日本電子株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本電子株式会社(E01905)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月31日
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 (042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 (042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 13,020,000,000円
引受人の買取引受けによる売出し 16,975,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 4,583,250,000円
（注）１ 募集金額は、発行価額（会社法上の払込金額）の総額
であり、2021年８月20日（金）現在の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値を基準として算
出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年８月20日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。なお、引受人の買取引受けによる売出しの売出金
額は、日本国内において販売される株式数の上限にお
ける見込額であります。日本国内において販売される
株式数に関しましては、本文「第一部 証券情報 第
２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けに
よる売出し）」（注）１をご参照ください。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,000,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年８月31日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式
（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。）にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事
会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から675,000株を上限として借入れる
当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しと
は別に、2021年８月31日（火）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
１ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社を割当先とする当社普通株式675,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を
行うことを決議しております。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2021年９月８日（水）から2021年９月13日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
13,020,000,000 6,510,000,000
一般募集 2,000,000株
計（総発行株式） 13,020,000,000 6,510,000,000
2,000,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年８月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠金
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
数単位
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の終
自 2021年９月14日(火)
１株につき
2021年９月17日(金)
未定 未定
値（当日に終値の
至 2021年９月15日(水)
100株 発行価格と
(注)１、２ (注)１
(注)３
ない場合は、その
同一の金額
(注)３
日に先立つ直近日
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年９月８日（水）から2021年９月13日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集
の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、引受人の買取引受けによる売
出しにおける国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合
は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総
額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人
の買取引受けによる売出しの売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数）、各売出
人の売出数、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、海外販売株式数、オーバーアロットメン
トによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額及び海外販売の売出価額
の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の
日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの
期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.jeol.co.jp/corporate/ir/）（以下
「新聞等」という。）で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項
分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年９月３日（金）から2021年９月13日（月）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年９月８日（水）から2021年９月13日（月）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年９月８日（水）の場合、申込期間は「自 2021年９月９日（木） 至 2021
年９月10日（金）」、払込期日は「2021年９月15日（水）」
② 発行価格等決定日が2021年９月９日（木）の場合、申込期間は「自 2021年９月10日（金） 至 2021
年９月13日（月）」、払込期日は「2021年９月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年９月10日（金）の場合、申込期間は「自 2021年９月13日（月） 至 2021
年９月14日（火）」、払込期日は「2021年９月16日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年９月13日（月）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
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６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定 日が2021年９月８日（水）の場合、受渡期日は「2021年９月16日（木）」
② 発行価格等決定日が2021年９月９日（木）の場合、受渡期日は「2021年９月16日（木）」
③ 発行価格等決定日が2021年９月10日（金）の場合、受渡期日は「2021年９月17日（金）」
④ 発行価格等決 定日が2021年９月13日（月）の場合、受渡期日は「2021年９月21日（火）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 三鷹支店 東京都三鷹市下連雀三丁目26番12号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによりま
す。
２ 引受人は新株式払込
金として、払込期日
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 875,000株
証券株式会社
に払込取扱場所へ発
行価額と同額を払込
むことといたしま
す。
３ 引受手数料は支払わ
れません。
ただし、一般募集に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,125,000株
おける価額（発行価
格）と発行価額との
差額は引受人の手取
金となります。
－ －
計 2,000,000株
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
13,020,000,000 81,000,000 12,939,000,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年８月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額12,939,000,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増
資の手取概算額上限4,374,250,000円と合わせ、手取概算額合計上限17,313,250,000円について、2022年６月
末までに4,569百万円を新工場（東京都武蔵村山市）における生産製造設備投資資金に、2022年３月末までに
4,000百万円を新工場（東京都武蔵村山市）の土地及び建物の取得に伴って増加した借入金の返済資金の一部
に、2024年３月末までに6,000百万円を研究開発資金の一部に、残額を2024年３月末までに今後の更なる生産
能力の増強又は生産効率の向上を目的とした当社生産製造設備等への設備投資資金に充当する予定でありま
す。
なお、上記2024年３月末までの研究開発資金6,000百万円について、用途別の具体的な内訳は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
セグメント 具体的な機器 金額 支出予定時期
電子顕微鏡等の理科学・計測機器
・ナノテク・材料開発・ライフサイエンス・グリーンテクノロジー等、最
先端の研究開発から品質管理等の産業応用まで幅広い分野において必要
不可欠なハイエンド理科学・計測機器
理科学・
2,000
・半導体やバイオなど成長市場に向け高付加価値を提供する装置開発
計測機器
・AI、自動化、試料ダメージ低減などユーザーにとって使い勝手が良い装
置開発
・空間分解能向上、時間分解能向上など機器の競争力強化につながるよう
な基礎技術開発
半導体向けマスクライター及び直接描画装置、３Ｄプリンター
・半導体の更なる微細化に適合するようなマルチビームマスクライターの
競争力強化
2021年10月～
・マルチビームマスクライター技術の応用によるシングルビームマスクラ
2024年３月
2,000
産業機器
イターの競争力強化
・成長する半導体業界に向け、電子ビーム技術を応用した新たな装置開発
・実際の製造ライン向けに、３Ｄプリンターのハイスループット化や信頼
性向上による競争力強化
生化学自動分析装置
1,000
医用機器 ・検体・試薬の微量分析、ハイスループット、高い安定性の強みを強化し
た装置開発
・当社の特徴ある電子ビームテクノロジー等、複数の要素技術を深化・融
合させたYOKOGUSHI戦略（当社のハイエンド理科学・計測機器を複合的
1,000
新事業の創出
に活用することで、研究開発を加速する計測・分析総合ソリューション
の提供を図る戦略）に基づく新事業の創出
6,000 －
合計
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
当社は、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」に基づいて、成長市場へ
の積極参入を図って参りました。その中でも特に、当社産業機器事業において、オーストリアに本社を置く
