株式会社メディカルネット 有価証券報告書 第20期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカルネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月31日
【事業年度】 第20期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
1,480,916 1,740,694 2,236,114 2,917,867 3,330,540
売上高 （千円）
124,748 154,846 182,813 103,972 336,286
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
82,390 88,141 102,246 79,346 129,671
（千円）
利益
80,881 75,944 101,416 83,076 139,035
包括利益 （千円）
1,515,321 1,552,611 1,642,322 1,006,459 1,260,259
純資産額 （千円）
1,771,473 1,884,932 2,051,134 1,736,638 2,107,235
総資産額 （千円）
138.79 143.51 151.83 123.32 144.23
１株当たり純資産額 （円）
7.65 8.18 9.49 9.26 15.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
7.64
（円） － － － －
期純利益
84.40 82.02 79.74 57.38 58.98
自己資本比率 （％）
5.64 5.80 6.43 6.03 11.58
自己資本利益率 （％）
66.03 49.62 30.29 26.47 41.99
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
73,326 116,441 22,176 78,294 391,866
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 68,670 △ 42,523 △ 145,141 △ 14,604 △ 87,989
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,260 △ 49,551 △ 21,221 △ 497,401 △ 34,032
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,147,936 1,172,842 1,028,954 595,895 868,661
（千円）
高
87 98 102 110 113
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 4 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
1,352,864 1,604,857 1,528,172 1,559,049 1,859,867
売上高 （千円）
132,123 194,030 236,523 97,013 322,313
経常利益 （千円）
88,152 137,101 49,125 70,317 137,033
当期純利益 （千円）
286,034 286,034 286,034 286,034 286,034
資本金 （千円）
5,386,500 5,386,500 5,386,500 5,386,500 5,386,500
発行済株式総数 （株）
1,510,928 1,637,511 1,673,796 1,027,449 1,279,086
純資産額 （千円）
1,755,533 1,958,184 1,872,453 1,538,331 1,830,119
総資産額 （千円）
140.25 152.00 155.37 127.15 148.43
１株当たり純資産額 （円）
2.00 2.00 2.00 1.50 4.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
8.18 12.73 4.56 8.20 16.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
8.00
（円） － － － －
純利益
86.07 83.62 89.39 66.79 69.89
自己資本比率 （％）
5.98 8.71 2.97 5.21 11.88
自己資本利益率 （％）
61.70 31.91 63.05 29.87 39.74
株価収益率 （倍）
12.22 7.86 21.93 9.14 24.64
配当性向 （％）
81 83 79 93 89
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
165.9 133.8 95.2 81.6 214.0
株主総利回り （％）
（比較指標：マザーズ指数） （％） ( 96.5 ) ( 99.2 ) ( 79.0 ) ( 85.8 ) ( 100.5 )
839
最高株価 （円） 1,010 987 963 616
(1,678)
194
最低株価 （円） 413 552 412 277
(388)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期の１株当たり配当額４円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。
３．第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。なお、第19期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。
６．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
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２【沿革】
2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、
早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、
2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本イン
ターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2001年６月 東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニ
ケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。
2002年２月 「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。
2005年４月 ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気
ランキング」をリリース。
2006年１月 西日本支社を開設。
2006年８月 業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。
2006年10月 Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。
2007年８月 ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。
2007年10月 業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。
2008年５月 ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネッ
ト」をリリース。
2008年６月 「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。
2008年12月 「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。
2009年３月 「モバイル！歯医者さんネット」リリース。
2009年８月 オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。
2010年１月 インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。
2010年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2011年８月 東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。
2011年11月 株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。
2012年２月 Tポイントプログラムの販売代理を開始。
2012年４月 「Ask Dentist」リリース。
2012年11月 ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。
2013年４月 歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現 株式会社セルテクノロジー）と業務提携基
本契約締結。
2014年７月 未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。
2014年10月 美容情報サイト「美LAB.」リリース。
2015年１月 ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
2016年５月 株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。
2016年12月 「株式会社メディカルネット」に商号変更。
2017年５月 デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。
2017年９月 Success Sound Co.,Ltd（現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにお
いて歯科医院運営を開始。
2018年２月 福岡支社を開設。
2018年６月 株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。
2018年12月 株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。
2019年３月 株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。
2019年５月 Biolux Research Holdings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。
2020年２月 ブランネットワークス株式会社を吸収合併。
2020年９月 岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取
得。
2020年10月 Pacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。
2020年11月 ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。
2020年12月 ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。
2021年２月 歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービス
の提供を開始。
2021年２月 業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。
2021年４月 連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。
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年月 概要
2021年４月 宅地建物取引業開始。
2021年４月 日本商業不動産保証、インパクトホールディングスグループのインパクト・リアルティと業務提携契約
締結。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラ、Pacific Dental
Care Co., Ltd.の４社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を
企業理念としております。
当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対し
て、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等
のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」こと
を最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等
向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院（ゆたかデン
タルクリニック）を運営しており、2020年10月に同じくタイ・バンコクで歯科医院を経営しているPacific Dental
