ソシエテ・ジェネラル 半期報告書 第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 2021年度中(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ソシエテ・ジェネラル
（Société Générale）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 フレデリック・ウデア
（Frédéric OUDÉA：Chief Executive Officer）
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オスマン 29
（29, boulevard Haussmann 75009, Paris, France）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 新 木 伸 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「発行会社」、「当行」、「親会社」または「SG」：ソシエテ・ジェネラル
「ソシエテ・ジェネラル・グループ」、「SGグループ」または「当グループ」：ソシエテ・ジェネラルならびにそ
の連結子会社および関連会社
「フランス」：フランス共和国
「本社債」：債務証券発行プログラム下において発行された社債および／または当行により発行されたサムライ債
２ 本書において便宜上記載されているユーロの日本円への換算は、2021年８月20日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信直物相場の仲値（１ユーロ＝128.38円）による。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書中「n／s」とは重要でないことを示す。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2020年12月31日に終了した事業年度に係る当行の有価証券報告書（以下「2020年度有価証券報告書」とい
う。）の「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」に記載された事項について、当該半期中に重要な
変更はない。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
2020年度有価証券報告書の「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項について、以下に下線
で示した箇所を除き、当該半期中に重要な変更はない。
当行の経営
取締役会
（中略）
取締役は法律の規定（とりわけ年令制限）に合致する限り、随時再任されることができる。
取締役会は、会長の提案を受け、指名・コーポレート・ガバナンス委員会との協議のすえ、当行定款第７条
の３に基づき、取締役会の無議決権取締役（ censeur ）を、2021年５月18日から２年間の任期で任命すること
を決定した。当該取締役の役割は、取締役会の職務を補佐することである。
２ 【外国為替管理制度】
2020年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
2/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３ 【課税上の取扱い】
2020年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に下線で示した箇所を除き、当該半期中に重要な変
更はない。
(1) 社債権者に関する課税
本社債を個人的な資産の一部として保有し、専門業務の一部としての為替取引に頻繁に参加していない個人
■ 発行会社による本社債に関する源泉徴収税の支払い
（中略）
(注１)
しかしながら、「非協調国および非協調地域」（NCCT） とみなされるフランス国外の国または地域に
(注
おいて利息およびその他の同等な収益の支払いが行われる場合、75％の一定の源泉徴収税が適用される
２)
。
(注１) 2021年３月４日以降適用されるフランスのNCCTのリストには、アンギラ、英領ヴァージン諸島、セーシェル、バ
ヌアツ、フィジー、グアム、米領ヴァージン諸島、ドミニカ、パラオ、米領サモア、サモア、トリニダード・ト
バゴおよびパナマの13ヶ国が含まれる（2020年４月から2021年３月まで適用されたリストは、アンギラ、バハ
マ、英領ヴァージン諸島、セーシェル、バヌアツ、フィジー、グアム、米領ヴァージン諸島、オマーン、米領サ
モア、サモア、トリニダード・トバゴおよびパナマであった。）。
(注２) （中略）
「フランス国外のNCCTにおける支払い」とは、（ⅰ）NCCTにおける銀行口座（かかる口座を所有する個人の
税務上の居住地にかかわらず、またかかる個人がフランスまたはその他の協調国の管轄の居住者である場合も
含む。）または（ⅱ）NCCT（ BOI-INT-DG-20-50-30-20210224 第110条 ）に居住する個人または設立された法人
のいずれかに対する利息およびその他の同等な収益の支払いを意味する。その一方で、フランスの課税当局
は、フランスに所在する銀行の口座への利息およびその他の同等な収益の支払いは、受益者がNCCTに居住する
個人またはNCCTに設立された法人であるかの事実にかかわらず「フランス国外のNCCTにおける支払い」とみな
されないことを確認した（ BOI-INT-DG-20-50-30-20210224 第130条 ）。
（中略）
上記にかかわらず、社債の発行の主要な目的および効果が、NCCT（免責条項）における利息またはその他の
同等な収益の支払いを認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる社債の発行には
FTC第125-A- Ⅲ条に基づいて定められる 75 ％の源泉徴収税および控除対象からの除外のいずれも適用されない
と規定されている。行政ガイドライン（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ） BOI-INT-DG-
20-50-20-20210224 第290条およびBOI-INT-DG-20-50-30-20210224 第150条 、ならびに BOI-IR-DOMIC-10-20-
20-60-20191220 第10条に基づ き、負債性証券に関する免責条項の条件は以下の項目により満たされたとみな
される。
（中略）
3/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
日本における課税の対象となる法的な事業体
■ 発行会社による本社債に関する源泉徴収税の支払い
（中略）
「フランス国外のNCCTにおける支払い」とは、（ⅰ）NCCTにおける銀行口座（かかる口座を所有する個人の
税務上の居住地にかかわらず、またかかる個人がフランスまたはその他の協調国の管轄の居住者である場合も
含む。）または（ⅱ）NCCT（ BOI-INT-DG-20-50-30-20210224 第110条 ）に居住する個人または設立された法人
のいずれかに対する利息の支払いおよびその他の同等な収益を意味する。その一方で、フランスの課税当局
は、フランスに所在する銀行の口座への利息およびその他の同等な収益の支払いは、受益者がNCCTに居住する
個人またはNCCTに設立された法人であるかの事実にかかわらず「フランス国外のNCCTにおける支払い」とみな
されないことを確認した（ BOI-INT-DG-20-50-30-20210224 第130条 ）。
（中略）
(a) 特定の条件下において、かかる控除されない利息およびその他の同等な収益は、FTC第109条に従ってみ
なし配当として再分類されることがあり、またFTC第119-2-2条に記載された源泉徴収税の対象となる。
その標準利率は、 26.5 ％（ 2021 年の財政法案に基づき、 2021 年１月１日以降開始する事業年度より適
用）または、NCCTに所在もしくはNCCTにおいて設立された者に対して支払いがなされた場合またはNCCT
内において支払いがなされた場合には、75％である。ただし、関連する場合、これらは特例および適用
ある二重課税の条約のより有利な条項に服する。
上記にかかわらず、社債の発行の主要な目的および効果が、NCCT（免責条項）における利息またはその他の
同等な収益の支払いを認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる社債の発行には
FTC第125-A- Ⅲ条に基づいて定められる 75 ％の源泉徴収税および控除対象からの除外のいずれも適用されない
と規定されている。行政ガイドライン（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ） BOI-INT-DG-
20-50-20-20210224 第290条およびBOI-INT-DG-20-50-30-20210224 第150条 、ならびに BOI-IR-DOMIC-10-20-
20-60-20191220 第10条 に基づき、負債性証券に関する免責条項の条件は以下の項目により満たされたとみな
される。
（中略）
(2) 株主に対する課税
個人の資産の一部として本株式を保有し、専門的な業務の一部としての株式交換取引を頻繁に行わない個人
■ 譲渡所得税
（中略）
株主（他の関係者が保有する本株式と合算されるものを含む。）およびその家族グループが株式売却前の５
年間のいずれかの時点において当行の配当権の25％超を直接的または間接的に保有している場合、フランス国
内では非居住者に係る実現所得税が 12.8 ％課せられる。保有する権利の割合にかかわらず、利益がNCCTに設定
された個人により実現される場合、課税率は75％まで増加する。
（中略）
4/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
日本で課税対象となる法人
■ 配当金の源泉徴収
フランス国内法に従って非居住者に支払われるフランスの配当は、以下に服す。
(a) 欧州連合諸国、アイスランド、ノルウェーまたはリヒテンシュタインに居住する非営利事業に支払われる
場合は、15％のフランス源泉徴収税
(注４)
(b) その他の場合は、 26.5 ％ のフランス源泉徴収税
(注４) 2021 年１月１日以降開始する事業年度より適用
（中略）
■ 譲渡所得税
（中略）
株主（他の関係者が保有する本株式と合算されるものを含む。）が株式売却前の５年間のいずれかの時点に
おいて当行の配当権の25％超を保有していた場合、フランスでは、非居住者により実現された利益に対しては
26.5 ％ の税が課せられる。保有する権利の割合にかかわらず、利益がNCCTに設定された販売者により実現され
る場合、課税率は75％まで増加する。
（後略）
5/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近３中間連結会計期間および最近２連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移
2021 年６月30日 2020 年６月30日 2019 年６月30日 2020 年12月31日 2019 年12月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 事業年度 事業年度
業績（単位：百万ユーロ）
銀行業務純利益 12,506 10,466 12,475 22,113 24,671
(１)
非支配持分損益控除前当期純利益 2,562 (1,378) 196 3,946
2,077
(１)
当期純利益 2,253 (1,590) (258) 3,248
1,740
フランス国内リテール バンキング
(１)
641 279 666 1,131
590
部門
国際リテール バンキング＆
(１)
914 591 1,304 1,955
979
金融サービス部門
グローバル バンキング＆
(１)
878 (604) 57 958
414
インベスター ソリューションズ部門
(１)
コーポレートセンター (180) (1,856) (2,285) (796)
(243)
業務（単位：十億ユーロ）
資産合計 1,492.6 1,453.4 1,388.6 1,462.0 1,356.3
顧客貸出金 464.6 458.5 438.3 448.8 450.2
顧客預金 478.8 444.5 412.9 456.1 418.6
株主資本（単位：十億ユーロ）
グループ株主資本 63.1 60.7 62.5 61.7 63.5
純資産額（単位：百万ユーロ） 54,122 52,572 52,743 52,910 54,122
１株当たり有形純資産額
56.0 54.3 54.5 54.8 55.6
（単位：ユーロ）
(２)
１株当たり利益（基礎EPS）
2.40 (0.38) 2.42 0.97 4.03
（単位：ユーロ）
(３)
(３) (５)
(４)
19.2％
19.2％ 17.7％
18.9％
(５)
自己資本比率
17.9％
(４)
(４) (５)(７)
(６)
営業活動に関連する純キャッシュ
インフロー（アウトフロー） (4,026) 54,944 2,884 80,791 10,404
（単位：百万ユーロ）
投資活動に関連する純キャッシュ
インフロー（アウトフロー） (6,380) (4,629) (2,621) (6,863) (6,976)
（単位：百万ユーロ）
財務活動に関連する純キャッシュ
インフロー（アウトフロー） 349 (331) 1,857 2,133 2,010
（単位：百万ユーロ）
期末現金および現金同等物
171,795 158,686 104,495 181,945 108,480
（単位：百万ユーロ）
(８)
― ― ― 133,251 138,240
従業員数（臨時従業員を除く。）
6/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(１) IAS第12号の修正「法人所得税」の初度適用に伴い、修正再表示した金額（2019年12月31日に終了した事業年度に係る
当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務
諸表に対する注記」の注１を参照のこと。）
(２) 特別項目の控除後、IFRIC第21号による影響の線形化を含む。
(３) CRR２／CRD５規制に基づく比率
(４) IFRS第９号の段階的導入が考慮された比率
(５) CRR／CRD４規制に基づく比率
(６) IFRS第９号の段階的導入を除く比率
(７) 欧州当局により課された配当支払制限による2019年の配当支払中止に係る修正再表示が反映されている。
(８) 当グループは半期末日時点における従業員数を開示していない。
２ 【事業の内容】
2020年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】（2021 年６月30日現在）
(1) 親会社
当行に親会社はない。
(2) 子会社、関連会社およびその他の関係会社
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注２を参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当行は半期末日時点における従業員数を開示していない。2020年末現在、ソシエテ・ジェネラルは44,531名の
従業員、ソシエテ・ジェネラル・グループは133,251名の従業員（臨時従業員を除く。）を擁している。2020年
度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容、(3) 当グループの主力事業部門
―主力事業部門の主要なデータ」も参照のこと。
7/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更は
ない。
最近の展開および将来の展望
COVID-19 のパンデミック発生から１年半が経過し、世界の経済環境は、引き続き前例のない現代の危機の影
響を受けている。ワクチン接種キャンペーンのペースの加速やワクチンの有効性レベルの確認といった進歩に
もかかわらず、不確実性のレベルは依然として高い。また、ウイルスは依然として蔓延しており、新たな変異
株の出現も引き続き懸念材料となっている。起こりうる第４波は、たとえ経済が以前の波に比べてより多くの
適応方法を見出しているように見えたとしても、予想される回復を脅かす可能性がある。それにもかかわら
ず、ワクチン接種の開始は、2021年下半期に経済の開放を維持できるという、いくらかの期待をもたらすとと
もに、大規模な刺激策（特に米国における政策）および過剰貯蓄の再注入と相まって、早期再開の見通しを提
供している。
2021 年上半期には、予想を上回る速度で市場がリフレを割り引いたため、米国の長期債券利回りが急上昇し
た。コモディティ価格の回復、再開への要求を伴うサプライチェーンの混乱による摩擦、および様々な基本的
影響によって、特に米国では、時間差で価格の急騰がもたらされると予想される。一方、急激なインフレは、
労働市場に依然としてかなりの過剰能力があり、自律的な需要主導のインフレ過程が食い止められていること
から、一時的なものとなる可能性が高い。中央銀行が短期的なインフレの行き過ぎに対してより寛大になれ
ば、インフレに対する市場リスクプレミアムはより高くなる可能性があり、ボラティリティの急上昇につなが
る。
当グループは、早期再開の可能性があると見ているが、危機の後遺症で回復は緩慢になる可能性が高い。当
グループの中心的シナリオでは、世界経済は、2020年に3.2％縮小した後、2021年には5.7％回復すると予測し
ている。回復の力強さは国によって大きく異なり、再開のスピードは米国で最も速くなる見込みである。
COVID-19のパンデミックは引き続き世界経済の短期的な見通しを左右する主な要因であり、健康危機が長期化
して制約からの脱出が遅くなれば、回復は遅くなる。
8/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
世界の成長率は、2021年に回復した後、徐々に鈍化すると予想されている。2021年に予想される景気回復の
後も、COVID-19危機は、人的資本の喪失や多額の公的債務・企業債務により、世界経済に永続的なダメージを
残す可能性が非常に高く、より確固たる構造改革がなければ、長期的な潜在トレンドの重荷となる。パンデ
ミックからダメージを受けたセクターの収益力の低さも、成長の可能性を低下させている。こうした中、高い
債務、成長可能性の低下、企業倒産の悪循環が発生し、中期的に経済のダイナミクスが大きく損なわれるリス
クがある。COVID-19後の回復を持続させるためには、財政支援にとどまらず、既存のインフラ構造の改善や労
働力の再教育に関する政府の政策が不可欠である。また、グリーン転換およびデジタル移行を加速させること
も重要であろう。
国際的な協力は、危機後の社会において引き続き重要な課題となる。健康危機が長引いた場合、貿易政策や
技術政策、また気候変動対策に対する優先度合いに関する国家間の既存の隔たりを悪化させる可能性がある。
国際開発金融機関は緊急資金援助を約束し、IMFは融資規則を緩和し、またいくつかの二国間債権者は最も困
難な状況にある国々の借入金満期を凍結することに合意した。さらに、新たな650十億ドルの特別引出権
（SDR）の割当てが承認されれば、戦略的に行動する余地の少ない国々が2021年第４四半期における外貨での
流動資金の注入の恩恵を受けることが可能となるはずである。EU当局は、ECBのパンデミック緊急購入プログ
ラム（PEPP）および次世代EU（NGEU）協定に対して、それぞれ1,850十億ユーロ（PEPPの当初金額は2020年に
２回増額された。）および800十億ユーロ超（NGEU）にのぼる前例のない拠出を行った。これらのプログラム
は、エネルギー転換とデジタル移行という、欧州の２大優先事項にかかわる投資を刺激することによって、不
均一な国力を超えて、加盟国の回復を支援することを目指している。
規制の変更に関しては、2020年は、経済危機に対応した規制枠組を形作り、銀行がその活動を行う経済圏を
活発化させるためのイニシアティブを十分に下支えできるようにすることを目的とした支援策の実施が優勢で
あった。欧州では、ユーロ圏加盟国は、鈍化した事業活動が財政均衡に与える影響を緩和するため、事業の資
金調達を支援する支援パッケージを策定した。フランスでは、これらの支援策が政府保証融資の実施において
反映され、2021年６月時点で138十億ユーロ近くの融資が供与された。
信用リスクを管理するために実施され、資本および流動性ならびに先見的ヘッジに適用された規制上の変更
は、以下の通りである。
－ 健全性規制に定める自動是正措置（MDAメカニズムおよび資本保全計画の提示）の適用に従い実施する
選択肢を備えた、カウンターシクリカル バッファーの構築に関連する規制の緩和
－ 最低流動性比率の非遵守の一時的な許容
－ 既定の猶予期間を再分類するための基準およびIFRS第９号の適用による景気循環増幅効果を規制する勧
告を適用する際の柔軟性の拡大
－ とりわけ フランスにおいて、特に初回の住宅購入者が、不動産ローンの融資基準の緩和の恩恵を享受し
た 。
9/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
欧州委員会（EC）、健全性監督当局としての欧州中央銀行（ECB）、欧州銀行監督機構（EBA）および金融安
定化高等評議会（HCSF）は、現行の健全性規制が提供する柔軟性を最大限に活用して、銀行の流動性および支
払能力に対応し、銀行が継続的な経済活動のために資金を供給し、景気回復を図ることができるよう保証して
きた。また、ECBは、現場の作業量を減らし、是正措置の期間を延長することに同意した。配当分配について
は、ECBは、その直接監督下のすべての銀行に対する配当金額を制限する勧告を、2021年９月30日以降は延長
しないことを決定した。当該日以降、配当政策は、パンデミック前に有効であった条件に従い、個別にECBの
審査を受けることになる。
健康・経済危機の管理に関連する変更に加え、2021年には以下の通りさらなる動向が進展している。
－ バーゼル銀行監督委員会により承認されたバーゼル３（CRR３法案）の国内法制化の完了（特に欧州銀
行セクターの具体的特性と現在の危機が銀行に及ぼす影響に焦点が当てられる。）
－ 2020年に採択された持続可能な業務の分類、持続可能な投資報告書、および銀行の投資決定と戦略にお
ける持続可能性リスクの統合に関する規制に沿った持続可能な金融イニシアティブの継続
－ 特に暗号資産ならびに中央銀行デジタル通貨（CBDC）、欧州決済イニシアティブ（EPI）および欧州ク
ラウド（Gaia-X）の導入、またこれに加えてオペレーショナル レジリエンス（サイバーセキュリティ
および外注サービス）に関する議論に代表されるデジタル移行
－ 2020年に公表された欧州の行動計画を通じた真の資本市場同盟（CMU）に向けた具体的な進展
－ ブレグジット関連、特に、規制の相違を避けて、可能な限り最も公正な競争条件を確保するための対等
性の課題に関する、さらなる進展
(2) 経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 対処すべき課題
上記「(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照の
こと。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
2021 年５月18日付で当行の取締役会の内部規則が更新された。当該規定の重要な変更には、以下が含まれる
（変更箇所には下線を付して表示している。）。
10/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
取締役会の内部規則
前文
＜訂正前＞
取締役会は、集合的に、すべての株主を代表し、当行の利益のために行動する。各取締役は、選任された方
法にかかわらず、あらゆる状況において当行の企業利益のために行動しなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
取締役会は、集合的に、 当行の業務に係る社会問題および環境問題を考慮した上で、 すべての株主を代表
し、当行の利益のために行動する。各取締役は、選任された方法にかかわらず、あらゆる状況において当行の
企業利益のために行動しなければならない。
（後略）
第７条：取締役会への情報提供
＜訂正前＞
第７条第１項 － 取締役会会長または最高経営責任者は、各取締役に対し、その使命を遂行するために必要
なすべての情報および書類を提供するものとし、各取締役は、それらに容易にアクセスできるコンピューター
機器を支給される。
（後略）
＜訂正後＞
第７条第１項 － 取締役会会長または最高経営責任者は、各取締役 および無議決権取締役（ censeur ） に対
し、その使命を遂行するために必要なすべての情報および書類を提供するものとし、各取締役 および無議決権
取締役 は、それらに容易にアクセスできるコンピューター機器を支給される。 情報の秘密保持、完全性および
利用可能性を保持するために必要とみなされるすべての保護措置が講じられ、また、取締役会の各メンバーま
たは文書を受領した者は、そのようにして利用可能にされたツールおよび資料だけでなく、そのアクセスにつ
いても責任を負う。
（後略）
第11条：リスク委員会
＜訂正前＞
第11条第１項 － リスク委員会は、現在および将来のあらゆる種類のリスクに関する戦略全般および選好度
について取締役会に助言し、取締役会がかかる戦略の実施を管理する際には、これを補佐する。
11/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第11条第２項 － リスク委員会は、以下の事項に特に責任を負う。
（中略）
j) 米国連邦準備制度理事会の健全性強化基準および監督指針の要件に従い、米国における当行の業務に関
連する企業リスク管理を審査すること。米国リスク委員会として行動する場合、リスク委員会は、本項
の一部を構成し、補足する専用の憲章の下で活動する。リスク委員会の委員長は、米国リスク委員会が
採用した業務を取締役会に報告し、取締役会がこれを確認する。
（後略）
＜訂正後＞
第11条第１項 － リスク委員会は、現在および将来のあらゆる種類のリスクに関する戦略全般および選好度
について取締役会に助言し、取締役会がかかる戦略の実施を管理する際には、これを補佐する。
第11条第２項 － リスク委員会は、以下の事項に特に責任を負う。
（中略）
j) 米国連邦準備制度理事会の健全性強化基準および監督指針の要件に従い、米国における当行の業務に関
連する企業リスク管理を審査すること。米国リスク委員会として行動する場合、リスク委員会は、本項
の一部を構成し、補足する専用の憲章の下で活動する。リスク委員会の委員長は、米国リスク委員会が
採用した業務を取締役会に報告し、取締役会がこれを確認する。
k) 通貨金融法典第L.561-4-1条で言及されるマネーロンダリングおよびテロ資金供与との闘いに係る方
針、同法典第L.561-36-1条の第Ⅱの規定を遵守するために整備された制度および手続、ならびにマネー
ロンダリングおよびテロ資金供与との闘い、資産の凍結および資金または経済資源の供与または使用の
禁止における重大な事故および欠陥を是正し、それらの有効性を確保するために必要な修正措置を審査
すること。
（後略）
第13条：指名・コーポレート・ガバナンス委員会
＜訂正前＞
第13条第１項 － 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、以下の職務を行う。
a) 取締役会に対し、取締役および委員会の委員の選任ならびに当行の役員（ mandataires sociaux ） の後
任（特に、予期せぬ欠員が生じた場合）について、必要な調査を行った上で提言する義務を負う。
b) この目的を果たすため、同委員会は、取締役会に提示する選定基準を作成し、取締役会における男女比
の均衡に関して達成すべき目標について取締役会に提言し、この目標を達成するための方針を起草する
(注)
。
(注) 信用機関の目標および方針ならびにその実施条件は、2013年６月26日付規則（EU）第575／2013号第435条第
２項(c)の規定に従い公表されている。
12/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
c ) 取締役会の業務の体制、規模、構成および有効性を定期的に検討し、取締役会に対し、取締役会および
そのメンバーの年次評価の実行に関連する勧告を行う。
（後略）
＜訂正後＞
第13条第１項 － 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、以下の職務を行う。
a) 取締役会に対し、取締役 、無議決権取締役（ censeurs ） および委員会の委員の選任ならびに当行の役員
（ mandataires sociaux ） の後任（特に、予期せぬ欠員が生じた場合）について、必要な調査を行った
上で提言する義務を負う。この目的を果たすため、同委員会は、取締役会に提示する選定基準を作成
し、取締役会における男女比の均衡に関して達成すべき目標について取締役会に提言し、この目標を達
(注)
成するための方針を起草する 。 このように設定された目標および方針は、取締役会により決定され
る。
(注) 信用機関の目標および方針ならびにその実施条件は、2013年６月26日付規則（EU）第575／2013号第435条第
２項(c)の規定に従い 公表 されている。
b ) 取締役会に割り当てられた使命に関し、 取締役会の業務の体制、規模、構成および有効性を定期的に 、
かつ年１回以上 検討し、取締役会に対し、取締役会およびそのメンバーの年次評価の実行に関連する勧
告を行う。 この評価は同委員会が作成し、委員長が取締役会に報告する。外部企業による評価が実施さ
れる３年毎に、同委員会は企業の選定と評価の円滑な実施のために提言を行う。
（後略）
（第18.2条の後に以下の条が新設された。）
第19条：無議決権取締役（ Censeur ）
無議決権取締役は取締役会会議に出席し、諮問的な立場で専門委員会の会合に参加することができる。無議
決権取締役は、取締役と同じ倫理、秘密保持および義務論の規則に従う。内部規則第２条、第３条第２項、第
３条第３項、第４条第１項、第４条第２項、第４条第３項、第７条第１項、第７条第４項、第14条、第17条お
よび第18条は、無議決権取締役に適用される。無議決権取締役の報酬は、報酬委員会の提言に基づいて取締役
会が設定する。かかる報酬は、委員会の委員長および米国リスク委員会の委員である取締役に支払われる報酬
を除き、取締役会の内部規則第15条の適用上、取締役に支払われる報酬の平均額と同等である。かかる報酬
は、当該取締役の出席状況を考慮に入れたものである。
13/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【事業等のリスク】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) リスク要因
本項では、当グループがその事業、収益性、支払能力または資金調達手段に重大な影響を及ぼす可能性があ
ると予測する主なリスク要因を特定する。
当グループの事業に特有のリスクは、2017年６月14日付規則（EU）第2017／1129号（「目論見書
（Prospectus）３」規制としても知られている。当該規制のリスク要因に関する規定は2019年７月21日に発効
した。）第16条に定められた６つの主要なカテゴリーに基づき、以下に示されている。
■ マクロ経済環境、市況および規制環境に関するリスク
■ 信用リスクおよびカウンターパーティ リスク
■ 市場リスクおよび構造的リスク
■ オペレーショナル リスク（不適切な行為によるリスクを含む。）およびモデル リスク
■ 流動性リスクおよび資金調達リスク
■ 保険事業に関連するリスク
リスク要因は、その重大性のレベル評価に基づいて、（最大のリスクは、各カテゴリーの最初に示され
る。）示される。リスク要因に記載されたリスク エクスポージャーまたは測定数値は、当グループのエクス
ポージャー レベルに関する情報を提供するものではあるが、必ずしも今後の進展を示すものではない。
１ マクロ経済環境、市況および規制環境に関するリスク
1.1 コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業および財政状
態に悪影響を与える可能性がある。
2019 年12月、新型のコロナウイルス（COVID-19）が中国で出現した。それ以来このウイルスは世界中の多数
の国々に広がり、世界保健機関は2020年３月にパンデミックの発生を宣言した。
14/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ウイルスの伝播およびこれに対して講じられた健康対策（国境封鎖、ロックダウン政策、一定の経済活動の
制限等）は、世界の経済状況および金融市場に対して直接的、間接的に重大な影響を及ぼしており、かつ今後
も及ぼし続ける可能性がある。COVID-19のパンデミックの持続と新たな変異株（デルタ変異株等）の出現によ
り、新たな移動制限措置（新たなロックダウン政策の導入や、地方のまたは全国的な夜間外出禁止令）が行わ
れ、特に2021年春にはフランスで３度目のロックダウンが実施された。産業および世界貿易の良好な業績にも
かかわらず、依然として不確実性は高く、パンデミックは最も影響を受けやすいサービス セクターに引き続
き影響を与えている。ウイルスが引き続き活発であれば、制限措置がさらに数ヶ月間延長されまたは繰り返さ
れ、ひいては当グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。ワクチン接種プログラ
ムの展開は好材料であるが、このプログラム全般の有効性に関してはリスクが残されている。物流上の困難、
ワクチン製造の遅延、またはその有効性に対する疑念（特に新たな変異株に関して）により、不確実な状況が
長引き、経済活動や金融市場に悪影響が及ぶ可能性がある。COVID-19に関連した危機の影響は、特に人的資本
の喪失（長引く不活動期間や訓練の質の低下等による技能の喪失）および公的債務・企業債務の増大を通じ
て、完全に評価することが依然として難しい長期的な帰結をもたらすであろう。
その他の制限措置もまた、迅速な適応にもかかわらず、リテール ネットワークでの開店の減少および顧客
からの需要の減少により、当グループの商業活動および業績の低迷につながった。当グループが事業を行って
いる国々におけるロックダウン政策または夜間外出禁止令が新たな局面に入れば、当グループの財務成績がさ
らに大きな影響を受ける可能性がある。
当グループが事業を行っている多くの法域において、各国の政府および中央銀行は、経済およびその主体を
支援するため（政府保証融資枠プログラム、納税の猶予、パートタイム労働への依頼促進、補償等）、または
金融市場の流動性を改善するために（資産買入れ等）、異例の対策を講じ、または発表している。米国では、
2021年３月に採択された1,900十億米ドルの支援計画に続いて、2050年までに実質排出ゼロを達成するため、
国家のインフラとエネルギー効率を改善する新たなプログラムが進められる予定である。バイデン政権が提案
したかかる支援計画は、3,000十億米ドルを上回るものであるが、当該額は議会の採決時までに確実に減額さ
れるであろう。欧州連合は、より需要主導の回復を促すために、750十億ユーロの復興パッケージ（その一部
は共同債により資金調達される。）を承認した。欧州委員会は復興計画への資金提供を開始するために、2021
年６月に初回債を発行した。2021年４月に同委員会に提出された各国の復興計画は承認され始めており、７月
から初回の貸付実行が行われる可能性がある。フランスでは、2020年に471十億ユーロの緊急措置を実施した
後、政府は2021年および2022年の国家予算を受け、一部には欧州基金からの資金提供を受けた100十億ユーロ
の「フランス復興（ France Relance ） 」計画を実施している。この計画は本来構造的なものとして意図され、
また「エコロジーおよびエネルギー転換」、「事業競争力」および「地域の結束」の３つの柱で構築されてい
る。当初の支援策では、危機の当面の影響には十分対応できたものの、現在実施されている措置では、回復を
支えるには不十分である可能性がある。これらの計画が展開する中、ECBが量的緩和政策を遂行できるかどう
かは、ユーロ圏の金融の安定を確保する上で、引き続き極めて重要となる。
15/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
当グループは、最大300十億ユーロのフランス政府保証融資（ Prêts Garantis par l’Etat ） プログラムの
一環として、大量申請の処理に向けて自社の融資承認手続を適応させた。当グループは、顧客を経済的に支援
し、COVID-19のパンデミックがその活動や所得に与える影響への対処を手助けするために、異例の措置を講じ
ている。当グループは、公的・私的支払猶予や政府保証融資の枠組の中で、海外の顧客の支援も行っている。
これらの方策により、当グループは資源を再配分し、また認定・管理手続を適応させることが必要となってい
る。こうした企業および個人双方に向けた支援策（支払猶予の延長、追加融資、株式資本の強化等）が一層強
化された場合、当グループの事業および業績に引き続き影響が及ぶ可能性がある。
当グループが事業を行っている主要数ヶ国（2020年12月31日現在の当グループのEAD（デフォルト時エクス
ポージャー）の69％に相当する西欧諸国、うち47％はフランス）において行われている制限措置は、経済活動
を著しく抑制しており、前例のない世界的な景気後退を引き起こしている。新たな制限措置が設けられるリス
ク（特に新たなパンデミックの波が発生した場合）や需要の回復が過度に緩慢となるリスクにより、健康危機
により生じる経済的困難が増大する可能性がある。これが公的債務および企業債務の高い水準と相まって、回
復のブレーキとなったり、当グループのカウンターパーティの信用の質や企業および個人双方への不良債権の
水準に重大な悪影響を与えたりする可能性がある。
2020 年12月31日現在、法人向けポートフォリオにおいて最も影響を受けたセクターは、自動車セクター（当
グループの総エクスポージャーの0.9％）、ホテル、ケータリングおよびレジャー（当グループの総エクス
ポージャーの0.6％）、非食品小売（小売セクター全体で、当グループの総エクスポージャーの1.6％を占め
る。）、航空輸送（当グループの総エクスポージャーの0.5％未満）ならびに海運輸送（当グループの総エク
スポージャーの１％未満）である。石油およびガス セクター（当グループの総エクスポージャーの1.9％）で
は、COVID-19のパンデミックによる需要の減少や、OPEC諸国やロシアを含む一部の生産国が供給に関して当初
協調性のない対策を取ったことから強い影響を受け、2020年には１バレル当たり石油価格が急落した。それに
もかかわらず、2021年に入ってから１バレル当たり石油価格は急上昇し、パンデミック前のレベルに戻った。
しかしながら、世界的な需要の回復は未だ不透明であり、この市場は引き続き不確実性に直面するであろう。
2020 年には、将来の債務不履行を想定してステージ１および２において健全性引当金を設定したことが主な
要因となり、リスク費用が大幅に増加した。2021年上半期には、債務不履行がなかったことから、純リスク費
用は低かった。ただし、当グループは、債務不履行が具体化した場合に備えて、ステージ１および２に関する
健全性引当金方針を引き続き維持している。当グループのリスク費用は、当グループが（無担保残存エクス
ポージャーに関して）フランスの政府保証融資プログラムに参加することにより影響を受ける可能性がある。
当グループは、2021年度の純リスク費用は、20ベーシス ポイントから25ベーシス ポイントの間になると予想
している。
16/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
COVID-19 のパンデミックにより、当グループの業績および財政状態は、特に2020年３月および４月における
世界金融市場の不利な動向（極端なボラティリティ、期間構造の混乱、株式市場における急落と急反発の繰り
返し、信用スプレッドの拡大、配当金分配のかつてない減少または中止等）から影響を受けた。かかる例外的
な状況は、ストラクチャード エクイティ リンク商品の運用に特に影響を及ぼした。これらの業務は、そのリ
スク プロファイルを改善すべくその後適応されており、今後も継続的に適応される。
2021 年第１四半期末以降の動向は、健康危機は克服されるという期待感を与えるものである。しかしなが
ら、復興は、ワクチン接種プログラムの展開、ウイルスの新たな変異株の出現、ソーシャルディスタンス措置
の解除の時期および公的機関からの支援次第で、具体化する速度が異なるであろう。2020年に欧州と米国で実
施された経済政策が2021年に確認かつ延長されたことで、企業と家計のバランスシートおよび金融市場に対す
る支援策の時期尚早な撤退がもたらす結果が再確認された。
2021 年上半期は、投入コスト（原材料、輸送、電子部品等）の上昇を中心とするインフレ懸念の顕在化にも
特徴づけられた。これがイールド カーブのスティープ化につながっている。インフレ許容度の拡大を支持
し、または一時的な性質を強調する中央銀行の様々な声明は、長期金利の上昇圧力を緩和しようとするもので
ある。
COVID-19 のパンデミック下で講じられた対策は、金融市場を脆弱化させるリスク（例えば、金融バブルの発
生によるもの）を承知の上で、かかる市場の流動性を維持する一助となった。景気回復の強度はこうした不確
実性の影響を受けており、大きな影響を受けた借手の信用の質の悪化を無視することはできず、こうしたこと
がリスクアペタイトの重しとなる可能性がある。外部資金需要の規模を考えると、いくつかの新興国は困難に
直面しており、かかる状況は、米国金利が上昇し、これに関連して当該国の財務状況が逼迫した場合、悪化す
る可能性がある。また、ワクチン接種プログラムの展開が進行しているにもかかわらず、依然として活発なウ
イルスの移動とそれに伴う不確実性は、当グループの資本市場活動に対して、特に、活動の縮小、ヘッジコス
トの増加、営業損失、市場リスク対応引当金の増加、一部市場における流動性の低下、および資本市場活動に
関するオペレーションに係る損失といったさらなる悪影響を与える可能性がある。
参考までに、市場リスクに関連するリスクアセット（RWA）は、2020年末には2019年12月末現在の状況から
６％増加して、15.3十億ユーロとなった。当グループの市場リスクが主に集中しているグローバル マーケッ
ツ＆インベスター サービス事業の銀行業務純利益は、2020年における当グループの総収益の19％に当たる4.2
十億ユーロであった。
制限措置に伴い、当グループは、特に市場活動の大部分において、大規模な在宅勤務形態を実施している。
危機への応急措置として展開されたこの体制下では、オペレーションに係るインシデントのリスクおよびサイ
バー攻撃のリスクが増加する。さらに、すべての従業員は引き続き個別の健康リスクに直面している。在宅勤
務が長引けば、心理社会的なリスクも増大し、またかかる個人の不在が長引けば、組織および事業の継続性に
潜在的影響を及ぼす。
17/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
COVID-19 危機に起因する前例のない環境は、特に、現在の危機と比較できない期間にわたって実施された
キャリブレーションや、妥当性を喪失した仮定によって、当グループ内で使用されるモデルのパフォーマンス
を（特に、資産評価および信用リスクに対する自己資本要件の評価の観点から）変容させる可能性があり、モ
デルはその有効に機能する範囲を逸脱するおそれがある。一時的なパフォーマンスの低下およびこれらのモデ
ルのリキャリブレーションは、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
ECB は、2021年７月23日付のプレスリリースにおいて、その直接監督下のすべての銀行に対する、配当分配
および自社株買いを制限する勧告を、2021年９月30日に終了することを確認した。当該日以降、配当政策は、
パンデミック前に有効であった条件に従い、個別にECBの審査を受けることになる。もし、かかる審査後にECB
が何らかの勧告を発した場合、当グループの配当政策は、これを考慮に入れなければならない。
COVID-19 のパンデミックの持続期間および影響に関する不確実性により、パンデミックが世界経済に及ぼす
影響を予測することは困難である。当グループへの影響は、パンデミックの持続期間、各国の政府および中央
銀行の施策、ならびに衛生、経済、財政および社会の状況の推移に左右される。
1.2 世界の経済および金融情勢、ならびに当グループが事業を展開している市場の情勢は、当グループの業
務、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
世界的金融機関として、当グループの業務は、主に欧州、米国および世界のその他の地域における金融市場
および経済状況の変化によって影響を受ける。当グループはフランスでその事業の44％（2020年銀行業務純利
益ベース）、欧州で35％、米州で７％、その他の地域で14％を生み出している。当グループは、特に、資本市
場もしくは信用市場に影響を及ぼす危機、流動性の制約、地域的もしくは世界的な不況、コモディティ価格
（特に、石油）、為替レートもしくは金利の急激な変動、インフレーションもしくはデフレーション、格付け
の引下げ、ソブリン債もしくはプライベート デットの条件変更もしくは債務不履行、または地政学的な有害
事象（テロリズム行為および軍事紛争を含む。）から生じる市場および経済状況の著しい悪化に直面する可能
性がある。こうした事象は急速に展開するため、予測およびヘッジできない可能性があり、短期間または長期
間で当グループの事業環境に影響を及ぼし、当グループの財政状態、リスク費用および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
COVID-19 危機に関連する事態は、これらのリスクを悪化させる要因となっており、引き続き不確実性の主な
原因となっている。詳細は、上記のリスク要因「1.1 コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびそ
の経済的帰結は、当グループの事業および財政状態に悪影響を与える可能性がある。」に記載されている。
18/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
近年、金融市場は、特にユーロ圏の数ヶ国のソブリン債の軌跡に関する懸念、ブレグジット、（特に米中間
の）商業的および政治的な緊張関係の持続、または中国における大幅な景気減速の懸念から、著しい混乱に
陥っている。また、地政学的リスクも依然として高く、様々なリスクの蓄積は、金融市場のボラティリティを
増大させる一方で、経済活動や借入需要の重しにもなりうる追加的な不安定要因である。ブレグジットの観点
からは、清算機関（中央清算機関（CCP））の非同等性の問題が引き続き警戒すべき点となっており、とりわ
け欧州における金融の安定性や当グループの事業に影響を及ぼしうる。
ユーロ圏および米国の低金利の期間が金融緩和政策により長引くことで、当グループの純金利差益（フラ
ンス国内リテール バンキング部門では2021年上半期に1.9十億ユーロであった。）は影響を受けており、今後
も影響を受ける可能性がある。パンデミック前からすでに多額であった非金融会社への融資額の増加は、2020
年には、政府保証融資プログラム（フランスの Prêt Garanti par l’Etat プログラム等）の実施により大幅に
増加した。2021年には、2020年に引き出された信用供与枠の一部返済に伴い、この伸びは鈍化した。景気回復
が遅すぎると、企業のバランスシートがすでに脆弱な状況では、不良債権額の増加を招き、投資動向が弱まる
可能性がある。低金利環境の下では、銀行および金融システムの一部の参加者のリスクアペタイトが増大し、
過去の平均と比較したリスクプレミアムの低下および特定の資産の評価水準の上昇につながる可能性がある。
こうした有利な市況は、高度に拡張的な中央銀行の政策が段階的に解除された場合、急激に変化する可能性が
ある。
さらに、ユーロ圏および特にフランスにおける与信の増加の初期において流動性が過剰な環境であり、こ
れがフランス政府保証融資プログラムの実施により増幅される場合、将来的には信用供与の制限または景気循
環の低迷から銀行をさらに保護することを目的とする監督当局の追加的な規制措置につながる可能性がある。
加えて、地政学的リスクまたは政冶的リスクが引き続き存在することもまた、金融市場のボラティリティを増
大させると同時に、緊張が高まった場合には、グローバルな経済活動および借入需要に影響を与える可能性が
ある不確実性の要因である。
当グループの業績は、当グループが事業を行っている主要市場における経済的、財政的および政治的な状況
により重大な影響を受ける。
2021 年６月30日現在、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに対する当グループのデフォルト時エ
クスポージャー（EAD）は、欧州および米国（合計で90％に相当する。）に集中しており、フランス（EADの
46％に相当する。）に対するエクスポージャーが主となっている。その他のエクスポージャーは、フランスを
除く西欧諸国（21％に相当する。）、北米（14％に相当する。）、EU加盟国である東欧諸国（７％に相当す
る。）およびEU加盟国を除く東欧諸国（２％に相当する。）に係るものであった。
当グループの主要市場であるフランスについては、2016年から2019年にかけて業績の成長が好調となり、低
金利により住宅市場は上向きになった。かかる分野における事業活動が反転すれば、貸付需要が低下し、また
不良債権の割合が増加することにより、当グループの資産価値および事業が重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
19/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
当グループは、ロシア（2020年12月31日現在、当グループの信用リスクおよびカウンターパーティ リスク
のエクスポージャーの２％）およびアフリカ・中東（当グループの信用エクスポージャーの４％）等の新興市
場においても事業を行っている。これらの市場のマクロ経済的環境、衛生環境、政治的環境または金融環境の
重大かつ不利な変化が、当グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。これ
らの市場は、石油価格の新たな下落等、不確実性要因や特定のリスクによって悪影響を受ける可能性があり、
生産国の財政状態およびその成長率、ならびに為替レートにとって重しとなると考えられる。発生するマクロ
経済的なまたは予算上の不均衡は、市場により補正される可能性があるが、これには成長率および為替レート
への影響が伴う。また、ロシア等一部の国に対する国際的な制裁の発動も不確実性要因となっている。長期的
には、「低炭素経済」へのエネルギー転換は、化石エネルギー生産者、エネルギー集約型の業務セクターおよ
びそれに依存する国に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、新興市場における資本市場（外国為替業務を含
む。）および証券取引に関する活動は、先進国市場におけるかかる活動と比較してより不安定であり、政治不
安および為替変動等の一定のリスクの影響に対しても脆弱である可能性がある。これらの要素が当グループの
業務および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
1.3 当グループが市場に開示した戦略計画および財務目標を達成できない場合、当グループの事業、経営成
績および金融商品の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
2021 年２月11日の年次決算の公表時に、当グループは、当グループの営業費用、リスク費用および支払能力
に関する新たな指針を発表した。
当グループは2023年までに、2020年と比較して基礎経費を削減することを目標としている。当グループは結
果をもたらすことが期待される2022年以降の計画を数種立ち上げており、早ければ2022年から2023年に市場活
動で約450百万ユーロのコストを削減する目標、2025年にフランス国内リテール バンキング部門で2019年比約
450百万ユーロのコストを削減する目標（その約80％が2024年までに実現すると予想される。）、ならびに是
正措置の完了および特定のプロセスの標準化とデジタル化によるその他のコスト削減を掲げている。当グルー
プは、2021年のリスク費用は20ベーシス ポイントから25ベーシス ポイントとなると予測している。当グルー
プは、バーゼル３改革の効力発生後を含め、最大分配可能額（MDA）として定義される規制要件を200ベーシス
ポイント上回る普通株式等Tier１比率を目指している。
これらの予想は、衛生およびマクロ経済の状況に関連する多くの仮定に基づいている。これらの仮定が発生
せず（本項に記載したリスクのうち１つ以上が発生した場合を含む。）、または予期せぬ事象が発生した場
合、当グループの戦略的目標および財務目標の達成が危うくなり、その業務、業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性がある。
20/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
具体的には、当グループの「ビジョン2025」プロジェクトにおいて、ソシエテ・ジェネラルのフランス国内
リテール バンキング部門のネットワークとクレディ デュ ノールの統合が想定されている。このプロジェク
トは統制のとれた展開を可能にする目的で行われるが、かかる統合が当グループの事業、財政状態および費用
に短期的に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。システム調整に遅延が生じ、想定される統合効果の一部に遅
延が生じる可能性がある。かかるプロジェクトの結果、多くの従業員が離職し、人員の入替えや新たな従業員
教育に関する取組みが必要となる可能性があり、ひいては追加的なコストが発生する可能性がある。統合によ
り当グループの一部の顧客が離れ、収益が失われる可能性もある。当該取引の法的および規制的な側面によ
り、遅延や追加コストが発生する可能性がある。また、リクソーの取引は、関連する規制当局および競争当局
の必要な承認を得ることを条件に、2021年末までに完了する見込みである。
さらに、当グループは、とりわけ以下の施策を通じて、責任ある金融の分野で主導的な銀行となることに尽
力している。
■ 2019年から2023年の間に、エネルギー転換のために120十億ユーロを調達するという新たなコミットメ
ント（100十億ユーロのサステナブルボンドの発行、ならびに再生可能エネルギー セクターに割り当て
られるアドバイザリーおよび融資という形式による20十億ユーロを含む。）
■ 一般炭からの全面的撤退予定
■ 責任銀行原則の共同創設者としての署名。かかる署名により、当グループは、その事業を国連が設定し
た持続可能な開発目標および気候変動に関するパリ協定に戦略的に整合させることを約束する。
■ 「ネットゼロ バンキング アライアンス」イニシアチブの着実な実行。地球温暖化を1.5度に抑えると
の目標を達成するため、2050年までに地球規模のカーボンニュートラルを目指すという軌道に、当グ
ループのポートフォリオを整合させることを約束する。
これらの施策（および将来実施される可能性がある追加の施策）により、場合によっては、関連するセク
ターにおける当グループの業績に影響を与え、低下させる可能性がある。
1.4 当グループは、事業を行うそれぞれの国における規制枠組の対象である。かかる規制枠組の改正は、当
グループの事業、財政状態および費用に加えて当グループが事業を行う金融および経済の環境に悪影響
を与える可能性がある。
当グループは、事業を行う法域の規制を適用している。とりわけ当グループの国境を越えた業務を考慮する
と、フランス、欧州および米国の規制、ならびにその他の現地規制がこれに該当する。現行の規制の適用や将
来の規制の実施には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性のある多大な資源が必要となる。また、規制を
遵守しない場合には、罰金、当グループのレピュテーション被害、事業の強制的な停止または営業免許の取消
しにつながる可能性がある。一例として、2020年12月31日現在、フランス、欧州連合加盟27ヶ国（フランスを
含む。）および米国の信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに対するエクスポージャー（EAD）は、そ
れぞれ47％、67％および12％となっている。
21/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
当グループに大きな影響を与えうる規制のうち、いくつかを以下に記載する。
■ 今後２年間において、依然として以下の規制変更が市場活動のための環境を悪化させる可能性が高い。
（ⅰ）透明性規制や投資家保護措置が強化される可能性（MiFID Ⅱ／MiFIR、IDDの見直し）、（ⅱ）欧
州の銀行に適用される要件を大幅に引き上げる可能性のあるトレーディング勘定の抜本的見直し
（FRTB）の実施、および（ⅲ）英国所在のCCPが欧州連合において同等性がないと認識されることに伴
う、欧州の関係者の競争力に影響を与える可能性のある、ユーロ建金利デリバティブに関連する清算業
務の強制的な移転の可能性
■ 米国では、ドッド フランク法の施行はほぼ終了している。証券ベースのスワップ ディーラーに関連す
る米国証券取引委員会（SEC）の新たな規制は2021年に適用されており、ソシエテ・ジェネラルは、証
券ベースのスワップ ディーラーとしての今後の登録および関連する規制の遵守が義務付けられる。さ
らに、SECがフランスの代替的コンプライアンスに関する最終命令を出せば、SECの規則の一部は、本国
法の遵守を証明することによって満たすことができる。
■ 新たな欧州の措置は、特に不良債権（NPL）の積極的な管理を通じた銀行のバランスシートの健全化に
向けたものであり、健全性要件の増大や当グループのNPL管理戦略の適合につながっている。より一般
的に言えば、ローンの供与と監視のためのグッドプラクティスの枠組を規定する追加的な措置（例え
ば、欧州銀行監督機構の公表する融資組成方針）も、当グループに影響を与える可能性がある。
■ 金融セクターのためのデジタル上のオペレーショナル レジリエンスに関する欧州規則案の公表（2020
年９月24日）に関連して、データ品質および保護要件が強化され、またサイバーレジリエンス要件が強
化される可能性がある。
■ 非財務情報の報告義務の拡大、環境問題、社会問題およびガバナンス問題のリスク管理業務への追加の
強化、ならびにかかるリスクの監督上の検討および評価の過程（監督上の検討・評価プロセス
（SREP））への追加の可能性を伴う、欧州の持続可能な財政上の規制枠組の実施
■ 2014年５月15日の銀行の再建・破綻処理指令（BRRD）（その後の改正を含む。）で定められた危機の予
防・破綻処理体制の強化により、欧州・単一破たん処理委員会（SRB）は、実質破綻時に破綻処理手続
を開始する権限を付与される。その状況においてSRBは、納税者の負担を制限するため、当グループの
一部の債権者および株主に優先的に損失を被るよう強制する可能性がある。この破綻処理メカニズムが
発動された場合、当グループは、特に、その業務の一部の売却、負債性金融商品の金利の条件の変更、
新たな負債性金融商品の発行、またはその負債性金融商品の償却もしくは持分証券への転換を余儀なく
される可能性がある。さらに、単一破綻処理基金（SRF）の年間資金調達額に対する当グループの拠出
額は多額であり、その拠出額は、2024年を全額拠出の年として、2023年まで着実に増額することになっ
ている。銀行破綻処理メカニズムへの拠出については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.2
に記載されている。
22/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
また、以下のような新たな法令上の義務が将来当グループに課される可能性もある。
■ リテール バンキングに影響を与える消費者志向および社会志向の施策のフランスにおける継続的な実
施（個人の銀行手数料の制限およびかかる施策の中小企業への拡大、ならびに被害を受けやすい顧客に
対する保護措置）
■ 第三者のサービス プロバイダーに対し、より多くの銀行取引データ（貯蓄口座、投資口座）へのアク
セスを開設したり、顧客データをプールしたりするための欧州レベルでの潜在的な要件
■ マネーロンダリングおよびテロ資金供与との闘いをめぐる欧州の監督枠組を強化し、またマネーロンダ
リングと闘うための欧州の新たな機関を創設することを目的として2021年７月20日に欧州委員会によっ
て発表された一連の対策案から生じる新たな義務
■ COVID-19のパンデミックによって引き起こされた健康危機の管理に関連する破産法の改正から生じる新
たな措置。迅速な再生手続および迅速な金融再生手続の請求を促進する措置が含まれる。
当グループはまた、事業を行う国の複雑な税制の対象である。適用される税制の変更、かかる変更の解釈の
不確実性またはかかる変更の影響は、当グループの事業、財政状態および費用に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
加えて、当グループは、米国人との取引、米ドル建取引または米国の金融機関が関与する取引を取り扱う国
際的な銀行であるため、とりわけ経済制裁、腐敗対策および市場濫用対策の遵守に関する米国の法律および規
制の対象となっている。より一般的に言えば、米国およびフランス当局との協定により、当グループは専用の
プログラムおよび専門の組織を通じて、指摘された瑕疵に対する是正措置の実施を行っており、またその遵守
プログラムの強化を行っている。関連する米国の法律および規制に係る不遵守が生じた場合または当グループ
がこれらの契約に基づくコミットメントに違反した場合、当グループは（ⅰ）罰金、米国市場への参入の停
止、さらには銀行免許の取消しを含む行政処分のリスク、（ⅱ）刑事訴訟のリスクおよび（ⅲ）レピュテー
ション被害を受けるリスクにさらされる可能性がある。
1.5 発行会社が本社債に基づく債務を履行する能力に影響を及ぼす可能性がある要因
発行会社が債務不履行となりまたは破産した場合、本社債の所持人（以下「本社債権者」という。）は、投
資した金額の一部または全部を喪失する可能性がある。発行会社が法定のベイルイン制度（ベイルイン）に関
連する規制に関する措置の対象となる場合、その負債は減額されてゼロとなる可能性、持分証券（株式）もし
くは債務証券に転換される可能性、または満期が延長される可能性がある。本社債権者の投資は、いかなる保
証または補償制度の対象ともならない。発行会社の信用格付けは、そのコミットメントを履行する能力の評価
である。したがって、発行会社の格付けの実際のまたは予想される格下げは、本社債の市場価値に影響を及ぼ
す可能性がある。
23/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
1.6 金融機関の破綻処理に関するフランス法および欧州の法令により、発行会社が破綻処理の条件を満たし
ているとみなされた場合、本社債の減額もしくは株式への転換、またはその他の破綻処理措置が義務付
けられる可能性がある。
信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組を設定する2014年５月15日付の欧州議会および
欧州連合理事会指令2014／59／EU（BRRD）が、2014年７月２日に施行された。
また、単一破綻処理メカニズム（以下「SRM」という。）および単一破綻処理基金の枠組の中で信用機関お
よび一定の投資会社の破綻処理に関する統一的規則および統一的手続を確立するための欧州議会および欧州連
合理事会の2014年７月15日付規則（EU）第806／2014号（以下「SRM規則」という。）は、各国の破綻処理当局
との連携の下、欧州・単一破たん処理委員会（以下「SRB」という。）に付与される一元化された破綻処理の
権限を設定している。
2014 年11月以降、欧州中央銀行は、単一監督メカニズム（SSM）に基づくユーロ圏加盟国の重要な信用機関
の健全性における監督を引き継いでいる。また、信用機関および一定の投資会社の破綻処理についてユーロ圏
全体の一貫性を確保するため、SRMが導入されている。前述の通り、SRMはSRBによって運用されている。SRM規
則第５条（１）に基づき、SRMは、欧州中央銀行の直接的な監督に服するこれらの信用機関および一定の投資
会社について、BRRDに基づきEU加盟国の破綻処理当局に付与されているものと同等の責任および権限を付与さ
れている。SRBは、2016年初頭より当該権限の行使が可能となった。
発行会社は、SSM内における欧州中央銀行と各国の権限のある当局との、および各国の指定当局との連携に
関する枠組を設定するための欧州中央銀行の2014年４月16日付規則（EU）第468／2014号（SSM規則）第49条
（１）に定める重要な監督対象法人（a significant supervised entity）に指定されており、その結果、SSM
における欧州中央銀行による直接の監督に服している。これはすなわち、発行会社が、2015年に有効となった
SRMにも服していることを意味している。SRM規則はBRRDを踏襲し、また、その大部分においてBRRDを参照して
おり、これによりSRBは、各国の関連ある破綻処理当局が行使しうる権限と同一の権限を行使することが可能
となっている。
BRRD およびSRM規則は、信用機関および一定の投資会社の再建および破綻処理に関するEU全域にわたる枠組
を設定することを目的に掲げている。BRRDが規定する制度は、特に、金融機関の破綻が経済および金融システ
ムに与える影響（納税者の損失に対するエクスポージャーを含む。）を最小化しつつ、経営難に陥った、また
は破綻した金融機関に十分早期に、かつ迅速に介入することによって、かかる金融機関の重要な金融および経
済に係る機能の継続性を維持するための信頼性のある措置を実施する権限を各EU加盟国が指定する破綻処理当
局（以下「破綻処理当局」という。）に与えるために必要であるとされている。
SRM 規則により、破綻処理の権限は一元化され、各国の破綻処理当局と連携するSRBに付与される。SRM規則
の規定に従い、適用ある場合、SRBは、意思決定過程に関連するすべての点において、BRRDに基づき指定され
た各国の破綻処理当局を承継し、BRRDに基づき指定された各国の破綻処理当局は、SRBにより採択された破綻
処理スキームの実施に関連する業務を継続する。金融機関の破綻処理計画の準備に関連するSRBと各国の破綻
処理当局の間の連携に関する規定は、2015年１月１日から適用が開始され、2016年１月１日以降、SRMは全面
的に運用されている。
24/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
SRB は、発行会社の破綻処理当局である。
BRRD およびSRM規則により破綻処理当局に付与される権限には、資本（劣後債務を含む。）および適格債務
（低順位の証券だけではすべての損失を吸収することができないことが判明した場合は、上位債等の高順位の
債務を含む。）に、一定の優先順位に基づいて、破綻処理の対象となる発行者である金融機関の損失を吸収さ
せる減額または転換を行う権限（以下「ベイルイン権限」という。）が含まれている。SRM規則によると、
（ⅰ）金融機関が破綻しているか、または破綻する可能性が高いと破綻処理当局が判断し、（ⅱ）破綻処理措
置以外の措置では合理的な期間内に破綻を回避することができる合理的な見込みがなく、かつ（ⅲ）破綻処理
の目的（特に、重要な機能の継続性を維持すること、金融システムに対する重大な悪影響を回避すること、特
別な公的財政支援への依存を最小化することにより公的資金を保護することならびに顧客の資金および資産を
保護すること）を達成するために破綻処理措置が必要であり、かかる金融機関を通常の倒産手続で清算したの
では同程度にその破綻処理の目的を実現することができない場合、破綻処理の条件が成就したとみなされる。
破綻処理当局は、減額もしくは転換が行われない限り金融機関もしくはそのグループが存続し得ないと判断
したとき、または金融機関が特別な公的財政支援を必要としているとき（SRM規則第10条に規定される方法で
特別な公的財政支援が提供された場合を除く。）、破綻処理措置とは別に、またはこれと併せて、資本（劣後
債務を含む。）のすべてまたは一部を減額し、または株式に転換することができる。本社債の要項には、破綻
処理および実質破綻時における資本の減額または転換に関連するベイルイン権限の実行に関する規定が含まれ
ている。
ベイルイン権限により、本社債は、完全に（つまりゼロまで）、もしくは部分的に減額され、もしくは普通
株式その他の持分証券に転換され、または本社債の条件が変更される可能性がある（例えば、満期日および／
もしくは利息が変更され、かつ／または一時的な支払いの停止が命じられる可能性がある。）。特別な公的財
政支援は、破綻処理措置を可能な限り最大限に検討し、適用した後の最後の手段としてのみ行われるべきであ
る。株主ならびに資本およびその他の適格債務の保有者が、減額または転換その他により、損失の吸収および
自己資本を含む全債務の８％の資本再構築に充当するための最低額の拠出を行うまでは、かかる支援は行われ
ない。
BRRD は、破綻処理当局に対し、ベイルイン権限に加えて、破綻処理の条件を満たした金融機関についてその
他の破綻処理措置を実施するより広い権限を与えており、かかる権限には、金融機関の事業の売却、承継機関
の創設、資産の分離、債務の債務者としての金融機関の地位の交代または代替、債務の要項の変更（満期日お
よび／もしくは利息額の変更ならびに／または一時的な支払いの停止を含む。）、経営陣の解任、暫定的な管