IMS Nanofabrication GmbH（以下「IMS社」という。）と協働で製造しているマルチ電子ビーム描画装置はEUV
露光プロセス用マスクの製造に不可欠な装置であり、当社は当該装置で使われるコアコンポーネントを製造し
IMS社に供給しており、現在世界で唯一商用／量産化を実現できているとされています。半導体製造工程の微
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細化の進展に伴いEUV露光プロセスの需要が拡大していることを受け、マルチ電子ビーム描画装置の需要も急
速に拡大しています。
当該分野における拡大する需要に応えるため、当社は生産能力の増強を進めており、2020年９月に新工場
（東京都武蔵村山市）の土地及び建物を取得し、2021年10月からの稼働開始に向けて当該新工場での設備導入
等を進めております。当該新工場の稼働により追加的に約20台／年のマルチ電子ビーム描画装置コアコンポー
ネントの生産能力が増強される見込みです。
また、今後マルチ電子ビーム描画装置だけでなく、医用分野や新たな成長市場向け製品の更なる需要拡大に
伴う設備投資、並びに研究開発のための資金需要に備えるために、財務基盤の拡充が必要と考えており、今回
の増資により新工場の土地及び建物の取得に伴って増加した借入金を削減するとともに、株主資本を拡充する
ことで今後の機動的な投資余力を確保します。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げた有価証
券報告書（第74期事業年度）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）
重要な設備の新設」に記載の当社グループの設備投資計画の内容は、本有価証券届出書提出日（2021年８月31
日）現在（ただし、投資予定額の既支払額については2021年７月31日現在）、以下のとおりとなっておりま
す。
着手および
投資予定価額
完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本電子株式 理科学・
会社 東京都 計測機器 工場・
1,000 － 2021.4 2022.3
自己資金 僅少
本社 昭島 昭島市 産業機器 建物設備
昭島製作所 医用機器
日本電子株式 理科学・ 生産・製造
会社 東京都 計測機器 設備および
2,300 － 2021.4 2022.3
自己資金 僅少
本社 昭島 昭島市 産業機器 開発・設計
昭島製作所 医用機器 設備
日本電子株式 土地・工場 借入金、
産業・医用
会社 東京都 産業機器 建物設備 自己資金
8,846 4,277 2020.9 2021.9 機器生産の
武蔵村山製作 武蔵村山市 医用機器 および生産 および
強化(注)１
所 製造設備 増資資金
（注）１．完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2021年９月８日（水）から2021年９月13日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都港区港南二丁目15番３号
株式会社ニコン 2,000,000株
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
普通株式 2,500,000株 16,975,000,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 379,000株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 121,000株
（注）１ 上記売出数2,500,000株及び売出人の住所及び氏名又は名称に併記された各売出人の売出数（以下「各売出
人の売出数」という。）は、2021年８月31日（火）開催の取締役会において決議された引受人の買取引受け
による売出しの売出株式総数2,500,000株のうち、日本国内において販売される株式数（以下かかる日本国
内における販売を「引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売」といい、引受人の買取引受けによ
る売出しにおける国内販売の対象となる株式数を「引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式
数」という。）の上限に係るものであります。引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数の一部が、
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以
下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、
海外販売株式数は、本有価証券届出書の提出日（2021年８月31日（火））現在、未定です。
なお、引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数のうち引受人の買取引受けによる売出しにおける国
内販売株式数（引受人の買取引受けによる売出しの売出数）及び海外販売株式数は、一般募集及び引受人の
買取引受けによる売出し（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定され
ますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数及び引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数の合
計4,500,000株の半数以下とするため、一般募集の募集株式数及び引受人の買取引受けによる売出しにおけ
る国内販売株式数（引受人の買取引受けによる売出しの売出数）の合計は一般募集の募集株式数及び引受人
の買取引受けによる売出しの売出株式総数の合計4,500,000株の半数以上となります。
海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域におい
て開始される引受人の買取引受けによる売出しに係る事項について」をご参照ください。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引
受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がオー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５ 売出価額の総額は、2021年８月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） （円）
氏名又は名称 約の内容
未定
(注)１、２
発行価格等決
定日の株式会
社東京証券取
引所における
当社普通株式
自 2021年
東京都千代田区大手町一
右記金融商品
の終値（当日
９月14日(火)
未定
１株につき 丁目９番２号
取引業者の本
に終値のない
(注)１、 至 2021年 (注)４
100株 売出価格と 三菱ＵＦＪモルガン・
店及び全国各
場合は、その
２ ９月15日(水)
同一の金額 スタンレー証券株式会
支店
日に先立つ直
社
(注)３
近日の終値）
に0.90～1.00
を乗じた価格
（１円未満端
数切捨て）を
仮条件としま
す。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年９月８日（水）から2021年９月13日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売
買代金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、引受人の買取引受けによる売
出しにおける国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本
件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出
しの売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数）、各売出人の売出数、引受人の買
取引受けによる売出しの売出価額の総額、海外販売株式数、オーバーアロットメントによる売出しの売出
数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額及び海外販売の売出価額の総額）について、目
論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［URL］https://www.jeol.co.jp/corporate/ir/）（新聞等）で公表いたします。ただし、発行価格
等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容について
の訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2021年９月21日（火）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年９月３日（金）から2021年９月13日（月）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年９月８日（水）から2021年９月13日（月）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年９月８日（水）の場合、申込期間は「自 2021年９月９日（木） 至 2021
年９月10日（金）」、受渡期日は「2021年９月16日（木）」
② 発行価格等決定日が2021年９月９日（木）の場合、申込期間は「自 2021年９月10日（金） 至 2021
年９月13日（月）」、受渡期日は「2021年９月16日（木）」
③ 発行価格等決定日が2021年９月10日（金）の場合、申込期間は「自 2021年９月13日（月） 至 2021
年９月14日（火）」、受渡期日は「2021年９月17日（金）」
④ 発行価格等決定日が2021年９月13日（月）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
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４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 2,500,000株
（※） 引受株式数（引受人の買取引受けによる売出しの売出数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受
株式数（引受人の買取引受けによる売出しの売出数）は、引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売
株式数（引受人の買取引受けによる売出しの売出数）の上限に係るものであります。
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
普通株式 675,000株 4,583,250,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需
要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から675,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しで
あります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、
引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金）及び発行価
格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第
三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの
売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数）、各売出人の売出数、引受人の買取引
受けによる売出しの売出価額の総額、海外販売株式数、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額及び海外販売の売出価額の総額）について、目論見
書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価
