 2,840 百万円※ 金融業務を営んでいます。
堺市農業協同組合 1,190 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大阪南農業協同組合 3,728 百万円※ 金融業務を営んでいます。
グリーン大阪農業協同組合 1,466 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大阪中河内農業協同組合 4,237 百万円※ 金融業務を営んでいます。
北河内農業協同組合 2,640 百万円※ 金融業務を営んでいます。
大阪市農業協同組合 2,317 百万円※ 金融業務を営んでいます。
兵庫六甲農業協同組合 5,754 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あかし農業協同組合 421 百万円※ 金融業務を営んでいます。
兵庫南農業協同組合 3,749 百万円※ 金融業務を営んでいます。
みのり農業協同組合 4,339 百万円※ 金融業務を営んでいます。
兵庫みらい農業協同組合 3,455 百万円※ 金融業務を営んでいます。
加古川市南農業協同組合 518 百万円※ 金融業務を営んでいます。
兵庫西農業協同組合 12,581 百万円※ 金融業務を営んでいます。
相生市農業協同組合 103 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ハリマ農業協同組合 928 百万円※ 金融業務を営んでいます。
たじま農業協同組合 4,383 百万円※ 金融業務を営んでいます。
丹波ひかみ農業協同組合 2,219 百万円※ 金融業務を営んでいます。
丹波ささやま農業協同組合 2,150 百万円※ 金融業務を営んでいます。
淡路日の出農業協同組合 1,861 百万円※ 金融業務を営んでいます。
あわじ島農業協同組合 3,943 百万円※ 金融業務を営んでいます。
奈良県農業協同組合 9,371 百万円※ 金融業務を営んでいます。
わかやま農業協同組合 4,697 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ながみね農業協同組合 2,011 百万円※ 金融業務を営んでいます。
紀の里農業協同組合 3,716 百万円※ 金融業務を営んでいます。
紀北川上農業協同組合 4,670 百万円※ 金融業務を営んでいます。
ありだ農業協同組合 2,090 百万円※ 金融業務を営んでいます。
紀州農業協同組合 3,711 百万円※ 金融業務を営んでいます。
紀南農業協同組合 4,778 百万円※ 金融業務を営んでいます。
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みくまの農業協同組合 1,058 百万円※ 金融業務を営んでいます。
鳥取いなば農業協同組合 5,887 百万円※ 金融業務を営んでいます。
鳥取中央農業協同組合 3,740 百万円※ 金融業務を営んでいます。
鳥取西部農業協同組合 5,066 百万円※ 金融業務を営んでいます。
島根県農業協同組合 22,328 百万円※ 金融業務を営んでいます。
晴れの国岡山農業協同組合 25,314 百万円※ 金融業務を営んでいます。
広島市農業協同組合 9,389 百万円※ 金融業務を営んでいます。
佐伯中央農業協同組合 1,390 百万円※ 金融業務を営んでいます。
広島北部農業協同組合 2,362 百万円※ 金融業務を営んでいます。
広島中央農業協同組合 3,075 百万円※ 金融業務を営んでいます。
福山市農業協同組合 6,056 百万円※ 金融業務を営んでいます。
三次農業協同組合 1,833 百万円※ 金融業務を営んでいます。
山口県農業協同組合 16,655 百万円※ 金融業務を営んでいます。
徳島市農業協同組合 3,215 百万円※ 金融業務を営んでいます。
香川県農業協同組合 25,453 百万円※ 金融業務を営んでいます。
越智今治農業協同組合 6,443 百万円※ 金融業務を営んでいます。
福岡八女農業協同組合 3,409 百万円※ 金融業務を営んでいます。
佐賀県農業協同組合 21,957 百万円※ 金融業務を営んでいます。
唐津農業協同組合 4,471 百万円※ 金融業務を営んでいます。
伊万里市農業協同組合 2,399 百万円※ 金融業務を営んでいます。
長崎西彼農業協同組合 3,354 百万円※ 金融業務を営んでいます。
長崎県央農業協同組合 5,714 百万円※ 金融業務を営んでいます。
宮崎中央農業協同組合 5,717 百万円※ 金融業務を営んでいます。
延岡農業協同組合 1,415 百万円※ 金融業務を営んでいます。
※農業協同組合連合会および農業協同組合の資本金の額は「出資金」を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年6月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 3月19日 有価証券届出書
2021年 3月19日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年7月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているグローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)の令和2年12月22日から令和3年6月21日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グローバ
ル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型)の令和3年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年7月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているグローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)の令和2年12月22日から令和3年6月21日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グローバ
ル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし)の令和3年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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