理人の選任ならびに金融商品の上場および取引許可の停止が含まれるが、これらに限定されない。
破綻処理当局は、破綻処理措置（ベイルイン権限の実行を含む。）を実施する前、または関連する資本の減
額もしくは転換を行う権限を行使する前に、金融機関の資産および負債の公正、慎重かつ現実的な評価が、公
的機関から独立した者により行われるようにしなければならない。
25/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
BRRD およびSRM規則に基づく措置が発行会社もしくは当グループに適用され、またはかかる適用が示唆され
た場合、本社債権者の権利、本社債への投資の価格もしくは価値、および／または本社債に基づく債務を履行
する発行会社の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、投資家はその投資全額を失う可能性が
ある。
また、発行会社の財政状況が悪化した場合、ベイルイン権限が存在すること、または破綻処理当局が発行会
社もしくは当グループが存続不能であると判断したときに、破綻処理措置とは別に、もしくは破綻処理措置と
ともに減額もしくは転換を行う権限もしくはその他の破綻処理手法を行使することにより、本社債の市場価格
または価値が、かかる権限が存在しなかった場合よりも急激に低下する可能性がある。
2016 年１月１日以降、EUの信用機関（発行会社を含む。）および一定の投資会社は、SRM規則第12条に従っ
て、自己資本・適格債務に関する最低要件（MREL）を常に満たす必要がある。MRELは、金融機関の全債務およ
び自己資本に対する割合として表示されるものであり、破綻処理を円滑に進めるために、金融機関がベイルイ
ン権限の実効性を妨げるような態様で負債を構成することを防止することを目的としている。
現行の制度はEUの立法が採用する変更を受けて今後発展していく。2019年６月７日、いわゆる「EU銀行パッ
ケージ」の改正案の一環として、次の立法に関する文言が2019年５月14日付EU官報に公表されている。
■ 信用機関および投資会社の損失吸収および資本再構築能力（TLAC）に関してBRRDを修正する2019年５月
20日付の欧州議会および欧州連合理事会指令（EU）2019／879（以下「BRRD２」という。）
■ 信用機関および投資会社のTLACに関してSRM規則を修正する2019年５月20日付の欧州議会および欧州連
合理事会規則（EU）第2019／877号（以下「SRM２規則」といい、BRRD２と併せて以下「EU銀行パッケー
ジ改革」と総称する。）
EU 銀行パッケージ改革はとりわけ、銀行セクターのリスクを削減し、かつ、今後発生しうる危機への金融機
関の耐性をさらに高めることにより銀行同盟を強化し、金融システムにおけるリスクを削減するという目標の
下、特定のMRELに関する既存の制度等を採用することにより、金融安定理事会のTLACタームシート（以下
「FSB TLACタームシート」という。）により実施されるTLACの基準を導入する。
TLAC は、FSB TLACタームシートに従って導入される。FSB TLACタームシートによって、発行会社を含むグ
ローバルなシステム上重要な銀行（以下「G-SIB」という。）には、その各々について個別に決定される最低
TLAC水準が課される。かかる水準は、（ⅰ）2022年１月１日まではリスクアセットの16％に適用あるバッ
ファーを加算したもの、および2022年１月１日より後は18％に適用あるバッファーを加算したもの、また、
（ⅱ）2022年１月１日まではバーゼル３レバレッジ比率分母の６％、および2022年１月１日より後は6.75％
（これらは企業特有の追加要件により増額される可能性がある。）に等しい金額以上となる。
26/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
信用機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26日付の欧州議会および欧州連合理事会規則
（EU）第575／2013号（以下「CRR」という。）（レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に
係る要件、カウンターパーティ信用リスク、市場リスク、中央清算機関に対するエクスポージャー、集合投資
会社に対するエクスポージャー、大口エクスポージャー、報告および開示要件につきCRRを改訂する2019年５
月20日付の欧州議会および欧州連合理事会規則（EU）第2019／876号（以下「CRR２」という。）により改訂さ
れている。）に従い、ソシエテ・ジェネラル等のEUのG-SIBは、CRR２の発効時から、MREL要件に加えて、TLAC
要件を遵守しなければならなくなる。そのため、ソシエテ・ジェネラル等のG-SIBは、TLAC要件およびMREL要
件を同時に遵守しなければならないこととなる。
したがって、MREL適格債務の基準は、TLAC適格債務についてCRR（CRR２による改訂後）により定められるも
のと密接に整合するであろうが、BRRD２において導入される補足的な調整および要件に従う。特に、デリバ
ティブ要素が組み込まれた一定の債務（一定のストラクチャード債等）は、一定の条件に従い、追加的な利益
のみが当該デリバティブ要素に連動しており参照資産のパフォーマンスにより左右されるものの、事前に知ら
れている満期時に弁済される元本金額が固定または増額である限り、MREL要件を満たすために適格となる。
MREL に基づき要求される資本および適格債務の水準は、SRBにより、ソシエテ・ジェネラルについて単体お
よび／または連結ベースで、システム上の重要性を含む一定の基準に基づいて設定される。適格債務は、上位
債または劣後債のいずれでもよいが、残存期間が１年以上であること等を条件とし、EU以外の法律に準拠する
場合には、当該法律の下で減額または転換が可能でなければならない（契約上の規定による場合を含む。）。
MREL を満たすために使用される債務の範囲には、原則として、一般の無担保債権者から生じる債権に起因す
るすべての債務（非劣後債務）が含まれる。ただし、BRRD（BRRD２による改訂後）に定める特定の適格性基準
を満たさない場合はこの限りでない。ベイルイン・ツールの効果的な使用を通じて金融機関および事業体の破
綻処理の実行可能性を向上させるため、SRBは、特にベイルイン債権者が通常の破産手続の下で負担する損失
を上回る損失を破綻処理において負担する可能性が高い場合には、MRELを自己資本およびその他の劣後債務に
より満たすよう要求できるであろう。さらに、SRBは、ベイルイン・ツールの適用から除外される債務の金額
が、MREL適格債務を含むある種類の債務における一定の閾値に達する場合には、金融機関および事業体に対し
てMRELを自己資本およびその他の劣後債務で満たすよう要求する必要性を評価するであろう。MRELのために
SRBが要請する債務のあらゆる劣後は、TLAC基準により認められる通り、CRR（CRR２による改訂後）に従い
TLAC要件を非劣後の債務で部分的に満たす可能性に影響を与えない。100十億ユーロを超える資産を有する破
綻処理グループ（トップ・ティア銀行）に対しては、特定の要件が適用される。
発行会社または当グループによる破綻処理の実行可能性に障害が存在しうるとSRBが認定する場合、より高
いMREL要件が課される可能性がある。発行会社および／または当グループがMRELを遵守することができない場
合、発行会社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
27/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
銀行セクターにおける破綻処理体制に関する2020年12月21日付の命令第2020－1636号、および金融問題に関
する欧州連合法への法規の適合のための様々な規定に関する2020年12月21日付の命令第2020－1635号は、 それ
ぞれ以下の指令をフランス法に導入している 。
１）BRRD２
２）免除を受けた事業体、金融持株会社、混合金融持株会社、報酬、監督措置および権限、ならびに資本保
全措置に関する指令2013／36／EUを修正する2019年５月20日付の指令（EU）2019／878（CRD５）
これらの命令は、資本要件（CRD５）ならびに銀行の再建および破綻処理（BRRD２）に関する２つの欧州指
令をフランス法に法制化するものである。銀行リスク削減パッケージから生じたこれらの指令は、欧州連合内
の金融の安定を強化する一助となり、また銀行同盟の完成に向けたさらなる一歩を示すものである。これらの
規定は、特に、金融機関内部におけるリスクの評価方法の改善に寄与するであろう。また、これらの規定によ
り、損失を吸収できない場合に動員することができる資源の規模を大幅に拡大することも可能となる。最後
に、これらの規定は、個人投資家や預金者を保護しつつ、公的資金に頼らずに銀行の支払能力を回復させると
いう目的を、いわゆる「破綻処理」手続の枠組の中で法制化するものである。
1.7 銀行および非銀行系事業体との競争の激化は、フランス国内市場および国外市場の両方の市場における
当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、国際的に事業を行っており、したがって事業を行う世界市場および地域市場において激しい
市場競争（銀行によるものかまたは非銀行系事業体によるものかを問わない。）にさらされている。そのた
め、当グループは様々な事業において市場シェアを維持または拡大することができないリスクにさらされてい
る。かかる競争は、利幅の圧迫につながる可能性があり、当グループの事業の収益性に害が及ぶことがある。
金融サービス業界における合併により、競合他社が、より豊富な資本、資源およびより広範囲の金融サービ
スの提供力から利益を得る可能性がある。フランス国内および当グループが事業を行うその他の主要な市場で
は、主要な国内の銀行および金融関係者の存在に加えて、新たな市場参加者（特にネオバンクおよびオンライ
ンの金融サービスのプロバイダー）の存在が、当グループが提供するほぼすべての商品およびサービスに関し
て競争を激化させている。「フィンテック企業」等の新たな市場参加者および自動化され、拡張性を有し、か
つ新技術に基づく新たなサービス（ブロックチェーン等）は急速に発展しており、また伝統的なリテール バ
ンクのネットワークの役割に加えて、顧客と金融サービス プロバイダーとの関係を根本的に変化させてい
る。こうした新たな事業体との競争は、中央銀行通貨の代替物（暗号通貨、中央銀行デジタル通貨等）の出現
によって、さらに激化する可能性がある。
さらに、一部の例では、より柔軟で、とりわけ自己資本要件の要求が緩い規制枠組による恩恵を享受するこ
とがある、非銀行系事業体の台頭によっても競争が激化している。
28/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
これらの課題に対処するため、当グループは、特にデジタル技術の開発や、これらの新しい事業体（グリー
ン投資を提供するプラットフォームであるルーモ、専門家向けネオバンクであるシャイン等）との商業的また
は資本的なパートナーシップの構築に関する戦略を実施してきた。こうした状況下で、当グループが新たな革
新的サービスを提供し、かかる新たな事業体と競争するためには、追加的な投資が必要となる可能性がある。
しかしながら、このような競争の激化は、フランス国内市場のみならず国際的にも、当グループの事業および
業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
1.8 環境・社会・ガバナンス（ESG）リスク、特に気候変動に関連するリスクは、当グループの業務、業績お
よび財政状態に短期・中期・長期的に影響を与える可能性がある。
環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクは、ESG要因が金融機関のカウンターパーティや投資資産に与える現
時点または将来の影響から生じるリスクと定義される。ESGリスクは、従来のリスク分類（信用リスクおよび
カウンターパーティ リスク、市場リスクおよび構造的リスク、オペレーショナル リスク、レピュテーション
リスク、コンプライアンス リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、保険事業に関連するリスク）を悪
化させる要因と考えられており、当グループの業務、業績および財政状態に短期・中期・長期的に影響を与え
る可能性が高い。
このように、当グループは、融資、投資およびサービス提供業務を通じて、環境リスク、特に気候変動リス
クにさらされている。気候リスクについては、（ⅰ）気候変動および異常気象事象の増加に起因する事業体、
人々および財産への直接的な影響を伴う物理的リスクと、（ⅱ）規制上、技術上の混乱または消費者の嗜好の
変化等、低炭素経済への移行過程から生じる移行リスクとが区別されている。
当グループは、極端な気候事象または気候の長期的な漸進的変化によって業務が悪影響を受ける可能性のあ
るカウンターパーティの信用の質の悪化から、また受領した担保の価値の減少（特に不動産融資の観点から）
を通じて、物理的リスクにさらされる可能性がある。また、当グループの保険事業は、特に気候変動の影響を
受けやすい地域や国々へのエクスポージャーによっても影響を受ける可能性がある。
当グループはまた、より厳しい規制や技術上の混乱の影響を受ける限られた数の感応度の高いセクターにお
ける信用ポートフォリオを通じて、また当グループが環境移行の利益となるコミットメントを遵守することが
できないか、または利害関係者がこれらのコミットメントを不十分であるとみなした場合におけるレピュテー
ション リスクへのエクスポージャーを通じて、移行リスクにさらされる可能性がある。
また、気候変動に関するリスクだけでなく、より一般的に環境の悪化に関するリスク（生物多様性の喪失リ
スク等）も悪化要因であり、当グループを、例えば収益性の低下につながるポートフォリオの一部の信用リス
クにさらす可能性がある。
さらに、当グループは、例えば一部のカウンターパーティによる労働者の権利や職場の衛生・安全上の問題
の法令不遵守に関連する社会的リスクにさらされており、これが当グループに法令不遵守のリスク、レピュ
テーション リスクおよび信用リスクを引き起こしたり、悪化させたりする可能性がある。
29/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
同様に、環境上、社会上の問題の管理不十分や、とりわけマネーロンダリング防止問題に関連する企業ガバ
ナンス規範の不遵守等、当グループのカウンターパーティのガバナンスに関連するリスクは、当グループに信
用リスクおよびレピュテーション リスクをもたらす可能性がある。
当グループは、カウンターパーティや投資資産に関連するリスクに加えて、自らの業務に関連するリスクに
もさらされる可能性がある。例えば、極端な事象（洪水等）の影響を受けた地域で当グループがサービスを維
持する能力は、物理的な気候リスクにさらされている。
また、当グループは、例えば、労働法の遵守や人的資本の管理に関連する特定の社会的リスクにも依然とし
てさらされている。当グループは、例えば当グループのレピュテーション リスクを生み出す可能性のある特
定の利害関係者（サプライヤーおよびサービス プロバイダー等）に関連する社会的リスクにもさらされてい
る。
最後に、当グループは、倫理問題、透明性、取締役会または従業員の構成（多様性の観点等）に関して、自
らのガバナンスに関連するリスクにさらされる可能性がある。
これらすべてのリスクは、短期・中期・長期的に当グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があ
る。
２ 信用リスクおよびカウンターパーティ信用リスク
2021 年６月30日現在、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクにさらされたリスクアセット（RWA）は
298.2十億ユーロであった。
2.1 当グループは、信用リスク、カウンターパーティ リスクおよび集中リスクにさらされており、当グルー
プの事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、その財務活動および市場活動により、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクにさら
されている。したがって当グループは、１つまたは複数の カウンターパーティ による債務不履行が発生した場
合、とりわけ、担保権の行使に関して法的な問題もしくはその他の問題が当グループに生じた場合または債務
不履行が発生した際にかかる担保の価値がエクスポージャーを全額補填するには不十分な場合、損失を被る可
能性がある。当グループは、信用ポートフォリオのエクスポージャーの集中効果を抑制するために努力を行っ
ているものの、カウンターパーティの債務不履行は、これらのカウンターパーティの相互依存によって、世界
中の同じ経済セクターや地域内で増幅される可能性がある。
したがって、１つまたは複数の当グループの重要なカウンターパーティが債務不履行に陥った場合、当グ
ループのリスク費用、経営成績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
参考までに、2020年12月31日現在、当グループのデフォルト時エクスポージャー（EAD）（カウンターパー
ティ リスクを除く。）は877十億ユーロで、カウンターパーティの種類別内訳は、ソブリンが31％、企業が
28％、リテール顧客が23％、信用機関等が７％となっている。信用リスクに対するリスクアセット（RWA）は
総額261十億ユーロであった。
30/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
市場取引から生じるカウンターパーティ リスク（CVAを除く。）については、2020年12月末時点のエクス
ポージャー額（EAD）は126十億ユーロで、その内訳は主に、企業（44％）、信用機関等（34％）、および、そ
れより程度は下回るものの、ソブリン事業体（19％）となっている。カウンターパーティ リスクに対するリ
スクアセット（RWA）は23十億ユーロであった。
2021 年６月30日現在、当グループが法人向けポートフォリオにおいてエクスポージャーを有している主なセ
クターは、金融（エクスポージャーの21.6％に相当する。）、企業サービス（10.7％）、不動産（10.4％）、
卸売業（7.3％）、輸送、郵便および流通セクター（6.5％）、集合サービス（6.5％）ならびに石油およびガ
ス セクター（5.2％）であった。
また、特にCOVID-19のパンデミックの影響を受けたセクターについては、上記のリスク要因「1.1 コロナ
ウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業および財政状態に悪影響を
与える可能性がある。」に記載されている。
地理的集中度では、2020年12月31日現在、当グループがエクスポージャーを有している主要な５ヶ国は、フ
ランス（当グループのEAD合計の47％。主にリテール顧客および企業に関連する。）、米国（当グループのEAD
合計の12％。主に企業およびソブリンに関連する。）、チェコ共和国（当グループのEAD合計の４％。主にリ
テール顧客、企業およびソブリンに関連する。）、英国（当グループのEAD合計の５％。主に企業およびソブ
リンに関連する。）、およびドイツ（当グループのEAD合計の４％。主に企業および信用機関に関連する。）
であった。
信用リスクおよびカウンターパーティ リスクの詳細については、 2020 年度有価証券報告書の「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(5) 信用リスク―定量的情報」および「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(6) カウンターパーティ信用リスク―カウンターパーティ信用
リスクの測定」を参照のこと。
2.2 他の金融機関および市場参加者の財政上の健全性および行為は、当グループに悪影響を及ぼす可能性が
ある。
金融機関およびその他の市場関係者（商業銀行、投資銀行、ミューチュアル ファンド、オルタナティブ
ファンド、機関投資家、清算機関、投資サービス提供者等）は、資本市場やインターバンク市場における当グ
ループの重要なカウンターパーティである。金融サービス機関および金融関係者は、取引、決済、カウンター
パーティおよび資金調達についての関係を有するため、密接な相互関係にある。加えて、ほとんどまたは全く
規制を受けない関係者（例えばヘッジファンド）の金融市場への関与も増えている。結果として、かかるセク
ターの１つもしくは複数の関係者の債務不履行または１つもしくは複数の関係者に影響する信頼の危機によっ
て、市場全体の流動性不足または連鎖的な債務不履行が生じ、ひいては当グループの業務に悪影響が及ぶこと
となる。
31/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
当グループは、清算機関を通じた取引の増加のため、清算機関とその参加者に対してエクスポージャーを有
している。かかるエクスポージャーは、部分的には、こうした清算取引のカウンターパーティによって標準化
された店頭デリバティブ商品の強制決済を求める規制上の変更により生じている。当グループの清算機関に対
するエクスポージャーは、2020年12月31日現在28十億ユーロとなった。清算機関またはその参加者の１つが債
務不履行に陥った場合、当グループに損失が発生し、当グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能
性がある。
当グループはまた、信用またはデリバティブ商品の担保として保有する資産についてもエクスポージャーを
有しており、カウンターパーティの破綻時に、これらの資産の一部が売却されない可能性、またはその処分価
格が信用リスクおよびカウンターパーティ リスクのすべてのエクスポージャーを補填しきれない可能性があ
る。これらの資産は、定期的な監視と具体的な管理の枠組の対象となる。
2020 年12月31日現在、当グループの金融機関に関する信用リスクおよびカウンターパーティ リスクへのエ
クスポージャー（EAD）は106十億ユーロであり、これは信用リスクに関する当グループのEADの11％に相当す
る。
2.3 当グループの経営成績および財政状態は、信用エクスポージャーに対する引当ての遅延または引当金の
不足による悪影響を受ける可能性がある。
当グループは貸付事業に関連して、損失の発生を予測して、回収懸念貸出金に対する引当金を定期的に計上
している。引当金の金額は、当該債務の回収可能性に関するその時点で最も正確な評価に基づき設定される。
この評価は、担保権を考慮し、借手の現在および将来の状況の分析ならびに債務の価値および回収見込みに関
する分析に基づいている。一定（個人顧客に対する貸付）の場合、引当方法に過去の損失および回収に係る
データの分析に基づく統計モデルの使用が要求されることがある。2018年１月１日以降、当グループはまた、
IFRS第９号の会計基準に基づき正常債権に対する引当金を計上している。かかる評価は、債務不履行の可能性
および債務不履行時の潜在的損失を評価する統計モデルに基づいており、定期的に更新されるマクロ経済シナ
リオに基づく将来の分析を考慮している。
IFRS 第９号の会計基準の原則および引当モデルは、環境の急激かつ突然の悪化が生じた際に景気循環を増幅
させる可能性がある。経営環境の悪化により、リスク費用ひいては当グループの経営成績の重大な変動およ
び／または完全に予測できない変動が生じる可能性がある。
2021 年６月30日現在、残高に関連する引当金のストック（オンおよびオフバランスシート）は、正常資産に
関して3.5十億ユーロ、債務不履行資産に関して9.1十億ユーロであった。債務不履行に陥った貸出残高（IFRS
第９号のステージ３）は18.2十億ユーロで、その内訳はフランスが48％、アフリカ・中東が22％、西欧諸国
（フランスを除く。）が14％であった。貸借対照表上の回収懸念貸出金総額の比率は3.1％で、回収懸念貸出
金総額のカバレッジ比率は約52％であった。リスク費用は、2020年の64ベーシス ポイントに対し、2021年上
半期は16ベーシス ポイントであった。
32/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３ 市場リスクおよび構造的リスク
市場リスクは、市場パラメータの変化、かかるパラメータのボラティリティおよびパラメータ間の相関関係
から生じる金融商品の減損リスクに相当する。関連するパラメータには、為替レート、金利ならびに有価証券
（株式、債券）、コモディティ、デリバティブおよびその他の資産の価格が含まれる。
3.1 金融市場の変動およびボラティリティは、当グループの事業および市場活動の業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
当グループは、業務の過程で、債券、通貨、原材料および株式市場、ならびに非上場株式、不動産資産およ
びデリバティブを含むその他の種類の資産の取引ポジションを取っており、したがって「市場リスク」にさら
されている。金融市場のボラティリティは、当グループの市場活動に、具体的には以下に示す通り、重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
■ 長期間にわたる著しいボラティリティがリスクの高い金融資産（特に、最もリスクの高い資産）の調整
局面を引き起こし、当グループに損失を生じさせる可能性がある。
■ ボラティリティ水準およびその構造の突然の変化、またはその他の市場の短期間における急落および急
反発により、一定のストラクチャード商品のヘッジが困難になるか、またはヘッジにより費用が掛かる
可能性があり、これにより当グループの損失リスクが高まる可能性がある。
近年、市場において激しい混乱および大きなボラティリティが生じたこと、ならびに将来再び生じる可能性
があることにより（COVID-19のパンデミックが直近の例である。詳細については、上記のリスク要因「1.1
コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業および財政状態に悪
影響を与える可能性がある。」を参照のこと。）、当グループの市場における活動は重大な損失を被る可能性
がある。かかる損失はスワップ、先物契約および先渡契約、オプションならびにストラクチャード商品を含
む、広範囲の取引商品およびヘッジ商品にまで及ぶ可能性がある。
市場に対する全般的な楽観論および／または規則的なボラティリティの売り手の存在を反映し、低ボラティ
リティの状況となり、特に主要な市場の参加者が一定の商品について同様のポジションを有する場合、調整局
面が生じるリスクの増大も進行する場合がある。かかる調整局面は当グループの市場活動に重大な損失をもた
らす可能性がある。
金融市場のボラティリティにより、市場傾向を予測して効果的な取引戦略を実施することが困難になり、ま
た価格が下落した場合は、ロング ポジション（純額）による損失リスクが増大し、反対に価格が上昇した場
合はショート ポジション（純額）による損失リスクが増大する。かかる損失は、当グループの経営成績およ
び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
33/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
同様に、COVID-19のパンデミックの際に経験したような配当の突然の減額または中止や、同一クラスの様々
な資産間の相関関係の変化は、当グループの業績に影響を与え、多くの業務がこうしたリスクに敏感に反応す
る可能性がある。金融市場の減速が長期化したり、金融市場の流動性が低下したりすると、資産の処分やポジ
ションの操作を行うことがより難しくなり、大きな損失につながる可能性がある。当グループの多くの業務セ
グメントでは、金融市場、とりわけ資産価格の長期にわたる下落が、これらの市場における活動レベルやその
流動性を低下させる可能性がある。こうした変動により、当グループが関係するポジションを迅速に解消でき
ず、そのポジションのカバレッジを調整できず、担保として保有する資産を売却できず、または、その売却価
格が債務不履行となった貸出金もしくはデリバティブに対する当グループのエクスポージャーの全額を補填で
きない場合には、大きな損失につながる可能性がある。
当グループにおける市場リスクの評価および管理は、当グループのポジションに影響を与える市場パラメー
タの変動に関する様々なシナリオを定義することにより、様々な対象期間と所与の確率レベルにおいて発生し
うる損失を評価することが可能となる、一連のリスク指標に基づいている。これらのシナリオは、過去の観測
値に基づいているか、または理論的に定義されている。しかしながら、これらのリスク管理アプローチは、一
連の仮定および推測に基づくものであり、かかる仮定および推測は、特定の設定または予期せぬ事象の際に不
適切であることが判明し、その結果、リスクの過小評価および当グループの市場活動の業績に重大なマイナス
の影響をもたらす可能性のあるものである。
さらに、市況が悪化した場合には、当グループが顧客に代わって行う取引量が減少し、この業務から発生す
る収益、特に受取手数料が減少する可能性がある。
参考までに、当グループの市場リスクの大半を占めるグローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業
は、2021年上半期には銀行業務純利益の3.0十億ユーロを占め、当グループの総収益の24％を占めた。2021年
６月30日現在、市場リスクにさらされたリスクアセット（RWA）は14.1十億ユーロであり、当グループのRWA合
計の４％を占めていた。
3.2 金利の変動がリテール バンキング事業に悪影響を与える可能性がある。
当グループはその収益の大部分を純金利差益から得ており、そのため依然として（特にリテール バンキン
グ事業において）金利の変動およびイールド カーブの変動に大きくさらされている。当グループの業績は、
欧州および当グループが事業を行うその他の市場における金利の変動による影響を受ける。とりわけ欧州で
は、長期化する低金利またはマイナス金利環境が影響し、特にフランスにおいて、当グループのリテール バ
ンキング事業からの収益が引き続き悪影響を受ける可能性がある。2021年上半期のフランス国内リテール バ
ンキング部門の銀行業務純利益（NBI）は3.8十億ユーロであった。
構造的金利リスクの詳細については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク、(9) 構造的金利・為替リスク」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財
務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.1、ならびに下記「(6) 構造的金利リス
ク」を参照のこと。
34/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
3.3 為替レートの変動は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、業務を国際的に行い、また地理的に多くの国に拠点を有している結果として、収益および費
用ならびに資産および負債が異なる通貨で計上されている点で、為替レートの変動にさらされている。
当グループは連結財務諸表を当グループが抱える大半の負債の通貨であるユーロで公表しているため、連結
財務諸表の作成にあたっては、その他の通貨で計上された項目について換算リスクにもさらされている。これ
らの通貨のユーロに対する為替レートの変動は、当グループの連結の業績、財政状態およびキャッシュ フ
ローに対して悪影響を与える可能性がある。さらに為替レートの変動は、ユーロ圏外の子会社に対する当グ
ループの投資価格（ユーロ建）にも悪影響を与える可能性がある。
参考までに、2020年12月31日現在、貸借対照表上の総資産1,258十億ユーロのうち、39％がユーロ、37％が
米ドル、７％が日本円で計上されている。
構造的為替リスクの詳細については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク、(7) 市場リスク―リスクアセットおよび資本要件」 、「 第一部 企業情報、第３ 事業
の状況、２ 事業等のリスク、 (9) 構造的金利・為替リスク―構造的為替リスク」および 「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.2 個別財務諸表、(3) 親会社の財務諸表に対する注記」の注 7.5 、
ならびに下記「(6) 構造的金利リスク」 を参照のこと。
４ オペレーショナル リスク（不適切な行為によるリスクを含む。）およびモデル リスク
2021 年６月30日現在、オペレーショナル リスクにさらされたリスクアセットは49.2十億ユーロであり、当
グループのRWA合計の14％を占めていた。かかるリスクアセットは、主にグローバル マーケッツ＆インベス
ター サービス事業に関するものであった（オペレーショナル リスク合計の67％）。
2016 年から2020年にかけて、当グループのオペレーショナル リスクは主に、期間内に観測された当グルー
プのオペレーションに係る損失合計の93％を占める５つのリスク分類に集中しており、その内訳は、不正行為
（主に社外の不正行為）およびその他の犯罪行為（34％）、執行上の過失（23％）、当局との訴訟（16％）、
価格設定またはリスク評価の過誤（モデル リスクを含む。）（12％）、営業上の訴訟（９％）となってい
る。当グループのその他の分類のオペレーショナル リスク（市場における不正行為、情報システムの障害お
よび経営資源の喪失）は軽微に留まっており、2016年から2020年にかけての当グループの平均損失の７％に相
当した。
オペレーションに係る損失の分布の詳細については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(8) オペレーショナル リスク―オペレーショナル リスクの測定」を
参照のこと。
35/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
4.1 当グループは、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある法的リスクにさらされて
いる。
適用される法令を遵守していない場合、当グループならびにその元代表者および現代表者の一部は、民事、
行政、税務、刑事および仲裁の手続を含む様々な種類の訴訟に関与する可能性がある。かかる法的手続の大多
数は当グループの通常の業務の過程において発生する取引または出来事により生じる。近年、銀行および投資
アドバイザー等の仲介人に対する顧客、預金者、債権者および投資家による訴訟および規制手続が増加してい
るが、かかる理由の１つとして厳しい市場環境が挙げられる。これは当グループの訴訟およびその他の法的手
続による損失またはレピュテーション被害のリスクを増大させてきた。かかる法的手続または規制措置は、当
グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼしうる民事上、行政上、税務上または刑事上の処罰
につながる可能性もある。
当グループの財務諸表の作成にあたって、当グループは、当グループが関係する民事、行政、税務、刑事お
よび仲裁の手続の結果を予測し、かかる事項に関する損失が発生する可能性が高く、合理的に予測可能な場合
は引当金を設定する。当グループの事業に関する訴訟および手続（特に様々なクラスの原告によるもの、不特
定もしくは不確定の金額の損害賠償を請求するものまたは前例のない法的要求を含むもの）の結果を予測する
ことは本質的に困難である。かかる予測が不正確であると判明した場合またはかかるリスクを補償するために
当グループが設定した引当金が不十分であると判明した場合、当グループの財政状態または経営成績は悪影響
を受ける可能性がある。
公権に関する紛争につき当グループの財務諸表に計上された引当金は、2020年12月31日現在で334百万ユー
ロであった。
最も重大な進行中の訴訟手続については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク、(11) 訴訟」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、
1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.3.2および注９、ならびに下記「(8) 訴訟」およ
び「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注９を参照のこと。
4.2 当グループが取引を行う機関に影響を及ぼす業務上の欠陥、停止もしくは能力の制約または情報技術シ
ステムの欠陥は、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、また当グループに損失およびレ
ピュテーション被害をもたらす可能性がある。
当グループの通信システムおよび情報システムまたは外部パートナーのシステムの何らかの故障、欠陥また
はサービス障害は、短時間かつ一時的な場合でも、当グループの事業に重大な混乱をもたらす可能性がある。
かかるインシデントは、情報検索および情報検証に関連する多額の費用、収益の喪失、顧客の喪失、カウン
ターパーティまたは顧客との訴訟、市場操作および短期借換の管理の困難、ならびに最終的には当グループの
レピュテーション被害につながりうる。
当グループは、当グループのシステム、ならびに当グループが現金決済または証券取引を容易に行うために
利用する金融仲介機関（清算代理機関、清算機関および証券取引所等）ならびに顧客およびその他の市場参加
者を含む第三者のシステムの運用上の欠陥または能力の制約に関するリスクにさらされている。
36/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
様々な金融機関、清算機関、証券取引所およびサービス プロバイダー（外部のクラウド サービスを含
む。）との相互接続は、これらのいずれかにおける業務上の欠陥がセクター全体の業務上の欠陥につながりう
るリスクを増大し、ひいては当グループが事業活動を行う能力に悪影響を及ぼし、これにより損失をもたらす
可能性がある。しばしば加速度的に、複雑かつ異なるシステムの統合が必要とされることから、かかるリスク
は、市場参加者の間であるか金融仲介機関の間であるかを問わず、業界の集中化によって増大する可能性が高
い。
当グループはまた、様々な規制改革および大規模な社内戦略プロジェクトの対象となっており、これらは業
務の中断を招き、また当グループの業務、取引の会計処理およびその税務上または健全性の取扱い、ならびに
プロジェクトの管理やオペレーショナル リスクの理解が不十分な場合には当グループの業績に影響を与える
可能性がある。これには例えば、銀行間金利に連動する契約の継続性の確保を目的とする金利指標改革や、ソ
シエテ・ジェネラルとクレディ デュ ノールのリテール ネットワークを統合するための社内プロジェクト
（クレディ デュ ノールの情報システムをソシエテ・ジェネラルの情報システムに移行することを伴う。）が
含まれる。
オペレーショナル リスクに係る損失の内訳については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(8) オペレーショナル リスク」の「オペレーショナル リスク管理
の組織 ― 情報セキュリティおよび情報通信技術に関連するリスク」および「オペレーショナル リスクの測定
―定量的データ」を、またオペレーショナル リスクへのリスク加重エクスポージャーの部門別内訳について
は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(8) オペレー
ショナル リスク―リスクアセットおよび資本要件」 を参照のこと。
COVID-19 のパンデミックに関する特有のオペレーショナル リスクについては、上記のリスク要因「1.1 コ
ロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業および財政状態に悪影
響を与える可能性がある。」にも記載されている。
4.3 当グループは不正行為のリスクにさらされており、その結果、当グループに損失およびレピュテーショ
ン被害をもたらす可能性がある。
不正行為のリスクは、ほとんどの場合、当行またはその顧客に損害を与える結果となり、また不正行為者ま
たはその親族に、直接的または間接的な、物質的または道徳的利益を与えるような、既存の法律、規制または
手続の意図的な不遵守と定義される。
このリスクは主に、信用業務、当グループの顧客のサイトにおける決済方法（小切手およびカード）に関連
する外部の不正行為、ならびに情報システムへの不正侵入の企図によるサイバー犯罪であり、これに伴うソー
シャル エンジニアリングの組織的活動は近年ますます複雑化している。
2016 年から2020年にかけて、不正行為のリスクは当グループのオペレーションに係る損失合計の34％を占
め、主に外部の信用上の不正行為により、過去２年間で急増している。
37/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
4.4 特にサイバー攻撃を含む情報システムの侵害が発生した場合、当グループの事業に悪影響を与え、当グ
ループに損失およびレピュテーション被害をもたらす可能性がある。
当グループは、業務の遂行にあたって通信システムおよび情報システムに大きく依存しており、リモートバ
ンキングの広範な利用によって、かかる依存度は高くなっている。自社のシステムまたは外部パートナーのシ
ステムが侵害された場合、当グループの事業に重大な混乱が生じる可能性がある。かかるインシデントは、情
報の回復および検証に関連する多額の費用、収益の喪失、顧客の減少、カウンターパーティまたは顧客との紛
争、ならびに市場操作および短期借換オペレーションの管理の困難を招き、また最終的には当グループのレ
ピュテーション被害をもたらす可能性がある。また、当グループのカウンターパーティが困難に陥れば、間接
的に当グループの信用リスクを引き起こす可能性がある。
当グループは毎年、自社のシステム、またはその顧客、パートナーもしくはサプライヤーのシステムに対し
て、数回のサイバー攻撃を受けている。当グループは、そのコンピューター ネットワークに、標的化された
高度な攻撃を受ける可能性があり、その結果として、機密データまたは顧客データの横領、喪失、盗難または
開示（特に、個人データの処理に関する自然人の保護およびかかるデータの自由な移動に関する欧州議会およ
び欧州連合理事会の2016年４月27日付規則（EU）第2016／679号（GDPR）に違反するケース）につながる可能
性がある。そうした行動はオペレーションに係る損失をもたらし、当グループの事業、業績および顧客からの
レピュテーションに悪影響を及ぼす可能性がある。
4.5 レピュテーション被害は当グループの競争上の地位、業務および財務状況に悪影響を与える可能性があ
る。
当グループの財政力および統合性のレピュテーションは、競争の激しい環境において、顧客およびその他の
カウンターパーティの忠実性を育み、相互の関係を発展させるために不可欠である。いかなるレピュテーショ
ン被害も、顧客との活動の喪失または投資家側の信用失墜につながり、当グループの競争上の地位、事業およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
その結果、当グループに関する否定的なコメント（その正当性の如何にかかわらず）および当グループに起
因するまたは起因しない可能性のある事象に関する否定的なコメントがなされた場合、当グループのレピュ
テーションが悪化し、当グループの競争上の地位に影響が及ぶ可能性がある。
当グループのレピュテーションは、とりわけその従業員の不正行為（汚職、詐欺、市場濫用、脱税等）の監
視に関連した、オペレーショナル リスク、コンプライアンス リスク、信用リスクおよび市場リスクの監視お
よび回避を目的とした内部統制措置の脆弱さによっても、悪影響を受ける可能性がある。このリスクは、行為
そのものだけでなく、2018年に米国およびフランスの当局によって発出された制裁措置のように、効果的な管
理態勢が不十分であることを罰する行政制裁や刑事制裁からも生じる可能性がある。
38/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
当行が規制やコミットメントを遵守せずに融資を行った場合、当グループのレピュテーションに影響を及ぼ
す可能性がある。顧客に十分な情報を提供しない商品やサービスの流通方法、通信（特に財務通信）の透明性
の欠如、または規制上の義務もしくは当行のコミットメントを遵守しない社内管理規則（人事管理またはサプ
ライヤーおよびサービスプロバイダーとの関係を含む。）は、当グループのレピュテーションに影響を与える
可能性がある。また、外部の利害関係者の期待に対して、意欲が不十分であるとみなされる企業の社会的責任
戦略（特に環境問題に関するもの）またはこの戦略を実行する上での困難も、当グループのレピュテーション
に影響を与える可能性がある。
これらの事象の結果は、法的手続につながる可能性があるが、マスコミ報道や全体的な背景状況によって変
化する可能性があり、予測は依然として困難である。
レピュテーション リスクの詳細については、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第５ 提出会
社の状況、３ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要―コンプライアン
ス リスク」を参照のこと。
4.6 当グループが有能な従業員を引きつけ、維持することができない場合、当グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
当グループは60を超える国々で133,000人を雇用している。当グループの人材は、当グループの重要な資産
であり、そのビジネスモデルやバリュー プロポジションでもある。（統合、キャリアの展望や研修、または
市場慣行に沿った報酬水準の観点等における）キャリアやスキルの管理が不十分であった場合、当グループの
銀行業務と金融業務の業績に影響を及ぼす可能性がある。
当グループが従業員を引きつけ維持することができない場合、離職率の高さまたは重要な従業員の退職によ
り、当グループはノウハウの喪失および提供するサービスの質の低下にさらされる可能性があり、その場合に
は顧客満足度に悪影響が及ぶ。
さらに、銀行セクターが対象となっている報酬方針に関する監督（特定の種類の報酬（固定報酬、変動報
酬、業績条件報酬、繰延支給等）に関する規則を含む。）が、より厳重となれば、有能な従業員を引きつけ、
維持するための当グループの能力が制限される可能性がある。このような監督には例えば、それぞれ2014年お
よび2021年１月から欧州経済領域（EEA）の銀行に適用され、したがって当グループにも適用されているCRD４
指令およびCRD５指令がある。これらの指令には、関連ある職員の報酬の固定要素に照らして、報酬の変動要
素に上限を設定する規定が含まれている。これにより当グループは、特にEEA外に所在する競合他社と比べ
て、従業員を引きつけ、維持することが困難になる可能性がある。
さらに、COVID-19危機により、当グループの従業員の一部は、リモートワークをはじめとする新たな働き方
への希望を強めている。当グループでは、職場への一部復帰を開始しているが、従業員満足度を高く維持する
ことができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
39/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
4.7 戦略的意思決定やリスク管理システムにおいて用いられるモデル、特に当グループの内部モデルに不備
があり、その展開が遅延し、またはかかるモデルが不適切であることが判明して、当グループに財務上
の損失をもたらす可能性がある。
当グループ内で用いられる内部モデルは、オペレーショナル リスクに関連して、その構想、キャリブレー
ション、用途または経時的なパフォーマンスの監視の観点から不備であることが判明し、特に財務的な帰結を
伴う誤った結果を生み出す可能性がある。これらのモデルの構想において、いわゆる人工知能技術が誤って利
用されると、誤った結果を生み出してしまう可能性もある。
特に、
■ 銀行間の店頭デリバティブ契約等の、規制市場またはその他の取引プラットフォームで取引されていな
い特定の金融商品の評価には、観察可能でないパラメータを組み込んだ内部モデルが用いられる。これ
らのパラメータの観察可能でない性質により、ポジションの評価の妥当性につきさらに不確実性が高ま
ることとなる。関連する内部モデルが市況の変化に適さないことが判明した場合には、当グループが保
有する商品の一部が誤って評価され、当グループが損失を被る可能性がある。例としては、レベル３に
分類された貸借対照表上の公正価値で測定する金融資産および負債（観察されたデータに基づいた評価
ではない。）は、2021年６月30日現在でそれぞれ14.0十億ユーロおよび42.1十億ユーロとなっていた
（公正価値で測定する金融資産および負債については、 2020 年度有価証券報告書の 「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注
3.4.1および注3.4.2を参照のこと。）。
■ 顧客の支払能力ならびに当行の信用リスクおよびカウンターパーティ リスクへのエクスポージャーの
評価は、一般的に、新しい経済状況に照らして不適切であることが判明する可能性のある、過去の仮定
および観察に基づいており、不利となる経済状況または前例のない事象の発生を十分に予測していない
可能性のある経済シナリオおよび予測に基づいている。こうした誤算により、とりわけリスクへの引当
不足と資本要件の誤った評価が発生する可能性がある。
■ 市場活動で用いられるヘッジ戦略は、過去のデータから部分的に推測される市場パラメータの推移とそ
の相関に関する仮定を含むモデルに依存している。これらのモデルは、一定の市場環境（例えば、
COVID-19の新たなパンデミックの波、米国と中国の間の貿易戦争の進展、またはブレグジットにより大
きなボラティリティが生じた場合）においては不適切である可能性があり、効果のないヘッジ戦略に至
り、したがって、予想外の損失を生じさせ、当グループの業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
■ 投資ポートフォリオの金利リスク、およびすべてのオンバランスシート項目とオフバランスシート項目
の流動性リスクの管理には、市況に依存する行動モデルを用いている。これらのモデルは、特に過去の
観察に基づいており、前例のない事象が発生した場合には、これらのリスクのヘッジに影響を与える可
能性がある。
40/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
また、当グループでは、内部信用リスク モデルのシステムの改善（プロジェクト「オスマン」）に着手し
た。この改善は、監督当局へのモデル提出の日程が遅延した場合、または監督当局による検証が遅延した場
合、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに係るRWAの算定に重大な影響を与える可能性がある。
4.8 当グループは、健康危機、テロリストの攻撃または自然災害を含む不測のまたは壊滅的な事象により、
損失を被る可能性がある。
当グループは、依然として自然および社会の環境に依存している。新たな疫病もしくはパンデミックの危機
（COVID-19のパンデミック等）または自然環境の汚染に関連した危機が発生した場合、当グループの業務に重
大な影響を与える可能性がある。また、テロリストの攻撃、自然災害（地震（ルーマニアにおける地震等）お
よび洪水（パリのセーヌ川における異例の洪水等）を含む。）、異常気象（熱波等）、または大きな社会不安
（フランスにおける「黄色いベスト」運動等）は、当グループの業務に影響を及ぼす可能性がある。
かかる事象は、経済および金融の混乱をもたらし、または当グループの運営上の困難（影響を受けた従業員
の移動制限または転勤を含む。）を招く可能性がある。
これらの事象は当グループの事業経営力を損なう可能性があり、またその保険事業を重大な損失および費用
の増加（再保険料の増加等）にさらす可能性がある。こうした事象が発生した際には、当グループは損失を被
る可能性がある。
５ 流動性リスクおよび資金調達リスク
5.1 金融危機が再燃し、または経済状況が悪化した場合、当グループの資金調達手段および資金調達費用に
悪影響を及ぼす可能性がある。
これまでの危機（2008年の金融危機、ユーロ圏のソブリン債務危機、または、より最近では、中央銀行の介
入前のCOVID-19のパンデミックに関連した金融市場の緊張）において、欧州の銀行からの資金調達は、断続的
に制限されていたか、または、不利な条件に置かれていた。
新たなシステミック危機または当グループに固有の危機が発生し、不利な債券市況が再び顕在化した場合、
欧州の金融セクター全般および特に当グループの流動性への影響は極めて不利なものとなり、当グループの経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
ここ数年間、中央銀行は、特に金利を歴史的な低水準に引き下げ、貸出条件付長期リファイナンスオペ
（TLTRO）型の融資枠を設けることにより、また長期金利を非常に低い水準に保つための資産購入方針を実施
することによって、金融機関の流動性の確保を促進させる措置を実施してきた。例えば高インフレが持続する
状況の中で、中央銀行がこうした臨時の措置を打ち切った場合、当グループの資金調達費用および流動性の確
保は、不利な局面に陥る可能性がある。
さらに、当グループが十分な水準の顧客預金を維持できなかった場合、より費用の掛かる資金調達に頼らざ
るを得なくなり、その結果、当グループの業績とともに純金利差益も縮小してしまう可能性がある。
41/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021 年６月30日現在の当グループの規制上の短期流動性カバレッジ比率（LCR）は133％であり、2021年６月
30日現在の流動性準備金は227十億ユーロであった。
5.2 当グループの外部格付けまたはフランスのソブリン格付けの引下げが、当グループの資金調達費用およ
び流動性確保に悪影響を及ぼす可能性がある。
適切に事業を行うため、当グループは資金調達手段およびその他の流動性の源泉に依拠している。市況もし
くは当グループ固有の要素によって、当グループが許容できると考える条件で担保付のもしくは無担保の債券
市場に参入することが困難となった場合、または顧客預金の大幅な減少を含む不測の現金もしくは担保の流出
に直面した場合には、当グループの流動性は低下する可能性がある。さらに、当グループが顧客預金収集の十
分な水準を維持できない場合、より費用の掛かる資金調達を強いられる可能性があり、これによって当グルー
プの純金利差益および業績が低下する可能性がある。
当グループは、信用スプレッドの増加リスクにさらされている。当グループの中期および長期の資金調達費
用は、市況全般に依存して変動する信用スプレッドの水準と直接連動している。かかるスプレッドは、格付機
関によるフランスのソブリン債の格付けまたは当グループの外部格付けの不利な変更によっても影響を受ける
可能性がある。
当グループは、現在、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、R&Iおよびスタンダード＆プアーズとい
う４社の金融格付機関により監視されている。これら格付機関またはその他の機関による当グループの信用格
付けの引下げは、当グループの資金調達手段に重大な影響を及ぼし、費用を増加させ、また顧客との一定の種
類の取引または事業を行う能力を低下させる可能性がある。またこれにより当グループが一定のカウンター
パーティに対して追加の担保を提供する必要が生じ、ひいては当グループの事業、財政状態および経営成績に
悪影響が及ぶ可能性がある。
健康危機後の経済環境の悪化、ならびに特に収益性およびリスク費用面における当グループへの影響によ
り、外部格付けの引下げリスクが高まる可能性がある。当グループの格付けのアウトルックがネガティブとな
り、または格付けが引き下げられる可能性がある。さらに、フランスのソブリン格付けも、債務および赤字の
増大（COVID-19のパンデミックおよびフランス政府が講じた対応措置によってさらに増大している。）により
引き下げられる可能性がある。これらの要素は、当グループの資金調達費用および流動性の確保にマイナスの
影響を与える可能性がある。フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、R&Iおよびスタンダード＆プアーズ
に よ る 当 グ ル ー プ の 格 付 け は 、 当 グ ル ー プ の ウ ェ ブ サ イ ト
（https://investors.societegenerale.com/en/financial-and-non-financial-information/ratings/credit-
ratings）に掲載されている。
資金調達手段および流動性の制約は、当グループの事業、財政状態、経営成績およびカウンターパーティに
対する債務支払能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2021 年に関して、当グループは、プレーンバニラ長期債、上位優先債および担保付債券ならびに非上位優先
債および劣後債により、約14.5十億ユーロの資金調達計画を策定している。
42/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021 年６月30日現在、当グループは、上位ストラクチャード債の発行（11.9十億ユーロ）、劣後債の発行
（4.4十億ユーロ）、プレーンバニラ非上位優先債の発行（6.9十億ユーロ）、無担保プレーンバニラ上位優先
債の発行（2.1十億ユーロ）、および担保付債券の発行（0.8十億ユーロ）に関連する、親会社レベルで合計
27.5十億ユーロの長期資金（親会社のために26.1十億ユーロ、子会社のために1.4十億ユーロ）を調達してい
る。
６ 保険事業に関連するリスク
6.1 市況の悪化、特に金利の大幅な増減は、当グループの保険事業の生命保険業務に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
2021 年上半期において、当グループの保険事業の銀行業務純利益は0.5十億ユーロ（当グループの連結銀行
業務純利益の４％）となった。当グループの保険事業部門は、主に生命保険事業に特化している。2021年６月
30日現在、生命保険契約の登録済残高は131十億ユーロであり、これはユーロ建契約（65％）とユニットリン
ク契約（35％）に分類される。
当グループの保険事業は、生命保険契約におけるユーロ建ファンドの債券比率が高いことから、構造的金利
リスクに大きくさらされている。金利の水準および変動は、一定の状況においては、この事業部門の業績およ
び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
低金利の見通しが長期化すると、ユーロ建契約の利回りに影響を与えるため、これらの商品の投資家にとっ
ての魅力が低下し、生命保険事業部門における資金調達や利益に悪影響を与える可能性がある。
金利が急激に上昇した場合も、債券の未実現損失という不利な状況下において、（例えば、銀行貯蓄商品と
比較して）ユーロ建の生命保険の競争力が低下し、顧客による大量の買戻しおよび裁定取引が誘発されうる。
こうした状態は、生命保険事業の収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、スプレッドの顕著な拡大および株式市場の下落も、当グループの生命保険事業の業績に著
しい悪影響を及ぼす可能性がある。
市場パラメータが悪化した場合、当グループは、保険事業子会社が引き続き規制上の資本要件を充足できる
よう、保険事業子会社の自己資本を強化することが求められる可能性がある。
(2) リスク管理組織
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注10.1を参照のこと。
(3) 規制比率
健全性比率の管理
2021 年上半期中、ソシエテ・ジェネラルは1,895百万ユーロに相当するTier２劣後債および1,000百万米ドル
（841百万ユーロに相当する。）のその他Tier１債を発行した。
43/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
さらに、当該半期中、当グループは、2014年４月に発行された1,000百万ユーロのその他Tier１債、ならび
に2016年５月に発行された425百万シンガポール・ドル、2016年６月に発行された27,700百万円および1986年
11月に発行され、247.8百万米ドルの残存金額のある債券の３本のTier２債を、最初の早期償還日に早期償還
した。
当グループはまた、1985年６月に発行され、61.9百万ユーロの残存金額のあるTier２債の早期償還を発表し
た。
2021 年６月30日付発表の抜粋：2021年第２四半期の業績（および補足）
(*)
リスクアセット （CRR２／CRD５、単位：十億ユーロ）
(*) 2020年第３四半期以降は、IFRS第９号の段階的導入を含む段階的適用のリスクアセット。売却時まで、IFRS第５号に基
づき報告された事業体を含む。
44/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
全面適用の普通株式等Tier１、Tier１および総自己資本
（単位：十億ユーロ） 2021 年６月30日 2020 年12月31日
グループ株主資本 63.1 61.7
(*)
(8.9) (8.8)
超劣後債
(*)
(0.1) (0.3)
永久劣後債
(１)
(1.1) (0.6)
予定配当額および劣後債に係る利息
のれんおよび無形資産 (5.3) (5.4)
非支配持分 5.1 4.4
控除および規制上の調整 (4.6) (3.8)
普通株式等Tier１資本 48.3 47.3
その他Tier１資本 8.9 8.9
Tier １資本 57.3 56.2
Tier２資本 12.1 11.4
総自己資本（Tier１＋Tier２） 69.3 67.6
リスクアセット 361 352
普通株式等Tier１比率 13.4 ％ 13.4 ％
Tier １比率 15.8 ％ 16.0 ％
総自己資本比率 19.2 ％ 19.2 ％
2019年６月に公表されたCRR２／CRD５規制に基づく比率であり、デンマークの保険業務に係る和解金を含む（下記「３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、９．付属書類２：財務情報の基
準となる事項」を参照のこと。）。全面適用の比率は13.2％、IFRS第９号の段階的導入の影響は＋20ベーシス ポイントであ
る。
(１) 予定配当額は、グループ基礎当期純利益（IFRIC第21号による調整を除き、かつ超劣後債および永久劣後債に係る利息
の控除後）の50％の配当性向に基づき算出している。
(*) 超劣後債および永久劣後債の発行時プレミアムを除く。
45/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(１)
CRR レバレッジ比率
（単位：十億ユーロ） 2021 年６月30日 2020 年12月31日
Tier １資本 57.3 56.2
(２)
1,335 1,309
健全性に関する貸借対照表における合計
デリバティブ エクスポージャーに対する調整
(76) (119)
(*)
18 6
証券金融取引に対する調整
オフバランスシート（貸付および保証コミットメント） 111 104
技術的調整および健全性に関する調整
(145) (122)
（Tier１資本に係る健全性に関する控除）
レバレッジ エクスポージャー
1,243 1,179
CRR レバレッジ比率 4.6 ％ 4.8 ％
(１) 2019年６月に欧州委員会が採択したCRR２規制に基づく。全面適用のレバレッジ比率は4.5％（下記「３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、９．付属書類２：財務情報の基準とな
る事項」を参照のこと。）である。
(２) 健全性に関する貸借対照表は、IFRSに基づく貸借対照表から持分法適用会社（主に保険子会社）を除いたものである。
(*) 証券金融取引とは、レポ取引、リバースレポ取引、有価証券貸付および借入取引その他これらに類似する取引をいう。
46/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
連結貸借対照表と健全性に関する範囲における会計上の貸借対照表の調整
保険に関連する
連結手法に関連する
公表財務諸表の 規制上の連結範囲
資産の部（2021年６月30日現在）
健全性に係る
健全性に係る
（単位：百万ユーロ）
貸借対照表 の貸借対照表
(１)
修正再表示
修正再表示
現金および中央銀行預け金 160,801 (0) 0 160,801
純損益を通じて公正価値で
440,774 11,441 (0) 452,215
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ 15,306 16 - 15,322
その他の包括利益を通じて
49,068 (0) - 49,068
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 18,922 (0) - 18,922
償却原価で測定する銀行預け金 61,733 0 146 61,879
うち、信用機関に対する劣後ローン 97 0 - 97
償却原価で測定する顧客貸出金 464,622 1,536 (7) 466,151
金利リスクをヘッジした
222 - - 222
ポートフォリオの再評価差額
保険事業の投資 172,016 (172,016) - -
税金資産 4,601 (157) 0 4,444
うち、将来の収益性に依存する
1,685 - (558) 1,127
繰延税金資産（一時差異から生じる
ものを除く。）
うち、一時差異から生じる繰延税金
2,315 - 333 2,648
資産
その他の資産 69,473 (2,629) 63 66,907
うち、確定給付型年金基金資産 58 - - 58
売却目的保有非流動資産 368 (0) - 368
持分法適用投資 96 4,556 (74) 4,578
有形および無形固定資産 30,786 (163) 0 30,623
うち、貸付権を除く無形固定資産 2,554 - (138) 2,416
のれん 3,821 (325) - 3,496
資産の部合計 1,492,609 (157,741) 128 1,334,996
(１) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
47/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
保険に関連する
連結手法に関連する
公表財務諸表の 規制上の連結範囲
負債の部（2021年６月30日現在）
健全性に係る
健全性に係る
（単位：百万ユーロ）
連結貸借対照表 の貸借対照表
(１)
修正再表示
修正再表示
中央銀行預り金 5,515 - - 5,515
純損益を通じて公正価値で
376,762 1,940 - 378,702
測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 10,170 9 - 10,179
発行債券 137,938 632 - 138,570
銀行預り金 147,938 (2,162) (19) 145,757
顧客預金 478,774 1,605 (37) 480,342
金利リスクをヘッジした
5,214 - - 5,214
ポートフォリオの再評価差額
税金負債 1,365 (209) 1 1,157
その他の負債 87,805 (7,391) 183 80,597
売却目的保有非流動負債 104 - - 104
保険契約関連負債 151,119 (151,119) - -
引当金 4,595 (22) 0 4,573
劣後債務 16,673 39 - 16,712
うち、償還可能な劣後債券
（ヘッジ目的項目における 16,266 42 - 16,308
再評価差額を含む。）
負債合計 1,423,972 (156,678) 128 1,267,422
資本、グループ持分小計 63,136 (202) (0) 62,934
発行済普通株式、資本性金融商品
31,285 1 - 31,286
および資本準備金
利益剰余金 30,961 (203) (0) 30,758
純利益 2,253 (0) - 2,253
未実現・繰延キャピタル損益 (1,363) (0) (0) (1,363)
非支配持分 5,501 (861) - 4,640
株主資本合計 68,637 (1,063) (0) 67,574
負債の部合計 1,492,609 (157,741) 128 1,334,996
(１) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
48/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
健全性に関する範囲から除外された子会社
会社名 事業 国
Antarius 保険 フランス
ALD RE Designated Activity Company
保険 アイルランド
Catalyst RE International LTD
保険 バミューダ
Société Générale Strakhovanie Zhizni LLC
保険 ロシア
Sogelife 保険 ルクセンブルク
SG Strakhovanie LLC
保険 ロシア
Sogecap 保険 フランス
Komercni Pojstovna A.S.