証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://www.jeol.co.jp/corporate/ir/）（新聞等）で公表いたします。ただし、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2021年８月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び氏名 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） 又は名称 内容
自 2021年
三菱ＵＦＪモル
９月14日(火)
１株につき売 ガン・スタン
未定
至 2021年
100株 出価格と同一 レー証券株式会 － －
(注)１
９月15日(水)
の金額 社の本店及び全
国各支店
(注)１
（注）１ 株式の受渡期日は、2021年９月21日（火）であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出
し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の
買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主より675,000
株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、675,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数で
あり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が上記当社株主
から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社に取得させるために、当社は2021年８月31日（火）開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を割当先とする当社普通株式675,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、2021年９月28日
（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年９月22日（水）までの間（以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引
により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内に
おいて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があり
ます。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普
通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は
本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な
発行数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われませ
ん。したがって三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込み
を行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券
取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
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（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 675,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一の金額とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年９月27日（月）
(6）払込期日 2021年９月28日（火）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年９月８日（水）の場合、「2021年９月11日（土）から2021年９月22日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年９月９日（木）の場合、「2021年９月14日（火）から2021年９月22日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年９月10日（金）の場合、「2021年９月15日（水）から2021年９月22日
（水）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年９月13日（月）の場合、「2021年９月16日（木）から2021年９月22日
（水）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社ニコン、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始
まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下
「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、原則として当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意し
ております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能
若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為（ただし、一般募集、オーバーアロットメントによ
る売出し、本件第三者割当増資、株式分割による当社普通株式の発行及び業績連動型株式報酬制度に基づく当社普通
株式の交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
３ 本邦以外の地域において開始される引受人の買取引受けによる売出しに係る事項について
引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数2,500,000株のうち一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市
場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は
以下のとおりです。
１．海外販売に関する事項
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）海外販売の売出数（海外販売株式数）
未定
（注） 上記の売出数は、海外販売株式数であり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し（海外販売
を含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、一般募集の募集株式
数及び引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数の合計4,500,000株の半数以下とします。
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(3）海外販売の売出価格
未定
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合には、
その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし
て、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売
出し）」に記載の売出価格と同一とします。
(4）海外販売の引受価額
未定
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売の引受価額は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売
出し）」に記載の引受価額と同一とします。
(5）海外販売の売出価額の総額
未定
(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(7）売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の
買取引受けによる売出しの売出株式総数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人
(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出人
(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）海外販売の受渡年月日（受渡期日）
2021年９月21日（火）
（注） 海外販売の受渡年月日（受渡期日）は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引
受けによる売出し）」に記載の受渡期日と同一とします。
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
２．安定操作に関する事項
① 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品
取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
② 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取
引所であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又
は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当
該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設
取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該
募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行う
ことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証
券を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年９月１日から、発行価格及び売出価格を決定した
ことによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年９月８日から2021年９月13日までの間のいずれかの
日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等
の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を
含みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、引受人の買取引受けによる売出
しにおける国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発
行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手
取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受け
による売出しの売出数（引受人の買取引受けによる売出しにおける国内販売株式数）、各売出人の売出数、引
受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、海外販売株式数、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額及び海外販売の売出価額の総額をいう。以下
同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行
価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット
上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.jeol.co.jp/corporate/ir/）（以下「新聞等」という。）で公