保険 チェコ共和国
La Marocaine Vie
保険 モロッコ
Oradea Vie
保険 フランス
Société Générale RE SA
保険 ルクセンブルク
Sogessur 保険 フランス
Banque Pouyanne
銀行 フランス
49/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 回収懸念貸出金の引当金
回収懸念貸出金総額の比率
（単位：十億ユーロ） 2021 年６月30日 2021 年３月31日 2020 年６月30日
正常債権 519.3 512.5 507.8
(１)
454.8 442.2 451.1
ステージ１帳簿貸出残高を含む。
ステージ２帳簿貸出残高を含む。 42.0 47.6 33.9
不良債権 16.7 17.4 17.7
ステージ３帳簿貸出残高を含む。 16.7 17.4 17.7
(*)
536.5 529.84 525.49
帳簿貸出残高総額
(*)
3.1％ 3.3％ 3.4％
当グループの不良債権総額の比率
正常債権に係る引当金 -3.0 -3.1 -2.7
ステージ１の引当金を含む。 -1.1 -1.1 -1.2
ステージ２の引当金を含む。 -1.9 -2.0 -1.5
不良債権に係る引当金 -8.6 -8.9 -9.6
ステージ３の引当金を含む。 -8.6 -8.9 -9.6
引当金合計 -11.6 -11.9 -12.2
当グループの不良債権総額の比率
-52％ -51％ -54％
（不良債権に係る引当金／不良債権）
(*) 財務報告（FINREP）に関する委員会実施規則（EU）第680／2014号を改正する実施技術基準EBA／ITS／2019／02に従
い、オンバランスシート上の顧客貸出金、銀行預け金および銀行への貸出金、ファイナンス リース（売却目的保有に
分類される貸出金を除く。）、中央銀行の現金残高およびその他要求払預金に基づき算出された数値。NPL（不良債
権）比率の計算は、分母のエクスポージャー総額からオペレーティング リース向け有形資産の純会計価値を除外する
ために修正された。正常債権および不良債権には、IFRS第９号の引当ての対象とならず、よってステージ毎に分割さ
れない、純損益を通じて公正価値で測定する貸出金が含まれる。過去のデータは修正再表示されている。
(１) IFRS第９号の引当ての対象とならない、純損益を通じて公正価値で測定する貸出金を除いて修正再表示されたデータ
50/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) トレーディングVaRの変動
(１) (２)
トレーディングVaR（１日、99％）、日次実損益 および日次仮想損益 内訳（トレーディング ポート
フォリオ）（2021年、単位：百万ユーロ）
(１) 2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(7) 市場リスク―市
場リスクの主要な測定法―規制上の指数―99％バリュー アット リスク（VaR）」に定義される、実損益に対す
るVaRのバックテストに用いられる日次損益
(２) 2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(7) 市場リスク―市
場リスクの主要な測定法―規制上の指数―99％バリュー アット リスク（VaR）」に定義される、仮想損益に対
するVaRのバックテストに用いられる日次損益
51/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
VaR は、2020年よりも2021年上半期においてリスクが低かった（2020年の平均33百万ユーロに対して、19百
万ユーロ）。2020年６月以降に見られたリスクの緩やかな減少は、多くの業務からもたらされ、リスク要因毎
のVaR（信用、金利、株式）の減少に反映されている通り、2021年上半期も継続している。また、VaRのボラ
ティリティは、当該半期中、低く抑制された状態が続いた。
リスク要因別の市場リスクに係る資本要件およびRWA（単位：百万ユーロ）
リスクアセット 資本要件
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万ユーロ）
変動 変動
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
VaR 2,222 4,117 (1,895) 178 329 (152)
ストレスVaR 7,145 6,671 474 572 534 38
追加的リスクに係る自己資本賦課（IRC） 1,755 1,758 (3) 140 141 (0)
相関ポートフォリオ（CRM） 1,271 1,066 205 102 85 16
内部モデルにより評価された市場リスク
12,393 13,612 (1,219) 991 1,089 (98)
合計
証券化ポジションに係る特定リスク 376 534 (158) 30 43 (13)
通貨ポジションに係る市場リスク 325 219 106 26 17 8
金利（証券化を除く。）に係る一般的な
990 975 15 79 78 1
リスクおよび特定リスク
所有ポジションに係る市場リスク - - -
コモディティに係る市場リスク 0 0 0 0 0 (0)
標準的手法により評価された市場リスク
1,691 1,728 (38) 135 138 (3)
合計
合計 14,084 15,340 (1,257) 1,127 1,227 (101)
市場リスクに係るRWAは、市場が抑制された変動性を伴う上向きのモメンタムにあったため、2021年上半期
に減少した（1.3十億ユーロ減）。市場リスクに係るRWAのこの減少は主に以下の要因によるものである。
― VaRの減少（上記の解説を参照のこと。RWAに対する影響はマイナス1.9十億ユーロ）。かかる減少は、
第１四半期および第２四半期におけるSVaRおよびCRMの漸進的増加により、一部のみ相殺された。
― RMBS（住宅ローン担保証券）およびCMBS（商業用不動産担保証券）のポジションの減少に伴い証券化の
影響が低下したことによる標準的手法による寄与のわずかな減少
52/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(*) (**)
トレーディングVaR およびストレスVaR の変動
(**)
ストレスVaR
2020 年 2020 年 2020 年 2021 年 2021 年
（１日、99％）
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ）
最低 49 28 25 28 23
最高 89 58 47 43 48
平均 66 41 36 35 35
(*) トレーディングVaR：最悪の事象の上位１％を排除した上で発生しうる最大リスクの１年間を通じた測定（すなわち260
のシナリオ）
(**) ストレスVaR：VaRと同一の手法（１日ショックおよび99％の信頼区間におけるヒストリカル シミュレーション）であ
るが、継続した１年間の代わりに重大な金融不安の時期に相当する過去１年の固定期間を使用する。
(6) 構造的金利リスク
＋10ベーシス ポイントの金利変動に対する当グループの価値
（単位：百万ユーロ） 合計
感応度の金額（2021年６月30日） 384
感応度の金額（2020年12月31日） 345
当グループの純金利差益
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月30日 2020 年12月31日
10ベーシス ポイントの金利の平行上昇
- -
１年目 19 62
２年目 75 107
３年目 145 184
10ベーシス ポイントの金利の平行下落
- -
１年目 (28) (74)
２年目 (91) (124)
３年目 (186) (201)
53/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(7) 流動性リスク
流動資産バッファー
(１) 強制準備金を除く。
(２) 抵当権は設定されていない。ヘアカット後。
2021 年第２四半期の平均流動性カバレッジ比率は136％である。
貸借対照表スケジュール
当グループの金融負債を構成する主要な項目は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.13に示されており、
以下の書式の通りである。
金融負債
2021 年 ６月30日
連結財務諸表
（単位：百万ユーロ）
３ヶ月未満 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記
中央銀行預り金 5,515 0 0 0 5,515
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 172,705 18,436 21,581 30,304 243,026
（デリバティブを除く。）
銀行預り金 3.6 62,618 9,974 74,017 1,329 147,938
顧客預金 3.6 443,354 15,210 13,992 6,218 478,774
証券形態の債務 3.6 36,396 34,066 44,667 22,809 137,938
劣後債務 3.9 8 2 6,514 10,149 16,673
(注) これらの負債に関するスケジューリング予測は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.13に示されている。とりわけ、この
データは、予定金利およびデリバティブを除外して示されている。
対称的に、対応する金融資産を構成する主要な項目は以下の通りである。
54/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
金融資産
2021 年 ６月30日
連結財務諸表
（単位：百万ユーロ）
３ヶ月未満 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記
現金および中央銀行預け金 157,017 1,012 1,753 1,019 160,801
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3.4 300,155 9,803 0 0 309,958
（デリバティブを除く。）
その他の包括利益を通じて
3.4 48,291 507 0 270 49,068
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 3.5 15,185 288 2,405 1,044 18,922
償却原価で測定する銀行預け金 3.5 52,436 2,159 5,876 1,262 61,733
償却原価で測定する顧客貸出金 3.5 81,658 65,057 174,308 114,226 435,249
リース債権および類似契約 3.5 2,668 6,149 16,160 4,396 29,373
ソシエテ・ジェネラルは、その活動の性質上、残余契約満期が事業活動またはリスクを表章していないデリ
バティブ商品および証券を保有することに、留意されたい。
慣例により、以下の残余満期が金融資産の分類に利用される。
１．デリバティブ を除く、純損益を通じて公正価値で測定 する 金融資産（顧客関連取引資産）
－ 活発な市場の相場価格で測定するポジション（L１会計分類）：３ヶ月未満の残余満期
－ 相場価格以外の観察可能なデータで測定するポジション（L２会計分類）：３ヶ月未満の残余満期
－ 観察不可能な市場データで主に測定するポジション（L３会計分類）：３ヶ月以上１年未満の残余満期
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する 金融資産
－ 活発な市場の相場価格で測定する売却可能金融資産：３ヶ月未満の残余満期
－ 相場価格以外の観察可能なデータで測定する債券（L２会計分類）：３ヶ月以上１年未満の残余満期
－ 最後に、その他証券（特に長期保有株式）：５年超の残余満期
貸借対照表を構成するその他の項目に関して、その他の資産および負債ならびにそれらに関連する協定の内
訳は、以下の通りである。
55/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
その他の負債
2021 年 ６月30日
連結財務諸表 ３ヶ月
（単位：百万ユーロ）
未定 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記 未満
税金負債 6.3 0 0 910 0 455 1,365
金利リスクをヘッジした
5,214 0 0 0 0 5,214
ポートフォリオの再評価差額
その他の負債 4.4 0 78,718 2,293 4,703 2,091 87,805
売却目的保有非流動負債 2.5 0 0 104 0 0 104
保険契約関連負債 4.3 0 15,966 9,766 39,545 85,842 151,119
引当金 8.3 4,595 0 0 0 0 4,595
株主資本 68,637 0 0 0 0 68,637
その他の資産
2021 年 ６月30日
連結財務諸表 ３ヶ月
（単位：百万ユーロ）
未定 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記 未満
金利リスクをヘッジした
222 0 0 0 0 222
ポートフォリオの再評価差額
その他の資産 4.4 0 69,473 0 0 0 69,473
税金資産 6 4,601 0 0 0 0 4,601
持分法適用投資 0 0 0 0 96 96
有形および無形固定資産 8.4 0 0 0 0 30,786 30,786
のれん 2.2 0 0 0 0 3,821 3,821
売却目的保有非流動資産 2.5 0 0 164 91 113 368
保険事業の投資 0 46,108 6,184 35,038 84,686 172,016
１．金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額は、当該ポートフォリオに裏付けられる取引を含む
ため、未定の箇所に記載される。同様に、収益フローの早期開示につながる税金資産のスケジュールは、
公表されない。
２．その他の資産およびその他の負債（保証預け金、決済勘定およびその他債権）は、流動資産および流動負
債とみなされる。
３．デリバティブ商品に係るコミットメントの想定満期日は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.13
に示されている。
４．子会社および持分法適用会社への投資ならびに有形および無形固定資産の残余満期は５年超である。
５．引当金および株主資本は未定の箇所に記載される。
56/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(8) 訴訟
リスクおよび訴訟に係る情報は、下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する
注記」の注９に含まれている。
57/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと。
本項においてアスタリスク(*)の付いている情報は、グループ編成の変更および為替レートの変動による影響
の修正再表示後の数値を示す。
1 ．グループ連結決算
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
第２ 第２
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
* *
銀行業務純利益 6,261 5,296 +18.2 ％ 12,506 10,466 +19.5 ％
+20.5 ％ +22.8 ％
* *
営業費用 (4,107) (3,860) +6.4 ％ (8,855) (8,538) +3.7 ％
+7.9 ％ +5.6 ％
(１) * *
(4,225) (3,984) +6.1 ％ (8,322) (8,185) +1.7 ％
基礎営業費用 +7.5 ％ +3.6 ％
*
*
営業総利益 2,154 1,436 +50.0 ％ 3,651 1,928 +89.4 ％
x 2.0
+55.2 ％
(１) * *
2,036 1,312 +55.1 ％ 4,184 2,281 +83.4 ％
基礎営業総利益 +61.0 ％ +94.8 ％
* *
純リスク費用 (142) (1,279) -88.9 ％ (418) (2,099) -80.1 ％
-88.6 ％ -79.4 ％
*
x 12.8
営業利益 2,012 157 3,233 (171) n/s n/s
x 13.6
* *
(１)
x 57.2 x 20.7
1,894 33 3,766 182
x 80.4 x 31.0
基礎営業利益
* *
その他の資産からの純損益 5 4 +25.0 ％ 11 84 -86.9 ％
+26.4 ％ -86.9 ％
のれんの減損損失 0 (684) n/s n/s 0 (684) n/s n/s
* *
法人所得税 (404) (658) -38.6％ (687) (612) +12.3％
-38.3％ +15.4％
当期純利益 1,615 (1,180) n/s n/s 2,562 (1,378) n/s n/s
*
*
x 2.1
うち非支配持分 (176) (84) (309) (212) +45.8％
x 2.1
+45.6％
グループ報告当期純利益 1,439 (1,264) n/s n/s 2,253 (1,590) n/s n/s
(１)
x 163.1
1,349 8 n/s 2,647 0 n/s n/s
グループ基礎当期純利益
ROE 9.8％ -10.9％ 7.5％ -7.2％
ROTE 11.2％ -6.5％ 8.6％ -5.3％
(１)
10.4 ％ -1.3 ％ 10.2 ％ -1.3 ％
基礎ROTE
( １) 特別項目およびIFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後。
2021 年８月２日に開催されたロレンツォ・ビーニ・スマギを議長とするソシエテ・ジェネラルの取締役会におい
て、ソシエテ・ジェネラル・グループの2021年第２四半期決算および2021年上半期決算が精査された。
基礎データから公表データへの移行に伴う様々な修正再表示については、下記「９．付属書類２：財務情報の基準
となる事項」の第５項を参照のこと。
銀行業務純利益
当グループの事業活動の回復は2021年第２四半期も続き 、銀行業務純利益は2020年第２四半期比18.2％増（20.5％
*
増 ）となり、すべての事業部門がこの力強いモメンタムに貢献した。
2021 年第２四半期には、フランス国内リテール バンキング部門の業績は大幅に回復し、純受取利息や手数料の回
復を主導に、銀行業務純利益（PEL／CEL引当金を除く。）はロックダウン政策の影響を著しく受けた2020年第２四
半期比で8.0％増加した。
58/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
*
国際リテール バンキング＆金融サービス部門の収益も、金融サービス事業（2020年第２四半期比49％増 ）と保険
* *
事業（2020年第２四半期比13％増 ）の非常に好調なモメンタムに支えられ、2020年第２四半期比17％増 の大幅増
*
となった。国際リテール バンキング事業は活動の回復が確認され、収益は2020年第２四半期比7.9％増 となっ
た。
グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門も優れた実績をあげ、グローバル マーケッツ事業
*
とファイナンス＆アドバイザリー事業を主導に、収益は2020年第２四半期比28％増 となった。
2021 年上半期 において、当グループは、すべての事業部門がプラスに貢献し、2020年上半期比19.5％増（22.8％
*
増 ）の力強い成長を示し、2019年上半期（12.5十億ユーロ）に近い水準まで回復した。
2021 年通期には、 当グループは全事業部門において増収を目指している。
営業費用
2021 年第２四半期の報告営業費用は4,107百万ユーロ、基礎営業費用は4,225百万ユーロ（IFRIC第21号による影響
の線形化および転換費用の影響の修正再表示後）と、2020年第２四半期比で6.1％増となった。
その結果、当グループは全事業部門において伸び率で収益が費用を大幅に上回る効果を実現しており、 基礎営業総
利益は55％増の2,036百万ユーロとなり、また、基礎経費率は約８ポイント改善した（2020年第２四半期の75％に
対し67％）。
2021 年上半期 の報告営業費用は8,855百万ユーロ、基礎営業費用は8,322百万ユーロと、2020年上半期比で1.7％増
加した。限定的な経費の伸びの主因としては、収益増加に伴う変動費の増加やIFRIC第21号の影響の増加（44百万
ユーロ増）が挙げられる。
上半期の好調な業績を受け、2021年通期に関して、 当グループは 厳格な経費の管理を維持しつつ、 伸び率で収益が
費用を上回る効果を高める計画 である。
リスク費用
2021 年第２四半期に、商業的リスク費用は11ベーシス ポイント （142百万ユーロ）と、2021年第１四半期（21ベー
シス ポイント）や2020年第２四半期（97ベーシス ポイント）を下回る、 低水準となった。 これは、不良債権に対
する引当金がここ最近の四半期比で減少したこと（164百万ユーロ）や、正常債権に対する引当金の戻入（22百万
ユーロ）によるものである。
現時点の当グループの正常債権に対する引当金は3,548百万ユーロとなっている。
危機時における顧客への支援の一環として、当グループは返済猶予および政府保証融資を提供した。2021年６月30
日時点で、総額約0.5十億ユーロの返済が猶予されており、また、約18十億ユーロの政府保証融資が提供されてい
た。フランスの政府保証融資（PGE）総額は約16十億ユーロで、純エクスポージャーは約２十億ユーロとなってい
る。
(１) (１)
2021 年６月30日時点の回収懸念残高総額の比率は 3.1 ％ と、2021年３月末（3.3％ ）より改善した。2021年６
(２)
月30日時点の当グループの回収懸念貸出金総額のカバレッジ比率は52％ （2021年３月31日時点では51％）で
あった。
(１) 不良債権（NPL）比率は2019年７月16日に公表されたEBAの手法に従い算出されている。
(２) 回収懸念残高引当金と回収懸念残高の比率
2021 年上半期の商業的リスク費用が16ベーシス ポイントであったことから、 当グループは通期予想を下方修正
し、2021年通期のリスク費用は20ベーシス ポイントから25ベーシス ポイント（当初予想は30ベーシス ポイント
から35ベーシス ポイント）になると予想している。
59/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
グループ当期純利益
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
グループ報告当期純利益 1,439 (1,264) 2,253 (1,590)
(１)
1,349 2,647
グループ基礎当期純利益 8 0
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：％）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
ROTE（報告） 11.2％ -6.5％ 8.6％ -5.3％
(１)
10.4％ 10.2％
基礎ROTE -1.3％ -1.3％
( １) 特別項目およびIFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後。
2021 年上半期の１株当たり利益は2.29ユーロ（2020年上半期はマイナス2.25ユーロ）であった。同時期の１株当た
( 注) ( 注)
り基礎利益は 2.40 ユーロ （2020年上半期はマイナス 0.59 ユーロ ）であった。
(注) １株当たり基礎利益は、グループ基礎当期純利益からIFRIC第21号による影響の線形化を控除したベースで算出されてい
る。IFRIC第21号の線形化を考慮した場合、１株当たり基礎利益は、2021年上半期は2.75ユーロ（2020年上半期はマイナ
ス0.38ユーロ）となる。
60/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２．当グループの財務構造
2021 年６月30日時点の当グループの 株主資本 は総額63.1十億ユーロ（2020年12月31日時点では61.7十億ユーロ）で
あった。１株当たり純資産額は 63.6 ユーロ 、１株当たり有形純資産額は 56.0 ユーロ であった。
2021 年６月30日時点の 連結貸借対照表 は総額1,493十億ユーロ（2020年12月31日時点では1,462十億ユーロ）となっ
た。2021年６月30日時点の顧客貸出金残高の純額（リース ファイナンスを含むが、売戻条件付きで買入れた資産
および有価証券を除く。）は455十億ユーロ（2020年12月31日時点では440十億ユーロ）であった。同時に、顧客預
金（買戻条件付きで売却した資産および有価証券を除く。）は470十億ユーロ（2020年12月31日時点では451十億
ユーロ）であった。
2021 年７月16日時点で、親会社は26.1十億ユーロの中長期債を発行していたが、その平均満期は5.5年、平均スプ
レッドは42ベーシス ポイントであった（6ヶ月ミッドスワップレート対比、劣後債を除く。）。子会社は1.4十億
ユーロを発行した。合計で、当グループは27.5十億ユーロの中長期債を発行した。ストラクチャード債の発行を除
くと、親会社は年間資金調達計画を達成した。
2021 年６月末時点のLCR（流動性カバレッジ比率）は133％（2020年12月末時点では149％）と規制要件を優に上
回っていた。2021年第２四半期の平均は136％（2020年第４四半期の平均は153％）であった。同時に、2021年６月
末時点のNSFR（安定調達比率）は100％を上回っていた。
2021 年６月30日時点の当グループの リスクアセット （RWA）（CRR２／CRD５規制を基準に算出）は361.5十億ユーロ
（2020年12月末時点では351.9十億ユーロ）であった。信用リスクに係るリスクアセットは298.2十億ユーロと全体
の82.5％を占めており、2020年12月31日の水準から3.8％増加した。
2021 年６月30日時点の当グループの 普通株式等Tier１ 比率は13.4％、すなわち規制要件を約430ベーシス ポイント
上回る水準であった。2021年６月30日時点の普通株式等Tier１比率には、IFRS第９号の段階的導入に伴う20ベーシ
ス ポイントのプラス効果が含まれている。この効果の控除後では、全面適用の比率は13.2％であった。2021年６
月末時点のTier１比率は15.8％（2020年12月末時点では16.0％）、総自己資本比率は19.2％（2020年12月末時点で
は19.2％）であった。
2021 年６月30日時点の レバレッジ比率 は4.6％（2020年12月末時点では4.8％）であった。
2021 年６月末時点の当グループのTLAC比率は、RWAの30.5％およびレバレッジド エクスポージャーの8.9％と、FSB
が定める2021年の要件を上回っている。2021年６月30日時点では、2022年のMREL要件である、RWAの25.2％および
レバレッジド エクスポージャーの5.91％も上回っていた。
当グループは４社の格付機関より格付けを付与されている。すなわち、（ⅰ）フィッチ・レーティングスからは、
長期格付け「A-」（安定的）、上位優先債格付け「A」および短期格付け「F１」を、（ⅱ）ムーディーズからは、
長期格付け（上位優先債）「A１」（安定的）および短期格付け「P-１」を、（ⅲ）R&Iからは長期格付け（上位優
先債）「A」（安定的）を、また（iv）S&Pグローバル・レーティングからは、長期格付け（上位優先債）「A」
（安定的）および短期格付け「A-１」を、それぞれ付与されている。
61/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３．フランス国内リテール バンキング部門
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
第２ 第２
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
銀行業務純利益 1,906 1,754 +8.7％ 3,753 3,634 +3.3％
PEL ／CEL控除後銀行業務純利益 1,889 1,749 +8.0 ％ 3,748 3,654 +2.6 ％
営業費用 (1,297) (1,233) +5.2％ (2,750) (2,683) +2.5％
営業総利益 609 521 +16.9 ％ 1,003 951 +5.5 ％
PEL ／CEL控除後営業総利益 592 516 +14.7 ％ 998 971 +2.8 ％
純リスク費用 (6) (442) -98.6％ (129) (691) -81.3％
x 7.6 x 3.4
営業利益 603 79 874 260
x 7.3 x 2.3
グループ報告当期純利益 438 60 641 279
(１)
x 9.9 x 2
398 40 693 339
グループ基礎当期純利益
RONE 15.6％ 2.1％ 11.4％ 4.9％
(１)
14.2 ％ 1.4 ％ 12.3 ％ 6.0 ％
基礎RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化およびPEL／CEL引当金の修正再表示後。
ソシエテ・ジェネラルとクレディ デュ ノールのネットワーク
2021 年第２四半期の平均貸出残高は、2020年第２四半期比１％増の208十億ユーロであった。法人および専門家顧
客向けの中長期の平均貸出残高は、政府保証融資を除く新規契約の2020年第２四半期比20％増に支えられ、８％増
加した。住宅ローンの新規契約は2020年第２四半期比で34％増加した。
(注)
貸借対照表上の平均預金残高 は、引き続き要求払預金にけん引され、2020年第２四半期比９％増の234十億ユー
ロとなったが、伸び率は減速した。
(注) BMTN（譲渡性ミディアムターム ノート）を含む。
その結果、2021年第２四半期の平均預貸率は、2020年第２四半期の96％に対して89％となった。
保険事業の運用資産額は、2021年６月末現在で92十億ユーロであった。2021年第２四半期の生命保険の総インフ
ローは2.2十億ユーロとなり、ユニットリンク商品のシェアは38％を占めた。
プライベート バンキング事業の運用資産額は2021年６月末で75十億ユーロであった。2021年第２四半期の純イン
フローは1.3十億ユーロと引き続き好調であった。
2020 年第２四半期比で、保護保険の件数が４％増加した一方、損害保険の受取保険料は３％増加した。
ブルソラマ
ブルソラマは、2021年第２四半期の新規顧客168,000件のオンボーディングにより（2020年第２四半期比40％
増）、2021年６月末の顧客数が2.9百万件を超え、フランス国内有数のオンライン バンクとしての地位を固めた。
ブルソラマは当四半期、フォーブスとスタティスタが発表している「世界最高の銀行2021年」ランキングでフラン
ス首位となり、名声を高めた。また、ブルソラマは Isoskèle による2021年の顧客知名度評価でもフランスでトップ
の銀行に認定された。さらに、フランスにおけるベスト銀行アプリ・ランキングでも首位に選ばれた（セレクトラ
（Selectra）2021年）。最後に、 Capital-Panorabanques の調査によると、ブルソラマは2021年の最も安価な銀行
ランキングで首位となった。
貸出残高は、2020年第２四半期比24％増の12十億ユーロであった。住宅ローンと消費者ローンの新規契約は1.4十
億ユーロの記録的水準に達した。住宅ローン残高は2020年第２四半期比で26％増加した。
預金と金融貯蓄を含む貯蓄残高は、2020年第２四半期比で30％増加して33十億ユーロとなった一方、預金残高は
2020年第２四半期比で29％増加した。株式市場の注文数は2020年上半期比７％増、2019年上半期比では3.3倍に増
加した。
62/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
PEL ／CEL控除後銀行業務純利益
2021 年 第２四半期： 収益（PEL／CEL控除後）は1,889百万ユーロと、 2020 年第２四半期比で８％増加した。 純受取
利息（PEL／CEL控除後）は2020年第２四半期比1.6％増で、引き続き低金利環境における預金量増加の影響を受け
た。手数料収入は、特にロックダウンの解除を背景に金融手数料が増加したことから、2020年第２四半期比で
9.7％増加した。
2021 年 上半期： 収益（PEL／CEL控除後）は3,748百万ユーロと、 2020 年上半期比で2.6％増加した。 純受取利息
（PEL／CEL控除後）は2020年上半期比2.1％減であった。手数料収入は、金融手数料の大幅増加が寄与し、2020年
上半期比で5.1％増加した。
営業費用
2021 年 第２四半期： 営業費用は総額1,297百万ユーロ（2020年第２四半期比5.2％増）であった。経費率（IFRIC第21号による
影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金の修正再表示後）は70.7％で、2020年第２四半期から1.2ポイント改善した。
2021 年 上半期： 営業費用は総額2,750百万ユーロ（2020年上半期比2.5％増）であった。 経費率（IFRIC第21号による影
響の線形化後、およびPEL／CEL引当金の修正再表示後）は71.3％で、2020年上半期から0.3ポイント改善した。
リスク費用
2021 年 第２四半期： 商業的リスク費用は、金額で６百万ユーロ、すなわち１ベーシス ポイントと、危機の影響を受けた2020
年第２四半期（85ベーシス ポイント）、2021年第１四半期（23ベーシス ポイント）から大幅に低下した。
2021 年 上半期： 商業的リスク費用は、金額で129百万ユーロ、すなわち12ベーシス ポイントと、2020年上半期（68ベーシス
ポイント）から大幅に低下した。
グループ当期純利益への寄与
2021 年 第２四半期： グループ当期純利益への寄与は、2020年第２四半期の60百万ユーロに対し、438百万ユーロとなった。
2021年第２四半期のRONE（IFRIC第21号による影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金の修正再表示後）は14.2％（2020年第２
四半期は1.4％）で、ブルソラマを除くと15.1％であった。
2021 年 上半期： グループ当期純利益への寄与は641百万ユーロ（2020年上半期比で2.3倍）であった。2021年上半期のRONE
（IFRIC第21号による影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金の修正再表示後）は12.3％（2020年上半期は6.0％）であった。
63/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
４．国際リテール バンキング＆金融サービス部門
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
第２ 第２
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
* *
銀行業務純利益 1,989 1,750 +13.7％ 3,851 3,714 +3.7％
+17.0 ％ +8.2 ％
* *
営業費用 (1,011) (979) +3.3 ％ (2,100) (2,125) -1.2 ％
+6.0 ％ +2.8 ％
* *
営業総利益 978 771 +26.8 ％ 1,751 1,589 +10.2 ％
+30.9 ％ +15.4 ％
* *
純リスク費用 (121) (418) -71.1 ％ (263) (647) -59.4 ％
-69.6 ％ -57.1 ％
*
*
x 2.4
営業利益 857 353 1,488 942 +58.0 ％
x 2.5
+64.6 ％
*
*
x 2.3
グループ報告当期純利益 522 226 914 591 +54.7 ％
x 2.4
+63.4 ％
*
(１) *
x 2.4
508 213 942 619 +52.1 ％
x 2.4
グループ基礎当期純利益 +60.3 ％
RONE 20.6％ 8.4％ 18.2％ 11.0％
(１)
20.0 ％ 7.9 ％ 18.7 ％ 11.6 ％
基礎RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後。
国際リテールバンキング事業 の貸出残高は総額89.3十億ユーロであった。これは、 グループ編成の変更および為替
*
レートの変動による影響の修正再表示後では 2020 年６月末比で3.8％の増加 であり、すべての地域における健全な
*
商業的モメンタムを示した。預金残高は2020年６月比で8.6％ 増の87.5十億ユーロであった。
* *
欧州全体では、貸出残高はすべての地域で増加し（西欧（3.5％増 ）、チェコ共和国（4.0％増 ）、ルーマニア
* * *
（8.6％増 ））、2020年６月比4.3％増 の57.1十億ユーロとなった。預金残高は、チェコ共和国（10.7％増 ）と
* *
ルーマニア（11.0％増 ）の健全なモメンタムにより、大幅に増加した（10.8％増 ）。
* *
ロシアでは、貸出残高は、自動車 ローンと住宅ローンでそれぞれ2020年第２四半期比11％増 、19％増 の 好調な伸
*
*
びを記録したことから、為替レートの変動による影響を除いた場合、2.7％増加 した。 預金残高は1.6％の増加 で
あった。
アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域では、個人顧客、法人顧客セグメントとも事業活動が活況で
* *
あった。貸出残高は2020年６月比で2.8％ 増加した。預金残高も7.4％増 と健全なモメンタムを示した。
*
保険事業 では、貯蓄型生命保険事業の業績がきわめて好調で、2020年６月比で７％の残高増加 となった。 ユニッ
トリンク商品のシェアは2021年６月末現在35％と、2020年６月比で５ポイント上昇した。保護保険は、損害保険の
* * *
受取保険料（11％増 ）と個人保護保険の受取保険料（７％増 ）が増加し、2020年第２四半期比８％増 となっ
た。
法人向け金融サービス事業 は健全なモメンタムを示した。事業用車両リースおよび車両管理事業の管理車両台数は
1.8百万台で、2020年６月末から横ばいであった。設備ファイナンス事業の新規リース契約は2020年第２四半期比
*
で24％増加した一方、貸出残高は2020年６月末から横ばい の14.3十億ユーロ（ファクタリングを除く。）であっ
た。
銀行業務純利益
*
2021 年第２四半期の銀行業務純利益は1,989百万ユーロで、2020年第２四半期比で17.0％増加 した。2021年上半期
*
の収益は3,851百万ユーロで、2020年上半期比8.2％増 であった。
*
国際リテールバンキング事業 の銀行業務純利益は 、 2020年第２四半期比7.9％増 の1,231百万ユーロであった。
*
2021年上半期の銀行業務純利益は2,418百万ユーロで、2020年上半期比で1.9％増加 した。
64/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
欧州の収益については、2020年第２四半期より低い金利環境下で純受取利息に圧力がかかったものの（チェコ共和
国とロシアでの最近の金利上昇の影響はまだ収益に完全に織り込まれていない。）、健全な商業的モメンタムと手
* *
数料収入の増加（2020年第２四半期比15％増 ）を追い風に3.3％増加 した。 専門消費者金融事業は、力強いモメ
*
( 注)
ンタム（2020年第２四半期比5.0％増 ）が寄与した。SGロシア 事業の収益も、個人顧客セグメント（自動車お
*
よび住宅ローン）の活況を受けて増加した（4.0％増 ）。 アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域の収
益は、すべての地域における健全な商業的モメンタムと地中海沿岸地域の回復を背景に、2020年第２四半期比で
*
16.5％増加 した。 チュニジアの返済猶予の影響を修正再表示すると、アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス
*
海外領域の収益伸び率は8.2％ となった。
(注) SGロシアはロスバンク、ラスファイナンス・バンク、ソシエテ・ジェネラル・インシュアランス、ALDオートモーティブ
およびこれらの連結子会社を含む。
*
保険事業 は、銀行業務純利益が238百万ユーロと、2020年第２四半期比で12.8％増加 した。 2021年上半期の銀行業
*
務純利益は474百万ユーロで、2020年上半期比8.0％増 であった。
*
法人向け金融サービス事業 の銀行業務純利益は 増加し（49.1％増 ）、520百万ユーロとなった。これには、特に
*(注)
ALDのリース事業のマージン上昇（2020年第２四半期比で17％上昇 ）と中古車販売実績（上半期に１台当たり
*
740ユーロ）が貢献した。法人向け金融サービス事業の2021年上半期の銀行業務純利益は、28.5％増 の959百万
ユーロであった。
(注) ALDの現地データに基づく。
営業費用
*
営業費用は総額1,011百万ユーロで、事業活動の復活に伴い、報告ベースでは2020年第２四半期比6.0％増 、基礎
*
ベースでは同6.1％増 となった。 その結果、2021年第２四半期は伸び率で収益が費用を大幅に上回る効果が出た。
2021 年第２四半期の 経費率は50.8％であった。上半期は良好なコスト規律を反映し、費用は2020年上半期比2.8％
*
増 の2,100百万ユーロであった。
* *
国際リテールバンキング事業 では、営業費用は2020年第２四半期比4.0％増 、2020年上半期比1.4％増 であった。
*
保険事業 では、事業拡大計画に沿って営業費用は2020年第２四半期比で6.5％増加 し、2020年上半期比では4.2％
*
増加 した。
* *
法人向け金融サービス事業 では、営業費用は2020年第２四半期比7.7％増 、2020年上半期比5.1％増 であった。
リスク費用
2021 年 第２四半期： リスク費用は、2020年第２四半期の125ベーシス ポイントに対して、37ベーシス ポイントで
あった。
2021 年 上半期： リスク費用は、2020年上半期の96ベーシス ポイントに対して、40ベーシス ポイントであった。
グループ当期純利益への寄与
*
グループ当期純利益への寄与は総額522百万ユーロ（2020年第２四半期比2.4倍 ）、2021年上半期では914百万ユー
*
ロ（2020年上半期比63.4％増 ）であった。
基礎RONEは、2020年第２四半期の7.9％に対して2021年第２四半期は20.0％、2020年上半期の11.6％に対して、
2021年上半期は18.7％であった。
国際リテール バンキング部門、および保険事業と法人向け金融サービス事業の2021年第２四半期の基礎RONEは、
それぞれ16.8％、24.1％であった。
65/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
５．グローバルバンキング＆インベスター ソリューションズ部門
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
第２ 第２
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
* *
銀行業務純利益 2,340 1,880 +24.5％ 4,849 3,507 +38.3％
+27.7％ +42.8％
* *
営業費用 (1,648) (1,570) +5.0％ (3,699) (3,547) +4.3％
+6.9％ +6.3％
*
x 2.2
営業総利益 692 310 1,150 (40) n/s n/s
x 2.4
* *
純リスク費用 (17) (419) -95.9％ (26) (761) -96.6％
-95.8％ -96.4％
営業利益 675 (109) n/s n/s 1,124 (801) n/s n/s
グループ当期純利益 522 (67) n/s n/s 878 (604) n/s n/s
(１)
424 (120) n/s n/s 1,070 (433) n/s n/s
グループ基礎当期純利益
RONE 14.4％ -1.9％ 12.2％ -8.6％
(１)
11.7 ％ -3.3 ％ 14.9 ％ -6.2 ％
基礎RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後。
銀行業務純利益
2021 年第 ２ 四半期において、 グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門 は 極めて好調な業績を
計上した。エクイティ事業とファイナンス＆アドバイザリー事業における力強いモメンタムを背景に、収益は2020
年第２四半期を大幅に上回る（24.5％増、グループ編成の変更および為替レートの変動による影響の修正再表示後
*
では27.7％増 の）2,340百万ユーロに拡大した。
2021 年上半期の収益は2020年上半期比38.3％増（2020年上半期の3,507百万ユーロに対し4,849百万ユーロ、42.8％
*
増 ）となり、2019年上半期をも上回る水準に拡大した。
グローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業 の銀行業務純利益は 、健康危機から打撃を被った 2020 年第 ２
*
四半期比 で40.1％増（44.3％増 ） の 1,388 百 万ユーロとなった。 2021 年上半期の銀行業務純利益は2020年上半期比
*
72.8％増（80.7％増 ）の3,039百万ユーロであった。
エクイティ 事業の市況は、2021年第１四半期に比べて一段と正常化が進む局面という環境の中、引き続き良好で
あった。その結果、当該事業は、2021年第２四半期において、2019年の平均水準比21％増の758百万ユーロの収益
を計上した。こうした好業績は各地域に反映された。事業活動はインベスター ソリューションズ商品（その中で
も特に上場商品が好調）とリテールおよび大企業セグメントを中心に極めて活発であった。また、ストラクチャー
ド商品も好調であった。
2021 年上半期の収益は増加し、1,609百万ユーロに達した。
債券・為替 事業 の 業績 は、非常に活況であった債券市場のけん引を通じて力強い業績を挙げた2020年第２四半期か
らは33％の減少となった。470百万ユーロとなった第２四半期の収益は2019年の平均水準を６％下回った。事業活
動は、金利業務が好調となった一方で、クレジット・為替業務は平均的な水準にとどまった。
2021 年上半期の収益は2020年上半期を16％下回ったものの、2019年の平均水準を10％上回った。
証券サービス事業についても、当四半期の収益は160百万万ユーロとなり大幅に拡大した（2020年第２四半期比
7.4％増）。2021年上半期の収益は 2020 年上半期比12.0％増の335百万ユーロとなった。
2021 年６月末の証券サービス事業のカストディ資産は 4,446 十 億ユーロに上り、 2021 年３月末比2 .4 ％ 増となった。
同期間の管理資産は3.4％増の661十億ユーロであった。
*
ファイナンス＆アドバイザリー事業 の 202 1 年 第２四半期 の 収益は 、2020年第２四半期比12.9％増 （現在のグルー
プ編成および為替レートでは 9.6 ％増 ） の 720百 万ユーロ となった。2021年上半期の収益は2020年上半期比大幅増
*
（7.9％増 ）の1,353百万ユーロに上った。
アセット ファイナンス業務および天然資源・インフラストラクチャー ファイナンス業務は、健全な商業的モメン
タムが追い風となり、好調な四半期を享受した。特にアジアでの拡大が加速した資産担保商品業務は、第２四半期
も拡大を続けた。
66/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
投資銀行業務の収益は、昨年の記録的な発行件数を背景に極めて高水準となった2020年第２四半期と比べて減少と
なった。債券資本市場では正常化回帰が進んでおり、一方で株式資本市場とレバレッジド バイアウト市場は一段
と活況を呈している。
*
グローバル トランザクション＆ペイメント サービスは引き続き力強 い 拡大 を示し 、 2020 年第 ２ 四半期比 25 ％ 増
となった。
*
202 1 年 第２四半期 の アセット＆ウェルス マネジメント事業 の銀行業務純利益は 、 2020 年 第２四半期 比 横ばい の
*
232百万ユーロにとどまった。2021年上半期の銀行業務純利益は0.9％減 （現在の グループ編成および為替レート
では1.1 ％ 減 ） であった 。
*
プライベート バンキング事業 の 業績 は、 2020 年第２四半期比8.8％減 （171百万ユーロ）となったが、2020年第２
*
四半期の保険金支払に係る例外的なプラスの影響額29百万ユーロを修正再表示すると、８％増 であった 。 当該事
業では、好調な 商業的 活動と純インフローの2.1十億ユーロが相まって追い風となった。 運用資産は 2021 年３月末
比4.2 ％ 増の 126 十 億ユーロ に膨らんだ 。
2021 年 上半期のプライベート バンキング事業の純インフローは4.5十億ユーロに上り、全地域で拡大を達成した。
*
銀行業務純利益は2020年上半期比5.1％減 の 344百万ユーロにとどまった。
リクソーの銀行業務純利益は、 20 20 年 第２四半期 比17百万ユーロ増の5 7 百 万ユーロ に 拡大した 。 リクソーの運用資
産は 2021 年 ３ 月末時点 を上回る（7.1％増）165十 億ユーロ に 膨らんだ 。 2021 年 第２四半期の純インフローは5.3十
億ユーロとなった。
*
2021 年 上半期の収益は純インフローの11.5十億ユーロを背景に、2020年上半期比で16.1％伸長 した。
営業費用
2021 年 第２四半期 ：営業費用は総額1,648百万ユーロで、基礎ベースでは1,777百万ユーロであった。高めの水準と
*
なった基礎費用（2020年第２四半期比10.5％増 ） は 、収益拡大に伴う変動費用の増加とIFRIC第21号関連費用に
よって説明することができ、伸び率で収益が費用を大幅に上回る効果をもたらした。経費率は13ポイントの改善が
みられた（2020年第２四半期の83.5％に対し70.4％）。
* *
2021 年上半期 ：営業費用は報告ベースで6.3％増 、基礎ベースで5.7％増 であった 。
純リスク費用
2021 年 第２四半期 ： 商業的リスク費用は４ベーシス ポイント（すなわち17百万ユーロ）となり、健康危機が悪影
響を及ぼした2020年第２四半期の95ベーシス ポイントを大幅に下回った。
2021 年 上半期 ： 純リスク費用は３ベーシス ポイントと低水準になった。
グループ当期純利益への寄与
グ ループ当期純利益への 寄与は、2021年第２四半期は報告ベースで522百万ユーロ、 基礎 ベース（IFRIC第21号によ
る影響の線形化後）で424百万ユーロとなり、2021年上半期はそれぞれ878百万ユーロ、1,070百万ユーロとなっ
た 。
グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門 の 基礎 RONE は 、 2021年第２四半期が11.7％、2021年
上半期が14.9％と顕著であった。
67/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
６．コーポレートセンター
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
銀行業務純利益 26 (88) 53 (389)
営業費用 (151) (78) (306) (183)
(１)
(78) (90) (149) (158)
基礎営業費用
営業総利益 (125) (166) (253) (572)
(１)
(52) (178) (96) (547)
基礎営業総利益
純リスク費用 2 - - -
のれんの減損損失 - (684) - (684)
法人所得税 124 (598) 160 (450)
グループ報告当期純利益 (43) (1,483) (180) (1,856)
(１)
7 (129) (62) (510)
グループ基礎当期純利益
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後。
コーポレートセンターには以下の項目が含まれる。
- 当グループ本社の不動産管理
- 当グループの株式ポートフォリオ
- 当グループの財務機能
- 部門横断的なプロジェクトに関連する特定の費用および事業 部門 にリインボイスされない当グループの
特定 の 費用
2021 年第２四半期の コーポレートセンターの銀行業務純利益は、 20 20 年第 ２ 四半期のマイナス 88 百 万ユーロ に対し
26 百 万ユーロ となった 。2021年上半期は2020年上半期のマイナス389百万ユーロに対し53百万ユーロであった。
202 1 年第 ２ 四半期の営業費用は、 20 20 年第 ２ 四半期の 78 百 万ユーロ に対して 151 百 万ユーロ に上った 。 この中に は
フランス国内リテール バンキング部門 （38百万ユーロ）、グローバル バンキング＆インベスター ソリューショ
ンズ部門（26百万ユーロ）およびコーポレートセンター（21百万ユーロ）の事業活動に関連する総額85百万ユーロ
の当グループの転換費用が含まれる。2021年第２四半期の基礎費用は 2020 年第２四半期の 90百万ユーロに対し78百
万ユーロであった。
202 1 年 上半期 の 営業費用は、 20 20 年 上半期 の 183 百 万ユーロ に対し 306 百 万ユーロ であった。 転換費用は総額で135
百万ユーロ（ フランス国内リテール バンキング部門 の 事業活動に関連する費用が60百万ユーロ、グローバル バン
キング＆インベスター ソリューションズ部門に関連する費用が43百万ユーロ、コーポレートセンターに関連する
費用が32百万ユーロ）であった。2021年上半期の基礎費用は 2020 年 上半期の158百万ユーロに対し149百万ユーロで
あった。
2 02 1 年 第 ２ 四半期 の 営業総利益は、 20 20 年 第 ２ 四半期のマイナス 166 百 万ユーロ に対し マイナス 125 百万 ユーロ と
なった 。 2021 年 上半期は2020年上半期のマイナス572百万ユーロに対しマイナス253百万ユーロであった 。 2021 年 上
半期の基礎営業総利益は96百万ユーロであった。
2020年第２四半期にグローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業の財務の軌跡が見直され、当該事業に関連するのれ
んの減損となる684百万ユーロの損失と繰延税金資産に係る650百万ユーロの損失が計上された。
2021年第２四半期のコーポレートセンターのグループ当期純利益への寄与は、2020年第２四半期のマイナス1,483百万ユーロに
対しマイナス43百万ユーロとなった。 2021 年 上半期は 2020年上半期のマイナス1,856百万ユーロに対しマイナス180百万ユーロ
であった。
68/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
７．結論
全事業における経費率の大幅な改善と極めて好調な業績が相まって、当グループは2021年上半期において優れた実績を挙げ
た。一方で、コスト、リスク政策および自己資本状態に対しては厳格な管理を維持した。
上半期の好調を受け、当グループは通期目標を上方修正し、依然として不透明な環境の中でも経済見通しには改善が見込まれ
ると想定し、すべての事業における収益の拡大と減額修正したリスク費用を予想している。
また、当グループは、引き続き、戦略的な取組みの実施、当グループが関わるあらゆる地域と事業におけるCSR（企業の社会的
責任）政策の統合および成長のけん引役の増強に全力を尽くしていく所存である。
８．付属書類１：財務情報
主力事業部門のグループ当期純利益
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
増減 増減
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
フランス国内リテール バンキング部門 x 7.3 x 2.3
438 60 641 279
国際リテール バンキング＆
x 2.3
522 226 914 591 54.7％
金融サービス 部門
グローバル バンキング＆
522 (67) n/s 878 (604) n/s
インベスター ソリューションズ 部門
x 6.8 x 9.1
1,482 219 2,433 266
主力事業部門
コーポレートセンター (43) (1,483) n/s (180) (1,856) n/s
当グループ 1,439 (1,264) n/s 2,253 (1,590) n/s
69/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
連結貸借対照表
資産の部（単位：百万ユーロ） 2021 年 ６月30日 2020 年 12月31日
現金および中央銀行預け金 160,801 168,179
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 440,774 429,458
ヘッジ目的デリバティブ 15,306 20,667
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 49,068 52,060
償却原価で測定する有価証券 18,922 15,635
償却原価で測定する銀行預け金 61,733 53,380
償却原価で測定する顧客貸出金 464,622 448,761
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 222 378
保険事業の投資 172,016 166,854
税金資産 4,601 5,001
その他の資産 69,473 67,341
売却目的保有非流動資産 368 6
持分法適用投資 96 100
有形および無形固定資産 30,786 30,088
のれん 3,821 4,044
合計 1,492,609 1,461,952
負債の部（単位：百万ユーロ） 2021 年 ６月30日 2020 年 12月31日
中央銀行預り金 5,515 1,489
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 376,762 390,247
ヘッジ目的デリバティブ 10,170 12,461
発行債券 137,938 138,957
銀行預り金 147,938 135,571
顧客預金 478,774 456,059
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 5,214 7,696
税金負債 1,365 1,223
その他の負債 87,805 84,937
売却目的保有非流動負債 104 -
保険契約関連負債 151,119 146,126
引当金 4,595 4,775
劣後債務 16,673 15,432
負債合計 1,423,972 1,394,973
株主資本
株主資本、グループ持分
発行済普通株式および資本準備金 22,354 22,333
その他の資本性金融商品 8,930 9,295
利益剰余金 30,962 32,076
純利益 2,253 (258)
小計 64,499 63,446
未実現・繰延キャピタル損益 (1,363) (1,762)
資本、グループ持分小計 63,136 61,684
非支配持分 5,501 5,295
株主資本合計 68,637 66,979
合計 1,492,609 1,461,952
70/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
９．付属書類２：財務情報の基準となる事項
１ – 2021 年 第２四半期および上半期に関する財務情報は、2021年８月２日に取締役会において精査され、 また、
当該日付において適用されており、欧州連合が採択している、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した方法により作
成されている。2021年６月30日付の要約中間連結財務諸表に関して法定監査人により行われる限定的なレビュー手
続は、2021年８月４日現在進行中である。
２ – 銀行業務純利益
中核事業部門の銀行業務純利益は2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業
績指標」に定義されている。「収益」および「銀行業務純利益」は同義語として使用されている。これらは、各事
業に対する標準的資本配分を考慮した上での、各中核事業部門の銀行業務純利益の正規化した数値を提供してい
る 。
３ – 営業費用
営業費用は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸
表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.1に記載されている「営業費用」を指す。また、営業費用について言
及する際、「費用」という用語も使われている。経費率は2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３
事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定
義および手法、代替的業績指標」に定義されている。
４ – IFRIC 第21号による調整
IFRIC 第21号による調整は、支払期限が到来した（発生事象）時点で全額が会計上認識されている賦課金を、当四
半期に係る一部（すなわち全額の４分の１）のみを認識するように修正再表示している。かかる調整は、分析対象
期間中の事業活動に実際に帰属する費用をより経済的に認識できるようにするために、当該事業年度中に認識され
た賦課金をならすことにより行われる。
５ – 特別項目 – 会計上のデータから基礎データへの移行
当グループは実際の業績をより容易に把握するために、必要に応じて基礎指標を表示する場合がある。公表データ
から基礎データへの移行は、特別項目およびIFRIC第21号による調整に関して公表データを修正再表示することに
より行っている。
さらに、当グループはフランス国内リテール バンキング部門の収益および業績を、PEL／CEL引当金の繰入または
戻入により修正再表示している。当該調整により、規制貯蓄特有のコミットメントに関連する変動要因が控除され
ることにより、中核事業部門の活動に関連する収益および業績の特定が容易になる。
公表された会計上のデータから基礎データへの移行を可能にする調整は、下表に記載されている。
71/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
のれんの 法人 グループ
2021 年 第２四半期 その他の資産
営業費用 事業
（単位：百万ユーロ） からの純損益
減損損失 所得税 当期純利益
報告データ (4,107) 5 0 (404) 1,439
(+) IFRIC 第21号に
(203) 49 (151)
よる影響の線形化
コーポレート
(+) 転換 費用 *
85 (24) 61
(１ )
センター
基礎データ (4,225) 5 0 (379) 1,349
2020 年 第２四半期 のれんの 法人 グループ
その他の資産
営業費用 事業
からの純損益
（単位：百万ユーロ） 減損損失 所得税 当期純利益
報告データ (3,860) 4 (684) (658) (1,264)
(+) IFRIC 第21号に
(124) 58 (62)
よる影響の線形化
コーポレート
(-) のれんの減損 *
(684) (684)
センター
(-) 繰延税金資産の
コーポレート
(650) (650)
センター
減損 *
基礎データ (3,984) 4 0 50 8
( １) 2021年第２四半期の転換／リストラクチャリング費用：フランス国内リテール バンキング部門（38百万ユーロ）、グ
ローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門（26百万ユーロ）、コーポレートセンター（21百万ユー
ロ）
* 特別項目
のれんの 法人 グループ
2021 年 上半期 その他の資産
営業費用 事業
（単位：百万ユーロ） からの純損益
減損損失 所得税 当期純利益
報告データ (8,855) 11 0 (687) 2,253
(+) IFRIC 第21号に
398 (92) 297
よる影響の線形化
コーポレート
(+) 転換 費用 *
135 (38) 97
(２ )
センター
基礎データ (8,322) 11 0 (817) 2,647
のれんの 法人 グループ
2020 年 上半期 その他の資産
営業費用 事業
（単位：百万ユーロ） からの純損益
減損損失 所得税 当期純利益
報告データ (8,538) 84 (684) (612) (1,590)
(+) IFRIC 第21号に
353 (166) 179
よる影響の線形化
(-) 当 グルー プ の方向
コーポレート
(77) 0 (77)
センター
転換プラン
コーポレート
(-) のれんの減損 *
(684) (684)
センター
(-) 繰延税金資産の
コーポレート
(650) (650)
センター
減損 *
基礎データ (8,185) 161 0 (128) 0
( ２) 2021年上半期の転換／リストラクチャリング費用：フランス国内リテール バンキング部門（60百万ユーロ）、グローバ
ル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門（43百万ユーロ）、コーポレートセンター（32百万ユーロ）
* 特別項目
72/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
６ - リスク費用（ベーシス ポイント）、回収懸念貸出金のカバレッジ比率
リスク費用または商業的リスク費用は2020年度有価証券報告書冒頭の用語集および2020年度有価証券報告書の「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。当該指標により、各中核事業部門
のリスク水準を、貸借対照表上のローン コミットメント（オペレーティング リースを含む。）のパーセンテージ
として評価することが可能となる。
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
純リスク費用 6 442 129 691
貸出残高総額 217,710 207,517 217,658 204,328
フランス国内リテール
バンキング部門
ベーシス ポイント表示の
1 85 12 68
リスク費用
純リスク費用 121 418 263 647
国際リテール バンキング＆ 貸出残高総額 131,344 133,475 130,770 134,941
金融サービス部門
ベーシス ポイント表示の
37 125 40 96
リスク費用
純リスク費用 17 419 26 761
グローバル バンキング＆
インベスター 貸出残高総額 162,235 175,673 158,443 166,868
ソリューションズ
ベーシス ポイント表示の
4 95 3 91
部門
リスク費用
純リスク費用 (2) 0 0 0
貸出残高総額 13,561 10,292 13,262 10,001
コーポレートセンター
ベーシス ポイント表示の
(4) 3 0 3
リスク費用
純リスク費用 142 1,279 418 2,099
ソシエテ・ジェネラル・ 貸出残高総額 524,849 526,958 520,133 516,138
グループ
ベーシス ポイント表示の
11 97 16 81
リスク費用
回収懸念貸出金総額のカバレッジ比率 は 、規制上の債務不履行の定義の対象となる残高総額に対する信用リスクに
関して認識されている引当金の比率として算出されている。この場合において、提供された保証は考慮されていな
い。当該カバレッジ比率により、債務不履行（回収懸念）残高と関連している最大残存リスクを測定することがで
きる。
７ - 自己資本利益率（ROE）、有形自己資本利益率（ROTE）、基準自己資本利益率（RONE）
自己資本利益率（ROE）および有形自己資本利益率（ROTE）の概念ならびにその算出方法は、2020年度有価証券報
告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」の「ROE、ROTE」および「RONE」に記載され
ている。当該数値により、ソシエテ・ジェネラルの自己資本利益率および有形自己資本利益率を評価することが可
能である。
基準自己資本利益率（RONE）は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業
績指標」の「RONE」に記載されている原則に基づき、当グループの事業部門に配分される平均基準資本の利益率を
特定する。
比率の分子として使用されるグループ当期純利益は、「超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる税引後の
利息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた利息、発行時プレミアムの償却費」および「転換準備金を
除くその他の 包括 利益」の調整後の帳簿上のグループ当期純利益である（本項「９．付属書類２：財務情報の基準
となる事項」の第９項を参照のこと）。ROTEに関しては、収入はのれんの減損を修正再表示している。
当期におけるROEおよびROTEを算出するために行った帳簿上の修正は、下表に詳述されている。
73/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ROTE の算出：算出方法
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
期末 （ 単位 ： 百万 ユ ー ロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
株主資本、グループ持分 63,136 60,659 63,136 60,659
超劣後債 (8,905) (8,159) (8,905) (8,159)
永久劣後債 (62) (283) (62) (283)
超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる税引後の利
息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた利息、 (1) 20 (1) 20
発行時プレミアムの償却費
転換準備金を除くその他の包括利益 (699) (834) (699) (834)
配当準備金 (1,021) (1,021)
期末ROE資本 52,448 51,403 52,448 51,403
平均ROE資本 52,161 52,388 51,849 52,830
のれん平均 (3,927) (4,270) (3,928) (4,416)
平均無形資産 (2,542) (2,417) (2,524) (2,393)
平均ROTE資本 45,692 45,701 45,397 46,021
グループ当期純利益(a) 1,439 (1,264) 2,253 (1,590)
グループ基礎当期純利益(b) 1,349 8 2,647
超劣後債および永久劣後債に係る利息(c) (165) (161) (309) (321)
のれんの減損の取消し(d) 684 684
調整後グループ当期純利益(e)=(a)+(c)+(d) 1,274 (741) 1,944 (1,227)
調整後グループ基礎当期純利益(f)=(b)+(c) 1,184 (153) 2,338 (321)
平均ROTE資本(g) 45,692 45,701 45,397 46,021
ROTE [四半期：(4*e/g)、半期：(2*e/g)]
11.2％ -6.5％ 8.6％ -5.3％
基礎ROTE 45,602 46,973 45,791 47,611
基礎ROTE [四半期：(4*f/h)、半期 (2*f/h)]
10.4％ -1.3％ 10.2％ -1.3％
RONE の算出：主力事業部門への平均配分資本（単位：百万ユーロ）
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
第２ 第２
増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
（単位：百万ユーロ）
フランス国内リテール バンキング部門
11,237 11,460 -1.9％ 11,289 11,321 -0.3％
国際リテール バンキング＆
10,158 10,820 -6.1％ 10,058 10,708 -6.1％
金融サービス 部門
グローバル バンキング＆
14,462 14,453 0.1％ 14,366 14,024 2.4％
インベスター ソリューションズ 部門
主力事業部門 35,857 36,733 -2.4％ 35,713 36,053 -0.9％
コーポレートセンター 16,304 15,655 4.1％ 16,136 16,777 -3.8％
当グループ 52,161 52,388 -0.4％ 51,849 52,830 -1.9％
74/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
８ - 純資産および有形純資産
純資産および有形純資産は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指
標」に定義されている。これらを算出するために使用した項目は以下の通りである。
2021 年 2021 年
期末 （ 単位 ： 百万 ユ ー ロ） 2020 年
上半期 第１四半期
株主資本、グループ持分 63,136 62,920 61,684
超劣後債 (8,905) (9,179) (8,830)
永久劣後債 (62) (273) (264)
超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる税引後の利息、
超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた利息、 (1) (51) 19
発行時プレミアムの償却費
トレーディング ポートフォリオ上で当グループが保有する
(46) (25) 301
当行株式の帳簿価額
純資産額 54,122 53,391 52,910
のれん (3,927) (3,927) (3,928)
無形資産 (2,556) (2,527) (2,484)
有形純資産額 47,639 46,937 46,498
**
NAPS （ １株当たり純資産額）の算出に用いられる株数
850,429 850,427 848,859
（単位：千株）
NAPS （ 単位：ユーロ） 63.6 62.8 62.3
１株当たり有形純資産額（単位：ユーロ） 56.0 55.2 54.8
** 考慮された株数は2021年６月30日時点の発行済普通株式（ただし、自己株式および買戻しが付与されているものを除く
が、トレーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の数である。
IAS第33号に従い、優先的新株引受権の失効日前の１株当たりの過去の数値は、取引の調整係数により修正再表示されて
いる。
９ – １株当たり利益（EPS）の算出
ソシエテ・ジェネラルが発表する１株当たり利益は、国際会計基準（IAS）第33号に定義されている規定に従って
算出されている（2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」の
「１株当たり利益」を参照のこと。）。１株当たり利益を算出する際に行ったグループ当期純利益の修正は、ROE
およびROTEを算出する際に行った修正再表示に対応するためである。2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等
の概要―定義および手法、代替的業績指標」の「１株当たり利益」に記載されている通り、当グループは本項
「９．付属書類２：財務情報の基準となる事項」の第５項に記載されている、非経済的項目および特別項目による
影響の控除後の１株当たり利益（基礎EPS）も発表している。
75/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
１株当たり利益の算出については、下表に詳述されている。
2021 年 2021 年
平均株数（単位：千株） 2020 年
上半期 第１四半期
発行済株式 853,371 853,371 853,371
控除
従業員に与えられたストックオプションおよび無償株式を
3,466 3,728 2,987
補填するために配分された株式
その他の当行株式および自己株式
**
849,905 849,643 850,385
EPS 算出に用いられた株数
グループ当期純利益（単位：百万ユーロ） 2,253 814 (258)
超劣後債および永久劣後債に係る利息
(309) (144) (611)
（単位：百万ユーロ）
調整後グループ当期純利益（単位：百万ユーロ） 1,944 670 (869)
EPS （ 単位：ユーロ） 2.29 0.79 (1.02)
*
2.40 0.83 0.97
基礎EPS （単位：ユーロ）
(*) IFRIC第21号による影響の線形化控除後のグループ基礎当期純利益に基づき算出された。IFRIC第21号による影響の線形
化を考慮する場合は2021年上半期において2.75ユーロとなる。
(**) 考慮された株数は2021年６月30日時点の発行済普通株式（ただし、自己株式および買戻しが付与されているものを除く
が、トレーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の数である。
10 – ソシエテ・ジェネラル・グループの普通株式等Tier１資本 は 、 適用あるCRR２／CRD５規制に従い算出されて
いる。全面適用の自己資本比率は、特に明記しない限り、当会計年度における配当控除後の当期利益に対する試算
ベースの値である。段階的適用の比率の記載がなされている場合には、特に明記しない限り、当会計年度における
利益を含まない。レバレッジ比率も、自己資本比率と同じ根拠に基づき、段階的適用の比率を 含み、適用あるCRR
２／CRD５規制に従い計算されている。
(注) 表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入の誤差により、報告されている数値とわずかに異なる場合がある。
2021 年７月30日付プレスリリース：欧州銀行監督機構が2021年欧州ストレス テスト行使の結果を公表
欧州銀行監督機構は、2021年７月30日、欧州連合の銀行50行を対象とした2021年欧州規模ストレス テスト
行使の結果を公表した。
ソシエテ・ジェネラルのストレス テストの詳細な結果は、当グループのウェブサイトの「Pillar III and
other prudential publications（第３の柱および健全性に関するその他の公表）」において閲覧可能であ
る。
完全な結果および審査対象となった欧州の一連の銀行に使用された手法に関する情報は、欧州銀行監督機構
のウェブサイトで閲覧可能である。
76/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
主要な投資および売却
事業部門 投資の内容
2021 年
国際リテール バンキン
スペインのバンコ・サバデルの子会社であるバンサバデル・レンティングの取得
グ＆金融サービス部門
2020 年
国際リテール バンキン
個人向け中古車のオンライン販売を専門としたフランスのプラットフォームである
レエゾキャールを取得
グ＆金融サービス部門
フランス国内リテール
専門家およびSMEのセグメントを専門としたネオバンクであるシャインを取得
バンキング部門
国際リテール バンキン
ニューカレドニアの消費者金融業を専門とした事業体であるソカルフィを取得
グ＆金融サービス部門
フランス国内リテール
ITLをその子会社である環境、製造およびヘルスケア分野を専門としたフランファイ
ナンス経由で取得
バンキング部門
2019 年
国際リテール バンキン
ALDによるスターンリース（オランダの車両リース会社）の取得
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
コメルツバンクのエクイティ キャピタル マーケッツ＆コモディティ事業を取得
インベスター
ソリューションズ 部門
フランス国内リテール フランスにおいてバンキング・アズ・ア・サービスのパイオニア プラットフォーム
バンキング部門 であるツリーゾルを取得
77/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
事業部門 売却の内容
2020 年
国際リテール バンキン
ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークで事業を行う設備ファイナンスおよび
ファクタリング会社であるSGフィナンスASを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
ソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティルを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
中国のALDフォーチュンの参加持分すべて（50％）をALD経由で売却
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
南アフリカにおけるソシエテ・ジェネラルのカストディ、預託および清算業務を売
インベスター
却
ソリューションズ 部門
2019 年
国際リテール バンキン
スロベニアのSKBバンカを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
トラックおよびトレーラーのレンタル会社であるドイツのペマGmbHを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
マケドニアのオフリドスカ バンカSGの持分株式の過半数を売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
セルビアのSGセルビアを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
SGモンテネグロを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
モルドバのモビアスバンカを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
アイルランドのイノラ ライフを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
ポーランドのユーロバンクを売却
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
ベルギーのSGプライベート バンキングを売却
インベスター
ソリューションズ 部門
フランス国内リテール
スペインのセルフ トレード バンクS.A.U.を売却
バンキング部門
フランス国内リテール
ラ バンク ポスタル フィナンスマンの持分株式すべて（35％）を売却
バンキング部門
国際リテール バンキン
ブルガリアのSGエクスプレス バンクを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
SGアルバニアを売却
グ＆金融サービス部門
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
上記「(1) 業績等の概要」も併せて参照のこと。
78/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
( ⅰ) 財政状態および経営 成績 の分析
連結貸借対照表の分析
連結貸借対照表
資産の部
(単位：十億ユーロ) 2021 年６月30日 現在 2020 年12月31日 現在
現金および中央銀行預け金 160.8 168.1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 440.8 429.5
ヘッジ目的デリバティブ 15.3 20.7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 49.1 52.1
償却原価で測定する有価証券 18.9 15.6
償却原価で測定する銀行預け金 61.7 53.4
償却原価で測定する顧客貸出金 464.6 448.8
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 0.2 0.4
保険事業の投資 172.0 166.9
税金資産 4.6 5.0
その他の資産 69.5 67.3
売却目的保有非流動資産 0.4 0.0
持分法適用投資 0.1 0.1
有形および無形固定資産 30.8 30.1
のれん 3.8 4.0
合計 1,492.6 1,462.0
79/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
負債の部
(単位：十億ユーロ) 2021 年６月30日 現在 2020 年12月31日 現在
中央銀行預り金 5.5 1.5
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 376.8 390.2
ヘッジ目的デリバティブ 10.2 12.5
発行債券 137.9 139.0
銀行預り金 147.9 135.6
顧客預金 478.8 456.1
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 5.2 7.7
税金負債 1.4 1.2
その他の負債 87.8 84.9
売却目的保有非流動負債 0.1 0.0
保険契約関連負債 151.1 146.1
引当金 4.6 4.8
劣後債務 16.7 15.4
株主資本、グループ持分小計 63.1 61.7
非支配持分 5.5 5.3
合計 1,492.6 1,462.0
2021 年６月30日現在、当グループの連結貸借対照表総額は1,492.6十億ユーロであり、2020年12月31日時点
（1,462.0十億ユーロ）と比較して、30.6十億ユーロ増加した（2.1％増）。
連結範囲の主な変更
2020 年12月31日の決算日現在該当する範囲と比較して、2021年６月30日現在の連結範囲に重要な変更はな
かった。
連結貸借対照表の主要項目の変動
現金および中央銀行預け金は、主に事業の回復により、2020年12月31日時点と比較して、7.3十億ユーロ減
少した（4.3％減）。
中央銀行預り金は、主にオーバーナイト預金および借入の増加により、2020年12月31日時点と比較して4.0
十億ユーロ増加した（266.7％増）。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、2020年12月31日時点と比較して、11.3十億ユーロ増加した
（2.6％増）。この増加は、主に株式およびその他の持分証券の37.8十億ユーロの増加ならびに公社債および
その他債券の6.7十億ユーロの増加（トレーディング目的デリバティブの20.7十億ユーロの減少、貸出金、債
権および売戻条件付買入有価証券の7.6十億ユーロの減少、ならびにその他のトレーディング資産の4.8十億
ユーロの減少により相殺された。）に起因する。
80/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、2020年12月31日時点と比較して、13.4十億ユーロ減少した
（3.4％減）。この減少は、主にトレーディング目的デリバティブの25.4十億ユーロの減少および公正価値オ
プションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の2.3十億ユーロの減少（借入有価証券未払
金の9.8十億ユーロの増加、ならびに借入金および買戻条件付売渡有価証券の3.8十億ユーロの増加により一部
相殺された。）に起因する。
償却原価で測定する銀行預け金は、売戻条件付買入有価証券の5.6十億ユーロの増加、当座勘定の1.3十億
ユーロの増加ならびに預金および貸出金の1.4十億ユーロの増加により、2020年12月31日時点と比較して8.3十
億ユーロ増加した（15.5％増）。
償却原価で測定する顧客貸出金は、2020年12月31日時点と比較して15.8十億ユーロ増加した（3.5％増）。
これは、主にその他の顧客貸出金の10.1十億ユーロの増加（住宅ローンの3.4十億ユーロおよびキャッシュ
ファシリティーズの2.7十億ユーロを含む。）および当座貸越の4.6十億ユーロの増加に起因する。
銀行預り金は、主に定期預金の11.2十億ユーロの増加により、2020年12月31日時点と比較して12.3十億ユー
ロ増加した（9.1％増）。
顧客預金は、主にその他の要求払預金の20.9十億ユーロの増加、規制貯蓄勘定の6.1十億ユーロの増加およ
び対顧客買戻条件付売渡有価証券の2.8十億ユーロの増加（その他定期預金の7.4十億ユーロの減少により一部
相殺された。）により、2020年12月31日時点と比較して22.7十億ユーロ増加した（5.0％増）。
保険事業の投資は、純損益を通じて公正価値で測定する株式の5.3十億ユーロの増加により、2020年12月31
日時点と比較して5.1十億ユーロ増加した（3.1％増）。
保険契約関連負債は、市況による保険会社の責任準備金の結果、2020年12月31日時点と比較して5.0十億
ユーロ増加した（3.4％増）。
グループ株主資本は、2020年12月31日現在の61.7十億ユーロと比較して、2021年６月30日現在では合計63.1
十億ユーロであった。この変動は、主に以下の要因によるものであった。
■ 2021年上半期のグループ当期純利益：2.3十億ユーロ
■ ドル建資本性金融商品の発行および償還：0.6十億ユーロ
■ ユーロ建資本性金融商品の償還：1.0十億ユーロ
■ 資本性金融商品の配当：0.3十億ユーロ
■ 配当の分配：0.5十億ユーロ
■ 未実現・繰延キャピタル損益：0.4十億ユーロの利益
非支配持分（5.5十億ユーロ）を計上した後のグループ株主資本は、2021年６月30日現在で合計68.6十億
ユーロとなった。
81/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
財務方針
当グループの債務に関する方針
2021 年６月30日現在の当グループの長期債務：170十億ユーロ
2021 年６月末現在の資金調達計画の達成：24.3十億ユーロ
( ⅱ) キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月30日 2020 年６月30日
営業活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(A) (4,026) 54,944
投資活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(B) (6,380) (4,629)
財務活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(C) 349 (331)
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に与える影響額 (D)
(93) 222
現金および現金同等物の純インフロー（アウトフロー）
(10,150) 50,206
(A) + (B) + (C) + (D)
82/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
( ⅲ) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析、(ⅲ)
重要な会計上の見積りおよび判断に用いた仮定」に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１を参照のこ
と。
４ 【経営上の重要な契約等】
審理中の取得および主要な契約
継続中の主要な投資の資金調達
現在継続中の投資は、当グループの通常の資金源を用いて資金調達される。
審理中の取得
審理中の事業・会社等の取得で重要なものはない。
継続中の売却
2021 年６月11日、アムンディおよびソシエテ・ジェネラルは、アムンディのリクソー取得に係る基本契約の
締結を発表した。
５ 【研究開発活動】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要」を参照のこと。
83/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
ソシエテ・ジェネラル・グループの2021年６月30日現在の営業用の有形固定資産の簿価の総額は、44.1十億
ユーロであった。構成項目は、土地・建物（5.5十億ユーロ）、使用権（3.0十億ユーロ）、専門金融会社が貸し
出している資産（29.6十億ユーロ）およびその他有形資産（6.0十億ユーロ）であった。
2021年６月30日現在の営業用の有形資産および投資不動産の正味簿価は28.2十億ユーロで、連結貸借対照表の
わずか1.9％である。
ソシエテ・ジェネラルの業務活動の性質からすると、不動産および設備はグループ レベルでは重要なもので
はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
84/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
額面1.25ユーロ普通株式
(注) ―
853,371,494株（2021年６月30日現在）
(注) フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役に対して新
株または持分証券の発行を、その金額と期間について一定の範囲内で授権することができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名
および 種類 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
ユーロネクスト パリ
記名式または
853,371,494株 い株式である。当行の定
無記名式 普通株式
（繰延決済市場）
（2021年６月30日現在） 款上、日本の会社法に基
額面（1.25ユーロ）
米国預託証券市場（ADR）
づく単元株式数の定めは
ない。
853,371,494株
計 ― ― ―
（2021年６月30日現在）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」および「第６ 経理
の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注５を参照のこと。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」を参照のこと。
85/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
(*)
資本および議決権 の内訳
(１)
2021 年６月30日現在
年次株主総会で
総議決権数に 行使可能な
株式資本に
所有株式数
(２)
住所
(２)
議決権数
総議決権数に
（株）
占める割合
占める割合
(２)
占める割合
フランス共和国
(３)
パリ市 75009
59,609,762 6.99 ％ 107,829,347 11.66 ％ 11.70 ％
従業員持株貯蓄制度
ブルバール オスマン 29
ニューヨーク イースト
ブラックロック インク フィフティ セカンド ス
59,324,524 6.95 ％ 59,324,524 6.42 ％ 6.44 ％
トリート 55
キャピタル グループ ロサンゼルス S.ホープ
64,303,717 7.54 ％ 64,303,717 6.95 ％ 6.98 ％
カンパニーズ インク ストリート333 53階
75015 パリ市 ブルバー
アムンディ 35,898,503 4.21 ％ 35,898,503 3.88 ％ 3.90 ％
ル パスツール 3Z91-93
75356 パリ市
預金供託金庫 19,606,371 2.30 ％ 25,302,091 2.74 ％ 2.75 ％
ルー ドゥ リーユ 56
75009 パリ市
BNP パリバ アセット
18,524,234 2.17 ％ 18,537,371 2.00 ％ 2.01 ％
ルー ベルジェール 14
マネジメント
浮動株 593,127,906 69.50 ％ 613,404,862 66.34 ％ 66.56 ％
(４)
2,976,477 0.35 ％ 0 0.00 ％ 0.00 ％
自己株式取得
合計 853,371,494 100 ％ 924,600,415 100 ％ 100 ％
算定ベース 853,371,494 924,600,415 921,623,938
(*) ２倍の議決権を含む（当行定款第14条）。
(１) 2021年６月30日現在、資本に占める欧州株主の持分は47.4％と推定される。
(２) AMF一般規則第223-11条に従い、議決権総数の計算には自己株式取得および自己株式に関連する議決権が含まれる。こ
れらの株式には、年次株主総会における議決権は付与されていない。
(３) 2021年１月１日以降、FCPE「ソシエテ・ジェネラル従業員株主制度（ファンドE）」に含まれるソシエテ・ジェネラル
株式に関連する議決権は、独占的に受益者により個別に、また部分的権利を構成する端数口については当該ファンド
の監督委員会により行使される。
(４) うち、流動性契約（2021年６月30日現在33,500株保有）
86/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【役員の状況】
2020年度有価証券報告書の提出日から本書提出日までに、以下の変更があった。
( ⅲ) グループ経営委員会
2021年９月29日現在、当行のループ経営委員会は、最高経営責任者が選任する上級役員62名で構成される。
新任されたグループ経営委員会構成員
役職 氏名 選任日
グローバル マーケッツ共同ヘッド
(*)
2021年７月５日
シルヴェイン・カーティアー
兼債券・信用・為替ヘッド
グローバル マーケッツ共同ヘッド
(*)
兼株式＆エクイティ デリバティブ 2021年７月５日
アレクサンダー・フローリー
ヘッド
フランス ネットワーク販売＆
ベルトランド・コザロロ 2021年７月５日
マーケティング ヘッド
クレディ デュ ノールCEO代行
ヤン・ドゥ・ナンテュイユ 2021年７月５日
国際リテール バンキング部門アフ
リカ／地中海沿岸地域＆海外領域 ジョルジュ・ウェガ 2021年７月５日
担当ヘッド代行
退任したグループ経営委員会構成員
役職 氏名 退任日
グローバル マーケッツ ヘッド
ジャン‐フランソワ・グレゴワール 2021年７月５日
リスク部門アドバイザー シルヴィー・ルモン 2021年７月５日
87/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
役職に異動のあったグループ経営委員会構成員
氏名 新役職 旧役職 異動日
クレディ デュ ノール クレディ デュ ノール
(*)
2021年７月５日
ジャン‐ルイ・クライン
グループ最高経営責任者 CEO代行
フランソワーズ・メルカダル
クレディ デュ ノール
経営執行部アドバイザー 2021年７月５日
– ダラサレス
最高経営責任者
グループ チーフ リスク リスク管理チーム
(*)
2021年７月５日
サディア・リッケ
オフィサー アドバイザー
国際リテール バンキング
フランス ネットワーク
部門アフリカ／地中海沿岸
フィリップ・アムストイ 2021年７月５日
地域＆海外領域担当
取締役
ヘッド代行
ドイツ担当グループ カン
ドイツおよびオーストリア
担当グループ カントリー
トリー ヘッド兼ソシエ
ヘッド兼ソシエテ・ジェネ
テ・ジェネラル ドイツ国
グイド・ゾエラー 2021年７月５日
ラル ドイツ国内コーポ
内コーポレート＆インベス
レート＆インベストメント
トメント バンキング事業
バンキング事業ヘッド
ヘッド
(*) 事業ユニットまたはサービス ユニットのマネジャー
88/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載のソシエテ・ジェネラル(以下「当行」という。)の邦文の中間財務諸表(以下「邦文の中間財務諸
表」という。)は、フランスにおいて中間財務諸表の作成の際に準拠することが義務付けられている、欧州連合
（EU）が採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された原文の中間財務諸表(以下「原文の中間財務諸
表」という。)を翻訳したものである。当行の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定が適用されている。
なお、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３
フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
ｂ 本書記載の原文の中間財務諸表は、独立監査人の監査を受けていないが、フランスの法定監査人であるデロイ
ト・アンド・アソシエおよびアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルによるフランス通貨金融法典およびフ
ランスのレビュー業務基準に準拠したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務諸表には、原文の中間財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて日本円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2021年８月20日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値、１ユーロ＝128.38円の為替レートが使用されており、百万円未満の端数は四捨五入して表示している。
ｄ 邦文の中間財務諸表に記載された日本円換算額、ならびに第６の２から３までの事項は、当該事項における原
文の中間財務諸表への参照事項を除き、原文の中間財務諸表には記載されておらず、上記ｂのレビューの対象に
なっていない。
89/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
(1) 連結貸借対照表 （未監査）
資産
2021 年６月30日 2020 年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 160,801 20,643,632 168,179 21,590,820
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
440,774 56,586,566 429,458 55,133,818
金融資産
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 15,306 1,964,984 20,667 2,653,230
および3.4
その他の包括利益を通じて公正価値 注3.3
49,068 6,299,350 52,060 6,683,463
で測定する金融資産 および3.4
注3.5, 3.8
償却原価で測定する有価証券 18,922 2,429,206 15,635 2,007,221
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する銀行預け金 61,733 7,925,283 53,380 6,852,924
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する顧客貸出金 464,622 59,648,172 448,761 57,611,937
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
222 28,500 378 48,528
リオの再評価差額
保険事業の投資 注4.3 172,016 22,083,414 166,854 21,420,717
税金資産 注6 4,601 590,676 5,001 642,028
その他の資産 注4.4 69,473 8,918,944 67,341 8,645,238
売却目的保有非流動資産 注2.2 368 47,244 6 770
持分法適用投資 96 12,325 100 12,838
有形および無形固定資産 30,786 3,952,307 30,088 3,862,697
のれん 注2.2 3,821 490,540 4,044 519,169
合計 1,492,609 191,621,143 1,461,952 187,685,398
90/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
負債
2021 年６月30日 2020 年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行預り金 5,515 708,016 1,489 191,158
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
376,762 48,368,706 390,247 50,099,910
金融負債
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 10,170 1,305,625 12,461 1,599,743
および3.4
注3.6
発行債券 137,938 17,708,480 138,957 17,839,300
および3.9
注3.6
銀行預り金 147,938 18,992,280 135,571 17,404,605
および3.9
注3.6
顧客預金 478,774 61,465,006 456,059 58,548,854
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
5,214 669,373 7,696 988,012
リオの再評価差額
税金負債 注6 1,365 175,239 1,223 157,009
その他の負債 注4.4 87,805 11,272,406 84,937 10,904,212
－ －
売却目的保有非流動負債 注2.2 104 13,351
保険契約関連負債 注4.3 151,119 19,400,657 146,126 18,759,656
引当金 注8.3 4,595 589,906 4,775 613,015
劣後債務 注3.9 16,673 2,140,480 15,432 1,981,160
負債合計 1,423,972 182,809,525 1,394,973 179,086,634
株主資本
株主資本、グループ持分
発行済普通株式および資本準備金 22,354 2,869,807 22,333 2,867,111
その他の資本性金融商品 8,931 1,146,562 9,295 1,193,292
利益剰余金 30,961 3,974,773 32,076 4,117,917
純利益 2,253 289,240 (258) (33,122)
小計 64,499 8,280,382 63,446 8,145,198
未実現・繰延キャピタル損益 (1,363) (174,982) (1,762) (226,206)
資本、グループ持分小計 63,136 8,105,400 61,684 7,918,992
非支配持分 5,501 706,218 5,295 679,772
株主資本合計 68,637 8,811,618 66,979 8,598,764
合計 1,492,609 191,621,143 1,461,952 187,685,398
91/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 連結損益計算書（未監査）
2021 年上半期 2020 年上半期 2020 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 注3.7 9,746 1,251,191 10,833 1,390,741 20,721 2,660,162
支払利息および類似費用 注3.7 (4,745) (609,163) (5,366) (688,887) (10,248) (1,315,638)
受取手数料 注4.1 4,377 561,919 4,290 550,750 8,529 1,094,953
支払手数料 注4.1 (1,896) (243,408) (1,917) (246,104) (3,612) (463,709)
金融取引に係る純損益 3,017 387,322 779 100,008 2,851 366,011
内、純損益を通じて公正価値で
3,027 388,606 765 98,211 2,785 357,538
測定する金融商品に係る純損益
内、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品に 15 1,926 25 3,209 69 8,858
係る純損益
内、償却原価で測定する金融資産
(25) (3,210) (11) (1,412) (3) (385)
の認識中止による純損益
保険事業の純利益 注4.3 1,128 144,813 1,038 133,258 2,124 272,679
その他の活動からの収益 注4.2 6,060 777,983 5,403 693,637 11,471 1,472,647
その他の活動からの費用 注4.2 (5,181) (665,137) (4,594) (589,778) (9,723) (1,248,238)
銀行業務純利益 12,506 1,605,520 10,466 1,343,625 22,113 2,838,867
人件費 注5 (4,791) (615,069) (4,497) (577,325) (9,289) (1,192,522)
*
注8.2 (3,269) (419,674) (3,274) (420,316) (5,821) (747,300)
その他の営業費用
有形・無形固定資産の償却費、減価
(795) (102,062) (767) (98,467) (1,604) (205,921)
*
償却費および減損損失
営業総利益 3,651 468,715 1,928 247,517 5,399 693,124
リスク費用 注3.8 (418) (53,662) (2,099) (269,470) (3,306) (424,424)
営業利益 3,233 415,053 (171) (21,953) 2,093 268,700
持分法適用投資純利益 5 642 5 642 3 385
その他の資産からの純損益 11 1,412 84 10,784 (12) (1,541)
のれんの価値調整 注2.2 - - (684) (87,812) (684) (87,812)
税引前利益 3,249 417,107 (766) (98,339) 1,400 179,732
法人所得税 注6 (687) (88,197) (612) (78,569) (1,204) (154,569)
連結純利益 2,562 328,910 (1,378) (176,908) 196 25,163
非支配持分損益 309 39,670 212 27,216 454 58,285
グループ純利益 2,253 289,240 (1,590) (204,124) (258) (33,122)
普通株式１株当たり利益
注7.2 2.29 294 (2.25) (289) (1.02) (131)
(ユーロ、円)
普通株式１株当たり希薄化後
注7.2 2.29 294 (2.25) (289) (1.02) (131)
利益(ユーロ、円)
*
IFRS 第16号に関する2019年11月26日のIFRS解釈指針委員会（IFRS IC）の決議に従って2020年６月30日に終了した期間の公表済み財務諸表に対して修
正再表示した金額（注8.2参照）
92/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 純利益および未実現・繰延損益計算書（未監査）
2021 年上半期 2020 年上半期 2020 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益 2,562 328,910 (1,378) (176,908) 196 25,162
後に純利益への組替可能性の
356 45,703 (449) (57,642) (1,353) (173,698)
ある未実現・繰延損益
為替換算差額 611 78,440 (708) (90,893) (1,776) (228,003)
その他の包括利益を通じて公正価値
(114) (14,635) 23 2,953 247 31,710
で測定する負債性金融商品の再評価
再評価差額 (100) (12,838) 47 6,034 317 40,697
純利益への組替 (14) (1,797) (24) (3,081) (70) (8,987)
売却可能金融資産の再評価 (193) (24,777) 70 8,987 117 15,020
再評価差額 (182) (23,365) 71 9,115 123 15,790
純利益への組替 (11) (1,412) (1) (128) (6) (770)
ヘッジ目的デリバティブの再評価 (10) (1,284) 216 27,730 154 19,771
再評価差額 11 1,412 206 26,446 138 17,717
純利益への組替 (21) (2,696) 10 1,284 16 2,054
関連税金 62 7,959 (50) (6,419) (95) (12,196)
後に純利益に組替えられない
102 13,095 403 51,737 (79) (10,142)
未実現・繰延損益
確定給付制度に係る数理損益 114 14,635 (48) (6,162) (53) (6,804)
純損益を通じて公正価値で測定する
13 1,669 570 73,176 (79) (10,142)
金融負債の自社信用リスクの再評価
その他の包括利益を通じて公正価値
9 1,156 16 2,054 16 2,054
で測定する資本性金融商品の再評価
関連税金 (34) (4,365) (135) (17,331) 37 4,750
未実現・繰延損益合計 458 58,798 (46) (5,905) (1,432) (183,840)
純利益および未実現・繰延損益 3,020 387,708 (1,424) (182,813) (1,236) (158,678)
内、グループ持分 2,652 340,464 (1,532) (196,678) (1,640) (210,543)
内、非支配持分損益 368 47,244 108 13,865 404 51,865
93/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主資本グループ持分
発行済
普通株式 その他の 純利益 連結株主
および 資本性 グループ 未実現・ 資本
(単位：百万ユーロ)
資本準備金 金融商品 利益剰余金 持分 繰延損益 合計 非支配持分 合計
2020 年１月１日現在 21,975 9,133 32,787 － (368) 63,527 5,043 68,570
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 － (1,102) (340) － － (1,442) (33) (1,475)
自己株式の消却 91 － (59) － － 32 － 32
株式報酬制度の資本部分 18 － － － － 18 － 18
2020 年度上半期支払配当金（注7.2参照） － － － － － － (79) (79)
連結範囲の変更の影響額 － － 91 － － 91 (13) 78
株主関係に関連した変動小計 109 (1,102) (308) － － (1,301) (125) (1,426)
2020 年度上半期純利益 － － － (1,590) － (1,590) 212 (1,378)
未実現・繰延損益の変動 － － － － 45 45 (110) (65)
その他の増減 － － (22) － － (22) － (22)
小計 － － (22) (1,590) 45 (1,567) 102 (1,465)
2020 年６月30日現在 22,084 8,031 32,457 (1,590) (323) 60,659 5,020 65,679
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 － 1,264 (288) － － 976 － 976
自己株式の消却 225 － 2 － － 227 － 227
株式報酬制度の資本部分 24 － － － － 24 － 24
2020 年度下半期支払配当金（注7.2参照） － － － － － － (12) (12)
連結範囲の変更の影響額 － － (11) － － (11) (8) (19)
株主関係に関連した変動小計 249 1,264 (297) － － 1,216 (20) 1,196
2020 年度下半期純利益 － － － 1,332 － 1,332 242 1,574
未実現・繰延損益の変動 － － － － (1,439) (1,439) 53 (1,386)
その他の増減 － － (84) － － (84) － (84)
小計 － － (84) 1,332 (1,439) (191) 295 104
2020 年12月31日現在 22,333 9,295 32,076 (258) (1,762) 61,684 5,295 66,979
利益剰余金への振替 － － (290) 258 32 － － －
2021 年１月１日現在 22,333 9,295 31,786 － (1,730) 61,684 5,295 66,979
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
－ (364) (317) － － (681) (33) (714)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 5 － (39) － － (34) － (34)
株式報酬制度の資本部分 16 － － － － 16 － 16
2021 年度上半期支払配当金（注7.2参照） － － (468) － － (468) (109) (577)
連結範囲の変更の影響額 － － 11 － － 11 (12) (1)
株主関係に関連した変動小計 21 (364) (813) － － (1,156) (154) (1,310)
2021 年度上半期純利益 － － － 2,253 － 2,253 309 2,562
未実現・繰延損益の変動 － － － － 367 367 51 418
その他の増減 － － (12) － － (12) － (12)
小計 － － (12) 2,253 367 2,608 360 2,968
2021 年６月30日現在 22,354 8,931 30,961 2,253 (1,363) 63,136 5,501 68,637
94/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
株主資本グループ持分
発行済
普通株式 その他の 純利益 連結株主
および 資本性 グループ 未実現・ 資本
(単位：百万円)
資本準備金 金融商品 利益剰余金 持分 繰延損益 合計 非支配持分 合計
2020 年１月１日現在 2,821,150 1,172,495 4,209,195 － (47,244) 8,155,596 647,421 8,803,017
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 － (141,475) (43,649) － － (185,124) (4,237) (189,361)
自己株式の消却 11,683 － (7,575) － － 4,108 － 4,108
株式報酬制度の資本部分 2,311 － － － － 2,311 － 2,311
2020 年度上半期支払配当金（注7.2参照） － － － － － － (10,142) (10,142)
連結範囲の変更の影響額 － － 11,683 － － 11,683 (1,669) 10,014
株主関係に関連した変動小計 13,994 (141,475) (39,541) － － (167,022) (16,048) (183,070)
2020 年度上半期純利益 － － － (204,124) － (204,124) 27,216 (176,908)
未実現・繰延損益の変動 － － － － 5,777 5,777 (14,122) (8,345)
その他の増減 － － (2,824) － － (2,824) － (2,824)
小計 － － (2,824) (204,124) 5,777 (201,171) 13,094 (188,077)
2020 年６月30日現在 2,835,144 1,031,020 4,166,830 (204,124) (41,467) 7,787,403 644,467 8,431,870
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 － 162,272 (36,973) － － 125,299 － 125,299
自己株式の消却 28,886 － 256 － － 29,142 － 29,142
株式報酬制度の資本部分 3,081 － － － － 3,081 － 3,081
2020 年度下半期支払配当金（注7.2参照） － － － － － － (1,541) (1,541)
連結範囲の変更の影響額 － － (1,412) － － (1,412) (1,027) (2,439)
株主関係に関連した変動小計 31,967 162,272 (38,129) － － 156,110 (2,568) 153,542
2020 年度下半期純利益 － － － 171,002 － 171,002 31,068 202,070
未実現・繰延損益の変動 － － － － (184,739) (184,739) 6,804 (177,935)
その他の増減 － － (10,784) － － (10,784) － (10,784)
小計 － － (10,784) 171,002 (184,739) (24,521) 37,872 13,351
2020 年12月31日現在 2,867,111 1,193,292 4,117,917 (33,122) (226,206) 7,918,992 679,772 8,598,764
利益剰余金への振替 － － (37,230) 33,122 4,108 － － －
2021 年１月１日現在 2,867,111 1,193,292 4,080,687 － (222,098) 7,918,992 679,772 8,598,764
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
－ (46,730) (40,696) － － (87,426) (4,237) (91,663)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 642 － (5,007) － － (4,365) － (4,365)
株式報酬制度の資本部分 2,054 － － － － 2,054 － 2,054
2021 年度上半期支払配当金（注7.2参照） － － (60,082) － － (60,082) (13,993) (74,075)
連結範囲の変更の影響額 － － 1,412 － － 1,412 (1,541) (129)
株主関係に関連した変動小計 2,696 (46,730) (104,373) － － (148,407) (19,771) (168,178)
2021 年度上半期純利益 － － － 289,240 － 289,240 39,670 328,910
未実現・繰延損益の変動 － － － － 47,116 47,116 6,547 53,663
その他の増減 － － (1,541) － － (1,541) － (1,541)
小計 － － (1,541) 289,240 47,116 334,815 46,217 381,032
2021 年６月30日現在 2,869,807 1,146,562 3,974,773 289,240 (174,982) 8,105,400 706,218 8,811,618
95/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 連結キャッシュフロー計算書（未監査）
2021 年上半期 2020 年上半期 2020 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益(I) 2,562 328,910 (1,378) (176,908) 196 25,162
有形および無形固定資産の償却費（オペレー
2,652 340,464 2,640 338,923 5,263 675,664
ティング・リースを含む。）
償却および引当金純繰入額 241 30,939 2,979 382,444 1,937 248,672
持分法適用投資純損益 (5) (642) (6) (770) (3) (385)
繰延税金の増減 236 30,298 232 29,784 496 63,677
長期資産および子会社株式の売却益 (20) (2,568) (27) (3,466) (74) (9,500)
その他の増減 1,766 226,719 (377) (48,399) (757) (97,184)
純利益（純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る利益を除く）およびその他の調整
4,870 625,210 5,441 698,516 6,862 880,944
に含まれる非資金項目 (II)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
2,922 375,126 5,468 701,982 6,077 780,165
係る利益
銀行間取引 5,044 647,549 21,847 2,804,718 42,149 5,411,089
顧客との取引 9,600 1,232,448 26,664 3,423,124 43,790 5,621,760
その他の金融資産・負債関連取引 (35,747) (4,589,200) (802) (102,961) (21,347) (2,740,528)
その他の非金融資産・負債関連取引 6,723 863,099 (2,296) (294,760) 3,064 393,357
営業用資産・負債関連現金の純増減(III) (11,458) (1,470,978) 50,881 6,532,103 73,733 9,465,843
営業活動に関連する純キャッシュインフロー(ア
ウトフロー) (4,026) (516,858) 54,944 7,053,711 80,791 10,371,949
（A）＝(I)+(II)+(III)
金融資産および長期投資の取得および処分に関
連する純キャッシュインフロー（アウトフ (2,940) (377,438) (2,607) (334,687) (1,275) (163,685)
ロー）
有形・無形固定資産に関連する純キャッシュイ
(3,440) (441,627) (2,022) (259,584) (5,588) (717,387)
ンフロー（アウトフロー）
投資活動に関連する純キャッシュインフロー
(6,380) (819,065) (4,629) (594,271) (6,863) (881,072)
（アウトフロー）(B)
株主からのまたは株主に対するキャッシュフ
(1,719) (220,685) (1,580) (202,841) 24 3,081
ロー
財務活動から生じるその他の純キャッシュフ
2,068 265,490 1,249 160,347 2,109 270,753
ロー
財務活動に関連する純キャッシュインフロー
349 44,805 (331) (42,494) 2,133 273,834
（アウトフロー）(C)
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に
(93) (11,939) 222 28,500 (2,596) (333,274)
与える影響額（D）
現金および現金同等物の純インフロー（アウト
(10,150) (1,303,057) 50,206 6,445,446 73,465 9,431,437
フロー）(A)+(B)+(C)+(D）
現金および中央銀行預け金(資産) 168,179 21,590,820 102,311 13,134,686 102,311 13,134,686
中央銀行預り金（負債） (1,489) (191,158) (4,097) (525,973) (4,097) (525,973)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照） 26,609 3,416,064 21,843 2,804,204 21,843 2,804,204
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照） (11,354) (1,457,627) (11,577) (1,486,255) (11,577) (1,486,255)
期首現金および現金同等物 181,945 23,358,099 108,480 13,926,662 108,480 13,926,662
現金および中央銀行預け金(資産) 160,801 20,643,632 144,417 18,540,254 168,179 21,590,820
中央銀行預り金（負債） (5,515) (708,016) (2,980) (382,572) (1,489) (191,158)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照） 28,147 3,613,512 27,266 3,500,409 26,609 3,416,063
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照） (11,638) (1,494,086) (10,017) (1,285,983) (11,354) (1,457,626)
期末現金および現金同等物 171,795 22,055,042 158,686 20,372,108 181,945 23,358,099
現金および現金同等物の純インフロー（アウト
(10,150) (1,303,057) 50,206 6,445,446 73,465 9,431,437
フロー）
次へ
96/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(6) 連結財務諸表に対する注記
注１ 重要な会計方針
１．序論
会計基準
2021年６月30日現在の中間状況に関するソシエテ・ジェネラル・グループ（以下「当グループ」という。）の中間連結財務諸
表は、IAS(国際会計基準）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、開示されている。当グループには、親会社であるソ
シエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラルの海外支店を含む。）およびソシエテ・ジェネラルが直接あるいは間接的に支配
するフランス国内および国外のすべての事業体（子会社および共同支配の取決め）またはソシエテ・ジェネラルが重要な影響
力を行使するすべての事業体（関連会社）が含まれる。
中間連結財務諸表の注記は、2020年度有価証券報告書に含まれている2020年12月31日に終了した会計年度の監査済連結財務諸
表とともに読む必要がある。なお、当グループの活動は、本来、季節的なものでも、周期的なものでもないため、2021年度上
半期の実績はこれらの要因の影響は受けていない。
財務諸表の表示
IFRS（国際財務報告基準）の会計フレームワークは、標準モデルを特定していないため、2021年の中間連結財務諸表に使用さ
れている様式は、フランスの会計基準設定主体であるANCにより2017年６月２日の勧告2017-02号に基づいて提案されている財
務諸表の様式と整合性のとれたものである。
中間連結財務諸表に対する注記は、2021年上半期中の当グループの財政状態の変動および財務業績を理解するのに重要な事象
および取引を記載したものである。これらの注記は、ソシエテ・ジェネラル・グループの財務諸表に適切かつ重要性のある情
報、グループの事業活動およびグループがその期間に事業運営した環境に焦点をあてたものである。
表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、ユーロである。
財務諸表およびその注記において表示されている数値は、特に明示されていない限り、百万ユーロで記載されている。四捨五
入の影響によって財務諸表で表示されている数値とその注記で表示されている数値との間に差異が生じている可能性がある。
97/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２．2021年１月１日現在、当グループが採用した新しい会計基準
IFRS第16号、IFRS第４号、IFRS第７号、IFRS第９号およびIAS第39号の修正（金利指標改革 - フェーズ２）
IFRS第４号の修正 – IFRS第９号の適用の一時的な免除の延長
IFRS 第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識および測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契
約」、IFRS第16号「リース」の修正
当グループは2020年12月31日に早期適用
現在実施されている金利改革 - またはIBOR改革 - を背景として(注10参照)、適用される会計基準がIASBによって修正され
た。
当グループが2019年12月31日以降適用しているこれらの修正のフェーズ１の目的は、既存の金利指標から新たな金利指標への
移行に関するスケジュールおよび詳細に関する不確実性にかかわらずヘッジ会計の取扱いの継続的な適用を可能にすることで
ある。これらの修正は、不確実性が解消されるまで適用される。
これらの修正のフェーズ２は、IBOR改革を背景にした金融商品の変更の取扱いについて扱っている。欧州連合は、2021年１月
14日に採択し、当グループは、2020年12月31日現在の財務諸表に早期適用した。これらの補足的修正は、以下の取扱いの適用
を規定している。
■ 契約上のキャッシュ・フローを決定する際にIBOR改革によってもたらされた変化は、経済的に同等の基礎で行われている
場合、償却原価で金融資産および負債を測定するとき、その他の包括利益を通じて公正価値で金融資産を測定するとき、
ならびにリース負債を測定するときには、変動金利の改定として計上しなければならない。
■ IBOR改革を背景にして、ヘッジ対象項目および/またはヘッジ手段について変更が行われた場合、ヘッジ関係は継続さ
れ、ヘッジの再文書化を行うことになる。
IBOR – フェーズ２の修正により導入された規定を考慮すると、この金利移行の結果として予想される契約上のキャッシュ・フ
ローの変更は、当グループの連結財務諸表には重要な影響を与えることはない。事実、当グループは、金利改革に関する規制
当局および市場ワーキンググループが発表した提言に基づいて、経済的に同等の基礎ですべてのIBORベースの契約を移行する
ことを計画している。これは、ほとんどの場合、過去の参照金利を代替的な参照金利にこれら２つの金利の差を補償する固定
スプレッドを上乗せして置き換えることによって行われる。
IFRS 第４号の修正 – IFRS 第９号の適用の一時的な免除の延長
2020年６月25日にIASBが公表したIFRS第17号およびIFRS第４号の修正は、2020年12月15日に欧州委員会が公表した規則(EU)
2020/2097とともに、指令2002/87/CEにより定めた金融コングロマリットに対して、2023年１月１日まで保険セクターの法人
によるIFRS第９号の適用を延期することを認めるものである。当グループはその保険子会社に関して、IFRS第９号の適用を延
期し、欧州連合において採択された様式でIAS第39号に明示されたプロセスを適用し続ける決定を支持している。
IAS 第19号に関する2021年４月20日のIFRS解釈指針委員会（IFRS IC）の決定
2021年４月20日の会議において、IFRS ICは、次の特性をもった確定給付制度の給付帰属期間を決定するための方法を明示し
た。
その特性とは、従業員が一定の退職年齢に達した場合、その従業員としての勤務期間に応じて一時金の給付を受ける資格を有
していること、およびこの期間に対し一定の継続勤務年数の上限が設けられていること。
IFRS ICは、IAS第19号に従って、給付帰属期間は、年金制度において指定された継続勤務年数を上限として、退職年齢直前ま
での勤続期間であることを明示した。
98/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
そのため、勤続年数が給付を計算するために使用される上限を超えている場合には、合計勤務年数を給付帰属期間として使用
することはできない。IFRS ICのアジェンダにこの問題を取り上げないという一連の決定は、2021年５月24日にIASBにより確
認された。
この決定が当グループの財務諸表に関して与える可能性は、現在分析しており、その作業は、2021年下半期中続けられる。
2021年６月30日現在、確定給付制度の給付帰属期間を決定するために当グループが選択した条件は変更されていない。
３．今後当グループが適用する会計基準、修正あるいは解釈指針
IASBは、会計基準および修正を公表しているが、そのうちいくつかについては、2021年６月30日現在、欧州連合は採択してい
ない。これらが強制適用されるのは、早くても2022年１月１日に開始する事業年度、もしくは欧州連合が採択した日以降とな
る。そのため当グループでは2021年６月30日現在まだ適用していない。
これらの基準は、以下のスケジュールに従って適用する予定である。
IFRS 第16号「リース」の修正 – 2021 年６月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免
2021年３月31日にIASBが公表
この修正は、2020年５月28日にIASBが公表したIFRS第16号「リース」のCovid-19に関連した修正の適用期間を１年間延長する
ものである。この修正は、Covid-19の感染拡大に関連して賃料救済を受ける借手に与えられた減免をリースの変更として会計
処理すべきかどうかを分析せず（与えられた便益の影響を契約期間にわたって損益計算書に繰延べることを意味）、この救済
を負の変動リース料として会計処理する選択（損益計算書に直ちに利益が生じる）を可能にすることを意図したものである。
したがって、この単純化は2022年６月30日までの支払いに関する賃料救済に適用される。
2021年上半期においては2020年と同様、当グループはCovid-19関連の賃料救済による便益は受けていない。
99/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
IAS 第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の修正-不利な契約-契約履行のコスト
2021 年７月２日に欧州連合が採択
この修正は、不利な契約を分析する際に、契約履行のコストの決定において留保すべき費用を明確にするものである。
IFRS 基準の年次改善（2018年-2020年のサイクル）
2021 年７月２日に欧州連合が採択
国際財務報告基準（IFRS）の年次改善の一環として、IASBは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第９号「金
融商品」、IAS第41号「農業」およびIFRS第16号「リース」について若干の修正を公表した。
IFRS 第17号「保険契約」
2017 年５月18日にIASBが公表
この新しい基準は、2004年に公表され、現在は保険契約の会計処理に関する各国の要求事項を使用することを認めていたIFRS
第４号「保険契約」を置き換えるものである。
IFRS第17号は、その適用範囲に属する保険契約（発行した保険契約、保有する再保険契約および発行した裁量権付有配当投資
契約）の認識、測定、表示および開示に関する新たなルールを規定している。
貸借対照表の負債に現在計上されている責任準備金は、保険契約の現在価値の評価によって置き換えられる。
2020年６月25日に、IASBは、その実施を円滑にするためにIFRS第17号「保険契約」の修正を公表した。
IFRS第17号のこれらの修正には、当初設定された適用開始日2021年１月１日を2023年１月１日まで延期することが含まれる。
同時に、その主たる事業が保険である企業に対しIFRS第９号の適用の延期を可能にする規定を2023年１月１日まで延長する
IFRS第４号の基準の修正も公表された。2020年12月15日に、欧州委員会は、規則（EU）2020/2097を公表し、指令2002/87/ECの
範囲に該当する金融コングロマリットについて、IFRS第９号の保険セクターに属する企業による実施を2023年１月１日まで延
期することが認められた。
2020年に、当グループの財務部および保険事業ラインの共同管理のもとでプロジェクト体制が組成され、いろいろなタイプの
契約をレビューし、IFRS第17号に基づく会計処理を分析し、連結財務諸表の表示に焦点をあて、最終的に情報システムおよび
プロセスに関する解決策を検討し、選択している。
この作業は、2021年上半期中も続けられ、特にツールとプロセスを初めてテストし、承認されている。
IAS 第１号の修正「会計方針の開示」
2021年２月12日にIASBが公表
この修正の目的は、会社がその注記に開示された会計方針に関する情報の重要性ならびに投資家および財務諸表の利用者に対
するその有用性を改善するのを手伝うことである。
IAS 第８号の修正「会計上の見積りの定義」
2021年２月12日にIASBが公表
この修正の目的は、会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区別することを容易にすることである。
100/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
IAS 第12号「法人所得税」の修正 - 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金
2021年５月７日にIASBが公表
この修正は、企業が資産および負債の当初認識において繰延税金を認識しないことを認めるというIAS第12号の基準が規定する
免除の範囲を明確にし、限定的にするものである。免除の範囲から除かれるのは、企業が資産および負債の両方を認識し、現
在繰延税金を認識しなければならないすべてのリースおよび廃棄義務である。
この修正の目的は、リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の認識における異質性を減らすことである。
IFRS第16号の最初の適用日以降、当グループは使用権資産およびリース関連債務を単一の取引とみなしている。したがって、
当初認識時において繰延税金資産の金額と繰延税金負債の金額が相殺されるため、繰延税金を認識していない。その後の使用
権資産およびリース負債の変動から生じる正味の一時差異は、その後繰延税金を認識することになる。この修正が当グループ
の連結財務諸表に与える影響はない。
４．見積りと判断の使用
当グループの連結財務諸表を作成する目的で以下の注記において開示した会計方針を適用する際に、経営者は、損益計算書に
計上された数値、貸借対照表の資産と負債の評価に関する未認識または繰延利得および損失ならびに連結財務諸表の注記に開
示された情報に影響を与える仮定と見積りを行っている。
仮定と見積りを行うために、経営者は連結財務諸表の作成時点で入手可能な情報を利用して判断を行っている。本来、見積り
に基づく評価には、将来の事象に関連するリスクと不確実性が含まれている。そのため、実際の結果は、これらの見積りとは
異なる可能性があり、また財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
これらの中間連結財務諸表の作成に際して行った仮定および見積りは、Covid-19のパンデミックにより生じた経済的危機の結
果に関する不確実性が残り、経済上昇の状況および見通しに関するものも反映している。使用した仮定および見積りにこの危
機が与える影響は、この注記の５に詳述している。
見積りは、特に金融商品の公正価値の測定ならびに、資産の減損の測定、貸借対照表の負債に計上される引当金、貸借対照表
に計上される繰延税金資産および負債の測定、のれんを測定するために使用されている。また、見積りは、連結対象企業の範
囲を決定するための支配の評価と同様に金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性の分析、償却原価で測定する金融商品
の実効金利の決定にも係るものである。当グループは、使用権資産およびリース負債の認識に使用されるリース期間を見積も
るための判断にも使用している。
信用リスクの減損および引当金の金額を評価するために、見積りと判断の使用は、特に金融資産の当初認識以降観察された信
用リスク悪化の評価およびこれらの同じ金融資産に係る予想信用損失の金額の測定に関連している。移行リスクは、この移行
に最も敏感なセクターについて気候脆弱性指数（CVI）の開発を通じて信用リスク分析に徐々に統合されつつある。
ブレグジット
数回にわたる延期の後、英国の欧州連合からの離脱協定が、11ヶ月の移行期間経過後の2021年１月１日に発効した。
当グループは、現地の規制基準を順守することを条件に、２年間ロンドンでその活動を継続するための経過的認可が与えられ
ており、現在永久的ライセンスを入手する手続を行っている。当グループは、顧客に対し、特にパリとロンドンの２つのプ
ラットホーム間のいくつかの顧客口座の再構築と移管を通じて継続的なサービスを保証している。
当グループは金融サービスに関する英国と欧州連合の間の交渉を引き続き注視している。2021年６月30日現在、清算機関の利
用について、欧州のみ18ヶ月の同等の扱いが2021年１月１日から認識されている。
当グループは、現地の規則と欧州の規則との間の将来起こりうる相違について注意を怠らず、連結財務諸表を作成するために
選択した仮定と見積りにブレグジットの短期的/中期的/長期的影響を考慮に入れている。
101/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
５.COVID-19
Covid-19のパンデミックが発生してから１年半、世界の環境は、前例のない危機による影響を依然として受けている。ワクチ
ンの配備により、2021年に経済の再開に対する期待が高まっているが、大規模な景気刺激策のパッケージと蓄積された貯蓄と
が結びついて、景気上昇の見通しを提供している。この景気上昇見通しは、パンデミックの影響とグリーン経済およびデジタ
ル経済への移行のスピードアップの両方から生じる業種の変化を経済政策によって支援できるかどうかによって左右される。
健康危機に関する不確実性は、依然として高い。2020年12月31日現在の連結財務諸表の作成に選択された複数のシナリオによ
るアプローチが続けられている。当グループは、ソーシャル・ディスタンスをとる対策は2022年第１四半期中に解除されると
想定するセントラル シナリオを提示し、その代替として衛生上の警戒はさらにもう１年間強制されるという危機シナリオを提
示している。
当グループは、予想信用損失を評価するための原則を適用するために、方法論の調整を使用して2020年以降に政府が決定した
支援パッケージを引き続き考慮にいれている。
Covid-19の危機の結果として生じるこのような様々な要素が、危機による経済への影響および連結財務諸表の作成にあたって
のそれらの統合に光があたるように、以後開発されている。
マクロ経済シナリオ
連結財務諸表を作成するために、当グループは、将来予測データを含む予想信用損失測定モデルにマクロ経済シナリオを使用
している（注3.8参照）。
これらのシナリオは、すべてのグループの事業体についてソシエテ・ジェネラルの経済およびセクター調査部門により開発さ
れている。各シナリオに対し加重係数が割当てられ、モデルからのアウトプットは、これらのシナリオの加重平均に対応する
ものである。
当グループのエコノミストが提供するシナリオは、３年の期間にわたってモデルに組み込まれ、基準期間（最低10年）にわ
たって観察される平均的GDPの水準まで５年目に戻るよう２年間フォローされる。当グループがこのマクロ経済シナリオの決定
のために行った仮定は、経済の上昇に対する条件と見通しに関するものとともに、Covid-19の感染拡大により生じた経済危機
の影響に関する不確実性を考慮に入れるように更新されている。2020年12月31日に使用したものと比較して大きな変化は見ら
れない。
2021年６月30日現在、当グループは４つのシナリオの共存を維持した。
- セントラル シナリオ（SGセントラル）は、当グループが事業を行っている国で観察されたGDPの大きな下落の後、特にソー
シャル・ディスタンスをとるという対策が2022年初めには終了すると考えて、2021年中には経済は徐々に上昇に向かうと予
想している。
- 健康危機の長期化シナリオ（SGエクステンデッド）は、衛生上の危機はもう１年続き、ソーシャル・ディスタンスをとると
いう対策は2023年初めにしか解除されないと予想している。
- 最後に、２つの追加的シナリオ、１つはフェイバラブル（SGフェイバラブル）、もう１つはストレス（SGストレス）がこれ
ら２つのシナリオを補完する。
102/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
下記の図は、当グループが各シナリオについて使用したユーロ地域におけるGDPの予想と2021年６月にECBが提供した予想を比
較している。
103/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
各シナリオに使用した主要な変数（当グループが事業を行っている主要な国に関するGDPの成長率およびフランスの会社の利益
率）は、以下の通りである（単位：パーセンテージ）:
SG フェイ バラブル シナリオ
2021 年 2022 年 2023年 2024年 2025年
フランスの GDP
7.0 3.6 3.0 2.8 2.4
フランスの会社の利益率 33.8 32.6 32.7 32.9 32.7
ユーロ地域の GDP
5.3 4.0 3.0 2.7 2.3
米国の GDP
7.3 5.3 3.8 3.2 2.5
中国の GDP
9.2 6.5 6.1 5.5 4.9
チェコ共和国の GDP
4.6 4.5 3.5 3.5 3.0
ルーマニアの GDP
5.3 5.0 3.5 4.0 3.5
SG セントラル シナリオ
2021 年 2022 年 2023年 2024年 2025年
フランスの GDP
6.0 2.0 1.5 1.8 1.9
フランスの会社の利益率 33.4 32.2 32.3 32.4 32.4
ユーロ地域の GDP
4.5 2.5 1.5 1.7 1.8
米国の GDP
6.7 3.7 2.3 2.2 2.0
中国の GDP
8.0 4.9 4.6 4.5 4.4
チェコ共和国の GDP
4.1 3.0 2.0 2.5 2.5
ルーマニアの GDP
4.8 3.5 2.0 3.0 3.0
SG エクステンデッド シナリオ
2021 年 2022 年 2023年 2024年 2025年
フランスの GDP
3.0 1.0 2.5 1.8 1.9
フランスの会社の利益率 33.1 30.9 32.1 32.0 31.9
ユーロ地域の GDP
1.7 1.1 2.2 1.7 1.8
米国の GDP
3.5 3.2 3.0 2.2 2.0
中国の GDP
6.6 4.5 5.2 4.5 4.4
チェコ共和国の GDP
2.0 0.5 1.5 2.3 2.5
ルーマニアの GDP
1.8 1.7 2.0 3.0 3.0
SG ストレス シナリオ
2021 年 2022 年 2023年 2024年 2025年
フランスの GDP
2.6 (2.5) (0.3) 0.8 1.7
フランスの会社の利益率 32.2 29.3 30.0 30.0 30.9
ユーロ地域の GDP
1.0 (2.2) (0.4) 0.7 1.5
米国の GDP
2.9 (0.5) 0.4 1.2 1.7
中国の GDP
5.6 0.7 2.7 3.5 4.1
チェコ共和国の GDP
0.5 (2.3) (0.5) 1.4 2.3
ルーマニアの GDP
0.8 (1.4) (0.3) 2.0 2.8
これらのシミュレーションでは、主要な経済的変数およびリスク・パラメータとの間の過去の関係が不変であると仮定してい
る。実際は、これらの相関関係は、行動の変化、法制環境、給付政策あるいは現状の中で前例のない支援策の影響によって影
響を受ける可能性がある。
104/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
マクロ経済シナリオの加重
当グループがマクロ経済シナリオを決定するために定めた仮定に従って、2021年６月30日現在で使用した加重は、2020年12月
31日現在で使用したものと同じである。
2021年６月30日
65%
SG セントラル
10%
SG エクステンデッド
15%
SG ストレス
10%
SG フェイバラブル
使用した確率は、米国のGDPに関するエコノミストの合意によって作成された予想と実際に発生したシナリオとの間で過去25年
間以上にわたって観察された差異に基づいている（実際に発生したシナリオと同様の予想、非常に楽観的または悲観的）。
予想信用損失の計算
上記のシナリオおよび加重に基づき、また方法論の調整（注3.8参照）および支援策を考慮に入れた結果、2021年上半期のリス
ク費用の金額は、2020年上半期と比較して1,681百万ユーロ（80％）減少して、418百万ユーロの正味費用となっている。
シナリオSGセントラルに10％、シナリオSGエクステンデッドに65％、シナリオSGフェイバラブルに10％およびシナリオSGスト
レスに15％の加重を使用した場合、その影響はさらに168百万ユーロの追加配分となるであろう。
COVID-19 支援策
モラトリアム
フランスでは、モラトリアムは法人および自営業者に付与されたローンにかかわる支払い（元本および利息）を６ヶ月（観光
業のモラトリアムには12ヶ月まで）猶予するという形式をとり、元本のみを延滞利息の対象とするものである。海外では、モ
ラトリアムの持続期間およびその条件（延滞に対する利息を請求するか否か）の双方について、様々なケースが見られる。今
ではほとんどすべてが期間満了しており、大部分の顧客について無事に返済を再開している。
健全性監視当局が勧告している通り、Covid-19の発生により生じたキャッシュ・フローの困難に直接関連するモラトリアムの
付与は、これらの貸出残高をステージ２（正常以下債権）にもステージ３（信用減損債権）にも自動的に移行することにはつ
ながらなかった。最も重要なエクスポージャー、および危機管理のバーゼルのスコアリングによって特にリスクが増大したエ
クスポージャーにケースバイケースの分析を行った。６月末現在、期間満了したモラトリアムと期間満了していないモラトリ
アムの合計28.5十億ユーロの内、7.0十億ユーロ（2020年12月31日現在の7.5十億ユーロに対し）はステージ２に分類され、十
億ユーロ（2020年12月31日現在の0.7十億ユーロに対し）はステージ３に格下げされた。ステージ３（目立ったセクターはな
い）は、当グループの回収懸念残高の水準と一致している。
政府が支援する融資
フランスでは、モラトリアムに加えて、当グループの事業体は、政府保証融資（フランス語で “Prêts Garantis par l'Etat”
(PGE) ）および参加型回収融資（“ Prêts Participatifs Relance”(PPR) ）の検討および割当を通じて当局が決めた支援策の実
施に貢献している。
105/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
政府保証融資 （ “Prêts Garantis par l'Etat”(PGE) ）
このように、当グループは、危機の影響を受ける顧客（自営業者および法人顧客）に2020年フランス修正金融法の枠内で2020
年３月23日の省令により設定された条件で政府保証融資（ PGE ） の割当てを2021年12月31日まで提供している。これらの資金調
達は、原価で提供され、フランス政府により90％まで保証されている（保証期間が開始する支出月末後２ヶ月の待機期間があ
る）。融資の金額は、一般に借手の税引前売上高の３ヶ月分に相当する金額を最高限度としており、これらの融資は、１年間
の返済免除がつけられている。今年度末において顧客はこの融資を返済するか、１年から５年にわたって徐々に返済すること
ができる。融資の持続期間合計を延長することなしに元本の返済猶予期間を１年延長する可能性もある（2021年１月14日にフ
ランスの経済・財務・復興大臣が行った声明によれば）。財政保証料の条件は政府によって設定され、フランスのすべての金
融機関はそれを適用しなければならない。銀行は、負担するリスクに見合う部分および政府が保証していない融資の部分（借
入企業の規模によって10％から30％の間）に相当する部分について、借手が支払う保証料（金額は、借入企業の規模および融
資の期日によって変わる）の一部のみを受け取る。
政府保証融資の契約上の特性は、基本的な融資の特性（SPPI要件）であり、これらの融資は、満期までの契約上のキャッ
シュ・フローを回収することを目的とするビジネス・モデルの一部として当グループが保有している。その結果、これらの融
資は、連結貸借対照表の顧客貸出金に償却原価で計上されている。
2021年６月30日現在、融資残高の75％を占める回答に基づくと、政府保証融資のほぼ半分は、元本返済の猶予期間の２年目か
ら恩恵を受けており、15％程度が猶予期間の初年度末に返済している。当グループが付与した政府保証融資は、約17.6十億
ユーロ（その内、4.4十億ユーロはステージ２に分類され、0.6十億ユーロはステージ３に分類されている）の与信残高となっ
ている。フランス国内リテール バンキングが供与した政府保証融資は、特定のセクターに集中することなく、15.4十億ユーロ
（その内、4.0十億ユーロはステージ２に分類され、0.5十億ユーロはステージ３に分類されている）にのぼっている。
当初認識時に、当グループがそれをその公正価値を表しているとみなしているため、これらの融資は、額面金額で計上されて
いる。１年で債務不履行になる可能性に基づく予想信用損失に対する減損は、それが融資の不可欠の一部である限り、保証の
影響を考慮して計上されている。予想信用損失を計算するモデルは、保証の執行の待機期間とともに、延長オプションの行使
の可能性、政府保証のない融資の金額も考慮に入れている。
政府保証融資のすべてについて2021年６月30日現在計上されている予想信用損失の金額は、約112百万ユーロで、その内、フラ
ンス国内リテール バンキングは、75百万ユーロ（その内、36百万ユーロは、ステージ２に分類され、22百万ユーロはステージ
３に分類されている）を計上している。
参加型回収融資（“ Prêts Participatifs Relance”(PPR) ）
フランスの2021年財政法によって創設され、当局によって奨励されているこの新しいメカニズムは、2021年第２四半期に実施
され、2022年６月30日まで使用される。これは中小企業（SME）および中規模市場の会社に新たな長期の疑似資本のような資金
調達法を提供するものである（ PPR は、劣後的な性格を有し、借入企業が財政上困難な状況にあればその返済は、他のすべての
債権者に対する支払いが完了した後で、株主より前に行われる） 。PPR は、８年間供与され、猶予期間は４年である。最大金額
は、借入企業の2019年の売上高によって決められる。
当グループでは、PPRは、主にソシエテ・ジェネラルおよびクレディ デュ ノールのフランス国内のリテール・ネットワークに
よって配分される。市場ベースの金利を負担し、借入企業の利益に参加する権利は含まない。このように供与されるPPRの90％
は、その株を主に保険会社が購入しており、投資した金額の30％までフランス政府が保証している投資専門ファンドに直ちに
移される。
次へ
106/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注２ 連結
注2.1 連結の範囲
連結の範囲には、当グループの独占的支配下にある子会社と組成事業体、共同支配の取決め（共同支配企業と共同支配事業）
および当グループの連結財務諸表と比較し、特にグループの連結総資産および営業総利益に関して、重要性のある関連会社が
含まれている。
20 20 年12月31日現在 の 範囲と比較して、20 21 年６月30日現在の連結範囲 に重要な変更はない。
注2.2 のれん
下記の表は、2021年上半期に資金生成単位（CGU）が計上したのれんの純額の増減を表している。
2020 年 202 1 年
12 月31日現在 取得および 処分および ６月 3 0 日現在
(単位：百万ユーロ)
正味帳簿価額 その他の増加 その他の減少 減損損失 正味帳簿価額
フランス国内リテールバンキング部門 797 - - - 797
ソシエテ・ジェネラルのネットワーク 286 - - - 286
クレディ デュ ノール
511 - - - 511
国際リテールバンキング＆金融サービス部門 2,730 - - - 2,730
欧州 1,361 - - - 1,361
ロシア - - - - -
アフリカ、地中海沿岸地域および海外 228 - - - 228
保険 335 - - - 335
設備およびベンダーファイナンス 228 - - - 228
自動車リース金融サービス 578 - - - 578
グローバルバンキング＆インベスター
517 - (223) - 294
ソリューションズ部門
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス - - - - -
ファイナンス＆アドバイザリー 57 - - - 57
アセット＆ウエルスマネジメント 460 - (223) - 237
合計 4,044 - (223) - 3,821
リクソーが実行したアセットマネジメント事業の売却
2021年４月６日のソシエテ・ジェネラルの取締役会は、リクソーが運営するアセットマネジメント事業の売却に関し、アムン
ディとの独占的交渉に入ることを承認した。この売却プロジェクトは、リクソーがフランス国内外
の機関顧客に実行している受動的（ETF）および能動的（オールターナティブを含め）運用事業をカバーするものである。事業
運営の範囲にはこれらの事業に特化する販売およびサポート機能が含まれる。
2021年６月30日に、売却目的の非流動資産項目（368百万ユーロ）および売却目的の非流動資産に関連する負債項目（104百万
ユーロ）には、主にリクソーが運営するアセットマネジメント事業の資産および負債が含まれている。
アセット＆ウエルスマネジントのCGUの減少は、リクソーに関連するのれんを売却目的非流動資産に分類変更することに対応す
るものである。
107/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
CGU の年次減損テスト
当グループは、のれんが配分された各CGUについて12月31日現在で年次減損テストを実施した。
CGUの回収可能価額は、CGU全体に適用される将来の分配可能な配当に基づいた割引キャッシュ・フロー（DCF）法を使用して計
算される。
2021年６月30日現在、「アセット＆ウエルス マネジメント」CGUに含まれているリクソーの事業の売却プロジェクトの発表に
伴い、当グループはこの売却プロジェクトの結果によって調整される将来の分配可能な配当を使用してCGUの新しい回収可能価
額を計算した。
「アセット＆ウエルス マネジメント」CGUに固有の割引率および長期的成長率は、それぞれ9.6％および２％である。テストを
実施した結果、その回収可能価額が今後のリクソーの売却の影響について修正した帳簿価額より依然として高いということが
わかった。
減損の兆候がないため、当グループは他のCGUについて新たな減損テストは実施していない。このテストは、2021年12月31日に
実施される予定である。
前へ 次へ
108/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注３ 金融商品
注３に記載したデータは、保険事業から金融商品を除いている。保険事業については、この情報は注4.3に記載し
ている。
注3.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
概要
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
トレーディング・ポートフォリオ 415,612 308,656 404,338 319,812
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 23,699 23,630
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
1,463 68,106 1,490 70,435
る金融商品
合計 440,774 376,762 429,458 390,247
内、売戻/買戻契約に基づいて購入/売却した有価証券 111,639 124,448 119,374 120,697
１．トレーディング・ポートフォリオ
資産
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
公社債およびその他の債券 37,009 30,322
株式およびその他の持分証券 130,561 92,780
売戻条件付買入有価証券 111,609 119,244
(1)
130,816 151,536
トレーディング目的デリバティブ
貸出金、債権およびその他のトレ－ディング資産 5,617 10,456
合計 415,612 404,338
内、貸出有価証券 15,814 11,066
(1) 注3.2デリバティブ商品参照
負債
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
借入有価証券に係る未払金 42,005 32,165
売建公社債およびその他の負債性金融商品 5,911 5,385
売建株式およびその他の資本性金融商品 988 1,253
買戻条件付売渡有価証券 124,447 120,696
(1)
133,736 159,176
トレーディング目的デリバティブ
借入金およびその他のトレーディング負債 1,569 1,137
合計 308,656 319,812
(1) 注3.2デリバティブ商品参照
109/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２. 強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