表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。
・表紙の次に、以下の「会社概要」から「業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年８月27日から2021年８月20日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ 当社は、2018年９月30日を基準日とし、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割
合で株式併合を行っておりますので、2018年９月25日（火）（株式併合前最終売買日）以前の株価、ＰＥＲ
及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４に記載のとおり、当該株式併合を考慮し
たものとしております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、当該株式併合の権利落ち前の株価については、当該株価に２を乗じた数値を株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
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３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
・１株当たり当期純利益は、以下の値を使用しております。
2018年８月27日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益に２を乗じて得た数値を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2021年８月20日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高について、株式併合前最終売買日以前は当該株式売買高を２で除した数値を株式売買高としてお
ります。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年２月28日から2021年８月20日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
保有株券等の 株券等保有
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 割合（％）
又は名称
アーチザン・インベストメン
ツ・ジーピー・エルエルシー
2,637,016 5.40
2021年４月30日 2021年５月７日 変更報告書
（Artisan Investments GP
LLC）
三井住友ＤＳアセットマネジ
1,998,800 4.09
変更報告書
メント株式会社
2021年５月14日 2021年５月21日
（注）１
225,000 0.46
株式会社三井住友銀行
アーチザン・インベストメン
ツ・ジーピー・エルエルシー
1,981,916 4.06
2021年５月31日 2021年６月３日 変更報告書
（Artisan Investments GP
LLC）
エフエムアール エルエル
2,574,625 5.27
2021年７月30日 2021年８月６日 大量保有報告書
シー（FMR LLC）
（注）１ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友銀行は共同保有者であります。
２ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会
社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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EDINET提出書類
日本電子株式会社(E01905)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年８月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関
東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月19日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年８月31日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を
一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
（2021年８月31日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ま
た、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項を考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 海外での事業活動について
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東
南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、
海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当
社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦
③ テロ、戦争等による社会的混乱
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約６割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために
為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの
変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるも
のも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの
経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
日本電子株式会社(E01905)
有価証券届出書（参照方式）
(4) 事業等のリスクについて
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という３つの分野で事業を行っており、個々の事業
には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増
減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動および人材育成について
当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のた
め、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があ
るため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依
存するというリスクがあります。
また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充
分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や
多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。当
社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製
品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成績および財務状況
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製
品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、たな卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、当社グ
ループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを
受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等によ
り、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに
伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産につきまし
ては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したもの
と考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれ
んの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リス
クを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関す
る情報は「第５ 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。
(11) 重要な訴訟等について
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがありま
す。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化
を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員
長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。当連結会計年度にお
いて当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合
には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理 として、生産拠点の分散化および事業継続計画（Ｂ
ＣＰ）の策定等を実施しております。 しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した
場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物
や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券届出書（参照方式）
(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や事務
所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算の削減や
民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、グループ内でのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築し
ております。適宜取締役常務執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、海外出張の禁止、当社グループ主
催の展示会・セミナー等の開催禁止、同様の社外イベントへの参加の禁止、出張を伴う会議の禁止等の感染拡大防
止策を策定しました。また、緊急事態宣言発出時には、危機管理委員会を社長を本部長とする新型コロナウイルス
対策本部に移行させ、昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用、公共交通機関の利用者を対象とした時差出
勤、在宅勤務の推進、春季休暇の日程変更等、従業員の安全を第一として対策の強化を図り、影響の極小化を図っ
ております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電子株式会社本店
（東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号）
日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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