公社債およびその他の債券 199 190
株式およびその他の持分証券 2,946 2,561
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 20,554 20,879
合計 23,699 23,630
貸借対照表の強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に計上された貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券
には主に、下記のものが含まれている。
- ベンチマークの金利の変動の影響を反映しない補償付き期限前償還要素を含む貸出金
- ベーシックな貸出金（SPPI）として認識することが認められない指数化条項を含む貸出金
３．公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資産
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
公社債およびその他の債券 65 29
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 55 158
従業員給付制度のための分別資産 1,343 1,303
合計 1,463 1,490
負債
公正価値オプションに従って純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、主にソシエテ・ジェネラル・グループが発行し
た仕組債から構成されている。
2020 年12月31日
2021 年６月30日
期日返済 期日返済
(単位：百万ユーロ)
公正価値 公正価値
可能金額 可能金額
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
68,106 69,066 70,435 70,941
る金融商品
当グループの発行者の信用リスクに起因する再評価差額は、ソシエテ・ジェネラル・グループの市場における直近の調達条件
と関連債務の残存契約期間を考慮した評価モデルを使用して決定される。
自社の信用リスクに起因する公正価値の変動により、2021年上半期に13百万ユーロの利益が発生した。現時点まで、自社の信
用リスクに起因する損失合計は、資本に計上した383百万ユーロである。
110/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注3.2 デリバティブ商品
１．トレーディング目的デリバティブ
公正価値
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
金利商品 84,657 80,909 99,873 98,406
外国為替商品 14,383 15,303 18,698 19,795
株式および指数商品 30,323 34,942 31,224 37,978
コモディティ商品 264 371 413 392
クレジットデリバティブ 1,175 1,205 1,297 1,434
その他の金融先物商品 14 1,006 31 1,171
合計 130,816 133,736 151,536 159,176
当グループは、主に個人、セクターおよび地理的集中を削減し、積極的なリスクおよび資本管理アプローチを実施するため
に、法人向け与信ポートフォリオの管理にクレジットデリバティブを利用している。すべてのクレジットデリバティブは、そ
の目的にかかわらず、純損益を通じて公正価値で測定され、会計上ヘッジ手段としての適格性を有しない。したがって、それ
はトレーディング目的デリバティブとして公正価値で認識される。
コミットメント（想定金額）
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
金利商品 9,305,082 9,731,256
確定商品 7,552,919 8,090,893
スワップ 6,206,496 6,849,353
FRA 1,346,423 1,241,540
オプション 1,752,163 1,640,363
外国為替商品 3,360,187 3,155,455
確定商品 2,493,840 2,349,313
オプション 866,347 806,142
株式および指数商品 937,226 869,679
確定商品 145,877 128,941
オプション 791,349 740,738
コモディティ商品 24,565 20,078
確定商品 24,107 19,194
オプション 458 884
クレジットデリバティブ 185,275 202,994
その他の金融先物商品 30,068 28,603
合計 13,842,403 14,008,065
111/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２．ヘッジ目的デリバティブ
IFRS第９号の移行規定により、当グループはヘッジ会計に関連するIAS第39号の規定を維持することを選択した。その結果、資
本性金融商品はその会計上のカテゴリーにかかわらずヘッジ会計の適格性を有しない。
公正価値
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ 14,848 9,881 19,982 12,161
金利商品 14,805 9,870 19,950 12,161
外国為替商品 29 10 32 -
株式および指数商品 14 1 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 266 63 298 163
金利商品 237 33 288 58
外国為替商品 21 10 10 34
株式および指数商品 8 20 - 71
純投資ヘッジ 192 226 387 137
外国為替商品 192 226 387 137
合計 15,306 10,170 20,667 12,461
当グループは、固定金利金融資産および負債（主に貸出金/借入金、発行有価証券および固定金利有価証券）を長期金利の変動
から保護するために、会計目的上公正価値ヘッジとして認識されるヘッジ関係を設定している。使用されるヘッジ手段は、主
に金利スワップから構成されている。
さらに、当グループのコーポレート＆インベストメント バンキングのいくつかの事業を通じて、当グループは、短期および中
期の資金調達の要求における、将来のキャッシュ・フローの変動にさらされており、会計目的上キャッシュ・フロー・ヘッジ
として認識されたヘッジ関係を設定している。発生する可能性が高い資金調達の要求は、各事業について設定された過去の
データと、貸借対照表残高の代表的な項目を使用して決定されている。これらのデータは、管理手法の変更によって増減す
る。
最後に、構造的金利および為替リスクの管理の一環として、当グループの事業体は、為替リスクに対するキャッシュ・フ
ロー・ヘッジおよび純投資ヘッジと同様に金利リスクに関して資産・負債のポートフォリオに対し公正価値ヘッジを設定して
いる。
コミットメント（想定金額）
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
金利商品 1,132,780 970,144
確定商品 1,132,129 969,391
スワップ 907,109 779,359
FRA 225,020 190,032
オプション 651 753
外国為替商品 9,921 8,604
確定商品 9,921 8,604
株式および指数商品 269 169
合計 1,142,970 978,917
112/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注3.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
概要
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
負債性金融商品 48,800 51,801
公社債およびその他の債券 48,705 51,721
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 95 80
株式およびその他の持分証券 268 259
合計 49,068 52,060
内、貸出有価証券 153 173
1. 負債性金融商品
当期の変動
(単位：百万ユーロ)
2021 年
１月１日現在残高 51,801
取得/組成 20,272
処分/償還 (23,531)
別の会計カテゴリーへの（またはからの）移動 0
範囲その他の変動 37
期間中の公正価値の変動 (650)
関連債権の変動 9
為替換算差額 862
６月30日現在残高 48,800
直接資本に認識された累積未実現損益
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
未実現利益 488 714
未実現損失 (148) (262)
合計 340 452
２. 資本性金融商品
当グループは、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるように指定することを選択するのは稀な
ケースしかない。
113/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注3.4 公正価値で測定する金融商品の公正価値
１．公正価値で測定する金融資産
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ(デリバ
154,351 124,837 5,608 284,796 109,734 138,699 4,369 252,802
ティブを除く)
公社債およびその他債券 32,633 2,708 1,668 37,009 26,420 3,108 794 30,322
株式およびその他持分証券 121,715 8,845 1 130,561 83,314 9,465 1 92,780
売戻条件付買入有価証券 - 108,200 3,409 111,609 - 116,009 3,235 119,244
貸出金、債権およびその他のトレーディン
3 5,084 530 5,617 - 10,117 339 10,456
グ資産
トレーディング目的デリバティブ 39 126,743 4,034 130,816 49 147,417 4,070 151,536
金利商品 9 82,027 2,621 84,657 4 97,189 2,680 99,873
外国為替商品 30 14,156 197 14,383 38 18,484 176 18,698
株式・指数商品 - 29,701 622 30,323 - 30,730 494 31,224
コモディティ商品 - 261 3 264 - 410 3 413
クレジットデリバティブ - 584 591 1,175 - 580 717 1,297
その他の金融先物商品 - 14 - 14 7 24 - 31
強制的に純損益を通じて公正価値で
509 19,059 4,131 23,699 183 19,517 3,930 23,630
測定する金融資産
公社債およびその他債券 15 52 132 199 18 43 129 190
株式およびその他持分証券 491 361 2,094 2,946 165 359 2,037 2,561
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
3 18,646 1,905 20,554 - 19,115 1,764 20,879
券
公正価値オプションを使用して
65 1,398 - 1,463 13 1,461 16 1,490
純損益を通じて測定する金融資産
公社債およびその他債券 65 - - 65 13 - 16 29
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 55 - 55 - 158 - 158
券
従業員給付制度のための分別資産 - 1,343 - 1,343 - 1,303 - 1,303
ヘッジ目的デリバティブ - 15,306 - 15,306 - 20,667 - 20,667
金利商品 - 15,042 - 15,042 - 20,238 - 20,238
外国為替商品 - 242 - 242 - 429 - 429
株式・指数商品 - 22 - 22 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
48,291 507 270 49,068 51,090 708 262 52,060
測定する金融資産
公社債およびその他債券 48,291 412 2 48,705 51,090 628 3 51,721
株式およびその他持分証券 - - 268 268 - - 259 259
貸出金および債権 - 95 - 95 - 80 - 80
合計 203,255 287,850 14,043 505,148 161,069 328,469 12,647 502,185
114/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２．公正価値で測定する金融負債
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ(デリバ
6,904 166,625 1,391 174,920 6,666 152,939 1,031 160,636
ティブを除く)
借入有価証券未払金 25 41,946 34 42,005 28 32,031 106 32,165
売建公社債およびその他負債性金融商品 5,891 20 - 5,911 5,385 - - 5,385
売建株式およびその他資本性金融商品 988 - - 988 1,253 - - 1,253
買戻条件付売渡有価証券 - 123,101 1,346 124,447 - 119,772 924 120,696
借入金およびその他のトレーディング負債 - 1,558 11 1,569 - 1,136 1 1,137
トレーディング目的デリバティブ 49 129,384 4,303 133,736 46 153,807 5,323 159,176
金利商品 19 79,217 1,673 80,909 5 95,704 2,697 98,406
外国為替商品 30 15,053 220 15,303 40 19,599 156 19,795
株式・指数商品 - 33,013 1,929 34,942 - 36,000 1,978 37,978
コモディティ商品 - 371 - 371 - 392 - 392
クレジットデリバティブ - 724 481 1,205 - 942 492 1,434
その他の金融先物商品 - 1,006 - 1,006 1 1,170 - 1,171
公正価値オプションを使用して
- 31,689 36,417 68,106 - 30,784 39,651 70,435
純損益を通じて測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ - 10,170 - 10,170 - 12,461 - 12,461
金利商品 - 9,903 - 9,903 - 12,219 - 12,219
外国為替商品 - 246 - 246 - 171 - 171
株式・指数商品 - 21 - 21 - 71 - 71
合計 6,953 337,868 42,111 386,932 6,712 349,991 46,005 402,708
115/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３．レベル３の金融商品の増減
金融資産
2020 年
2021 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日 取得 売却/償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ(デリバティブ
4,369 4,476 (2,532) (1,057) 18 276 60 (2) 5,608
を除く)
公社債およびその他債券 794 2,596 (1,617) (116) 18 (22) 17 (2) 1,668
株式およびその他持分証券 1 - - - - - - - 1
売戻条件付買入有価証券 3,235 1,689 (915) (941) - 292 49 - 3,409
貸出金、債権およびその他のトレーディング資
339 191 - - - 6 (6) - 530
産
トレーディング目的デリバティブ 4,070 156 (50) (238) 107 (121) 110 - 4,034
金利商品 2,680 - - (126) 42 (62) 87 - 2,621
外国為替商品 176 1 - (1) - 17 4 - 197
株式・指数商品 494 155 (50) (44) 15 43 9 - 622
コモディティ商品 3 - - - - - - - 3
クレジットデリバティブ 717 - - (67) 50 (119) 10 - 591
強制的に純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 3,930 398 (31) (191) - (23) 34 14 4,131
公社債およびその他債券 129 5 (3) - - 1 - - 132
株式およびその他持分証券 2,037 49 (28) - - 10 12 14 2,094
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 1,764 344 - (191) - (34) 22 - 1,905
公正価値オプションを使用して純損益を
16 - (17) - - 1 - - -
通じて測定する金融資産
公社債およびその他債券 16 - (17) - - 1 - - -
ヘッジ目的デリバティブ - - - - - - - - -
公正価値オプションを使用してその他の
包括利益を通じて測定する金融資産 262 - (1) - - 9 - - 270
公社債およびその他債券 3 - (1) - - - - - 2
株式およびその他持分証券 259 - - - - 9 - - 268
合計 12,647 5,030 (2,631) (1,486) 125 142 204 12 14,043
公正価値で測定する金融負債
2020 年
2021 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日 発行 償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ (デリバティブ
1,031 834 (438) (83) - 45 2 - 1,391
を除く)
借入有価証券未払金 106 - - (6) - (66) - - 34
買戻条件付売渡有価証券 924 834 (438) (77) - 101 2 - 1,346
借入金および その他のトレーディング負債 1 - - - - 10 - - 11
トレーディング目的デリバティブ 5,323 232 (58) (1,059) 184 (321) 2 - 4,303
金利商品 2,697 - - (724) 92 (345) (47) - 1,673
外国為替商品 156 - - - 5 63 (4) - 220
株式・指数商品 1,978 232 (58) (288) 61 (42) 46 - 1,929
クレジットデリバティブ 492 - - (47) 26 3 7 - 481
公正価値オプションを使用して純損益を通じて
39,651 8,368 (11,666) (1,811) 1,716 (272) 431 - 36,417
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - - - - - - - - -
公正価値で測定する金融負債合計 46,005 9,434 (12,162) (2,953) 1,900 (548) 435 - 42,111
116/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
４．貸借対照表に公正価値で計上された金融商品の評価方法
貸借対照表に公正価値で認識された金融商品については、公正価値は、基本的には活発に取引が行われている市場の相場価格
に基づいて決定されている。決算日に相場価格が入手不可能な場合には、価格に影響を与え、証券市場の終了時以降、測定日
以前に発生した事象を考慮するため、あるいは活発な取引が行われていない市場の場合にはこれらの価格が調整される。
しかし、当グループが扱っている多くの金融商品については、特に店頭金融市場で取引される金融商品の様々な特性のため
に、直接的な市場の相場価格は存在しない。
このような商品については、公正価値は、市場参加者が金融商品を測定するために一般に使用する評価手法（スワップについ
ては割引将来キャッシュ・フロー、あるいはオプションについてはブラック・ショールズ・モデルのような)に基づくモデルを
使用し、貸借対照表日現在の市況を反映する評価インプットを使用して決定する。これらの評価モデルは、当グループのリス
ク部門の市場リスク部の専門家によって独立的に検証される。
さらに、この評価モデルで使用されるインプットは、観察可能な市場データから導き出されるか否かにかかわらず、市場リス
ク部が定義する方法に従って、マーケット・アクティビティーズの財務部門によってチェックされている。
必要であれば、これらの評価は、利用可能な情報を調査した後、合理的かつ適切に算定された追加的条件または調整（買いと
売りのスプレッドまたは流動性等）によって補完される。
デリバティブと有価証券金融(レポ)取引は、信用評価調整（CVA）あるいは債務評価調整（DVA）の影響を受ける。当グループ
は、関連するすべての顧客および清算機関をこの調整に含めており、各相手先に対して存在する相殺契約の個別の特性も考慮
している。
CVAは、当グループ企業の相手先に対する正の予想エクスポージャー、相手先のデフォルトの可能性およびデフォルトを仮定し
た損失金額に基づいて決定される。DVAは、負の予想エクスポージャーに基づいて対称的に決定される。この計算は、適切で観
察可能な市場データの使用に焦点を絞って潜在的なエクスポージャーの存続期間にわたって行われる。2021年以降、このメカ
ニズムによって重要なCVA/DVAの調整のある新規取引の識別が可能となる。このような取引は、その後レベル３に分類される。
同様に、これらの取引の資金調達に関連した費用あるいは利益を考慮するための調整（FVA、「ファンディング調整」）も行わ
れる。
観察可能なデータは、独立したもので、入手可能で、公表されていることが要求されており、密接なコンセンサスに基づいて
おり、取引価格の裏付けがなければならない。
例えば、外部の取引相手が提供するコンセンサス・データは、対象市場に流動性があり、価格が実際の取引により確認される
場合は観察可能とみなされる。満期までの期間が長いものについては、これらのコンセンサス・データは、取引量が限られて
いるため滅多に観察可能ではない。例えば、株式オプションの評価に使用されるインプライド・ボラティリティの観察可能な
ホライゾンは、単位毎に評価される。このような商品は、満期までの残存期間がホライゾンより短くなったとき観察可能なイ
ンプットに対して反応するようになる。
ある金融商品を測定するために使用する通常の参照データがないような、市場が異常に緊張した状態にある場合、リスク部門
は、調整(ビッド・アスク)を改定したり、他の市場参加者が使用する方法に類似した、適切な入手可能なデータに従った新し
いモデルを実施することも可能である。
117/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
株式およびその他持分証券
重要な非上場株式および流動性のない市場に上場している重要な有価証券については、開発された評価方法を用いて優先して
測定される。割引キャッシュ・フロー(DCF)または割引配当モデル（DDM）、または市場変数を場合によっては使用する。
IFRSの純資産価値の持分に基づく優先的評価は、それが公正価値に近似している限り可能である。
重要性のない非上場株式は、以下に基づいて評価される。
■ 発行会社に関連する最近の取引(第三者による発行会社への資本参加、合併、資本注入、分割、評価専門機関による鑑定等)
■ 発行会社と同じ業種の最近の取引(利益倍数、資産倍数、企業評価)
■ 保有するIFRS純資産価値の割合
ポートフォリオで保有する負債性金融商品、公正価値で測定する仕組証券の発行および金融デリバティブ
これらの金融商品の公正価値は、貸借対照表日現在の相場価格、または入手可能であれば、同日現在のブローカー提示価格に
基づいて決定される。非上場の金融商品については、公正価値は、評価手法を使用して決定される。公正価値で評価する負債
に関しては、使用する貸借対照表計上金額に当グループの発行体信用リスクの影響が含まれる（注3.1.3参照）。
その他の債務
上場金融商品については、公正価値は、貸借対照表日現在の最終相場価格とされる。非上場金融商品については、公正価値
は、将来のキャッシュ・フローを市場金利で現在価値に割引くことによって決定される（カウンターパーティ・リスク、債務
不履行リスクおよび流動性リスクを含む。）。
貸出金および債権
貸出金および債権の公正価値は、これらの貸出金について積極的に取引される市場がない場合、広く類似の条件と満期日の貸
出金について報告日現在の市場で広く行き渡っている金利に基づく割引率で予想キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により計算している。これらの割引率は、借手の信用リスクに対して調整される。
118/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
５．主要な観察不能なインプットの見積り
下記の表は、主な商品毎に、貸借対照表のレベル３商品の評価および主要な商品種類別の最重要な観察不能インプットの値の
範囲を表している。
現物商品と インプットの
主な商品 使用した評価手法 重要な観察不能インプット
デリバティブ 最低と最高の範囲
株式ボラティリティ 10.0%;190.7%
ファンド、株式または株 株式配当 0%;13.6%
ファンド、株式または株
式バスケットの単純・複
株式/ファンド 式バスケットに関する各 相関関係 -95.3%;100%
雑な商品またはデリバ
種オプション・モデル
ティブ ヘッジ・ファンド・ボラティリティ 7.1%;20.0%
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ 1.7%;26.1%
ハイブリッド為替/金利 ハイブリッド為替金利ま
または信用/金利デリバ たは信用金利オプション 相関関係 -45.99%;90%
ティブ 価格モデル
為替オプション価格モデ
為替デリバティブ 為替ボラティリティ 0%;28.5%
ル
金利および為替
想定元本が欧州担保プー
ルの期限前償還実績に基
期限前償還モデル 期限前返済率 0%;20%
づいて指数化されている
金利デリバティブ
インフレデリバティブ インフレ価格モデル 相関関係 55.0%;88.9%
時間とデフォルトの相関関係 0%;100%
債務担保証券および指数 回収およびベース相関関
トランシェ 係予測モデル
単一名称基礎商品に係る回収率変動 0%;100%
クレジット 時間とデフォルトの相関関係 0%;100%
その他のクレジットデリ クレジットデフォルト・
クオント相関関係 -50%;40%
バティブ モデル
0 bps;1,000bps
クレジット・スプレッド
コモディティ・バスケッ コモディティに係るオプ
コモディティ 相関関係 - -
トに係るデリバティブ ション・モデル
正味帳簿価額/最近の取
長期株式投資 戦略目的保有有価証券 該当なし - -
引
下記の表は、貸借対照表の現物商品およびデリバティブ商品の評価を表している。ハイブリッド商品は、主要な観察可能でな
いインプットによって分類されている。
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債
株式/ファンド 1,635 26,457
金利および為替 9,932 15,173
クレジット 591 481
コモディティ 3 -
長期株式投資 1,882 -
合計 14,043 42,111
119/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
６．レベル３の商品に関する公正価値の 感応度
観察不能なインプットは、とりわけこの絶えず不確実な経済環境および市況の中で慎重に評価されている。しかし、その性格
のために観察不能なインプットは、それらの評価において一定の不確実性を含んでいる。
これを定量化するために、2020年12月31日現在の公正価値の感応度を、その評価に観察不能なインプットを必要とする商品に
ついて見積もっている。この見積りは、正味ポジションについてインプット毎に算定された観察不能なインプットの「標準化
された」変動量、あるいは対象金融商品に対する追加の評価調整方針に従った仮定に基づいて行われた。
「標準化された」変動量とは、観察不能とみなされるインプットを測定するために使用される合意価格（TOTEM等）の標準偏差
に対応するものである。これらのデータが入手不可能な場合は、過去のデータの標準偏差がインプットを評価するために使用
される。
観察不能なインプットの「標準化された」変動量に対するレベル３の商品の公正価値の感応度
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
負の影響 正の影響 負の影響 正の影響
株式およびその他の資本性金融商品ならびにデリバティブ (28) 96 (49) 150
株式ボラティリティ 0 21 0 27
配当 0 8 (18) 46
相関関係 (27) 61 (31) 69
ヘッジ・ファンド・ボラティリティ 0 0 0 0
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ (1) 6 0 8
金利および為替商品ならびにデリバティブ (7) 25 (6) 27
為替相場および/または金利間の相関関係 (4) 23 (4) 26
為替ボラティリティ (2) 2 (1) 1
期限前返済率 0 0 0 0
インフレ/インフレ相関関係 (1) 0 (1) 0
クレジット商品およびデリバティブ 0 2 0 12
時間とデフォルトの相関関係 0 1 0 1
単一名称基礎商品に係る回収率変動 0 0 0 0
クオント相関関係 0 1 0 8
クレジット・スプレッド 0 0 0 3
コモディティ デリバティブ
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
コモディティ相関関係 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
内部モデルを使用して評価した長期有価証券 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
評価水準がすでに保守的であることから、結果に対する不利な影響よりも、有利な影響について、感応度がより高いことに注
意すべきである。さらに上記の金額は、インプットの標準化された変動を基礎に計算日現在の評価の不確実性を示している。
公正価値の将来の変動あるいは極端な市況の影響は、これらの見積りから推定できず、予想もできない。
120/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
７．主要な観察不能なインプットに関連する繰延マージン
当初認識時に、金融資産および負債は、公正価値、すなわち、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引で資産を売却して受
け取る、あるいは負債を譲渡して支払う価格で測定される。
この公正価値が取引価格と異なり、商品の評価技術が１つ以上の観察不能なインプットを使用する場合、商業マージンを表す
この差額は、ケースに応じて、商品の期日、売却または譲渡の時点で、一定期間にわたってまたは、インプットが観察可能に
なった時点で、損益計算書に計上する時期が繰延べられる。
下記の表は、その商品の当初認識後に損益計算書に計上される金額を差し引いて、この差額により損益計算書に計上される残
額を示している。
(単位：百万ユーロ)
2021 年
１月１日現在繰延マージン 1,157
期中の新しい取引に係る繰延マージン 587
期中に損益計算書に計上されたマージン (572)
その内、償却費 (309)
その内、観察可能インプットに変更 (15)
その内、売却、消滅または終了 (248)
６月30日現在繰延マージン 1,172
注3.5 償却原価で測定する貸出金、債権および有価証券
償却原価で測定する金融資産の概要
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
簿価 内、減損 簿価 内、減損
銀行預け金 61,733 (32) 53,380 (31)
顧客貸出金 464,622 (11,426) 448,761 (11,601)
有価証券 18,922 (43) 15,635 (42)
合計 545,277 (11,501) 517,776 (11,674)
１．銀行預け金
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
当座勘定 26,964 25,712
預け金および貸出金 17,375 16,000
売戻条件付買入有価証券 16,827 11,264
劣後債権および参加型貸出金 97 97
関連債権 475 297
(1)
61,738 53,370
減損前銀行預け金
信用損失減損 (32) (31)
ヘッジ対象の再評価 27 41
銀行預け金純額 61,733 53,380
(1) 2021 年６月30日現在、ステージ３の減損（不良債権）に分類された銀行預け金の金額は、2020年12月31日現在の58百万ユーロに対し、54百万ユーロ
である。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味簿価に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に限定される（注3.7参
照）。
121/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２．顧客貸出金
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
当座貸越 20,937 16,381
その他の顧客貸出金 411,738 401,589
ファイナンス・リース契約 30,251 30,086
売戻条件付買入有価証券 9,353 8,439
関連債権 3,432 3,438
(1)
475,711 459,933
減損前顧客貸出金
信用損失減損 (11,426) (11,601)
ヘッジ対象の再評価 337 429
顧客貸出金純額 464,622 448,761
(1) 2021 年６月30日現在、ステージ３の減損(信用減損)に分類された顧客貸出金の金額は、2020年12月31日現在の16,807百万ユーロに対し16,491百万
ユーロである。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味簿価に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に限定される(注3.7
参照)。
３．有価証券
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
公債 8,625 7,143
譲渡可能証書、公社債およびその他の債券 10,220 8,390
関連債権 127 101
減損前有価証券 18,972 15,634
減損 (43) (42)
ヘッジ対象の再評価 (7) 43
有価証券純額 18,922 15,635
注3.6 借入債務
１．銀行預り金
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
要求払預金および当座預金 11,638 11,354
オーバーナイト預金・借入金 3,725 3,221
(1)
128,663 117,460
定期預金
関連債務 43 61
ヘッジ対象の再評価 255 440
買戻条件付売渡有価証券 3,614 3,035
合計 147,938 135,571
(1) 政府および中央銀行に関連する定期預金、特にECBにより設定された長期の資金供給オペレーション（貸出条件付長期リファイナンスオペ-TLTRO）
を含む。
122/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2019年に欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の有利な与信条件を維持する目的で貸出条件付長期リファイナンスオペ（TLTRO）
の第３回シリーズを開始した。前２回のシステムと同様に、借入金の報酬水準は、その家計顧客（不動産ローンを除く。）お
よび事業顧客（金融機関を除く。）に対する融資に関する借入銀行の実績次第である。これらの実績に応じて、借入機関は、
低金利と2020年６月24日から2021年６月23日までの期間に適用される追加の臨時優遇金利の恩恵（-１％に設定された下限金利
の預金の平均金利の50ベーシス・ポイントの低減）を受けることができる。これらのTLTROⅢオペレーションは、それぞれ３年
満期で2019年９月から2021年12月までの間に四半期毎に、合計10回の引出しが実行される。それぞれのオペレーションは３年
満期で繰上償還のオプションも奨励されている。一部の取引条件、特に融資の目的、金利条件および引出限度額は、Covid-19
の危機の緊急事態に直面して融資の供与をさらに支援するために2020年３月に修正された。2021年１月にECBは、2020年10月１
日から2021年12月31日までの新たな参照期間に観察される多くの融資の供与に関する実績を条件として2021年６月24日から
2022年６月23日までの期間にわたって追加の臨時免税を延長することを決定した。
ソシエテ・ジェネラル・グループの企業は、2019年12月から2021年６月までの間にずらして配置された四半期毎の引出しによ
るTLTROⅢのローンを引受けることに同意した。2021年６月30日現在、合計残高は、71.9十億ユーロである。
当グループが優遇金利を受けられる資格があるという合理的確信が得られたなら、TLTRO融資について損益に計上さる利息の金
額を算定するためにその優遇金利が考慮される。この金額は、その優遇金利を該当する予想引出期間にわたって延ばす加重金
利に基づいて計算される。
当グループは2020年３月１日から2021年３月31日までの間に適格融資の残高の安定目標に達し、それによって2020年６月24日
から2021年６月23日までの期間に適用される追加の臨時免税と同様、低減金利の恩典を受けることが可能になった。2020年12
月31日現在、当グループはこれらの優遇の恩典を受けることができるという合理的な確信をすでに得ており、-0.67％の加重平
均金利を基礎に2020年に計上した利息金額を計算することを考慮した。2021年３月31日に要求されていた目標の達成確認は、
2021年上半期のTLTRO融資に係る利息の計上の周期を変更することはなかった。このような利息はマイナス金利であるため、そ
の金額は受取利息および類似収益に計上されている。
2021年６月30日現在、当グループは、この段階で2021年６月24日から2022年６月23日までの期間にわたって計画された追加の
優遇の延長の効果を認識することができるような目標達成の合理的な確信を得たとはまだ考えていない。
２．顧客預金
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
規制貯蓄勘定 106,329 100,204
要求払 80,761 74,617
定期 25,568 25,587
(1)
289,500 268,556
その他要求払預金
(1)
73,904 81,295
その他定期預金
関連債務 584 299
ヘッジ対象の再評価 129 169
顧客預金合計 470,446 450,523
対顧客買戻条件付売渡有価証券 8,328 5,536
合計 478,774 456,059
(1) 政府および中央銀行に関連する預金を含む。
123/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３．発行債券
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
定期貯蓄預金証書 289 312
社債 19,723 22,434
銀行間証書および譲渡可能債務証書 116,824 114,276
関連債務 447 672
ヘッジ対象の再評価 655 1,263
合計 137,938 138,957
内、変動金利有価証券 58,248 59,475
注3.7 受取利息および支払利息
2020 年上半期 2020 年
2021 年上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(単位：百万ユーロ)
償却原価で測定する金融商品 5,498 (2,189) 3,309 6,488 (2,968) 3,520 12,193 (5,449) 6,744
中央銀行 21 (154) (133) 78 (39) 39 110 (153) (43)
公社債およびその他の債券 214 (653) (439) 174 (872) (698) 470 (1,660) (1,190)
銀行預け金/預り金 486 (250) 236 498 (512) (14) 943 (819) 124
顧客貸出金および預け金 4,694 (819) 3,875 5,438 (1,162) 4,276 10,257 (2,109) 8,148
劣後債務 - (264) (264) - (251) (251) - (503) (503)
貸出/借入有価証券 3 (2) 1 3 (6) (3) 6 (4) 2
現先取引 80 (47) 33 297 (126) 171 407 (201) 206
ヘッジ目的デリバティブ 3,410 (2,537) 873 3,312 (2,375) 937 6,550 (4,753) 1,797
その他の包括利益を通じて
211 - 211 229 (2) 227 526 (2) 524
公正価値で測定する金融商品
リース契約 436 (19) 417 578 (21) 557 991 (44) 947
不動産リース契約 85 (19) 66 90 (21) 69 179 (43) 136
不動産以外のリース契約 351 - 351 488 - 488 812 (1) 811
実効金利法を使用した金融商品に係る
9,555 (4,745) 4,810 10,607 (5,366) 5,241 20,260 (10,248) 10,012
受取利息/支払利息小計
純損益を通じて強制的に公正価値で測
191 - 191 226 - 226 461 - 461
定する金融商品
受取利息および支払利息合計 9,746 (4,745) 5,001 10,833 (5,366) 5,467 20,721 (10,248) 10,473
その内、減損金融資産からの受取
135 - 135 130 - 130 268 - 268
利息
これらの支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の借換コストが含まれており、これらの金融商品の成果
は、これらの金融商品に係る純損益に分類されている（注3.1参照）。損益計算書に計上される受取利息および支払利息が、目
的別ではなく商品のタイプ別に分類されている限り、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の取引によって生じた純利
益は、全体として評価する必要がある。
注3.8 減損および引当金
COVID-19 危機
2021年６月30日現在、減損および信用リスク引当金を算定するために使用された方法は、2020年12月31日現在の連結財務諸表
を作成するために使用された方法と類似している。
124/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2020年においてはCOVID-19の危機に対処するために、予想信用損失を見積もるために使用されるモデルおよび変数は、新しい
経済的シナリオに基づいて改定された。単純化されたモデルで使用されたセクター毎の調整は、これらのモデルの適用を補完
して見直しが行われた。貸出金をステージ２の正常以下の債権に分類変更するための新しい基準も確立された。
これらの要素は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、
(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１および注3.8に記載している。
これらの調整は、貸出金残高の分類をカバーするステージ２への追加的移行基準を除いて、予想信用損失を見積もるよう考慮
されている（ステージ１および２）。
予想信用損失を見積もるために使用するモデルおよび変数の更新
GDP の調整
・2021年-2022年
2020年12月31日現在と同様に、2021年および2022年の各四半期について、当グループはそのモデルに2019年を100として過去８
四半期のGDPの変化の平均を使用することを選択した。この調整は、予想信用リスクのモデルに使用される一連のGDPに対して
４つのシナリオ（SGフェイバラブル、SGセントラル、SGエクステンデッドおよびSGストレス）のそれぞれに適用されている
（注１、第５項参照）。
下記の表の2021年および2022年に表示された数値は、上記の方法に沿って調整した、４つのシナリオのGDPの成長率の加重平均
に対応するものである。
・2023年から2025年まで
下記の表の2023年から2025年までに表示された数値は、４つのシナリオのGDPの成長率の加重平均に対応するものである。
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
ユーロ圏 (5.2) (3.7) 1.4 1.7 1.8
フランス (5.7) (3.8) 1.5 1.8 1.9
米国 (2.3) 1.1 2.2 2.1 2.0
中国 2.7 4.4 4.5 4.5 4.4
フランスの会社のマージン率の調整
2020年12月31日現在の連結財務諸表の作成のために、フランスの会社のマージン率に関して2019年の付加価値の2.4に相当する
追加が、2020年度および2021年上半期の当グループのシナリオすべてに組み込まれている。
2021年上半期、フランス全国統計・経済研究協会（INSEE）は、その予想の中で政府支援策の影響を推測して、企業のマージン
率を引き上げた。そのため当グループは、そのモデルに組み込まれていた2.4ポイントの追加を外した。
2021年６月30日現在、マクロ経済変数およびデフォルトの可能性の調整により、信用リスクに対する減損および引当金の金額
は、360百万ユーロ（2020年12月31日現在、496百万ユーロ）増加することになった。より少ない調整は、上記のモデルがこの
危機が徐々に収束すると予想しているという事実およびマージン率の追加のキャンセルによるものである。
125/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
モデルの適用に加えて行われる調整
セクター毎の調整
予想信用損失を見積もるために使用する様々なモデルは、予想信用損失の金額を増加または減少させるセクター毎の調整によ
り補完することがある。これらの調整により、特定の循環セクターにおけるデフォルトまたは回収をよりよく予想することが
できるようになる。これらの調整は、マクロ経済変数がデフォルトの可能性に与える影響を減らすことを考慮し、Covid-19の
危機により影響を受けるセクターに慎重なカバレッジ比率を維持するように見直され、強化されている。関係する主要なセク
ターは、接待/レストラン/ケータリング/レジャー、石油およびガス、商業不動産、クルージング企業および航空会社である。
セクター毎の調整の合計金額は、2021年６月30日現在、574百万ユーロとなっている（2020年12月31日現在、406百万ユー
ロ）。
単純化モデルを背景にした調整
マクロ経済変数と倒産確率との間の相関関係を見積もるために開発されたモデルがない事業体にとって、この悪化が貸出金残
高の細かい分析によって測定することができない場合、いくつかのポートフォリオに関する信用リスクの悪化を反映するため
にも調整が行われている。
これらの調整の金額は、2021年６月30日現在、434百万ユーロとなっている（2020年12月31日現在、424百万ユーロ）。
ステージ２への移行の追加基準
悪化した債権をステージ２の正常以下の債権として分類するために個別のレベルで適用される基準に加えて、供与以降に信用
リスクの著しい増大が観察されたローンのポートフォリオに対し追加の分析が行われた。この分析の結果、特に当グループが
Covid-19の影響を受けているとみなしたセクターに危機前に供与されたすべてのローンのステージ２の正常以下の債権への追
加的移行がされた。これらの移行は、関係する株式残高の削減および自動車および海上交通輸送セクターを関係セクターのリ
ストから除外した結果、2021年の上半期には減少した。ステージ２へのこれらの移行に加えて関係する残高について、引当金
の見積りはセクターの調整を考慮して行われている（上記）。
これらの調整の金額は、2021年６月30日現在、83百万ユーロとなっている（2020年12月31日現在、122百万ユーロ）。
１.概要
この注記の表は、保険子会社の金融商品に関連するIAS第39号の減損を展開するものではない。この減損は、注4.3
に記載している。
この注記において、選択された測定単位は、引当金の計上対象である残高である。これらの残高は、IFRS第９号に基づく信用
リスクの対象である保有残高に相当するものである。
■ 貸借対照表に計上
・ 有価証券（買戻条件付き有価証券を除く。）ならびに顧客および信用機関に対する貸出金および前渡金、償却原価で
測定あるいは資本を通じて公正価値で測定する類似商品
・ 中央銀行預け金
・ オペレーティングおよびファイナンス・リース
・ CCPに対する担保
■ オフバランスシートに計上（融資および保証コミットメント）
ほとんど、または全くリスクのない資産を除く。主に買戻条件付き有価証券およびデリバティブに係る負けポジションに関連
する保証預け金。
126/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
会計上の残高と引当金計上対象残高との調整
*
(単位：百万ユーロ)
2021 年６月30日
2020 年12月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 注3.3 48,800 51,801
償却原価で測定する有価証券 注3.5 18,922 15,635
償却原価で測定する銀行預け金 注3.5 61,733 53,380
(1)
158,400 165,837
中央銀行預け金
償却原価で測定する顧客貸出金 注3.5 464,622 448,761
(2)
54,877 53,930
その他の資産
会計残高純額 (バランスシート)
807,354 789,344
注 3.8
償却原価で測定する貸出金の減損 11,802 11,962
会計残高総額 (バランスシート)
819,156 801,306
引当金計上対象残高の範囲に含まれる追加項目 254,895 237,521
融資および保証コミットメント (オフバランスシート)
254,895 237,521
引当金計上対象残高の範囲に含まれない項目 (47,477) (38,141)
再処置後の会計残高総額 1,026,574 1,000,686
引当金計上対象残高総額 1,026,574 1,000,686
*
裁定で取得したその他雑多な債務者資産で償却原価で測定するものおよび償却原価で測定する貸出金の減損の統合に伴い、2020年度の公表財務諸表
に対して修正再表示した金額
(1) 現金、中央銀行預け金の項目に含まれている。
(2) その内、2021年６月30日現在、主に52,436百万ユーロの保証預け金および924百万ユーロのオペレーティング・リース料（注4.4参照）
127/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
減損のステージ別および会計カテゴリー別減損および引当金対象残高
2020 年12月31日
2021 年６月30日
減損および 減損 減損および 減損
(単位：百万ユーロ)
引当金対象残高 / 引当金 引当金対象残高 / 引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
48,801 8 51,801 9
測定する金融資産
正常残高 (ステージ１)
48,799 2 51,792 1
正常以下残高 (ステージ２)
1 - - -
回収懸念残高 (ステージ３)
1 6 9 8
*(1)
722,879 11,802 711,363 11,962
償却原価で測定する金融資産
正常残高 (ステージ１)
662,265 1,108 644,063 1,078
正常以下残高 (ステージ２)
43,502 1,923 49,905 1,951
回収懸念残高 (ステージ３)
17,112 8,771 17,395 8,933
内、リース債権 30,252 876 30,086 888
正常残高 (ステージ１)
24,612 109 24,214 113
正常以下残高 (ステージ２)
4,148 204 4,490 210
回収懸念残高 (ステージ３)
1,492 563 1,382 565
融資コミットメント 196,462 410 183,671 433
正常残高 (ステージ１)
181,536 130 161,840 119
正常以下残高 (ステージ２)
14,648 252 21,488 279
回収懸念残高 (ステージ３)
278 28 343 35
保証コミットメント 58,432 441 53,851 495
正常残高 (ステージ１)
51,677 46 46,169 44
正常以下残高 (ステージ２)
5,974 87 6,876 152
回収懸念残高 (ステージ３)
781 308 806 299
合計 1,026,574 12,661 1,000,686 12,899
*
裁定で取得したその他雑多な債務者資産で償却原価で測定するものおよび償却原価で測定する貸出金の減損の統合に伴い、2020年度の公表財務諸表
に対して修正再表示した金額
(1) 2021 年６月30日現在、158,400百万ユーロ（2020年12月31日現在、165,837百万ユーロ）の中央銀行預け金を含む。
128/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
引当金計上対象残高/バーゼル ポートフォリオ別引当金
2021 年６月30日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
国家 231,364 394 103 231,861 4 1 68 73
機関 102,413 1,061 59 103,533 9 24 16 49
法人 362,264 42,816 10,157 415,237 628 1,530 4,979 7,137
SME 52,382 7,296 4,139 63,817 212 436 2,221 2,869
リテール 209,825 18,017 7,754 235,596 597 692 4,048 5,337
VSB 25,158 4,998 2,349 32,505 131 270 1,349 1,750
その他 38,411 1,837 99 40,347 49 10 6 65
合計 944,277 64,125 18,172 1,026,574 1,287 2,257 9,117 12,661
*
2020 年12月31日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
国家 232,976 483 121 233,580 4 1 69 74
機関 113,467 969 69 114,505 10 71 17 98
法人 315,638 54,984 10,189 380,811 590 1,517 5,082 7,189
SME 48,517 7,255 4,148 59,920 179 449 2,200 2,828
リテール 204,820 19,536 8,052 232,408 573 738 4,103 5,414
VSB 27,453 5,139 2,409 35,001 136 274 1,394 1,804
その他 36,964 2,297 121 39,382 65 55 4 124
合計 903,865 78,269 18,552 1,000,686 1,242 2,382 9,275 12,899
*
裁定で取得したその他雑多な債務者資産で償却原価で測定するものおよび償却原価で測定する貸出金の減損の統合に伴い、2020年度の公表財務諸表
に対して修正再表示した金額
129/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
引当金計上対象残高および引当金の地域別内訳
2021 年６月30日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
フランス 437,072 32,763 8,789 478,624 544 1,296 3,845 5,685
西欧諸国(フランスを除
204,370 9,548 2,597 216,515 246 292 986 1,524
く)
東欧諸国EU
52,684 4,586 1,241 58,511 128 290 731 1,149
東欧諸国(EUを除く) 20,211 3,112 443 23,766 125 36 346 507
北米 124,998 6,622 266 131,886 38 150 84 272
ラテンアメリカお
9,424 908 171 10,503 6 19 82 107
よびカリブ海
アジア太平洋 52,923 1,746 752 55,421 15 14 388 417
アフリカおよび中東 42,595 4,840 3,913 51,348 185 160 2,655 3,000
合計 944,277 64,125 18,172 1,026,574 1,287 2,257 9,117 12,661
*
2020 年12月31日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 307 4 147
フランス 429,803 36,597 9,130 475,530 542 5,996
西欧諸国(フランスを除
188,997 13,681 2,861 205,539 228 311 999 1,538
く)
東欧諸国EU
48,635 4,923 1,144 54,702 110 353 681 1,144
東欧諸国(EUを除く) 20,046 3,163 425 23,634 110 40 355 505
北米 113,578 9,606 444 123,628 35 125 125 285
ラテンアメリカお
8,518 1,902 262 10,682 10 23 80 113
よびカリブ海
アジア太平洋 54,112 3,097 734 57,943 20 19 367 406
アフリカおよび中東 40,176 5,300 3,552 49,028 187 204 2,521 2,912
合計 903,865 78,269 18,552 1,000,686 1,242 2,382 9,275 12,899
*
裁定で取得したその他雑多な債務者資産で償却原価で測定するものおよび償却原価で測定する貸出金の減損の統合に伴い、2020年度の公表財務諸表
に対して修正再表示した金額
130/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(1)
減損および引当金対象残高取引先格付け別内訳
2021 年６月30日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 69,836 - - 69,836 - - - -
2 177,799 2,108 - 179,907 1 1 - 2
3 83,118 4,128 - 87,246 8 6 - 14
4 136,471 4,388 - 140,859 56 23 - 79
5 96,405 11,279 - 107,684 195 168 - 363
6 23,591 13,903 - 37,494 146 534 - 680
7 2,416 5,962 - 8,378 22 343 - 365
デフォルト(8, 9, 10)
- - 9,391 9,391 - - 4,577 4,571
その他の方法 354,641 22,357 8,781 385,779 859 1,182 4,540 6,581
合計 944,277 64,125 18,172 1,026,574 1,287 2,257 9,117 12,661
*
2020 年12月31日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 75,967 - - 75,967 - - - -
2 175,096 2,172 - 177,268 1 1 - 2
3 81,909 5,634 - 87,543 9 8 - 17
4 120,509 10,280 - 130,789 61 36 - 97
5 91,511 16,012 - 107,523 200 275 - 475
6 20,084 15,877 - 35,961 143 667 - 810
7 1,692 4,327 - 6,019 30 267 - 297
デフォルト(8, 9, 10)
- - 9,655 9,655 - - 4,694 4,694
その他の方法 337,097 23,967 8,897 369,961 798 1,128 4,581 6,507
合計 903,865 78,269 18,552 1,000,686 1,242 2,382 9,275 12,899
*
裁定で取得したその他雑多な債務者資産で償却原価で測定するものおよび償却原価で測定する貸出金の減損の統合に伴い、2020年度の公表財務諸表
に対して修正再表示した金額
(1) ソシエテ・ジェネラルの社内格付けと格付け機関の格付けとの間の関係の説明は、2020年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク」の表15に表示されている。
131/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２．金融資産の減損
内訳
2020 年
2021 年
利用可能な 正味 使用した 通貨および
12 月31日現在 繰入額
６月30日現在
戻入額 減損損失 戻入額 範囲の影響
(単位：百万ユーロ) 資産の減損
資産の減損
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
1 1 - 1 - 2
(ステージ１)
正常以下の残高に関わる減損
- - - - - -
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
8 - (2) (2) 6
（ステージ３）
合計 9 1 (2) (1) - 8
償却原価で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
1,078 462 (443) 19 11 1,108
(ステージ１)
正常以下の残高に関わる減損
(39)
1,951 900 (939) 11 1,923
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
8,933 1,991 (1,564) 427 (636) 47 8,771
（ステージ３）
合計 11,962 3,353 (2,946) 407 (636) 69 11,802
内、リース債権および類似契約 888 197 (182) 15 (24) (3) 876
正常な残高に関わる減損
113 27 (32) (5) 1 109
(ステージ１)
正常以下の残高に関わる減損
210 57 (64) (7) 1 204
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
565 113 (86) 27 (24) (5) 563
（ステージ３）
融資および保証コミットメントの金額の増減による引当金の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る償却の重要な変動がないため、この情報は下記の表
に表示されていない。
内、リース 内、リース 内、リース
(単位：百万ユーロ) ステージ１ 債権 ステージ２ 債権 ステージ３ 債権 合計
2020 年12月31日 現在残高 1,078 113 1,951 210 8,933 565 11,962
(1)
206 16 55 3 68 1 329
組成および取得
(2)
(77) (4) (135) (5) (856) (35) (1,068)
認識の中止
(3)
(48) (4) 327 24 - - 279
ステージ１からステージ２への移行
(3)
28 6 (211) (25) - - (183)
ステージ２からステージ１への移行
(3)
(5) - (100) (9) 377 54 272
ステージ３への移行
(3)
2 1 45 10 (109) (21) (62)
ステージ３からの移行
(3)
(92) (20) (15) (5) 285 (5) 178
ステージ移行なき繰入および戻入
通貨の影響 12 1 9 1 76 4 97
範囲の影響 - - - - - - -
その他の変動 4 - (3) - (3) - (2)
2021 年６月30日 現在残高 1,108 109 1,923 204 8,771 563 11,802
(1) ステージ２/ステージ３の組成および取得の項目に表示されている減損の金額は、当期にステージ２/ステージ３に分類変更された当初ス
テージ１の契約を含む。
(2) 返済、売却および債権放棄を含む。
(3) 移行に表示されている金額は、償却による変動を含む。ステージ３への移行は、当期に直接ステージ３へ、またはステージ２へ格下げさ
れ、その後ステージ３に格下げされた、当初ステージ１に分類されていた残高に相当するものである。
132/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021 年６月30日 現在償却原価で測定する金融資産に関するステージ間の移行の内訳
ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損および引当
減損および引 減損および引 減損および引 減損対象 金に与える移行
(単位：百万ユーロ) 当金対象残高 減損 当金対象残高 減損 当金対象残高 減損 移行残高合計 の影響額合計
ステージ１からステージ２への移行 (10,960) (48) 8,846 327 - - 8,846 327
ステージ２からステージ１への移行 14,862 28 (11,391) (211) - - 14,862 28
ステージ３からステージ１への移行 389 2 - - (327) (25) 389 2
ステージ３からステージ２への移行 - - 482 45 (473) (84) 482 45
ステージ１からステージ３への移行 (795) (5) - - 700 139 700 139
ステージ２からステージ３への移行 - - (1,477) (100) 1,298 238 1,298 239
ステージを変更する契約への通貨の
58 0 111 2 4 1 173 3
影響
３．信用リスク引当金
内訳
2020 年
2021 年
利用可能な 正味 通貨および
12 月31日 繰入額
６月30日
戻入額 減損損失 範囲の影響
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
融資コミットメント
正常な残高に関わる減損
119 78 (68) 10 1 130
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
279 112 (142) (30) 3 252
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
35 22 (41) (19) 12 28
（ステージ３）
合計 433 212 (251) (39) 16 410
保証コミットメント
正常な残高に関わる減損
44 21 (19) 2 46
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
152 24 (42) (18) (47) 87
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
299 73 (65) 8 1 308
（ステージ３）
合計 495 118 (126) (8) (46) 441
133/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
融資および保証コミットメントの金額の増減による引当金の変動
引当金
融資コミットメント 保証コミットメント
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計
(単位：百万ユーロ)
合計 合計
１ ２ ３ １ ２ ３
2020 年12月31日 現在
119 279 35 433 44 152 299 495 928
残高
(1)
32 10 3 45 8 4 8 20 65
組成および取得
(2)
(13) (22) (3) (38) (6) (8) (20) (34) (72)
認識の中止
ステージ１からステージ
(4) 18 - 14 (1) 8 - 7 21
(3)
２への移行
ステージ２からステージ
6 (39) - (33) 2 (6) - (4) (37)
(3)
１への移行
(3)
- (1) 4 3 - (2) 20 18 21
ステージ３への移行
ステージ３からの移行
- 1 (4) (3) - - (1) (1) (4)
(3)
ステージ移行なき繰入お
(11) 2 (9) (18) (2) (60) (1) (63) (81)
(3)
よび戻入
通貨の影響 2 3 - 5 - - 3 3 8
範囲の影響 - - - - - - - - -
その他の変動 (1) 1 2 2 1 (1) - - 2
2021 年６月30日 現在
130 252 28 410 46 87 308 441 851
残高
(1) ステージ２/ステージ３の組成および取得の項目に表示されている減損の金額は、当期にステージ２/ステージ３に分類変更された当初ステージ１の
契約を含む。
(2) 返済、売却および債権放棄を含む。
(3) 移行に表示されている金額は、償却による変動を含む。ステージ３への移行は、当期に直接ステージ３へ、またはステージ２へ格下げされ、その後
ステージ３に格下げされた、当初ステージ１に分類されていた残高に相当するものである。
2021 年６月30日 現在オフバランスシートのコミットメントに関するステージ間の移行の内訳
融資コミットメント
ステージ１ ステージ２ ステージ３
引当金に与える
減損および引 減損および引 減損および引 減損対象 移行の影響額合
(単位：百万ユーロ)
当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 移行残高合計 計
ステージ１からステージ２への移行 (1,062) (4) 846 18 - - 846 18
ステージ２からステージ１への移行 7,299 6 (6,532) (39) - - 7,299 6
ステージ３からステージ１への移行 34 0 - - (46) (0) 34 0
ステージ３からステージ２への移行 - - 14 1 (14) (4) 14 1
ステージ１からステージ３への移行 (16) (0) - - 16 1 16 1
ステージ２からステージ３への移行 - - (21) (1) 17 3 17 3
ステージを変更する契約への通貨の影
18 0 111 1 0 0 129 1
響
保証コミットメント
ステージ１ ステージ２ ステージ３
引当金に与える
減損および引 減損および引 減損および引 減損対象 移行の影響額合
(単位：百万ユーロ)
当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 移行残高合計 計
ステージ１からステージ２への移行 (885) (1) 635 8 - - 635 8
ステージ２からステージ１への移行 1,163 2 (783) (6) - - 1,163 2
ステージ３からステージ１への移行 139 0 - - (94) (0) 139 0
ステージ３からステージ２への移行 - - 11 0 (11) (1) 11 0
ステージ１からステージ３への移行 (29) (0) - - 24 9 24 9
ステージ２からステージ３への移行 - - (63) (2) 51 10 51 10
ステージを変更する契約への通貨の影
15 0 14 0 0 0 29 0
響
134/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
４．信用リスクにかかわる減損/引当金の変化の定性的情報
信用リスクの減損および引当金の2020年12月31日以降の変動は、主に以下の事項に関連している。
- 認識の中止の項に含まれるステージ３の貸出金に係るカバーされた損失（636百万ユーロ）、その内、132百万ユーロは、ク
レディ デュ ノール関連の不良債権の処分である。これはデフォルト状態にあるエクスポージャーのポートフォリオを売却
するというグループの戦略に沿ったものである。
カバーされていない損失は、102百万ユーロである。
- 格付け引下げによるステージ２への債権の移行、10.3十億ユーロについて警戒リストおよび30日超延滞への移行である。こ
の移行は、悪化した経済環境と関連しており、その結果、次のものを含め、300百万ユーロの減損および引当金の増加と
なった。
・SMEに係る42％を含め、法人ポートフォリオに係る52％
・VSBに係る33％を含め、リテール ポートフォリオに係る47％
- 2.1十億ユーロの残高に関するデフォルトによりステージ３への債権の移行。この移行の結果、次のものを含め、292百万
ユーロの減損および引当金の増加となった。
・SMEに係る42％を含め、法人ポートフォリオに係る40％
・VSBに係る34％を含め、リテール ポートフォリオに係る60％
特に、この変動は、以下の事項に関係している。
・2021年６月30日現在、減損および引当金が149百万ユーロ計上された740百万ユーロの残高。これらの契約は2020年12月31
日現在、ステージ１であった。
・2021年６月30日現在、減損および引当金が252百万ユーロ計上された1.4十億ユーロの残高。これらの契約は、2020年12月
31日現在、ステージ２であった。
- ステージ２からステージ１への債権の移行は、特に23.3十億ユーロについてCovid-19の危機の影響を受けた敏感なセクター
のリストの更新に関連している（とりわけ自動車および海上交通セクターがこのリストから除外されている）。この移行の
結果、次のものを含め、221百万ユーロの減損および引当金の減少となった。
・SMEに係る25％を含め、法人ポートフォリオに係る56％
・VSBに係る32％を含め、リテール ポートフォリオに係る44％
５．リスク費用
2020 年
2021 年
2020 年
(単位：百万ユーロ)
上半期
上半期
減損損失純繰入額 (406) (1,935) (2,951)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 - -
償却原価で測定する金融資産 (407) (1,935) (2,951)
引当金純繰入額 47 (200) (305)
融資コミットメント 39 (94) (149)
保証コミットメント 8 (106) (156)
不良債権に関わる回収不能損失 (104) (73) (251)
不良債権に関わる回収金額 54 49 114
減損の計算に対して考慮されていない保証の影響 (9) 60 87
合計 (418) (2,099) (3,306)
その内、正常債権残高に係るリスク費用（ステージ１） (36) (323) (237)
その内、正常以下債権残高に係るリスク費用（ステージ２） 83 (541) (1,130)
その内、回収懸念債権残高に係るリスク費用（ステージ３） (465) (1,235) (1,939)
135/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注3.9 償却原価で測定する金融商品の公正価値
１．償却原価で測定する金融資産
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預け金 61,733 61,734
顧客貸出金 464,622 464,924
有価証券 18,922 18,935
合計 545,277 545,593
2020 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預け金 53,380 53,394
顧客貸出金 448,761 450,923
有価証券 15,635 15,767
合計 517,776 520,084
２．償却原価で測定する金融負債
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預り金 147,938 147,959
顧客預金 478,774 478,837
発行債券 137,938 137,960
劣後債務 16,673 16,675
合計 781,323 781,431
2020 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預り金 135,571 135,608
顧客預金 456,059 456,119
発行債券 138,957 138,985
劣後債務 15,432 15,435
合計 746,019 746,147
前へ 次へ
136/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注４ その他の活動
注4.1 受取手数料および支払手数料
2020 年上半期 2020 年
2021 年上半期
(単位：百万ユーロ)
受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額
銀行間取引 75 (50) 25 80 (62) 18 159 (108) 51
顧客との取引 1,421 - 1,421 1,402 - 1,402 2,820 - 2,820
金融商品取引 1,094 (1,175) (81) 1,179 (1,230) (51) 2,208 (2,215) (7)
有価証券取引 275 (559) (284) 280 (558) (278) 503 (1,042) (539)
発行市場取引 82 - 82 60 - 60 203 - 203
外国為替取引および金
737 (616) 121 839 (672) 167 1,502 (1,173) 329
融デリバティブ
融資および保証コミッ
421 (137) 284 379 (123) 256 795 (271) 524
トメント
各種サービス 1,366 (534) 832 1,250 (502) 748 2,547 (1,018) 1,529
資産運用手数料 305 - 305 294 - 294 613 - 613
支払手段手数料 424 - 424 385 - 385 795 - 795
保険商品手数料 132 - 132 128 - 128 260 - 260
UCITS 引受手数料 48 - 48 38 - 38 77 - 77
その他の手数料 457 (534) (77) 405 (502) (97) 802 (1,018) (216)
合計 4,377 (1,896) 2,481 4,290 (1,917) 2,373 8,529 (3,612) 4,917
注4.2 その他の活動からの収益および費用
2020 年上半期 2020 年
2021 年上半期
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
(単位：百万ユーロ)
不動産開発 42 - 42 25 (1) 24 65 (1) 64
不動産リース 17 (30) (13) 24 (10) 14 37 (23) 14
* (1)
5,778 (4,810) 968 5,125 (4,358) 767 10,933 (9,248) 1,685
設備リース
*
223 (341) (118) 229 (225) 4 436 (451) (15)
その他の事業
合計 6,060 (5,181) 879 5,403 (4,594) 809 11,471 (9,723) 1,748
*
車両リース事業に関連するメンテナンス サービスに関連する費用をその他の事業から設備リースに分類変更したことに伴い、2020年６月30日に終
了した期間の公表済み財務諸表に対し、修正再表示した金額である。
(1) この項目に計上された金額は、主に長期リースおよび車両管理事業に関連した収益および費用である。当グループの長期リース契約の多くは36ヶ月
から48ヶ月のリースである。
注4.3 保険事業
１.保険契約関連負債
内訳
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
保険会社の責任準備金 147,140 142,106
保険事業の金融負債 3,979 4,020
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 471 583
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（公正価値オプション） 3,508 3,437
合計 151,119 146,126
137/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
保険会社の責任準備金
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
ユニットリンク保険契約の生命保険責任準備金 40,888 35,794
その他の生命保険契約の責任準備金 93,115 92,620
生命保険契約以外の責任準備金 1,913 1,834
負債に計上した繰延利益配分 11,224 11,858
合計 147,140 142,106
再保険会社出再部分 (723) (749)
再保険会社出再部分控除後保険責任準備金 146,417 141,357
IFRS第４号および当グループの会計基準に準拠して、負債十分性テスト（LAT）が2021年６月30日に実行された。このテスト
は、保険債務の帳簿金額が契約の今後の予想キャッシュ・フローに照らして十分かどうかを評価するものである。2021年６月
30日現在のこのテストの結果、責任準備金の不足はなかった。
２．保険事業の投資
概要
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（トレーディング・ポートフォ
255 291
リオ）
株式およびその他の資本性金融商品 69 51
トレーディング目的デリバティブ 186 240
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（公正価値オプション） 76,292 70,422
公社債およびその他の負債性金融商品 32,483 32,178
株式およびその他の資本性金融商品 43,259 37,942
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 550 302
ヘッジ目的デリバティブ 389 438
売却可能金融資産 89,296 89,755
負債性金融商品 74,166 75,662
資本性金融商品 15,130 14,093
(2)
5,157 5,301
銀行預け金
顧客貸出金 68 76
満期保有金融資産 28 32
不動産投資 531 539
（1）(2)
172,016 166,854
保険事業の投資合計
(1) ユニットリンク保険の負債形式で行われている他のグループ会社に対する投資は、当グループの連結貸借対照表に計上されているが、重要な影響は
ない。
(2) その内、2021年６月30日現在の当座勘定（関係会社間取引消去後）は、2020年12月31日現在の897百万ユーロに対し、1,183百万ユーロ
138/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
契約上の特性に基づく金融資産の分析
以下の表は、その契約条件が元本と利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる資産（基本的商品）
を識別することにより、保険事業の投資に含まれる金融資産の帳簿価額を示している。
2021 年６月30日
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
基本的商品 その他の商品 合計 基本的商品 その他の商品 合計
純損益を通じて公正価値で
- 76,547 76,547 - 76,547 76,547
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 389 389 - 389 389
売却可能金融資産 71,404 17,892 89,296 71,404 17,892 89,296
銀行預け金 2,550 2,607 5,157 2,738 2,678 5,416
顧客貸出金 68 - 68 66 - 66
満期保有金融資産 28 - 28 28 - 28
金融投資合計 74,050 97,435 171,485 74,236 97,506 171,742
2020 年12月31日
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
基本的商品 その他の商品 合計 基本的商品 その他の商品 合計
純損益を通じて公正価値で
- 70,713 70,713 - 70,713 70,713
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 438 438 - 438 438
売却可能金融資産 72,253 17,502 89,755 72,253 17,502 89,755
銀行預け金 2,398 2,903 5,301 2,602 2,997 5,599
顧客貸出金 76 - 76 76 - 76
満期保有金融資産 32 - 32 32 - 32
金融投資合計 74,759 91,556 166,315 74,963 91,650 166,613
公正価値で測定する金融商品の公正価値
2021 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
69 185 1 255
産（トレーディング・ポートフォリオ）
公正価値オプションを使用して純損益を通
65,776 8,583 1,933 76,292
じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 389 - 389
79,992 4,591 4,713 89,296
売却可能金融資産
合計
145,837 13,748 6,647 166,232
2020 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
51 237 3 291
産（トレーディング・ポートフォリオ）
公正価値オプションを使用して純損益を通
60,997 9,064 361 70,422
じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 438 - 438
売却可能金融資産 80,693 4,934 4,128 89,755
合計 141,741 14,673 4,492 160,906
139/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
売却可能金融資産の変動
(単位：百万ユーロ)
2021 年
１月１日現在残高 89,755
取得 5,338
処分/償還 (4,835)
満期保有目的金融資産への振替 (6)
範囲およびその他の変更 (282)
期中に直接資本に認識した公正価値の変動に係る損益 (756)
純損益に計上した負債性金融商品の減損の正味変動 2
純損益に計上した資本性金融商品に係る減損 (4)
為替換算差額 84
６月30日現在残高 89,296
その他の包括利益に認識された売却可能金融資産に係る未実現損益
2021 年６月30日
キャピタル・ キャピタル・
(単位：百万ユーロ)
再評価純額
ゲイン ロス
保険会社の未実現損益 486 (36) 450
売却可能資本性金融商品 2,664 (79) 2,585
売却可能負債性金融商品および貸出金および債権に
6,919 (192) 6,727
分類変更された資産
繰延利益配分 (9,097) 235 (8,862)
2020 年12月31日
キャピタル・ キャピタル・
(単位：百万ユーロ)
再評価純額
ゲイン ロス
保険会社の未実現損益 665 (22) 643
売却可能資本性金融商品 1,968 (97) 1,871
売却可能負債性金融商品および貸出金および債権に
8,505 (163) 8,342
分類変更された資産
繰延利益配分 (9,808) 238 (9,570)
140/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３.保険事業からの純利益
以下の表は、（関係会社間取引を消去後の）内訳を表している。
- 「銀行業務純利益」の区分した行に計上した保険事業および関連投資からの損益：「保険事業の純利益」
- 「支払利息および類似の費用」に計上した保険事業の積立コスト
- 「リスク費用」に計上した保険事業の負債性金融商品の減損および繰延利益配分
(単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期 2020 年
2021 年 上半期
正味保険料 7,866 5,388 10,970
投資純利益 1,601 744 2,808
(1)
(8,303) (5,185) (11,377)
給付費用（準備金の増減を含む。）
その他の純引受収益（費用） (36) 91 (277)
保険事業からの純利益 1,128 1,038 2,124
積立コスト (3) (3) (7)
リスク費用 - -
その内、負債性金融商品の減損 2 (2)
その内、繰延利益配分 (2) 2
(1) 内、2021年６月30日現在の繰延利益配分に関するものは、-1,258百万ユーロである。
注4.4 その他の資産および負債
１. その他の資産
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(1)
52,436 51,896
保証預け金
有価証券取引決済勘定 6,479 3,876
前払費用 1,166 1,019
(2)
8,024 9,193
その他未収金
その他未収金-保険 1,801 1,752
総額 69,906 67,736
減損 (433) (395)
オペレーティング・リース債権に係る信用リスク (185) (187)
破産宣告により取得した資産および諸債務者に係る信用リスク (116) (101)
その他のリスク (132) (107)
純額 69,473 67,341
(1) 主に金融商品について支払った保証預け金に関連するものであり、その公正価値は、発生した信用リスクに係る減損後の簿価純額と同じとみなされ
る。
(2) その他未収金には、主に売掛金、手数料収入およびその他の事業からの収益が含まれる。2021年６月30日現在オペレーティング・リース債権は、
924百万ユーロである。
141/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２. その他の負債
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
(1)
55,160 55,739
預り保証金
有価証券取引決済勘定 6,429 4,166
従業員給付に係る未払費用 2,235 2,022
リース負債 2,197 2,207
前受収益 1,630 1,527
(2)
12,888 12,690
その他未払金
その他未払金-保険
7,266 6,586
合計 87,805 84,937
(1) 主に金融商品について受取った預り保証金に関連するものであり、その公正価値は、簿価と同じとみなされる。
(2) その他未払金には、主に買掛金、支払手数料およびその他の事業からの費用が含まれている。
注５ 人件費および従業員給付
1. 人件費
(単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期 2020 年
2021 年 上半期
従業員給料 (3,361) (3,268) (6,715)
社会保険および給与諸税 (866) (786) (1,594)
正味年金費用－確定拠出制度 (372) (338) (728)
正味年金費用－確定給付制度 (46) (47) (76)
従業員利益分配およびインセンティブ (146) (58) (176)
合計 (4,791) (4,497) (9,289)
株式報酬の費用(純額)を含む (49) (60) (150)
2. 従業員給付引当金の内訳
2020 年 2021 年
12 月31日 利用可能な 正味 使用した 年金数理上 通貨および ６月30日
(単位：百万ユーロ) 現在引当金 繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 の損益 範囲の影響 現在引当金
退職後給付 1,761 39 (10) 29 (31) (27) (4) 1,728
その他の長期給付 442 24 (33) (9) (38) - (2) 393
退職給付 378 11 (55) (44) (59) - 2 277
合計 2,581 74 (98) (24) (128) (27) (4) 2,398
142/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３. 2021年株式報酬制度の概要
2021 年ソシエテ・ジェネラル無償株式制度
下記の表は、2021年無償株式制度を示している。この制度は、当グループのリスクプロファイルに重要な影響を与えると考え
られ、また2014年１月１日以降実施されている指令CRD４により定められた事業で勤務する従業員（すなわち規制社員）に関す
る特定の定着率向上および報酬方針の枠内で付与される株式は除いている。
株主の同意の日 2020 年５月19日
取締役会の決議の日 2021 年３月11日
付与された株式数 2,206,191
2021 年６月30日現在の株式発行残高 2,204,793
権利確定期間 2021 年３月11日 -2024年３月28日
(1)
あり
業績条件
公正価値(付与日現在の株価に対する％) 87.63 ％
評価方法 裁定
(1) 当グループの業績条件は、グループ純利益に基づいている。
143/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021 年ソシエテ・ジェネラル業績連動株式制度
下記の表は、銀行業規則で定められた規制社員に適用される、特定の忠実義務および報酬制度を背景にした年間従業員計画お
よび表彰に基づく2021年業績連動株式制度を示している（最高経営責任者および経営委員会のメンバーを含む。）。
株主総会開催日 2020 年５月19日
取締役会開催日 2021 年３月11日
付与された株式数 1,288,873
権利確定日
第１分割 2023 年３月31日
サブプラン ２/３および７
第２分割 2024 年３月28日
サブプラン ４
2024 年３月28日
第１分割 2025 年３月31日
サブプラン ５
第２分割 2026 年３月31日
第１分割 2025 年３月31日
サブプラン ６
第２分割 2027 年３月31日
保有期間終了日
第１分割 2023 年10月１日
サブプラン ２/３および７
第２分割 2024 年10月１日
サブプラン ４
2024 年10月１日
第１分割 2025 年10月１日
サブプラン ５
第２分割 2026 年10月１日
第１分割 2026 年４月１日
サブプラン ６
第２分割 2028 年４月１日
(1)
あり
業績条件
(2)
公正価値（単位：ユーロ）
第１分割 19.07
サブプラン ２/３および７
第２分割 18.07
サブプラン ４
18.07
第１分割 20.14
サブプラン ５
第２分割 19.36
第１分割 14.6
サブプラン ６
第２分割 13.3
(1) 業績条件は、ソシエテ・ジェネラル・グループの収益性レベルおよびその主力事業または事業活動に基づく。
(2) 公正価値は、裁定評価方法を使用して算定される。
144/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注６ 法人所得税
１.法人所得税
(単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期 2020 年
2021 年 上半期
当期税金 (451) (380) (708)
繰延税金 (236) (232) (496)
合計 (687) (612) (1,204)
グループの標準税率と実効税率との差異の調整
2020 年 上半期 2020 年
2021 年 上半期
％ 百万ユーロ ％ 百万ユーロ ％ 百万ユーロ
持分法投資損益および減損損失控除前
3,244 (87) 2,081
税引前利益
グループの実効税率 21.18% -700.25% 57.87 ％
永久差異 3.54% 115 -194.02% 169 1.70 ％ 35
免税あるいは軽減税率適用有価証券に係る差異 0.14% 5 15.15% (13) -1.49 ％ (31)
フランス国外で課税される税率差異 3.87% 125 -126.44% 111 13.21% 275
(1)
-0.32% (10) 1,037.58% (907) -39.27% (817)
繰延税金資産/負債の測定の変動
フランスの会社に適用される標準税率
28.41% 32.02% 32.02 ％
（3.3％の社会保障拠出金を含む）
(1) 2020 年上半期の金額は、フランス納税グループの繰延税金資産の650百万ユーロの削減を含む。
通常の法人税率を定義するフランスの税法規定によれば、法人税率は売上高が250百万ユーロ以上の有限会社に関して、以下の
通り段階的に引き下げられる予定である（フランス税法219条）。
■ 2021年１月１日から2021年12月31日までに開始した事業年度 通常税率27.5％プラス既存の3.3％の社会保障拠出金（ CSB ）
■ 2022年１月１日から2022年12月31日までに開始した事業年度 通常税率25％プラス既存の3.3％の社会保障拠出金（ CSB ）
フランスの会社に係る繰延税金は、一時差異の戻入に適用される税率を適用することにより算定される。2022年までのフラン
ス税率の段階的引下げに関しては（ CSB を含め）、以下の通りである。
■ 通常の税率で課税される所得の税率は、2021年に28.41％、2022年以降25.83％
■ 免除される長期所得については、手数料および費用の部分の12％の課税を受けるが、税率は、2021年が3.41％、2022年以降
3.10％
株式投資の売却に関して生じた長期キャピタル・ゲインは、課税が免除されているが、キャピタル・ゲイン総額の12％の手数
料および費用の部分は除く。
さらに親子体制のもとでは、ソシエテ・ジェネラルの持分が５％以上ある会社からの配当金は、課税が免除されるが、１％ま
たは５％の手数料と費用の部分に対しては全額、標準税率により課税される。
145/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２.税金資産および税金負債
税金資産
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
当期税金資産 601 895
繰延税金資産 4,000 4,106
内、繰越欠損金に係る繰延税金資産 1,685 1,840
内、一時差異に係る繰延税金資産 2,315 2,266
合計 4,601 5,001
税金負債
(単位：百万ユーロ)
2020 年12月31日
2021 年６月30日
当期税金負債 521 440
法人税調整引当金 87 90
繰延税金負債 757 693
合計 1,365 1,223
繰延税金資産は、関連する各納税主体（または納税グループ）が一定の期間内にこれらの資産を回収することができそうだと
いう場合、特に控除可能な一時差異および税務上の繰越欠損金を将来の課税所得から控除することにより回収できるという見
通しを有している場合にのみ認識される。税務上の繰越欠損金は関係する事業体の税務上の業績の現実的見通しに基づいて毎
年12月31日現在で見直しが行われる。これらのテストが完了した後、貸借対照表にすでに含まれている繰延税金資産の帳簿上
の金額は、これらの資産が一部あるいは全額回収できないリスクがあれば直ちに削減される。
この年次見直しは、予算段階で選択された仮定の実現性を中心にした半期レビューで補完されている。
2021年６月30日現在、この半期レビューにより、貸借対照表にすでに含まれている繰延税金資産が一部あるいは全額回収でき
ないというリスクはないということを確認している。
３.税務上の繰越欠損金について認識された繰延税金資産および認識されていない繰延税金資産
2021年６月30日現在、各事業体の税制およびその現実的な税金収益の予測に基づいた繰延税金資産の回収予想期間は下記の表
の通りである。
(単位：百万ユーロ)
法定繰越可能期間 予想回収期間
2021 年６月30日
税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産合計 1,685 - -
(1)
内、フランスの税金グループ 1,445 9 年
無期限
(2)
内、米国の税金グループ 188 7 年
20 年
その他 52 - -
(1) 2013 年フランス財政法に従い、前期の欠損金の控除は百万ユーロに、この限度を超過する事業年度の課税所得の端数の50％を加算した額に限定され
ている。欠損金の控除不能部分は無期限に同じ条件で翌期以降に繰越できる場合がある。
(2) 2011 年12月31日以前に生じた税務上の欠損金
146/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021年６月30日現在、貸借対照表に資産として認識されていない主な繰延税金資産は、1,151百万ユーロ（2020年12月31日現在
の1,126百万ユーロに対して）である。これらは、特にフランスの納税グループの650百万ユーロ（2020年12月31日現在の650百
万ユーロに対して）、米国の納税グループの315百万ユーロ（2020年12月31日現在の305百万ユーロに対して）、およびSGシン
ガポールの企業の75百万ユーロ（2020年12月31日現在の70百万ユーロに対して）、またSG Kleinwort Hambros Limitedの32百
万ユーロ（2020年12月31日現在の20百万ユーロに対して）、赤道ギニアのSGBGEの企業の39百万ユーロ（繰越欠損金の９百万
ユーロおよび一時差異の30百万ユーロ）に関連するものである。これらの繰延税金資産は、将来の課税所得により回収ができ
るという可能性がでてきたとき貸借対照表に認識される。
注７ 株主資本
注7.1 自己株式および当グループが発行した株主資本
1.普通株式および資本準備金
（単位：百万ユーロ）
2020 年12月31日
2021 年６月30日
発行済み資本金 1,067 1,067
発行済みプレミアムおよび資本準備金 21,481 21,465
自己株式（控除） (194) (199)
合計 22,354 22,333
ソシエテ・ジェネラル S.A.が発行した普通株式
（株式数）
2020 年12月31日
2021 年６月30日
普通株式 853,371,494 853,371,494
(1)
2,942,977 4,512,000
－議決権のある自己株式を含む
－従業員保有株式を含む 70,980,350 69,033,084
(1) トレーディング目的あるいは流動性契約に関連して保有するソシエテ・ジェネラルの株式は除かれている。
2021年６月30日現在のソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金は、1,066,714,367.50ユーロで、額面1.25ユーロの株式、
853,371,494株から構成されている。
２.自己株式
2021年６月30日現在、当グループは、自己株式としてソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金の0.37％に相当する自社株を、ト
レーディング目的あるいは株主資本の積極的運用目的で、3,180,913株所有している。
当グループがその純資産から自己株式（および関連デリバティブ）について控除した金額は、トレーディング目的で保有する
株式123百万ユーロを含め、194百万ユーロである。
2021年上半期中の自己株式の増減の内訳は以下の通りである。
トレーディング 自己株式および株主
流動性契約 合計
(単位：百万ユーロ)
活動 資本の積極的運用
購入金額を相殺後の正味売却額 - (50) 55 5
株主資本に計上した自己株式および自己株式デ
- 4 (43) (39)
リバティブに係る税引後キャピタル・ゲイン
147/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３.発行した資本性金融商品
2021年６月30日現在、当グループが発行した資本性金融商品は、合計8,931百万ユーロにのぼっている。2021年上半期の364百
万ユーロの減少は、以下により説明できる。
・米ドル建永久超劣後債818百万ユーロの発行
・永久超劣後債1,000百万ユーロの返済
・米ドル建永久劣後債182百万ユーロの返済
注7.2 一株当たり利益および配当金
１．一株当たり利益
(単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期 2020 年
2021 年 上半期
グループ純利益 2,253 (1,590) (258)
劣後債および超劣後債に帰属する純利益 (305) (320) (604)
劣後債および超劣後債に関連する発行費用 (4) - (7)
普通株主に帰属する純利益 1,944 (1,910) (869)
(1)
849,905,108 850,643,440 850,384,674
加重平均発行済普通株式数
普通株式一株当たり利益(ユーロ) 2.29 (2.25) (1.02)
希薄化の計算で使用された平均普通株式数 - - -
株式一株当たり希薄化後純利益の計算で使用された加重
849,905,108 850,643,440 850,384,674
平均普通株式数
普通株式一株当たり希薄化後利益（ユーロ） 2.29 (2.25) (1.02)
(1) 自己株式を除く。
２.支払配当金
Covid-19の危機の期間中の配当政策に関する2020年３月27日の欧州中央銀行の勧告に従って、ソシエテ・ジェネラルは、2019
事業年度に係る普通株式について配当を支払わなかった。
2020 年
2021 年上半期
非支配 非支配
( 単位：百万ユーロ) グループのシェア 株主持分 合計 グループのシェア 株主持分 合計
株式配当 - - - -
現金配当 (468) (109) (577) - (91) (91)
合計 (468) (109) (577) - (91) (91)
148/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注８. 追加開示
注8.1 セグメント報告
セグメント収益は、グループの内部取引を考慮している一方、これらの取引は、セグメント資産および負債から消去されてい
る。
2021 年上半期
グローバルバンキング＆インベスターソリューショ
国際リテールバンキング＆金融サービス
ンズ
グローバル
フランス マーケッ ファイナ ソシエテ・
コーポ
国内リ 国際リテー 法人向け ツ＆インベ ンス＆ア アセット＆ ジェネラ
レートセ
テールバ ルバンキン 金融サー スターサビ ドバイザ ウエルスマ ル・グルー
(1)
(単位：百万ユーロ) ンキング グ ビス 保険 合計 ス リー ネジメント 合計 ンター プ合計
3,753 2,418 959 474 3,851 3,039 1,353 457 4,849 53 12,506
銀行業務純利益
(2)
(2,750) (1,451) (449) (200) (2,100) (2,404) (896) (399) (3,699) (306) (8,855)
営業費用
1,003 967 510 274 1,751 635 457 58 1,150 (253) 3,651
営業総利益
(129) (228) (35) - (263) - (18) (8) (26) - (418)
リスク費用
874 739 475 274 1,488 635 439 50 1,124 (253) 3,233
営業利益
3 - - - - 2 - - 2 - 5
持分法適用投資純利益
4 5 - 1 6 1 - (1) - 1 11
その他の資産からの純損益
- - - - - - - - - - -
のれんの価額調整
881 744 475 275 1,494 638 439 49 1,126 (252) 3,249
税引前利益
(244) (183) (110) (77) (370) (146) (76) (11) (233) 160 (687)
法人所得税
637 561 365 198 1,124 492 363 38 893 (92) 2,562
連結 純利益
(4) 138 70 2 210 14 - 1 15 88 309
非支配持分損益
641 423 295 196 914 478 363 37 878 (180) 2,253
グループ純利益
256,455 134,394 39,729 174,216 348,339 569,138 137,535 36,578 743,251 144,564 1,492,609
セグメント資産
(3)
276,001 98,944 13,623 159,783 272,350 688,753 51,504 23,293 763,550 112,071 1,423,972
セグメント負債
149/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2020 年上半期
グローバルバンキング＆インベスターソリューショ
国際リテールバンキング＆金融サービス
ンズ
グローバル
フランス マーケッ ファイナ ソシエテ・
コーポ
国内リ 国際リテー 法人向け ツ＆インベ ンス＆ア アセット＆ ジェネラ
レートセ
テールバ ルバンキン 金融サー スターサビ ドバイザ ウエルスマ ル・グルー
(1)
(単位：百万ユーロ) ンキング グ ビス 保険 合計 ス リー ネジメント 合計 ンター プ合計
銀行業務純利益 3,634 2,450 824 440 3,714 1,759 1,286 462 3,507 (389) 10,466
(2)
(2,683) (1,473) (460) (192) (2,125) (2,303) (843) (401) (3,547) (183) (8,538)
営業費用
営業総利益 951 977 364 248 1,589 (544) 443 61 (40) (572) 1,928
リスク費用 (691) (532) (115) - (647) (29) (715) (17) (761) - (2,099)
営業利益 260 445 249 248 942 (573) (272) 44 (801) (572) (171)
持分法適用投資純利益 2 (1) - 1 - 4 (1) - 3 - 5
(4)
136 1 10 - 11 14 - - 14 (77) 84
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - (684) (684)
(1 333)
税引前利益 398 445 259 249 953 (555) (273) 44 (784) (766)
法人所得税 (119) (105) (56) (77) (238) 113 91 (9) 195 (450) (612)
(1 783)
連結 純利益 279 340 203 172 715 (442) (182) 35 (589) (1,378)
非支配持分損益 - 85 37 2 124 14 - 1 15 73 212
(1 856)
グループ純利益 279 255 166 170 591 (456) (182) 34 (604) (1,590)
セグメント資産 254,572 125,255 42,453 165,698 333,406 563,270 128,727 35,619 727,616 137,778 1,453,372
(3)
254,056 92,062 13,698 152,777 258,537 687,826 45,254 24,506 757,586 117,514 1,387,693
セグメント負債
150/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2020 年
グローバルバンキング＆インベスターソリューショ
国際リテールバンキング＆金融サービス
ンズ
グローバル
フランス マーケッ ファイナ ソシエテ・
コーポ
国内リ 国際リテー 法人向け ツ＆インベ ンス＆ア アセット＆ ジェネラ
レートセ
テールバ ルバンキン 金融サー スターサビ ドバイザ ウエルスマ ル・グルー
(1)
(単位：百万ユーロ) ンキング グ ビス 保険 合計 ス リー ネジメント 合計 ンター プ合計
銀行業務純利益 7,315 4,902 1,735 887 7,524 4,164 2,546 903 7,613 (339) 22,113
(2)
(5,418) (2,870) (916) (356) (4,142) (4,337) (1,563) (813) (6,713) (441) (16,714)
営業費用
営業総利益 1,897 2,032 819 531 3,382 (173) 983 90 900 (780) 5,399
リスク費用 (1,097) (1,080) (185) - (1,265) (24) (861) (37) (922) (22) (3,306)
営業利益 800 952 634 531 2,117 (197) 122 53 (22) (802) 2,093
持分法適用投資純利益 (1) - - - - 4 - - 4 - 3
(4)
158 4 11 - 15 11 (3) (8) - (185) (12)
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - (684) (684)
税引前利益 957 956 645 531 2,132 (182) 119 45 (18) (1,671) 1,400
法人所得税 (291) (227) (139) (165) (531) 40 69 (9) 100 (482) (1,204)
連結 純利益 666 729 506 366 1,601 (142) 188 36 82 (2,153) 196
非支配持分損益 - 198 96 3 297 23 - 2 25 132 454
グループ純利益 666 531 410 363 1,304 (165) 188 34 57 (2,285) (258)
セグメント資産 256,211 123,697 38,932 169,239 331,868 566,614 124,114 34,661 725,389 148,484 1,461,952
(3)
264,228 90,784 13,351 154,736 258,871 684,293 47,161 21,324 752,778 119,096 1,394,973
セグメント負債
(1) 事業ラインの活動に直接関係しない収益および費用、資産および負債は、コーポレートセンターの収益に計上されている。
(2) これらの金額には、人件費、その他の営業費用ならびに有形・無形固定資産の償却費、減価償却費および減損が含まれている。
(3) セグメント負債は債務に相当するものである（すなわち、資本を除く負債合計）。
(4) 2020 年度のその他の資産からの純損益には、当グループの資産処分実績からの153百万ユーロ（その内、132百万ユーロは、2020年上半期）のキャピ
タル・ゲインが含まれているが、それはコーポレートセンターに計上されたグループの子会社の処分プログラムの影響に相当する-169百万ユーロの
費用と同様にフランス国内リテールバンキングに計上されている（その内、2020年上半期の-69百万ユーロは、ソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バン
ク・オ・ザンティルの処分の完了に相当する。）。
注8.2 その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
2020 年 上半期 2020 年
2021 年 上半期
*
(144) (172) (307)
レンタル料
租税公課 (925) (930) (1,071)
データおよびテレコム（レンタルを除く） (1,113) (1,071) (2,087)
コンサルティング費用 (499) (558) (1,121)
その他 (588) (563) (1,235)
合計 (3,269) (3,294) (5,821)
*
IFRS 第16号に関連する2019年11月26日のIFRS解釈委員会（IFRS IC）の決定に伴い、2020年6月30日に終了した期間の公表済み財務諸表に対して修正
再表示された金額
銀行破綻処理メカニズム拠出金
金融の安定性を向上することを意図した欧州の規制フレームワークは、預金保証スキームに関する2014年４月16日の指令
2014/49/EUおよび信用機関および投資会社の再生および破綻処理のためのフレームワークを確立する2014年５月15日の指令
2014/59/EU（銀行再生・破綻処理指令）により更新された。
2014年７月15日の欧州規則EU806号/2014は、その後単一破綻処理基金（SRF）の設立を通じて欧州銀行連合内に破綻処理メカニ
ズムの財政手段を決定した。この方便に加えて、全国破綻処理基金（NRF）がこの解決メカニズムに従う機関のために存在する
が、SRFを有しない。
151/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
単一破綻処理基金は、2016年１月に設立され、加盟する欧州金融機関からの年間拠出金を受け取る。2023年末までに基金の利
用可能な財政手段は、少なくともすべての加盟金融機関のカバーされた預金の金額の１％に達する予定である。一定割合の年
間拠出金が、取消不能の支払契約を通じて提供される。
2021年上半期については、当グループのSRFおよびNRFに対する拠出金の構成は、以下の通りである。
- 現金拠出金合計586百万ユーロ（85％）。その内、544百万ユーロはSRFに、42百万ユーロはNRFに対する拠出金である。これ
らの拠出金は、フランスでは税務上控除できないもので、損益計算書の「租税公課」の「その他管理費用」に計上されてい
る。
- 貸借対照表の「その他の資産」に計上されたSRFに関連する96百万ユーロの現金担保によって保証された取消不能の支払契
約（15％）
注8.3 引当金
内訳
2020 年
2021 年
12 月31日
６月30日
現在
利用可能な 正味 使用した 通貨および 現在
(単位：百万ユーロ) 引当金
繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 その他 引当金
オフバランスシートの
コミットメントに係る信用リスク 928 330 (377) (47) - (30) 851
に対する引当金（注3.8参照）
従業員給付引当金（注５参照） 2,581 74 (98) (24) (128) (31) 2,398
抵当貯蓄制度および勘定のコミッ
355 7 - 7 (11) - 351
トメントに対する引当金
その他の引当金 911 125 (80) 45 (8) 47 995
合計 4,775 536 (555) (19) (147) (14) 4,595
その他の引当金には、リストラクチャリング引当金、商事訴訟引当金および顧客融資取引に関連する資金の将来の返済引当金
が含まれる。
四半期毎に当グループは、重要なリスクを表す係争中の紛争の詳細な調査を実行している。このような訴訟は、注９「リスク
および訴訟に関する情報」に開示している。
前へ 次へ
152/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注９. リスクおよび訴訟に関する情報
当グループは、重大なリスクのある係争について四半期毎に詳細なレビューを行っている。これらの係争により、当グループ
が最低限同等の価値を交換に受け取ることなく第三者の便益のために資源の流出を生じさせる可能性が高いか確実である場
合、引当金を計上することになる。これらの訴訟引当金は、貸借対照表の負債の「引当金」に含まれる「その他の引当金」の
中に分類されている。
本項において記載された係争の１つ１つについて、それを開示することが問題の係争の結果に深刻な不利益を与える可能性が
ある場合には、個別の引当金の計上あるいはその金額に関する詳細な情報を開示することはできない。
■ 2012年10月24日、パリ控訴院は、ジェローム・ケルビエルを背任、コンピューター システムへの不正アクセス、偽造およ
び偽造文書の使用に関して有罪として、2010年10月５日付で言い渡された一審判決を承認した。ジェローム・ケルビエル
は、懲役５年執行猶予２年の判決が言い渡され、当行の損害に対する賠償として4.9十億ユーロの支払いが命じられた。
2014年３月19日、最高裁判所は、ジェロ－ム・ケルビエルの刑事責任を認めた。かかる判決により、刑事訴訟は終結し
た。民事訴訟において、ベルサイユ控訴院は2016年９月23日、ジェローム・ケルビエルのソシエテ・ジェネラルが被った
損害について専門家による決定を求める要求を棄却し、彼の犯罪行為の結果、当行が被った会計上の損失は4.9十億ユーロ
であることを確認した。また、ソシエテ・ジェネラルに対する損害に関してジェローム・ケルビエルに一部責任があるこ
とを宣告し、１百万ユーロをソシエテ・ジェネラルに支払うように命じた。ソシエテ・ジェネラルとジェローム・ケルビ
エルは、最高裁判所に控訴しなかった。ソシエテ・ジェネラルはこの判決がその税務状況には影響はないと考えている。
しかし、2016年９月に経済・財務相が示唆したように、税務当局はこの帳簿上の損失の税務上の影響を調査し、ジェロー
ム・ケルビエルの訴訟によって生じる4.9十億ユーロの金額の損金算入を問題にしようとしていることを示唆した。この税
務上の修正案は直ちに影響することはなく、ソシエテ・ジェネラルがその課税所得からの損失により生じる繰越欠損金を
控除するポジションにあるときに税務当局から送付される更正通知によって確かめなければならないであろう。そのよう
な状況は銀行の予想によれば数年間は起こらないと思われる。フランスの最高行政裁判所(「 Conseil d'État 」)の2011年
の意見書およびこの点に対して最近確認された確立した判例を考慮すれば、ソシエテ・ジェネラルは相当する繰延税金資
産を計上する必要はないと考えている。当局が適当な時に彼らのポジションを確認することを決めた場合には、当然にソ
シエテ・ジェネラル・グループは管轄裁判所に対してその権利を主張することになるであろう。2018年９月20日に言い渡
された決定により、刑事訴訟審査裁判所の調査委員会は、さらに刑事告訴の再開を正当化できるような新たな要素あるい
は事実がないことを確認し、ジェローム・ケルビエルの刑罰に対し彼が2015年５月に提訴した要請は承認できないことを
宣告した。
■ 2003年から2008年の間、ソシエテ・ジェネラルは、ターキッシュ グループ ゴルダスと金の保管委託枠を設定していた。
2008年２月に、ソシエテ・ジェネラルは、ゴルダスで保管している金の不正および横領のリスクに対する警告を受けた。
これらの疑惑は、ゴルダスにより466.4百万ユーロに値する金の支払いまたは返金が行われなかったのを受けて、直ちに裏
付けられた。ソシエテ・ジェネラルは、その保険会社および様々なゴルダス・グループの事業体に対して民事訴訟を提訴
した。一方ゴルダスは、トルコおよび英国においてソシエテ・ジェネラルに対して様々な訴訟を提起した。英国において
ソシエテ・ジェネラルがゴルダスに対し提訴した訴訟において、ゴルダスはソシエテ・ジェネラルの訴訟を却下するよう
に申請し、英国の裁判所に損害を申し出た。2017年４月３日、英国の裁判所は両方の申立てを認め、損害を調査した後ゴ
ルダスに支払うべき金額があればその金額を決定する予定である。2018年５月15日、控訴裁判所は、高等裁判所がゴルダ
スに認めた損害の調査をすべて取り消したがゴルダスに発行した賠償請求の送達に関連するソシエテ・ジェネラルの主張
を却下した結果、それは時効となった。2018年12月18日、最高裁判所は、ゴルダスとソシエテ・ジェネラルの両者に対
し、提訴する認可を棄却した。2017年２月16日、パリの商事裁判所は、保険会社に対するソシエテ・ジェネラルの訴えを
却下した。ソシエテ・ジェネラルはこの決定に対し提訴した。
■ 2000年代初めに、フランス銀行業界は、小切手処理の合理化に向けて、新しいデジタル システムへの移行を決定した。小
切手支払いの安全性の向上および詐欺行為の防止に寄与するこの改革（EIC- Echange d'Images Chèques ）を支援するため
に、銀行は複数の仲介銀行手数料（2007年に廃止されたCEICを含む。）を設定した。これらの手数料は、銀行部門監督機
関の後援を受けて成立しており、公的機関にも認識されている。
153/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2010 年９月20日に、数年間の調査を経て、フランス競争局は、関連サービスに対するCEICおよび２つの追加手数料の共同
実施および料金の設定が競争法に違反すると裁決した。当局は、当該契約に関与する参加者すべて（フランス銀行を含
む。）に対して合計約385百万ユーロの罰金を科した。ソシエテ・ジェネラルは53.5百万ユーロの罰金、子会社であるクレ
ディ デュ ノールは７百万ユーロの罰金を科された。しかしながら、2012年２月23日付命令において、フランス控訴院
は、フランス銀行を除くすべての銀行に適用されるかかる命令の競争法違反はないと認定し、銀行による支払済みの罰金
の回収が認められた。2015年４月14日、最高裁判所は、罰金の回収については自発的に当該訴訟に参加した２組の第三者
の主張が検証されていないという理由から控訴院の決定を無効とし、取り消した。かかる訴訟は、2016年11月３日および
４日に差し戻されたパリ控訴院により審理が行われた。2017年12月21日、控訴院はフランスの競争当局がソシエテ・ジェ
ネラルおよびクレディ デュ ノールに課した罰金を認めた。2018年１月22日、ソシエテ・ジェネラルおよびクレディ デュ
ノールは、この決定に対し最高裁判所に提訴した。2020年１月29日、最高裁判所は2017年12月21日のパリ控訴院の命令を
一部破棄し、同控訴院への差し戻しを命令したが、異なる組み立てをした。そのため、2020年３月13日、ソシエテ・ジェ
ネラルおよびクレディ デュ ノールは、フランス競争局の決定に対し、パリ控訴院に新たな提訴を行った。この訴訟手続
は、現在係属中である。
■ 2009年８月、ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）（「SGPBS」）は、その他の複数の金融機関とと
もに、最終的にはテキサス州北部地区連邦地方裁判所に移された暫定集団訴訟の被告となった。原告は、スタンフォード
インターナショナル バンク リミテッド（SIBL）に預金を有する顧客および／またはSIBLが発行した2009年２月16日付の
譲渡性預金証書の所持人である個人の集団を代表していた。原告は、SIBLおよびスタンフォード フィナンシャル グルー
プまたはそれらの関連事業体における不正行為によって損害を被っており、被告がこうした損害に対して責任を負うと主
張していた。原告はさらに、SIBLまたは関連事業体を代理する被告を通してまたは被告に対して行われた支払いが不正な
財産移転であったとして、かかる支払いの回収を求めていた。オフィシャル スタンフォード インベスターズ委員会
（OSIC）は、訴訟参加を許可され、SGPBSおよびその他の被告に対して同様の救済を求めて訴状を提出した。訴え却下の申
立ての後、裁判所は最終的に2015年４月に、請求の実質的に大多数を続行することを認めた。
2017 年11月７日、地方裁判所は原告の集団訴訟に関する申立てを却下した。2019年５月３日、数百人の個人の原告が、ス
タンフォードへの投資に係る損失の個人としての最大限の回収を求めて、係属中のOSICへの訴訟参加を申し立てた。2019
年９月18日付命令により、裁判所は、当該訴訟参加の申立てを却下した。ある原告グループはこの却下に対して控訴し、
控訴裁判所は2021年２月３日にこれを棄却した。また残りの原告グループは2019年11月にヒューストンのテキサス州裁判
所で別の訴訟を開始し、現在はテキサス州南部地区において係属中である。
2021 年２月12日、訴訟のすべての当事者は、略式判決を求める申立てを提出した。SGPBSは係属中のすべての請求の却下を
求め、OSICは、略式判決を求めて行われ、不成功となった先の申立てを更新し、2008年にSGPBSに移転された95百万米ドル
を返還することを求めている。SGPBSに関しては、今後開示手続が完了する予定である。
■ ロンドン・インターバンク・オファード・レートおよびユーロ・インターバンク・オファード・レート（「IBOR事件」）
に関して米国当局と合意に達したにもかかわらず、当行は米国での民事訴訟を引き続き弁護し（下記の通り）、米国の多
数の州の司法長官およびニューヨーク州金融監督局を含め、他の当局からの情報要求に応じている。
ソシエテ・ジェネラルは、米国においてその他の金融機関とともに、米ドルLibor、日本円LiborおよびEuriborの金利の設
定ならびにこれらの金利を指標とする金融商品の取引に関連して、暫定集団訴訟の被告とされた。ソシエテ・ジェネラル
はまた米ドルLibor金利に関するいくつかの個別（非集団）訴訟で被告とされた。これらの訴訟は、マンハッタンの連邦地
方裁判所（「地方裁判所」）で係属中である。
米ドルLiborについては、２件の暫定集団訴訟および手続が有効に停止されている１件の個別訴訟を除き、ソシエテ・ジェ
ネラルに対するすべての請求は、裁判所により棄却され、または原告により自発的に取り下げられた。請求が棄却された
一部の個別の原告は、ソシエテ・ジェネラルに対する請求を追加するか見直すために訴状を修正する許可を求めて申立て
を提出したが、これらの申立ては地方裁判所により却下された。集団訴訟の原告および多数の個人の原告は、第２巡回区
連邦控訴裁判所に対し、反トラスト法上の請求の棄却に対して控訴した。
154/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2020 年１月13日、ソシエテ・ジェネラルは、ある取引所で米ドルLiborに連動する金融商品を購入した暫定的原告集団と和
解協定を締結した。その和解の一部としてソシエテ・ジェネラルは5.125百万米ドルを支払うことに同意した。この和解
は、2020年９月17日に地方裁判所により最終的に承認された。
日本円Liborについて、地方裁判所は、ユーロ円の店頭デリバティブ商品の購入者により提起された訴訟の請求を棄却し
た。2020年４月１日、控訴裁判所は、その棄却を差し戻し、この請求を回復させた。原告は2020年８月24日に第２次修正
訴状を提出し、被告は棄却するよう再び提訴した。シカゴ マーカンタイル取引所にユーロ円デリバティブ契約の購入者あ
るいは売却者により2019年９月27日に提起されたその他の訴訟では、被告は集団認定の申立てを行った。2020年９月25
日、地方裁判所は、被告の弁解に関する判決を求める申立てを認め、原告の請求を棄却した。原告は異議申立てを行っ
た。
Euribor について、地方裁判所は、暫定集団訴訟におけるソシエテ・ジェネラルに対するすべての請求を棄却し、修正訴状
案を提出する原告の申立てを却下した。原告はかかる決定に対し、第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。
ソシエテ・ジェネラルは、アルゼンチンにおいて、他の金融機関とともに、金利が米ドルLiborに連動して支払われる国債
またはその他の特定の商品を保有するアルゼンチンの消費者を代表する消費者協会により提起された訴訟の被告にもなっ
ている。かかる訴訟では、米ドルLibor金利が不正操作されたとの主張に関連して、アルゼンチンの消費者保護法に違反し
たとする主張がなされている。ソシエテ・ジェネラルは、本件に関する訴状をまだ送達されていない。
■ 2019年１月15日から、ソシエテ・ジェネラルおよびSGアメリカス セキュリティーズ LLCは、他の金融機関とともに、マン
ハッタンの連邦地方裁判所において３件の暫定集団訴訟（その後統合されている。）の被告とされていた。原告は、USD
ICE Liborのパネル銀行が、USD ICE Liborと連動するデリバティブのトレーディングで利益をあげるために、ベンチマー
クを人為的に低く提案する共謀を行ったと主張している。原告は、被告とUSD ICE Liborと連動する変動金利負債性金融商
品または金利スワップの取引をし、その商品の購入時期にかかわらず、2014年２月１日から現在までの間に支払いを受け
た米国居住者（個人および企業）から構成される集団を認定することを求めている。2020年３月26日付命令により、地方
裁判所は訴えを却下した。原告は当該決定に対して控訴した。2021年４月６日、第２巡回控訴裁判所は、新たに提案され
たクラス代表者に対して原告として控訴に参加することを許可し、また当初提案されたクラス代表者が訴訟から脱退して
いるとの理由で、控訴の棄却を求める被告の申立てを却下した。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の金融機関とともに、外国為替スポット取引およびデリバティブ取引に関して、
米国反トラスト法およびCEAの違反を理由として、暫定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟は、店頭および証券取引
所で売買される外国為替商品に関する一定の取引を行った個人または事業体により提起されている。ソシエテ・ジェネラ
ルは、18百万米ドルで和解に達し、2018年８月６日に裁判所により承認された。間接購入者の暫定集団を代理する別の暫
定集団訴訟も提起された。SGは、当該訴訟の解決のために975,000米ドルで和解に達した。和解は、2020年11月19日、最終
的に裁判所の承認を受けた。2018年11月７日に、主たる集団訴訟の和解に参加しないことを選択した個別の事業体のグ
ループが、SG、SGアメリカス セキュリティーズLLCおよびいくつかの他の金融機関を提訴した 。SGアメリカス セキュリ
ティーズ LLCは2020年５月28日付命令により却下された。SGおよびその他残りの被告については、開示手続が進行中であ
る。2020年11月11日、ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の銀行とともに、外為金融商品市場において共謀があった
と主張する英国の訴訟の被告となった。ソシエテ・ジェネラルは、原告から請求の詳細を受領しており、訴訟に対し抗弁
する予定である。
■ 2012年12月10日、フランスの最高行政裁判所（「 Conseil d' État 」）は、フランスの企業に課されていた源泉徴収税
（ précompte tax ）は、EUの法律に抵触するということを確認する２つの決定を行い、税務当局によって課された金額を返
還する方法論を規定した。しかし、そのような方法論によって、返還されるべき金額がかなり減少している。ソシエテ・
ジェネラルは、2005年に２社（RhodiaおよびSuez、現在はENGIE）の「源泉徴収税」の請求権を譲渡者に対する限定的な遡
及権とともに購入した 。フランスの最高行政裁判所の上記の決定 の１つが、Rhodiaに関連している。ソシエテ・ジェネラ
ルは、フランスの行政裁判所に提訴した。最近の判決としては、フランス最高行政裁判所がENGIEとソシエテ・ジェネラル
による提訴に関して2016年２月１日に棄却している。
155/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
複数のフランスの会社は、欧州委員会に申し入れを行ったが、欧州委員会は2012年12月10日にフランス最高行政裁判所が
言い渡した判決は、2011年９月15日付の欧州司法裁判所C-310／09により言い渡された判決を実施しているものと思われ、
多くの欧州法の原則に反するとみなした。欧州委員会は、2014年11月にフランス共和国に対する侵害訴訟を開始し、その
時以降2016年４月28日に理由を明らかにする意見書を公表し、この件を2016年12月８日に欧州連合の司法裁判所に持ち込
むことによりその立場を確認した。欧州連合の司法裁判所は、2018年10月４日に判決を下し、予備審問もなしに誤って支
払われた源泉税を保管するためにEUの孫会社に対する課税を不問にするようにフランス最高行政裁判所による怠慢につい
てフランスに宣告した。この決定を実務的に実施することに関して、ソシエテ・ジェネラルは、管轄裁判所とフランス税
務当局の前でその権利を主張し続けており、法律に従って慎重な取扱いを期待している。2020年６月23日に、ベルサイユ
の行政訴訟裁判所は、2002年および2003年のスエズの請求権に関してソシエテ・ジェネラルに有利な裁定を出し、その後
７月中頃当社に有利な強制執行が行われた。ベルサイユの判決は、前払は親子会社の指令に合致していないとの意見に
立ったものである。フランス最高行政裁判所は、合憲性の優先審議の要求を受けており、前払は親子指令の第４条に矛盾
しているが、これを確かめるために予備裁定についてECJに質問を照会すべきと指摘している。そのため今のところルクセ
ンブルク裁判所の返答を待つことが適切であるが、返答は2021年末以降となる。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシングへの関与に関し
て、米国独占禁止法および商品取引所法（CEA）に違反したとして、暫定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟は、金
の売却、CMEにおいて取引される金の先物契約の売却、金ETFの持分の売却、CMEにおいて取引される金のコール・オプショ
ンの売却、CMEにおいて取引される金のプット・オプションの購入、店頭での金のスポット、金の先物契約もしくは金の
コール・オプションの売却または店頭での金のプット・オプションの購入を行った個人または法人を代表する者により提
起されている。かかる訴訟は、マンハッタンの連邦地方裁判所において係属中である。この判決を差し戻す訴訟が2016年
10月４日付命令により却下され、事実に関する開示が完了した。ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、
複数の類似の請求を含む、カナダ（トロントのオンタリオ高等裁判所およびケベック市のケベック高等裁判所）における
２件の暫定集団訴訟の被告にもなっている。
■ 2015年８月以降、ソシエテ・ジェネラル・グループの様々な元従業員および現従業員が、ドイツの株式配当に対する源泉
税に関連していわゆる「CumEx」パターンに参加したとして、ドイツの刑事検察および税務当局の調査を受けている。これ
らの調査は、特にSGSS GmbHが管理するファンド、自己売買取引および顧客に代わって実行された取引に関係するものであ
る。当グループ企業は、ドイツ当局の要請に対応している。
SGSS GmbH は、以前このファンドの顧問をしていた会社により雇用されていた２名の個人に対して刑事訴訟が開始されたこ
とを、2019年６月19日にボン地方裁判所から通知された。当該ファンドは不正の疑いのあるCumExに関与したとドイツの検
事から嫌疑をかけられている。2019年８月19日、ボン地方裁判所は、SGSS GmbHに対し、「第２当事者」として、これらの
刑事訴訟に参加するよう命令した。2020年３月16日付命令により、ケルンの検事局の同意を得て、第２当事者としてSGSS
GmbHを直ちに釈放した。調査または刑事手続の対象となるのに加えて、SGグループ企業はドイツの税務署を含む第三者に
よる請求のリスクがあり、訴訟の当事者になる可能性がある。
■ 2019年５月、SGASは、他の金融機関とともに、連邦ホームローンバンク（FHLB）、連邦ホームローン モーゲッジ コーポ
レーション（フレディマック）および連邦ナショナル モーゲッジ アソシエーション（ファニーメイ）を含む米国政府出
資事業（GSEs）が発行する「機関債」の価格付けにおいて反競争的行為があったと主張する米国の暫定集団訴訟の被告と
された。SGASは、2019年６月13日、他の数名の被告とともに、訴え却下の申立てを提出したが、2019年８月29日、SGASお
よびその他の銀行の被告の主張に反する認定がなされた。原告は2019年９月９日、修正訴状を提出し、この修正訴状の却
下申立てが2019年９月17日に提出された。この申立ては、2019年10月15日に却下された。2019年12月16日、原告および12
の銀行からなる被告は、SGASを含め、集団訴訟の250百万米ドルの和解条件を裁判所に認可してもらうために提出した。
SGASの和解金の負担割合は、公になっていないが、その金額は財務諸表の観点からみて重要性がない。集団訴訟の和解
は、2020年６月16日に裁判所により最終的に承認された。SGASは、また４件の別の個別脱退訴訟で被告となり、その原告
は、ルイジアナ州（2019年９月に提訴）、バトンルージュ/イーストバトンルージュ群と関係企業（2019年10月に提訴）、
ルイジアナ・アセット マネジメント プール（2020年４月）およびニューオーリンズ市と関係企業（2020年９月）であっ
た。これらの訴訟は、これらの原告のGSE債の購入に基づいて、SGASおよび複数の他の銀行の被告に対して、反トラスト法
の請求（場合によっては他の関連訴訟）を主張した。オプトアウト型訴訟については、全被告を対象とする和解が成立し
たが、そのうちSGASの負担は重大なものではなく、これらの訴訟は却下された。SGASは米国機関債事業に関連して米国司
法省（DOJ）からの召喚状も受け取った。SGASは、これらの要求に応じ、DOJの調査に協力している。
156/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ ソシエテ・ジェネラルおよびそのいくつかの子会社は、バーナード L.マドフ・インベストメント証券LLC（「BLMIS」）の
清算に任命された管財人が提起したマンハッタンの米国破産裁判所で係属中の訴訟の被告になっている。この訴訟は、
BLMISの管財人が多数の機関に対して提起した訴訟と同じであり、BLMISに投資されたいわゆる「フィーダーファンド」を
通じてBLMISから間接的にSGの企業が受け取り、そこからSGの企業が償還を受取ったとされる金額の回収を求めている。こ
の訴訟は、SGの企業が受取った金額は米国連邦破産法およびニューヨーク州法に基づいて回避できるもので回収可能であ
ると申し立てている。BLMISの管財人は、総額約150百万米ドルをSG企業から回収することを求めている。SGの企業は、こ
の訴訟で被告とされている。2016年11月22日付けおよび2018年10月３日付けの判決では、裁判所はBLMISの管財人が提起し
た大部分の請求を棄却した。管財人は、第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。2019年２月25日付命令により第２巡回区
連邦控訴裁判所は、判決を無効にし、今後の手続に差し戻した。2020年６月１日に、合衆国最高裁判所は、令状に関する
被告―被上訴人の申請を却下した。この訴訟は地方裁判所に提訴されており、さらなる手続が行われている。
■ 2019年７月10日、ソシエテ・ジェネラルは、1960年にキューバ政府が行ったバンコ・ヌネズ（原告は同行の持分を所有し
ていたと主張している。）の収用に起因する損失について、1996年キューバの自由および民主主義連帯法（Libertad）
（ヘルムズ・バートン法として知られている。）に基づく補償を求める原告がマイアミの連邦地方裁判所に提起した訴訟
の被告となった。原告はこの法律の条項に基づいてソシエテ・ジェネラルに損害賠償を請求している。原告は、他の銀行
３行を被告に加え、ソシエテ・ジェネラルについてはいくつかの新しい事実上の申立てを加えた修正訴状を2019年９月24
日に提出した。ソシエテ・ジェネラルは、却下の申立てを提出し、2020年１月10日現在この申立ては十分に説明されてい
る。棄却申立ての係属中、原告は、2020年１月29日、マンハッタンの連邦裁判所への案件移送に反対しない申立てを行
い、裁判所は2020年１月30日にこれを認めた。原告は、2020年９月11日に第２次修正訴状を提出し、その中で、他の銀行
３行を被告から取り下げ、別の１行を被告に加え、またバンコ・ヌネズの創業者の相続人であるとする者を原告に加え
た。訴え却下の申立てが提出されている。
■ 2020年11月９日、ソシエテ・ジェネラルは、他の銀行１行とともに、バンコ・プジョル（1960年にキューバ政府により没
収されたと主張するキューバの銀行）の前所有者の相続人であると主張する者および相続人または前所有者の遺産の管理
人がマンハッタンの連邦地方裁判所に提起した類似のヘルムズ・バートン訴訟（プジョルⅠ）において被告となった。
2021年１月27日、ソシエテ・ジェネラルは訴え却下の申立てを行った。これに対し、原告は、裁判官規則により認められ
る通り、修正訴状の提出を選択し、2021年２月26日に提出した。ソシエテ・ジェネラルは、2021年３月19日、修正訴状の
却下の申立てを行った。2021年３月16日、ソシエテ・ジェネラルは、他の銀行１行とともに、プジョルⅠの原告でもある
バンコ・プジョルの相続人を主張する者のうちの１名の遺産管理人がマンハッタンの連邦地方裁判所に提起したほぼ同一
のヘルムズ・バートン訴訟（プジョルⅡ）において、被告となった。プジョルⅡにおける被告の訴答期限は、プジョルⅠ
における訴え却下の申立てに対する裁判所の決定日（当日を含む。）まで停止されている。
■ 2020年６月５日、ソシエテ・ジェネラルの株主は、当行の39名の現および前取締役および執行役員に対しニューヨーク州
裁判所に代表訴訟を提訴した。この訴状は、2009年の米国銀行規制当局との書面協議が当行に効果的な反マネーロンダリン
グのコンプライアンスおよび取引モニタリングシステムを実施し、維持することを要求したことを申し立てている。この訴
状によれば、当行は、そうすることができず、2018年11月に多くの連邦およびニューヨーク州当局および米国の制裁および
反マネーロンダリング法に関係する犯罪当局により課された罰金を支払うことになった。この訴状は、とりわけ、これらの
事項に関係する義務違反について賠償請求を行うものである。この訴訟は、初期手続の段階にあり、いろいろな理由で棄却
する申立てが予想されている。
■ 2020年10月16日、ヴェスティアが2008年から2011年までの間にソシエテ・ジェネラルとデリバティブ商品を契約した条件
に関して、英国の上級裁判所にソシエテ・ジェネラルに対し訴訟手続を起こした。ヴェスティアは、これらの取引はその権
能外であるということを主張し、不正に誘導されたと申し立てている。ヴェスティアは、取引を無効にし、これらの取引に
従ってソシエテ・ジェネラルに支払われた金額を取り戻そうとしている。2021年１月８日に、ソシエテ・ジェネラルは、答
弁・反訴状を提出した。
■ 2020年10月20日、ソシエテ・ジェネラル・セキュリティーズ・オーストラリアPty Ltd（「SGSAPL」）は、シドニーの地方
裁判所により顧客資金に関する義務違反に関する罪を宣告された。SGSAPLは、2014年12月から2017年２月までの期間に発生
し、オーストラリア証券投資委員会に自己宣誓された事実に対し、合計30,000豪ドルの罰金を支払うように要求された。
157/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ 2021年６月１日、ソシエテ・ジェネラルの株主の一人は、当行のCEO（ directeur general ）であるフレデリック・ウデア
氏に対し、当該株主が「デリバティブ訴訟」（ action ut singuli ）としてパリの商事裁判所に指定した訴訟を開始した。
原告は、ソシエテ・ジェネラルが2007年から2010年の間にリビアの金融機関と確立したビジネス関係に関連して、ウデア氏
がいわゆる管理ミスを犯したと主張している。これらのビジネス関係に関連した事実関係については、すでに（ⅰ）ソシエ
テ・ジェネラルと金融検察庁との間で2018年５月24日に公益司法協定（「CJIP」）が、また（ⅱ）ソシエテ・ジェネラルと
米国司法省との間で2018年６月５日に訴追猶予合意（「DPA」）が締結されている。
原告は、ウデア氏が、CJIPおよびDPAに基づいて米国およびフランスの財務省に支払われた罰金に等しい金額をソシエテ・
ジェネラルに支払うよう命じる命令を求めている。
ソシエテ・ジェネラルは、最初の訴訟の審理においてかかる訴訟手続に自発的に参加した。当行は、様々な理由により、
原告が行った請求の棄却を求める予定である。
前へ 次へ
158/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注10 金融商品と連動したリスク管理
注10は、信用ポートフォリオのエクスポージャーおよび金利指標改革プロジェクトを更新する目的で財務諸表においてのみ記
載されている。
金融商品に関連するリスクおよび当グループがそれらを管理する方法の2021年上半期の更新状況については、上記「第３ 事
業の状況、２ 事業等のリスク」に記載されている。
注10.1 – 金利指標の改革
金利指標（IBOR：銀行間調達金利指標）改革は、2014年に金融安定理事会によって開始され、代替金利、特にリスク・フ
リー・レート（RFR）によってこれらの指標を置換えることを目的としている。この改革は、LIBORの監督責任を有する金融行
為規制機構がLIBORの最終日を発表した2021年３月５日に加速化された。
(1)
・米ドルLIBOR：主要な設定の公表は、2023年６月末までに停止する 。
(2)
・英ポンド、スイスフラン、日本円およびユーロのLIBOR：これらの指標の公表は、2021年末に停止する 。
同時に、ユーロ圏の主要な指標については、以下の通りである。
・EURIBOR：金利指標を管理するEMMI（欧州マネーマーケット協会）がその公表停止を考慮していない。したがって、EURIBOR
は、今後数年にわたり使用され続ける。
・EONIA：2019年10月１日以降、EONIAは、ユーロ短期金利（ESTR）に0.085％の調整スプレッドを加えたものに基づく方法を使
用して計算されている。その管理者であるEMMIは、2021年末にその公表を停止する意向である。欧州中央銀行が創設した、
ユーロ・リスク・フリー・レートに関してワーキンググループが提言した代替金利は、ユーロ短期金利である。
LIBORに基づく市場スワップ金利（ICEスワップ金利）の仲値平均を反映した指標金利あるいは米ドルLIBORに連動したアジア金
利指標等のその他の指標金利については、改革が進行中である。
ソシエテ・ジェネラル・グループはこれらの改革を支持し、関係する通貨の中央銀行によって設定されたワーキンググループ
に積極的に参加しており、2018年夏に経営執行部の監督の下で導入された具体的な移行プログラムを通じてこれらの変更に向
けて積極的に準備している。
この目的のため、当グループはその顧客に対し積極的な周知と伝達のキャンペーンを行っており、かかる活動は、月刊ニュー
スレターおよびソシエテ・ジェネラルのウェブサイトで公表されているIBOR移行に関する質疑応答欄を通じて補完されてい
る。
発表されたLIBOR最終日に備えて、金融当局および中央銀行が設定したワーキンググループは、市場参加者に提言を行った。こ
れらの提言の目的は、
- 一方で（遅くとも2021年12月31日には）LIBORおよびEONIAを参照する新しい取引の創出を停止するため、また
- 他方でこれらの指標を参照するレガシー取引を遅くとも2021年12月31日までに代替参照金利に移行させるためである（遅
くとも2023年６月までに移行される米ドルLIBORを除く。）。
(1) 米ドルLIBORの１週間物および２ヶ月物の設定の公表は、早ければ2021年12月31日には停止される。
(2) １ヶ月物、３ヶ月物および６ヶ月物の英ポンドおよび日本円のLIBOR金利は、再交渉できない商品の移行を容易にするために限られた一
定の期間、RFR（シンセティックLIBOR）に基づいて改革された方法に従って当該日以後も引続き存在する。
RFRベースの商品を取扱い、それによってLIBOR廃止後およびEONIA廃止後のビジネスの継続を確実にするために、ソシエテ・
ジェネラル・グループは、ツールおよびプロセスのアップグレードに着手しているが、当該アップグレードはすでに相当程度
進んでいる。
当グループは、2021年春にLIBOR参照商品の生成を徐々に停止しており、2020年以降顧客に代替解決策を提供している。それと
並んで、当グループは、市場基準に合わせ、IBORを参照する新しい契約において、強力なフォールバック条項を導入した。
2021年、当グループは英ポンド、スイスフラン、日本円およびユーロのLIBORならびにEONIAを参照する契約を移行する作業に
重点をおく予定である。これは主に、キャピタル・マーケッツ、ファイナンス＆アドバイザリー事業の顧客、およびある程度
まではフランス国内および国際リテール・バンキングのネットワークの顧客にとって問題となる。商品によってこの移行は、
主に３つの主要な方法で起こる。
159/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
- 貸出金およびリボルビング・クレジット・ファシリティは、（ヘッジ関係を維持するために）関連するヘッジ商品ととも
に、個別に再交渉される。
- 大部分のデリバティブ商品はそのフォールバック条項（2020年10月にソシエテ・ジェネラル・グループが支持したISDAプ
ロトコル）の適用、または（ISDAフォールバックに類似した条件に基づく）CCPの指導によって移行する。ただし、いくつ
かの取引は両方で再交渉される。
- 最後に、一部の商品（典型的には当座勘定または類似の勘定）については、契約更新によって移行が行われる。
同時に、当グループは、LIBOR参照債券すべてに経過的解決策が確実に提供されるようにしている。
ソシエテ・ジェネラル・グループは、市場当局または規制当局が開発した基準に沿って移行のための再交渉を行うのを助ける
目的で事業ユニットに指針を提供し、このように顧客に公正で均一な再交渉条件を提供している。
2021年６月、市場参加者は、レガシーLIBOR（米ドルを除く。）およびEONIA契約が代替参照金利へ移行する準備を観察するこ
とができた。この移行の準備は、2021年上半期にソシエテ・ジェネラル・グループによって開始されたが、これらの再交渉の
結果の多くは、清算機関が行った移行と同様、年度の下半期になってから出てくると期待される。さらに、フォールバック条
項は、LIBORおよびEONIAの金利の廃止に伴い、年度の最終日に発動される。そのため当グループは、LIBORおよびEONIAを参照
する契約残高の大きなシフトが2021年下半期に生じることを予想している。とはいえ、当グループは、2021年の年末に取引が
集中するのを避けるよう努力している。
金利指標の改革に関連する主要なリスクは、当グループのプログラムの様々なワークストリームを通じて対応されており、
IBOR移行のためのガバナンスの枠組の中で監視されている。それらは、以下の通り識別されている。
・遅延および機会の喪失に至るようなガバナンスおよびプログラムの実行リスクは、定期的な委員会および仲裁機関の一
環として監視されている。
・移行後の訴訟に至るような法律文書のリスクは、市場基準の利用可能性に依存する契約のフォールバック条項の導入に
より管理されている。
・綿密な監視および監督の対象である、様々な指数と関連する金利カーブ間のベーシス・リスクの発生を伴う市場リスク
・当グループの顧客の意思および準備状況、移行する取引の量および期間に応じて異なる、取引移行の実施におけるオペ
レーショナル リスク
・LIBOR廃止に関連した「不祥事」のリスクで、特に以下の事項を通じて管理されるもの
- 事業ユニット別の具体的な行動指針
- チーム・トレーニング
- 顧客への連絡（特に、十分な情報を得にくい顧客との会議、イベントおよび双方向の窓口）は、移行に関連するリス
ク、展開できる代替解決策およびそれらがどのように影響されるかに基づいて企画される。
160/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
注10.2 – 信用ポートフォリオのエクスポージャー
この項において信用エクスポージャーに使用された測定は、EAD-債務不履行時エクスポージャー（オンバランスおよびオフバ
ランス）である。標準的アプローチに基づいて、EADは担保および引当金を控除した純額で計算されている。
2021年６月30日現在のエクスポージャーのクラス別信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで1,052十億ユーロ）
(*) インスティテューション：銀行および公的部門のポートフォリオに関するバーゼルの分類
2020年12月31現在のエクスポージャーのクラス別信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで1,004十億ユーロ）
(*) インスティテューション：銀行および公的部門のポートフォリオに関するバーゼルの分類
161/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021年６月30日現在のエクスポージャーのサブクラス別リテールの信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで204十億ユーロ）
2020年12月31日現在のエクスポージャーのサブクラス別リテールの信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで202十億ユーロ）
2021年６月30日現在のグループのコーポレート・エクスポージャーの分野別内訳(バーゼル・ポートフォリオ)
162/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
コーポレート・ポートフォリオのEADは、代理効果を考慮する前の債務者の特性（信用リスクの範囲：債務者、発行体および取
替リスク）に基づいてバーゼル・ルール（保険会社、ファンドおよびヘッジファンドを含む大企業、中小企業、特殊金融、
ファクタリング事業）に従って表示されている。
2021年６月30日現在、コーポレート・ポートフォリオは、369十億ユーロ（EADで測定されたオンバランスおよびオフバランス
のエクスポージャー）に達している。（金融および保険、ビジネス・サービス、不動産の）３分野でそれぞれポートフォリオ
の10％以上を占める。上位10社のコーポレートの取引相手に対する当グループのエクスポージャーは、このポートフォリオの
７％を占めている。
2020年12月31日現在のグループのコーポレート・エクスポージャーの分野別内訳 （バーゼル・ポートフォリオ）
2021年６月30日現在のコーポレート顧客に対する内部格付け別リスクの内訳（EADの％）
コーポレート顧客に関して、この範囲は、IRB法（特殊金融の加重による健全性の分類基準を除く。）に基づいて測定された、
あらゆる部門のすべてのコーポレート顧客のポートフォリオの正常債権から構成されており、そのEADは290十億ユーロとなっ
ている（標準的手法を含めたコーポレート顧客のバーゼル・ポートフォリオに対するEAD合計は、325十億ユーロ）。ソシエ
テ・ジェネラル・グループのコーポレート取引相手に対するエクスポージャーの格付け別内訳は、ポートフォリオの健全な質
を表している。内部の取引相手格付制度に基づいており、スタンダード＆プアーズの格付相当として上記のグラフに表示して
いる。
2021年６月30日現在、ポートフォリオの過半数（コーポレート顧客の67％）は、投資適格を有している。すなわち、S&PのBBB-
以上に相当する内部格付けを有する取引相手である。投資不適格の取引相手との取引は、発生するリスクを低減するために保
証および担保により裏付けされていることが極めて多い。
163/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021年６月30日現在の銀行業顧客に対する内部格付け別リスクの内訳（EADの％）
銀行業顧客に関して、この範囲は、IRB法に基づいて測定された、あらゆる部門のすべての銀行業顧客のポートフォリオの正常
債権から構成されており、そのEADは62十億ユーロとなっている（標準的手法を含めたインスティテューション顧客バーゼル・
ポートフォリオに対するEAD合計は、120十億ユーロ）。ソシエテ・ジェネラル・グループの銀行業取引相手に対するエクス
ポージャーの内訳は、ポートフォリオの健全な質を表している。内部の取引相手格付制度に基づいており、スタンダード＆プ
アーズの格付相当として上記のグラフに表示している。
2021年６月30日現在、銀行業顧客に関するエクスポージャーは、投資適格の取引相手（エクスポージャーの95％）および先進
国（91％）に集中している。
2021年６月30日現在の当グループの信用リスク・エクスポージャーの地理的内訳（すべての顧客タイプを含む。）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで1,052十億ユーロ）
(1)
2021年６月30日現在、当グループのオンバランスおよびオフバランスのエクスポージャーの91％は、主要な先進国 に集中し
ている。
貸出残高の金額全体のほぼ半分は、フランス国内の顧客に対するものである（リテール以外のポートフォリオに対するエクス
ポージャー32％およびリテールのポートフォリオに対するエクスポージャー14％）
164/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2020年12月31日現在のグループの信用リスク・エクスポージャーの地理的内訳（すべての顧客タイプを含む。）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで1,004十億ユーロ）
(1) IMF の2021年４月の世界経済見通し資料において定義されている。
前へ
165/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【その他】
(1) 半期末後の状況
当該半期末後、2020年度有価証券報告書および本書に記載の事項を除き、当グループの業績に重大な変更は
ない。
(2) 訴訟
上記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注９に記載したもの以外
に、特記事項はない。
166/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違】
添付の財務諸表は、フランスにおいて連結財務諸表の作成の際に準拠が義務付けられている欧州連合（EU）が
採択した国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されている。当該会計原則は、日本において一般に公正妥当と認
められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、2021年６月30日現在におけるその主な相違は以下の通りで
ある。
(1) 財務諸表の表示
① その他の包括利益の項目の表示
2011 年６月16日に国際会計基準審議会（IASB）は「その他の包括利益の項目の表示」（IAS第１号の修正）
を公表し、EUは2012年６月５日にそれを採択したため、当グループは、2013年１月１日以降この修正を適用し
ている。この修正は、その他の包括利益(OCI)の項目の首尾一貫性と明瞭性を改善するものであり、OCIに表示
される項目を、その後に純損益への振替（組替調整）の可能性があるかどうかに基づいてグループ分けするこ
とを要求している。
日本では、企業会計基準委員会（ASBJ）が2010年６月30日に企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する
会計基準」(2013年９月13日改正）を公表し、2011年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結
財務諸表から適用されており、包括利益計算書の表示に関する重要な相違は解消されたが、上記のIAS第１号
の修正に相当する会計基準は2021年６月30日現在公表されていない。
② 特別損益項目
また、経常損益項目以外の前期損益修正損益および固定資産売却損益等の臨時損益は、日本では損益計算書
の特別損益項目として表示することが要求されているが、IAS第１号では、「収益または費用のいかなる項目
も、異常項目として純損益およびその他の包括利益を表示する計算書または注記のいずれにも表示してはなら
ない」と規定している。
③ 会計基準からの逸脱
IAS 第１号「財務諸表の表示」の第19項および第20項では、現行の会計基準や解釈指針の規定に従うと誤解
を招き、財務諸表の目的に反すると結論づける極めて稀な場合に、企業は一定の開示を条件として会計基準ま
たは解釈指針の規定から逸脱することが認められ、もしくは逸脱する必要がある。
日本では、重要性が乏しい場合および企業規模が小さい等の場合に本来の会計処理の適用を免除できる規定
は存在するが、IAS第１号のように重要性が乏しい場合等に限らず会計基準の適用を免除もしくは逸脱する必
要がある旨の明文化された基準はない。
167/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 連結財務諸表
2011年５月にIASBは、３つの新基準書、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」および２つの改訂基準書、IAS第27号(2011年)「個別財務諸表」、IAS
第28号(2011年)「関連会社および共同支配企業に対する投資」を公表し、従来のIAS第27号(2008年)、IAS第28
号(2003年)、IAS第31号(2000年)および解釈基準書(SIC)第12号他を廃止した。
これらの新基準書は、連結財務諸表の表示と開示の原則の確立、共同支配の取決めの当事者の会計処理規定
の改善、ならびに、連結および非連結企業に関する開示の充実を目的とするものである。
EUは、2012年12月に、これらの新基準書および改訂基準書を採択し、当グループでは2014年１月１日以降開
始する事業年度から適用した。
IFRS第10号「連結財務諸表」と日本の会計基準の主要な相違は、以下の通りである。
① 連結の範囲
IFRS 第10号では、他の企業を支配する企業は、連結財務諸表を作成することが要求されている。IFRS第10号
は、「支配」を以下の通り定義している。
- 投資先に対するパワーを有している。
- 投資先への関与から生じるリターンの変動にさらされている、あるいは、リターンの変動に対する権利を
有している。
- 投資者のリターンに影響を及ぼすために投資先に対してパワーを行使できる。
IFRS では、支配の判定にあたっては、議決権比率に関する数値基準は定義していないが、潜在的議決権も
考慮する。
日本の会計基準でも、連結の範囲は実質支配力基準により決定されるが、議決権比率に関する具体的な数値
基準が設定されている。潜在的議決権を考慮する規定はない。子会社であっても支配が一時的または、連結す
ることにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある会社は連結に含めないとされている。
② 会計方針の統一
IFRS 第10号では、類似の環境下で行われた類似の取引について統一した会計方針を適用することが要求され
ている。
日本では、2006年５月17日に公表された企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2015年３月26日改正）において、日本基準で作成された親
会社の連結財務諸表に取込む際に認められる子会社の会計基準としては、親会社と同一の会計基準を適用する
ことが原則であるが、在外子会社の財務諸表が、IFRSまたは米国会計基準で作成されている場合には当面の間
それを認めるという取扱いが、2008年４月１日以降開始する会計年度から適用されている。
168/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
③ 子会社の決算日の統一
IFRS 第10号では、連結財務諸表の作成に用いられる親会社および子会社の財務諸表は同一の日付で作成され
なければならないとし、子会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能でない限り、当該子会
社の財務情報を親会社の決算日と同一日付で追加的に作成しなければならない。
日本では、子会社の決算日が異なる場合、差異が３ヶ月以内であればそのまま連結することもできる。ただ
し、差異期間中の連結会社間の重要な取引は調整する。
④ 非支配持分
IFRS第10号では、純損益およびその他の包括利益の各要素については、親会社株主と非支配持分に帰属す
る。包括利益総額を帰属させることで、非支配持分が借方残高になる場合であっても、親会社株主と非支配持
分に帰属させる必要がある。
日本ではそのような超過額は、非支配持分には帰属させず親会社の持分に負担させる。
(3) 共同支配の取決め
IFRS 第11号において、共同支配の取決めは、共同支配事業と共同支配企業に分類され、それぞれ次のように
会計処理することを定めている。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配事業者）が当該取決めに関する資産に
対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、共同支配事業の資産、負債、収
益、費用のうち、契約上の取決めで決定され定められた参加者の持分相当額を認識するよう要求している（比
例連結とは異なる。）。
共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配投資者）が、当該取決めの純資産に対
する権利を有している共同支配の取決めであり、共同支配に対する持分は投資として認識し、IAS第28号に従っ
て、一定の免除規定に該当する場合を除き、持分法を適用して会計処理する。従来、IAS第31号で認められてい
た比例連結による会計処理は廃止された。
また、共同支配事業者または共同支配投資者は、その個別財務諸表において、共同支配事業または共同支配
企業に対する持分を、IFRS第11号またはIAS第27号に従って会計処理しなければならない。
日本では、共同支配の取決めに係る会計処理を明確に定めた会計基準はない。
(4) 企業結合、のれんおよび非支配持分
IASBは、企業結合に関する会計基準として2008年１月、IFRS第３号(改訂)「企業結合」およびIAS第27号（改
訂）「連結および個別財務諸表」を公表した。なお、IAS第27号は、2011年５月に公表されたIFRS第10号「連結
財務諸表」に置き換えられている。
企業結合に関するIFRS第３号(改訂)と日本の会計基準との主要な相違は、以下の通りである。
169/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
① 企業結合およびのれんの会計処理
IFRS第３号では、企業結合の会計処理として取得法のみが認められている。のれんは償却されず、少なくと
も年１回、減損テストを実施する必要がある。負ののれん（バーゲン・パーチェス）は、発生時に直ちに収益
計上される。
日本では、2008年12月26日にIFRSへのコンバージェンス・プログラムの一環として、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」および同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が公表されたが、この基準
では、持分の結合の会計処理は共同支配企業の形成の場合にのみ適用され、共同支配企業に該当しない場合に
はパーチェス法のみが適用される。またのれんは20年以内に規則的に償却することとされているが、負ののれ
んについてはIFRSと同様に当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することとされている。
② 条件付対価
条件付対価については、IFRSでは、取得の対価として取得日の公正価値で当初認識し、金融商品の会計基準
（IAS第32号第11項）に従って条件付対価を支払う義務を負債もしくは資本として分類する。条件付対価の公
正価値の当初認識後の変動については、関連基準に従って会計処理される。日本ではその条件付対価が企業結
合締結後の将来の業績に依存する場合は、その対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決
定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追
加的に認識する。
③ 段階的に達成された企業結合
段階的に達成された企業結合(持分の段階取得)の場合、IFRSでは従前に保有していた被取得企業に対する持
分を取得日の公正価値により再評価し、評価差額を損益としてあるいはその他の包括利益として認識する。日
本でも同様に支配獲得日前に保有していた被取得企業に対する持分を企業結合日の時価で算定するが、評価損
益は当期の損益として認識する。また追加取得時にのれんもしくは負ののれんを認識する。
④ 非支配持分
IFRS では、非支配持分は、非支配持分の公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分比率を乗じた額で測定し、従ってのれんも含まれる。
日本では、非支配持分は、のれんの測定に含めない。
170/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 金融資産の分類および測定
IFRS第９号「金融商品」が2018年１月１日に開始する事業年度から発効し、IAS第39号（「金融商品：認識
と測定」）を置き換えた。IAS第39号では、金融資産は当初認識後の金融資産を測定するために、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産または負債(デリバティブを含む。)、満期保有目的投資、貸出金および債
権、売却可能金融資産の４つに分類されていたが、IFRS第９号では、すべての金融資産は、原則として、契約
上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに基づいて、事後に償却原価で測定、純損益を通じて公正価値で
測定（FVTPL）、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）の区分のいずれかに分類され
る。なお、金融資産が償却原価またはFVOCI区分に分類されるのは、その金融資産が契約上のキャッシュ・フ
ローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル、または契約上のキャッシュ・フロー
と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつその契約上のキャッシュ・フローが
元本と利息のみから構成される場合であり、キャッシュ・フロー要件を満たさない金融資産はすべてFVTPL区
分に分類される。
金融負債の分類および測定については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債およびその他特定の金
融負債またはコミットメントを除き、償却原価（実効金利法による）で事後測定するものに分類しなければな
らない。
日本では、有価証券について、その保有目的に従って、売買目的有価証券（時価で測定し、評価差額をPLに
計上）、満期保有目的の債券（取得原価で計上し、特定の場合、償却原価で測定）、子会社および関連会社株
式（取得原価で計上）、その他有価証券（時価で測定し、税効果適用後の評価差額を純資産の部に計上。評価
差益は純資産、評価差損はPLに計上する方法も認められる）の４区分に分類される。
日本の金融商品に関する会計基準の実務指針では、金融負債については、債務額を貸借対照表価額とする
が、一定の条件下で、償却原価法（利息法および定額法による）が認められている。
(6) 金融資産の減損
IFRS第９号では、償却原価で測定される金融資産、負債性金融商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権お
よびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産等に対しては予想信用損失に対する損失評
価引当金が認識される。負債性金融商品の場合、当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠がある資産を除
き、減損規定の対象資産は、すべて12ヶ月予想信用損失が引き当てられる（ステージ１）。当初認識後に信用
リスクの著しい増加がある場合には、引当額が12ヶ月予想信用損失から全期間予想信用損失に切り替わる（ス
テージ２）。
利息収益の認識については、総額ベース帳簿価額に実効金利を適用するが、減損の客観的な証拠がある場合
には減損後の資産の純帳簿価額に実効金利を適用する（ステージ３）。なお、資本性金融商品の場合には、す
べてFVTPLまたはFVOCIで処理されるため、減損という手続自体がない。
171/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
日本では、売買目的有価証券以外の有価証券の価値の減損に関する客観的証拠について、時価が取得価額に
比較して著しく下落したときに、合理的な反証がない限り、回復する見込みがないとみなして、当該有価証券
の価値の減損を認識する必要があるとされているが、それ以後の価値変動により減損を取り消すことは認めら
れない。また貸付金等については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念
債権、破産更生債権等の３つに区分し、貸倒見積高の算定を行うことを要求しているが、処理後の引当金勘定
の修正があっても利息の支払いとして認識可能な債務者からの現金受領までは受取利息の認識はされない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS 第９号では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつその場合にのみ、
影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。企業はいかなる金融負債も分類変更してはな
らない。
日本では、有価証券の保有目的区分の変更が認められるのは、特定の場合に限られている。ただし、売買
目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への振替は認められない。
( 8 ) 金融資産の認識の中止
IFRS第９号では、資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、資産のキャッシュ・フ
ローおよび資産の所有権に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべてを受取る契約上の権利を移転した場
合、金融資産(あるいは同種資産のグループ)のすべてあるいは一部の認識を中止する。金融資産のキャッ
シュ・フローを移転したものの、その所有者のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしてお
らず、また資産に対する支配を保持していない場合には、その認識を中止し、当該資産の移転に伴い創出され
た権利または義務を、資産あるいは負債に別途認識する。資産の支配を保持している場合には、その資産に継
続関与する程度に基づき、貸借対照表に継続して認識する。
日本では、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)により、金融資産の消滅は、金融資産の契
約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識
される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(i) 譲渡された金融資産に対する譲受人
の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(ii) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上
の権利を直接または間接に通常の方法で享受可能で、(iii) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権
利および義務を実質的に有していない場合である。
172/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
( 9 ) ヘッジ会計
純損益に影響を与える可能性のある特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために使用する金
融商品（デリバティブまたは非デリバティブを含む。）についてヘッジ会計を適用している場合、企業は、そ
のヘッジ手段およびヘッジ対象との間のヘッジ関係を指定し、そのヘッジを「公正価値ヘッジ」、「キャッ
シュ・フロー・ヘッジ」または「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」として会計処理することができ
る。
ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段、ヘッジ対象または取引、ヘッジされるリスクの性質の識別、および
ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを企業が判定する方法を特定する文書化が要求さ
れ、このような文書の作成の省略あるいはヘッジの有効性評価を省略することは認められない。
日本では、原則として「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識せず、ヘッジ対象の損益が認
識されるまで損益認識を遅らせ、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に認識する。)を採用し、
ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることが可能な場合には、「時価ヘッジ
会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)が
採用されている。なお、2006年８月11日に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」では、税効果考慮後の繰延ヘッジ損益を資産・負債ではなく、貸借対照表の純資産の部に計上
することとされた。また、ヘッジ会計の要件を満たした特定の金利スワップについては、金利スワップを時価
評価せず、金利スワップの受払純額等を当該資産・負債の利息に加減して処理することも認められている。ま
た、外貨建金銭債権債務等のヘッジについて振当処理が認められている。
IFRSでは、金利スワップの特例処理および為替予約の振当処理は認められない。また、ヘッジ文書の作成お
よびヘッジの有効性評価を省略することは認められていないが、日本では一定の要件を満たす場合、文書の作
成の省略および有効性の判定を省略できる。
(10) 公正価値測定
2011年５月12日、IASBは、IFRS第13号「公正価値測定」を公表し、EUは2012年12月11日にそれを採択した
ため、当グループは2013年１月１日以降この会計基準を適用している。IFRS第13号は、(a)公正価値を定義
し、(b)単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワークを示し、(c)公正価値測定に関する開示を要求し
ている。
IFRS第13号は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」（すなわち、出口価格）と定義して
いる。
また、公正価値測定は企業が次のことを決定することを求めているとIFRSは説明している。
(a) 測定される特定の資産または負債
(b) 非金融資産については、当該資産の最有効使用および当該資産が他の資産との組合せで使用されるのか単
独で使用されるのか
173/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(c) 当該資産または負債について秩序ある取引が行われる市場
(d) 公正価値を測定する際に用いる適切な評価技法。用いる評価技法は、観察可能なインプットの使用を最大
限とし、観察可能でないインプットの使用は最小限とすべきである。それらのインプットは、市場参加者が当
該資産または負債の価格付けを行う際に使用するものと整合的なものとすべきである。
日本では、公正価値に関する会計処理・開示については企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等があるが、公
正価値の概念を包括的に規定する基準書はない。企業会計基準第10号では、「時価とは公正な評価額をいい、
市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場（市場価格）に基づく価額をいう。市場
価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする」と記載し、時価の定義の中に含めてい
る。出口価格の概念は明示的には要求されておらず、入口価格も出口価格も容認されている。
またIFRSでは、公正価値測定および関連する開示の首尾一貫性と比較可能性を高めるために公正価値ヒエラ
ルキーを設け、公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを３つのレベル（レベル１、レベル
２、レベル３）に区分しているが、日本では、時価の入手可能性の有無に基づいて区分している。
日本の企業会計基準委員会は、このような状況を踏まえ、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開
示に関して、IFRSとの整合性を図る取組みに着手し、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」を公表し、2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されるこ
ととなった。なお早期適用も認められている。この会計基準では、IFRS第13号「公正価値測定」の定めを第三
者から入手した相場価格の利用を除いて基本的にすべて取り入れているが、企業会計基準第30号ではその適用
範囲を金融商品とトレーディング目的の棚卸資産のみとし、非流動資産については対象外としている。また従
来時価の定義として入口価格も出口価格も容認していたが、企業会計基準第30号では、時価は直接観察可能で
あるかどうかにかかわらず算定日における市場参加者間の秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格
であるとしている。
(1 1 ) 株式報酬
IFRS第２号「株式報酬」に基づき、サービスの提供を受けたときに、株式報酬取引において受けたサービス
を認識するように要求されている。持分決済型の株式報酬取引においてサービスの提供を受けた場合は、資本
の増加、また現金決済型の株式報酬取引の場合は負債に相当する。持分決済型の株式報酬取引の場合、提供さ
れたサービスの公正価値を正しく測定することが難しい場合は、提供されたサービスの公正価値は、付与した
持分金融商品の公正価値を参照して測定する。その場合に付与された持分金融商品の公正価値は、これらの持
分金融商品が付与される条件を考慮して、入手可能であれば市場価格に基づく必要がある。現金決済型の株式
報酬取引については、報告日における負債の公正価値で、提供されたサービスと発生した負債を測定する。
174/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
日本では、2005年12月27日に企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表され
た。当該基準によれば、ストック・オプション付与日の公正な評価額は、対象勤務期間にわたり費用配分され
る。この基準は、2006年５月１日以後付与されたストック・オプションに対して適用されている。
2019年12月に会社法の一部が改正され、上場株式を発行している株式会社が取締役等の報酬等として株式の
発行等をする場合には金銭の払込を要しないことが新たに定められたことに伴い、2021年１月28日に公表され
た実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が、2021年３月１日
以後に生じた取締役に対する株式報酬について適用される。
(1 2 ) 退職後給付
IAS第19号の修正が2011年６月に公表され、2012年６月５日にEUにより採択された後、当グループではこれ
らの修正を2013年に遡及適用した。IAS第19号の修正では、数理計算上の差異の認識について、その他の包括
利益に即時計上されるがリサイクルはせず、すべての過去勤務費用については純損益に即時認識される。ま
た、期待運用収益の考え方は廃止され、確定給付負債（資産）の純額に確定給付債務の測定に用いる割引率を
乗じた金額を利息純額として算定（純利息アプローチ）することとし、この純利息費用は純損益に認識され
る。
日本では、2012年５月17日に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指
針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。当該会計基準によれば、IAS第19号の修正
と同様に未認識項目に対応する額も含めて退職給付債務と年金資産の差額である積立状況を示す額を貸借対照
表にそのまま負債（または資産）として計上することに変更されたが、数理計算上の差異および過去勤務費用
の処理方法については変更しておらず、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち未認識項目
についてはその他の包括利益に計上し、純資産の部のその他の包括利益累計額に計上されている未認識項目の
うち、当期に費用処理された部分については、リサイクルを行うこととしている。
なお、IAS第19号の修正と異なり、期待運用収益の考え方は廃止されていない。また退職給付見込額の期間
帰属方法として従来期間定額基準を原則的な方法としていたが、IAS第19号で採用されている給付算定方式基
準（退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込
み額の各期の発生額とする方法）の選択適用も認めることとされた。この会計基準は2013年４月１日以降開始
する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されている。
175/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(13) リース
2016 年１月13日、IASBは、IAS第17号に置き換わるIFRS第16号「リース」を公表したが、2017年10月31日に
欧州連合はこれを採択し、ソシエテ・ジェネラル・グループにおいては2019年１月１日以後に開始する事業年
度からこれを適用している。IFRS第16号によれば、一定の例外を除いて、すべてのリース契約について、借手
は、その貸借対照表に対象リース資産を使用する借手の権利を表す使用権資産およびリースの支払義務を表す
リース負債を認識することが要求されている。また、損益計算書において、借手は、使用権資産の減価償却費
とリース負債に係る支払利息を区別して認識する。
経過措置として、この新基準の初度適用にあたっては、この基準で提案されている修正遡及アプローチの選
択が認められており、適用初年度において表示される前事業年度に係る比較データは修正再表示されない。
適用初年度期首における現行リース契約に係るリース負債の金額は、契約の残存期間を考慮して同時点で有
効な借手企業の追加借入利子率で残存リース料を割引くことにより計算される。相当する使用権資産は、リー
ス負債に等しい金額で貸借対照表に計上される。
例外として、短期リース(12ヶ月未満)および原資産が少額であるリースについては、このような要求を適用
せず、従来のオペレーティング・リースのように支払リース料をリース期間にわたって定額もしくは規則的な
方法で費用計上する処理が認められている。
日本では、IFRS第16号によって置き換えられたIAS第17号と類似したリースに関する会計基準に基づいて、
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、そのリスクと便益を実質的にすべて移
転するファイナンス・リースについては、借手はリースの開始時にそのリース資産の公正価値と最低リース料
総額の現在価値のいずれか低い方の額で資産および負債を計上する。
オペレーティング・リースについては、そのリース料をリース期間にわたって費用として計上する。
(1 4 ) 中間財務報告およびその監査要件
IFRS(IAS第34号)では、企業が期中報告期間(１会計年度全体よりも短い報告期間)の期中財務報告書を作成
する場合に適用する認識および測定の原則を規定している。この期中財務報告書とは、期中報告期間について
IAS第１号に記載された財務諸表の完全な１セットまたは要約財務諸表の１セットのいずれかを含んだ財務報
告書を意味している。要約財務諸表のセットを公表する場合においても、その要約財務諸表は、少なくとも直
近の年次財務諸表中に掲記された見出しおよび小計ならびに選択された説明的注記を含めることを要求し、追
加の表示項目または注記についても、それを記載しなかった場合、当該要約財務諸表について誤解を招く場合
には記載する必要がある。また、各半期報告書に記載する財務諸表は、当上半期末現在および前期末の貸借対
照表、当上半期および前上半期の損益計算書、キャッシュ・フロー計算書ならびに持分変動計算書とされてい
る。
176/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
この基準書では期中財務報告書は直近の年次財務諸表で使用されているものと同様の会計方針および処理方
法を使って作成することを要求しており、会計処理の方針を変更した場合はその内容と影響額を記載すること
を要求している。会計方針の変更は、遡及修正が不可能でない限り当会計年度の過去の期中報告期間の財務諸
表および過年度の対応する期中報告期間の財務諸表を修正再表示する必要がある。
期中財務諸表に同一の認識および測定基準を適用する必要があるが、季節的、循環的または臨時に収受され
る収益、会計年度中に不均等に発生する費用に関する規定もある。また、年次財務諸表と比較して見積りの方
法がより多く使用される。
また、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会 (IAASB)が公表する国際監査基準(ISA)が、欧州
の上場会社の共通の監査基準として採択されているが、IAASBが公表している期中財務諸表に対するレビュー
業務を規定した国際レビュー業務基準2410号(ISRE2410)が2006年12月15日以降開始する会計期間の期中財務情
報から適用されている(フランスでは四半期レビュー報告書の添付は義務付けられていない。)。
日本では、2007年８月10日に四半期報告制度に関連する法令が整備され、2008年４月１日以降開始する事業
年度から四半期報告書の提出が義務付けられた。またそれと同時にISRE2410と同様の四半期レビュー報告制度
が導入され、従来の中間財務諸表監査についても廃止されたが、銀行・保険等の金融機関については、第２四
半期報告書は従来の半期報告書に準じることになっており、四半期レビューではなく中間監査が引続き実施さ
れている。
177/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当
該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
178/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券届出書、有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
該当事項なし。
(2) 発行登録書、発行登録追補書類およびその添付書類
2021 年１月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年１月５日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－８）
2021 年１月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－９）
2021 年１月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－10）
2021 年１月14日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－11）
2021 年１月14日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－12）
2021 年１月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－13）
2021 年１月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－14）
2021 年１月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－15）
2021 年１月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－16）
2021 年２月15日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年２月19日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年２月19日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年２月24日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－17）
2021 年２月24日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－18）
2021 年２月26日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－19）
2021 年２月26日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－20）
2021 年３月１日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－21）
2021 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－22）
2021 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－23）
2021 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－24）
2021 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－25）
2021 年３月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年３月５日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－26）
2021 年３月８日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－27）
2021 年３月10日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－28）
2021 年３月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－29）
2021 年３月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－30）
179/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021 年３月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－31）
2021 年３月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－32）
2021 年３月19日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年３月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－33）
2021 年３月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－34）
2021 年３月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年３月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年３月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年３月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年３月30日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－35）
2021 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－36）
2021 年４月２日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－37）
2021 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－38）
2021 年４月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－39）
2021 年４月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－40）
2021 年４月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－41）
2021 年４月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－42）
2021 年４月９日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－43）
2021 年４月９日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－44）
2021 年４月13日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－45）
2021 年４月23日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年５月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－46）
2021 年５月18日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年５月21日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－47）
2021 年５月26日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－48）
2021 年６月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－49）
2021 年６月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－50）
2021 年６月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－51）
2021 年６月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－52）
2021 年６月22日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年６月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－53）
2021 年６月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年６月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年６月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年６月29日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年７月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
180/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2021 年７月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年７月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－54）
2021 年７月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－55）
2021 年７月２日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年７月６日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－56）
2021 年７月６日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－57）
2021 年７月13日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－58）
2021 年８月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－59）
2021 年８月31日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年９月１日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－60）
2021 年９月１日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－61）
2021 年９月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年９月３日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年９月14日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年９月17日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2021 年９月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－62）
(3) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年１月１日 2021 年６月17日
（2020年度) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項なし。
(5) 訂正報告書
該当事項なし。
181/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
182/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月29日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（株
式会社小松製作所）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である株式会社小松製作所の
普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋した
ものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 972,887,610 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
(4) 発行日
2019 年３月28日
(5) 売出価額の総額
600,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月26日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付デジタルクーポン円建社債 （古
河電気工業株式 会社 ）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
183/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である古河電気工業株式会社
の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 70,666,917 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当該会社の標準と
なる株式であり、単元株式数は100株です。
(4) 発行日
2019 年４月25日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社
債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 対象受益権の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目 12 番１号
(2) 理由
本社債は、一定の場合、対象受益権の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無および
変動利息計算期間について支払われる利息額が対象受益権の価格水準により決定される。そのため、対象
ETFであるNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
184/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象銘柄についての詳細
種類 ： 証券投資信託の受益権
受益権残存口数 ： 15,800,000 口（2021年９月22日現在）
上場金融商品取引所 ： 株式会社東京証券取引所
(4) 発行日
2019 年12月23日
(5) 売出価額の総額
700,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社・株式会社 商船三井）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋５丁目 11 番３号
(b) 株式会社商船三井
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである住友金属鉱山株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を
必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである株式会社 商船三井の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
185/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 住友金属鉱山株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 290,814,015 株（2021年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
る場合の株式数は含まれておりません。
(b) 株式会社商船三井
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 120,628,611 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年１月27日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社小松製作所・株式会社 商船三井）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(b) 株式会社商船三井
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
186/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである株式会社小松製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである株式会社 商船三井の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 株式会社小松製作所
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 972,887,610 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
(b) 株式会社商船三井
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 120,628,611 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年１月27日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
187/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月20日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：TOYO TIRE・良品計画）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) TOYO TIRE 株式会社
兵庫県伊丹市藤ノ木ニ丁目２番13号
(b) 株式会社 良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により
決定されるため、参照銘柄の１つであるTOYO TIRE株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により
決定されるため、参照銘柄の１つである株式会社良品計画の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) TOYO TIRE 株式会社
種類： 普通株式
発行済株式数： 154,111,029 株（2021年８月10日現在）
上場金融商品取引所： 東京証券取引所（市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
(b) 株式会社 良品計画
種類： 普通株式
発行済株式数： 280,780,000 株（2021年７月５日現在）
上場金融商品取引所： 東京証券取引所（市場第一部）
内容： 単元株式数100株
188/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2020 年７月17日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（出光興産株式会
社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である出光興産株式会社の普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 297,864,718 株（2021年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2020 年７月30日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年10月22日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・株式会社日立製作所）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) Z ホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
189/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 株式会社 日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つであるZホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報の
開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである株式会社日立製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) Z ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 7,656,315,095 株（2021年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含みません。
また当該会社は、2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)
を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行しています。
(b) 株式会社 日立製作所
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 968,234,877 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京、名古屋
内容 ： 単元株式数は100株
(注) 発行済株式数は、2021年８月１日から上記日付までの間の新株予約権の行使により発行し
た株式数を含みません。
(4) 発行日
2020 年10月21日
190/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年12月10日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社スクウェ
ア・エニックス・ホールディングス）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。た
だし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 122,531,596 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年12月９日
(5) 売出価額の総額
350,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月７日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ＫＬａｂ株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
ＫＬａｂ株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号
191/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式であるＫ
Ｌａｂ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の
情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 38,623,500 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
い当該会社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となっております。
(注) １．上記日付現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式
を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。
２．発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年１月６日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年２月１日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（第一三共株式会社・三菱地所株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 第一三共株式会社
東京都中央区 日本 橋本町三丁目５番１号
(b) 三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
192/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである第一三共株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである三菱地所株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 第一三共株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,947,034,029 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(b) 三菱地所株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,391,478,706 株（2021年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所、名古屋証券取引所、各市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年１月29日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
193/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年２月４日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（レーザーテック株式
会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
レーザーテック株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である
レーザーテック株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報
は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 94,286,400 株（2021年５月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2021 年２月３日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年２月４日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社良品計画・第一生命ホールディングス株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社 良品計画
東京都豊島区東池袋 四丁目 26 番３号
(b) 第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
194/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである株式会社良品計画の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の１つである第一生命ホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の
情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社 良品計画
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 280,780,000 株 （2021年７月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数100株
(b) 第一生命ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,116,939,700 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社
にとって標準となる株式 (１単元の株式数 100株)
(注) 2021年７月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行
済株式総数が183,900株増加しております。
(4) 発行日
2021 年２月４日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
195/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月12日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（参照株式：エーザイ・オリンパス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) エーザイ株式会社
東京都文京区小石川四丁目６番10号
(b) オリンパス株式会社
東京都八王子市石川町2951番地
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により
決定されるため、参照株式の１つであるエーザイ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により
決定されるため、参照株式の１つであるオリンパス株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) エーザイ株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 296,566,949 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(b) オリンパス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,299,294,333 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
196/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2021 年３月11日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月14日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である
GMOペイメントゲートウェイ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に
記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 75,588,557 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年３月11日
(5) 売出価額の総額
350,000,000 円
197/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月17日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (ＭｏｎｏｔａＲＯ、サイバーエージェント)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
兵庫県尼崎市竹谷町 二丁目 183 番地
(b) 株式会社 サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。た
だし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社サイバーエージェントの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とす
る。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 501,275,000 株（2021年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(b) 株式会社 サイバーエージェント
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 505,706,400 株（2021年７月29日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
198/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2021 年３月16日
(5) 売出価額の総額
220,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月20日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社村田製作
所）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足一丁目10番１号
(2) 理 由
本社債に係る早期償還の有無および満期償還額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式発
行会社である株式会社村田製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 675,814,281 株 （2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
シンガポール証券取引所
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2021 年３月18日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月23日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社サイバー
エージェント）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番１号
199/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社サイバーエージェントの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 505,706,400 株（2021年７月29日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(4) 発行日
2021 年３月22日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月26日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社リクルー
トホールディングス）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
(2) 理 由
本社債に係る早期償還の有無および満期償還額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式発
行会社である株式会社リクルートホールディングスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。た
だし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,695,960,030 株（2021年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 (市場第一部)
内容 ： （注１）
(注１) 単元株式数は100株です。
(注２) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
200/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2021 年３月25日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月４日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（弁護士ドットコム株
式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
弁護士ドットコム株式会社
東京都港区六本木四丁目１番４号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である弁
護士ドットコム株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報
は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 22,263,000 株（2021年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（マザーズ）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年４月１日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
201/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月30日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 デジタル
クーポン円建社債（スズキ株式会社・任天堂株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) スズキ株式会社
静岡県浜松市南区高塚町300番地
(b) 任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾 立町 11 番地 １
(2) 理 由
(a) 本社債に係る早期償還の有無、満期償還額および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象
株式の株価水準により決定されるため、対象株式発行会社の１つであるスズキ株式会社の普通株式に関
する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものであ
る。
(b) 本社債に係る早期償還の有無、満期償還額および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象
株式の株価水準により決定されるため、対象株式発行会社の１つである任天堂株式会社の普通株式に関
する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものであ
る。
(3) 対象株式についての詳細
(a) スズキ株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 491,122,300 株 （2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株です。
(注)１ 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
２ 2021年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式24,000株を発行しています。
(b) 任天堂株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 131,669,000 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数100株
202/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2021 年３月29日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月13日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（シャープ株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
シャープ株式会社
堺市堺区匠町１番地
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である
シャープ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 611,952,858 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2021 年４月12日
(5) 売出価額の総額
350,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社レノバ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社レノバ
東京都中央区京橋二丁目２番１号
203/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社レノバの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 78,250,800 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当該会社に
おける標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2021 年４月21日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社メルカリ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社メルカリ
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社メルカリの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の
情報より抜粋したものである。
204/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 157,676,386 株（2021年５月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（マザーズ）
内容 ： １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であ
り、株主としての権利内容に何ら限定のない当該会社における
標準となる株式であります。
(注)１. 2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総
数が33,300株増加しております。
２. 発行済株式数には、2021年５月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年４月21日
(5) 売出価額の総額
350,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月28日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社ネクソン）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社ネクソン
東京都港区六本木一丁目４番５号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社ネクソンの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の
情報より抜粋したものである。
205/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 889,669,539 株（2021年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当該会社に
おける標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株
であります。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年４月27日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年６月８日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (エムスリー、ＳＵＢＡＲＵ)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) エムスリー株式会社
東京都港区赤坂一丁目11番44号
(b) 株式会社 ＳＵＢＡＲＵ
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つであるエムスリー株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、
以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
206/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社ＳＵＢＡＲＵの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただ
し、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) エムスリー株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 678,801,900 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(b) 株式会社 ＳＵＢＡＲＵ
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 769,175,873 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2021 年６月７日
(5) 売出価額の総額
200,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年６月15日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社ＳＵＭＣ
Ｏ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社ＳＵＭＣＯ
東京都港区芝浦一丁目２番１号
207/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社ＳＵＭＣＯの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 290,175,139 株（2021年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 株式会社東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2021 年６月14日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月６日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作
所）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である株式会社小松製作所の普通
株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもの
である。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 972,887,610 株 （ 2021 年８月６日 現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
208/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2021 年７月５日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月１日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・株式会社安川電機）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) Z ホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
(b) 株式会社 安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
(2) 理 由
(a) 本社債に係る早期償還の有無、満期償還額および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象
株式の株価水準により決定されるため、対象株式発行会社の一つであるZホールディングス株式会社の
普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋
したものである。
(b) 本社債に係る早期償還の有無、満期償還額および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象
株式の株価水準により決定されるため、対象株式発行会社の一つである株式会社安川電機の普通株式に
関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある。
(3) 対象株式についての詳細
(a) Z ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 7,656,315,095 株（2021年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含みません。
また当該会社は、2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)
を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行しています。
209/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 株式会社 安川電機
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 266,690,497 株（2021年７月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2021 年７月１日
(5) 売出価額の総額
600,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月13日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社メルカリ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社メルカリ
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社メルカリの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の
情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 157,676,386 株（2021年５月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（マザーズ）
内 容 ： １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何ら限定のない当該会社における標準
となる株式であります。
(注)１. 2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総
数が33,300株増加しております。
２. 発行済株式数には、2021年５月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
210/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2021 年７月12日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・株式会社リクルートホールディングス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社 資生堂
東京都中央区銀座七丁目５番５号
(b) 株式会社 リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番 17 号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社資生堂の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社リクルートホールディングスの普通株式に関する以下
の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社 資生堂
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 400,000,000 株 （2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数100株です。
211/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 株式会社 リクルートホールディングス
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,695,960,030 株（ 2021 年８月12日 現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： （注１）
(注１) 単元株式数は100株です。
(注２) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2021 年７月12日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月21日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（川崎汽船株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
川崎汽船株式会社
神戸市中央区海岸通８番
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である川
崎汽船株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の
情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 93,938,229 株（2021年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京、名古屋、福岡各証券取引所（東京・名古屋は市場第一部
に上場）
内 容 ： 単元株式数は100株である。
(4) 発行日
2021 年７月20日
212/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月21日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただ
し、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 614,438,399 株（2021年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所、名古屋証券取引所 (以上市場第一部)
内 容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2021 年７月20日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（参照株式：アンリツ・日野自動車）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
(b) 日野自動車株式会社
東京都日野市日野台三丁目１番地１
213/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により
決定されるため、参照株式の１つであるアンリツ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により
決定されるため、参照株式の１つである日野自動車株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) アンリツ株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 138,299,494 株（2021年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内 容 ： 単元株式数 100株
(b) 日野自動車株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 574,580,850 株（2021年８月４日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
内 容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2021 年７月28日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
214/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月14日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（BASE株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
BASE 株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である
BASE株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 110,830,749 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 (マザーズ)
内 容 ： 単元株式数は100株となっております。
(注)１. 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式
総数が2,000株増加しております。
２. 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年９月13日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社レノバ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社レノバ
東京都中央区京橋二丁目２番１号
215/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社レノバの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 78,250,800 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 (市場第一部)
内 容 ： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当該会社に
おける標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2021年８月１日から上記日付までに新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2021 年９月21日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社出前館）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社出前館
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社出前館の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
216/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 参照株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 85,486,500 株（2021年７月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所、ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)
内 容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年７月１日から上記日付までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年９月21日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：株式会社日立製作所)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、償還株式数の対象株式および／または差額調整金（もしあれ
ば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定される
ため、対象株式である株式会社日立製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以
下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 85,486,500 株（2021年７月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所、ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)
内 容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2021年７月１日から上記日付までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
217/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 968,234,877 株（2021年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京、名古屋
内 容 ： 単元株式数は100株
(注) 発行済株式数は、2021年８月１日から上記日付までの間の新株予約権の行使により発行し
た株式数を含みません。
(4) 発行日
2021 年９月27日
(5) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
218/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2021 年 ９ 月 22 日までに関東財務局に提出され、かつ、EDINETを通じて閲覧が可能であった書類であ
る。
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月29日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（株
式会社小松製作所）
株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第152期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月17日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第153期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日に関東財務局長に提出。
ニ ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店
東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
219/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月26日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付デジタルクーポン円建社債（古
河電気工業株式会社）
古河電気工業株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第199期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第200期第１四半期 (自 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長に提出。
ニ ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
古河電気工業株式会社 本店
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社
債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社 （ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型
上場投信）
(1) 対象ETFに関して当該会社が提出した書類
イ． 有価証券報告書 およびその添付書類
第 ９ 期（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
2021年８月17日関東財務局長に提出。
ロ． 四半期報告書 または半期報告書
該当事項なし。
220/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ． 臨時報告書
該当事項なし。
ニ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社・株式会社 商船三井）
(A) 住友金属鉱山株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第96期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月９日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
住友金属鉱山株式会社 本店 東京都港区新橋５丁目 11 番３号
住友金属鉱山株式会社 大阪支社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
221/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) 株式会社商船三井
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
2020 年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
2021 年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社商船三井 本店 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
株式会社商船三井 名古屋支店 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号
株式会社商船三井 関西支店 大阪市北区中之島三丁目３番 23 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社小松製作所・株式会社 商船三井）
(A) 株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第152期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月17日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第153期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
222/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日に関東財務局長に提出。
ニ ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社商船三井
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
2020 年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
2021 年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
223/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社商船三井 本店 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
株式会社商船三井 名古屋支店 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号
株式会社商船三井 関西支店 大阪市北区中之島三丁目３番 23 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月20日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：TOYO TIRE・良品計画）
(A) TOYO TIRE 株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第105期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第106期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年４月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
TOYO TIRE 株式会社 本店
兵庫県伊丹市藤ノ木ニ丁目２番13号
TOYO TIRE 株式会社 東京支店
東京都千代田区岩本町三丁目１番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
224/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) 株式会社 良品計画
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第42期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
2020 年11月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第43期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021 年７月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月２日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社良品計画 本店 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（出光興産株式会
社）
出光興産株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第106期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第107期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月10日関東財務局長に提出。
225/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
出光興産株式会社 本店
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年10月22日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・株式会社日立製作所）
(A) Z ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第26期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月17日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 27 期第 １ 四半期（ 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月15日に関東財務局長に提出。
226/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
Z ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社 日立製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第152期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第153期第１四半期（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社日立製作所 本店
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
227/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年12月10日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社スクウェ
ア・エニックス・ホールディングス）
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第42期第１四半期（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
2021 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社スクウェア・エニックス・ホー
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
ルディングス 本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月７日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ＫＬａｂ株式会社）
ＫＬａｂ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第 22 期第 ２ 四半期（ 自 2021 年 ４ 月 1 日 至 2021 年 ６ 月 30 日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
228/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ＫＬａｂ株式会社 本店 東京都港区六本木六丁目 10 番 １号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年２月１日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（第一三共株式会社・三菱地所株式会社）
(A) 第一三共株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月21日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
229/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
第一三共株式会社 本店
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 三菱地所株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年 ６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年 ８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
三菱地所株式会社 本店
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
三菱地所株式会社 横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
三菱地所株式会社 中部支店
名古屋市中区栄二丁目３番1号
三菱地所株式会社 関西支店
大阪市北区天満橋一丁目８番30号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
230/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年２月４日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（レーザーテック株式
会社）
レーザーテック株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第58期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2020 年９月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第 59 期第 ３ 四半期（ 自 2021 年 １ 月 1 日 至 2021 年 ３ 月 31 日）
2021 年５月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年９月30日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
レーザーテック株式会社 本店 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目 10 番 地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年２月４日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社良品計画・第一生命ホールディングス株式会社）
(A) 株式会社 良品計画
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第42期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
2020 年11月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第43期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021 年７月５日関東財務局長に提出。
231/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月２日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社良品計画 本店 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第119期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年 ６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年 ８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月23日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年８月10日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
232/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
第一生命ホールディングス株式会社 本店
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月12日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（参照株式：エーザイ・オリンパス）
(A) エーザイ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月18日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第110期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月21日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
エーザイ株式会社 本店 東京都文京区小石川四丁目６番10号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) オリンパス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第153期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月21日関東財務局長に提出。
233/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第154期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
オリンパス株式会社 本店 東京都八王子市石川町2951番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月14日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第27期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2020 年12月21日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第 28 期第 ３ 四半期（ 自 2021 年 ４ 月 1 日 至 2021 年 ６ 月 30 日）
2021 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月21日関東財務局長に提出。
234/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月３日関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2020年12月22日に関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2021年６月４日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月17日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (ＭｏｎｏｔａＲＯ、サイバーエージェント)
(A) 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月30日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
235/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 本店 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社 サイバーエージェント
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第23期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2020 年12月15日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第24期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年７月29日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社サイバーエージェント 本店 東京都渋谷区宇田川町40番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月20日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社村田製作
所）
株式会社村田製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第85期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月29日関東財務局長に提出。
236/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社村田製作所 本店 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
株式会社村田製作所 東京支社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番12号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月23日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社サイバー
エージェント）
株式会社サイバーエージェント
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第23期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2020 年12月15日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第24期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年７月29日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
237/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社サイバーエージェント 本店 東京都渋谷区宇田川町40番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月26日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社リクルー
トホールディングス）
株式会社リクルートホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第61期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月18日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
第62期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月18日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月14日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月29日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リクルートホールディングス 本店 東京都中央区銀座八丁目４番17号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
238/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月４日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（弁護士ドットコム株
式会社）
弁護士ドットコム株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
弁護士ドットコム株式会社 本店 東京都港区六本木四丁目１番４号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月30日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 デジタル
クーポン円建社債（スズキ株式会社・任天堂株式会社）
(A) スズキ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第155期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第156期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
239/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
スズキ株式会社 本店
静岡県浜松市南区高塚町300番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 任天堂株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第81期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年 ６月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第82期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年 ８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
240/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
任天堂株式会社 本店
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
東京都千代田区神田錦町二丁目２番地１ KANDA
任天堂株式会社 東京支店
SQUARE ８階
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月13日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（シャープ株式会社）
シャープ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第127期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第128期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
シャープ株式会社 本店 堺市堺区匠町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
241/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社レノバ）
株式会社レノバ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第22期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月18日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第23期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月21日関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社レノバ 本店 東京都中央区京橋二丁目２番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
242/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社メルカリ）
株式会社メルカリ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第８期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2020 年９月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第９期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021 年５月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年10月１日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月15日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年１月15日関東財務局長に提出。
ヘ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年４月22日関東財務局長に提出。
ト．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年４月30日関東財務局長に提出。
243/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
チ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出。
リ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出。
ヌ．訂正報告書
訂正報告書（上記リの臨時報告書の訂正報告書）を2021年６月29日に関東財務局長に提出。
ル．訂正報告書
訂正報告書（上記チの臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月１日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森
株式会社メルカリ 本店
タワー18F
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月28日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社ネクソン）
株式会社ネクソン
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第19期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第20期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月11日関東財務局長に提出。
244/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年９月22日関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ネクソン 本店 東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年６月８日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (エムスリー、ＳＵＢＡＲＵ)
(A) エムスリー株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第21期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日関東財務局長に提出。
245/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月21日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年８月11日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2021年８月５日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
エムスリー株式会社 本店 東京都港区赤坂一丁目11番44号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社 ＳＵＢＡＲＵ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第91期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月２日に関東財務局長に提出。
246/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 本店 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年６月15日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社ＳＵＭＣ
Ｏ）
株式会社ＳＵＭＣＯ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2021年４月５日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ＳＵＭＣＯ 本店 東京都港区芝浦一丁目２番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
247/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月６日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作
所）
株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第152期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月17日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第153期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日に関東財務局長に提出。
ニ ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月１日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・株式会社安川電機）
(A) Z ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第26期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月17日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 27 期第 １ 四半期（ 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021 年８月10日関東財務局長に提出。
248/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月15日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
Z ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社 安川電機
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第105期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021 年５月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 106 期第 １ 四半期（ 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
2021 年 ７月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月２日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
249/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社安川電機 本店
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機 東京支社
ニューピア竹芝サウスタワー
大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機 大阪支店
新藤田ビル
株式会社安川電機 中部支店
愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番２号
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月13日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社メルカリ）
株式会社メルカリ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第８期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2020 年９月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第９期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021 年５月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年10月１日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月15日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年１月15日関東財務局長に提出。
250/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ヘ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年４月22日関東財務局長に提出。
ト．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年４月30日関東財務局長に提出。
チ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出。
リ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出。
ヌ．訂正報告書
訂正報告書（上記リの臨時報告書の訂正報告書）を2021年６月29日に関東財務局長に提出。
ル．訂正報告書
訂正報告書（上記チの臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月１日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森
株式会社メルカリ 本店
タワー18F
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
251/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・株式会社リクルートホールディングス）
(A) 株式会社 資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第121期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第122期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目５番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社 リクルートホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第61期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月18日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第62期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月12日関東財務局長に提出。
252/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月18日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月14日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月29日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月21日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（川崎汽船株式会社）
川崎汽船株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第153期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第154期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
253/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
川崎汽船株式会社 本店 神戸市中央区海岸通８番
川崎汽船株式会社 本社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
川崎汽船株式会社 名古屋支店 名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 ２号
ソシエテ・ジェネラル 2022年７月21日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ジェイ エフ イー ホールディングス株
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
式会社 本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
254/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（参照株式：アンリツ・日野自動車）
(A) アンリツ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第95期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第96期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記ハの臨時報告書の訂正報告書）を2021年８月13日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
アンリツ株式会社 本店 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 日野自動車株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第110期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月４日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
255/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日野自動車株式会社 本店 東京都日野市日野台三丁目１番地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月14日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（BASE株式会社）
BASE 株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第８期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年３月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第９期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
BASE 株式会社 本店 東京都港区六本木三丁目２番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
256/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社レノバ）
株式会社レノバ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第22期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月18日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第23期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月21日関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社レノバ 本店 東京都中央区京橋二丁目２番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
257/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社出前館）
株式会社出前館
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第21期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
2020 年11月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第22期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021 年７月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年11月30日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月１日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日関東財務局長に提出。
ヘ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日関東財務局長に提出。
ト．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年９月13日関東財務局長に提出。
258/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
チ．訂正報告書
訂正報告書（上記トの臨時報告書の訂正報告書）を2021年９月15日に関東財務局長に提出。
リ．訂正報告書
訂正報告書（上記トの臨時報告書の訂正報告書）を2021年９月16日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社出前館 本店 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年９月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：株式会社日立製作所)
株式会社日立製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第152期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第153期第１四半期（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社日立製作所 本店 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
259/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし。
260/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
・ ソシエテ ジェネラル 2021年10月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社
債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年10月20日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン米ドル
建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月20日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月29日満期 円建 複数指数参照型 メモリークーポン型 デジタルクーポ
ン社債（ノックイン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年１月20日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月２日満期 円建 複数指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型
期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月７日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン米ド
ル建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年４月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年４月28日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
261/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年５月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1705デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年５月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月14日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月７日満期《日米２指数参照》メモリー型ステップダウン期限前償還条
項付 日経平均株価・S&P500指数連動３段デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1706デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1707デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月25日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月７日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月22日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1710デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月19日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年11月25日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1711デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年11月22日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月８日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月21日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1801デジタル）
262/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1803デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月28日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1804デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月１日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1805デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月27日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月26日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）（愛称：パワーリターン日経平均1806）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年８月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、
ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月５日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債（デジタル・クー
ポン：2.00％または0.30％）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債（デジタル・クー
ポン：4.50％または0.10％）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
263/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月10日満期 円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動社債（ノックイン
条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月13日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年７月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1907デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月８日満期 ニュージーランドドル建 期限前償還条項付 日経平均株価連
動社債（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月20日満期 早期償還条項付 / 日経平均株価連動 デジタルクーポン米ド
ル建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1910）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年11月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月23日満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1912）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月13日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年１月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2001）
264/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2002）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2002）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2002）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月19日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月10日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2030年３月29日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数
（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月19日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・NYダウ参照型2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・NYダウ参照型2004）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月９日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年４月14日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月14日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
265/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円
建社債（ノックイン65）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 S&P500種株価指数連
(R) (R)
動デジタルクーポン米ドル建社債（SPDR S&P500 ETF）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月15日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年９月10日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 ステップダウン期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月23日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2012）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年12月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月21日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2101）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年1月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2101）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年１月17日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年１月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年２月２日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2103）
266/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2103）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月30日満期 ノックイン型S&P500株価指数連動 円建社債（愛称：パワー
ボンドS&P500 2103）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月14日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月26日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2103Ⅱ）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月26日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2104）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円
建社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン55）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年５月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年６月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
267/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年７月16日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月21日満期 ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
米ドル建社債
(2) 理由
上記(1)に記載の各社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および ／または 満期償還額が日経平均
株価 、 NYダウ工業株30種平均 、 S&P500 、 ユーロ・ストックス50指数 および／またはラッセル2000 の水準により
決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(3) 内容
1) 日経平均株価
日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が算出している東京証券取引所第一部に上場されて
いる225銘柄の株価指数をいう。
2) NYダウ工業株30種平均
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、後援しているDow Jones Industrial
Average（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）をいう。
3) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、S&P500指数として公表している値をい
う。
4) ユーロ・ストックス50指数
ストックス・リミテッドが計算し、後援しているThe EURO STOXX 50 Index （ユーロ・ストックス50指数
（ブルームバーグコード：SX5E
5 ) ラッセル2000
フランク・ラッセル・カンパニーが構築し、同社が計算、維持管理および公表を行っているラッセル2000
(R)
インデックスをいう。
268/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
次表は過去５年間および 当半期中 の 各指数 の最高・最低値を示したものである。
(1) 日経平均株価
（単位：円）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の
年度別最高
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
（単位：円）
月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別最
最高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
高最低値
最低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
(注) 2021年９月３日現在、日経平均株価の最終値は29,128.11円であった。
(2) NYダウ工業株30種平均
（単位：米ドル）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の
年度別最高
最高 19,987.63 24,837.51 26,828.39 28,645.26 30,606.48
最低値
最低 15,450.56 19,732.40 21,792.20 22,686.22 18,591.93
（単位：米ドル）
月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別最
最高 31,188.38 31,961.86 33,171.37 34,200.67 34,777.76 34,756.39
高最低値
最低 29,982.62 30,211.91 30,924.14 33,153.21 33,587.66 33,290.08
(注) 2021年９月３日現在、NYダウ工業株30種平均の最終値は35,369.09米ドルであった。
(3) S&P500
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の
年度別最高
最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
最低値
最低 1,829.08 2,263.69 2,351.10 2,447.89 2,237.40
（単位：ポイント）
月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別最
最高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
高最低値
最低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
(注) 2021年９月３日現在、S&P500の最終値は4,535.43ポイントであった。
269/270
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) ユーロ・ストックス50指数
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の
年度別最高
最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
（単位：ポイント）
月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別最
最高 3,645.05 3,734.20 3,926.20 4,032.99 4,070.56 4,158.14
高最低値
最低 3,481.44 3,530.85 3,669.54 3,940.46 3,924.80 4,064.30
(注) 2021年９月３日現在、ユーロ・ストックス50指数の最終値は4,201.98ポイントであった。
( 5 ) ラッセル2000
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の
年度別最高
最高 1,388.073 1,548.926 1,740.753 1,678.010 2,007.104
最低値
最低 953.715 1,345.244 1,266.925 1,330.831 991.160
（単位：ポイント）
月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当半期中の月別最
最高 2,168.758 2,298.998 2,360.168 2,304.158 2,277.451 2,343.758
高最低値
最低 1,945.914 2,126.163 2,134.266 2,188.211 2,135.139 2,237.745
(注) 2021年９月３日現在、ラッセル2000の最終値は2,292.048ポイントであった。
270/270