Care Co., Ltd.の発行済株式の全株式をMedical Net Thailand Co., Ltd.が取得し、同社を連結子会社（孫会社）化
しております。連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており
ます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
(1) メディア・プラットフォーム事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っておりま
す。
2021年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて15サイト、「美容・
エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、ス
マートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「for health care」を中心に12
サイト、合計58サイトとなっております。
メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。
〈歯科分野〉
■インプラントネット
インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科
インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、
その上に人工の歯を取り付ける治療です。
「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータル
サイトです。
当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の２サイト運営しております。
・インプラントネット（全国版）
・インプラントネット（スマートフォン版）
■矯正歯科ネット
矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や
噛み合わせの治療です。
「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。
・矯正歯科ネット（全国版）
・矯正歯科ネット（スマートフォン版）
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■審美歯科ネット
審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる
治療です。
「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。
・審美歯科ネット（全国版）
・審美歯科ネット（スマートフォン版）
■その他歯科関連サイト
当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の
９サイトを運営しております。
「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅
広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。
「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&A
サイトです。
「Denty」は、歯科医療業界に特化した歯科求人サイトです。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職
者の目線を意識した求人情報の発信に努めております。
「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユー
ザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。
〈美容・エステ分野〉
■エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ８サイトを運営しております。
「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサ
イトです。
■メンズエステ関連サイト
当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しており
ます。
「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。
■美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。
「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供
するポータルサイトです。
■メンズ美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。
「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供する
ポータルサイトです。
■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン
版）」を運営しております。
「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに
関する情報を提供するポータルサイトです。
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〈その他分野〉
当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」、「for health care」等を運営しております。
主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。
〈歯科分野〉
① 歯科医院検索
② 歯科医院紹介
③ 治療説明
④ よくある質問と回答のQ&A
⑤ 歯科用語集
⑥ 歯科医師へ質問できる相談室
⑦ 歯科医師の紹介
⑧ 患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ
〈美容・エステ分野〉
① エステサロン検索
② エステサロン紹介
③ 総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング
④ 実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート
⑤ テーマごとの特集
⑥ 施術等のメニュー説明
⑦ よくある質問とその回答をまとめたQ&A
⑧ 利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧す
ることができます。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントの
ホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）
であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。
当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介してお
ります。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、
「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセ
ス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しており
ます。
また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサ
ロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しており
ます。
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(2) 医療機関経営支援事業
〈SEMサービス〉
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エン
ジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告
（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。
① SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライア
ントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化する
ことにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果にお
いて検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。
SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる
月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生す
る成功報酬型サービスを提供しております。
② リスティング広告（検索連動広告）
リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告
であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組み
になっております。
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索
連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の
高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理ま
での総合的なサービスを提供することであります。
〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン
等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くよう
な、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化して
いる当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対
する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めて
おります。
〈販売代理〉
当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb
以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。
〈歯科医院の開業支援・経営支援〉
当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを
活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院
開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年４月より宅地建物取引業を
開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課
題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。
〈歯科医院運営〉
当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.及びPacific Dental Care Co., Ltd.にお
いて、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。
〈歯科器械材料・医薬品販売〉
当社グループは、連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を
行っております。
(3) 医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この
会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービ
スを提供しております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［被所有］割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
資金援助を行っておりま
Medical Net Thailand
タイ国 医療機関経営支援事
13,320 49.00 す。
バンコク 業
Co., Ltd . （注）３
役員の兼任あり。
資金援助及び債務保証を
株式会社オカムラ 医療機関経営支援事
東京都福生市 20,000 100.00 行っております。
（注）４ 業
役員の兼任あり。
Pacific Dental Care
タイ国 医療機関経営支援事 100.00
Co., Ltd. 67,206 役員の兼任あり。
バンコク 業 ※(49.00)
（注）２，３，５
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,359,946千円
(2) 経常利益 36,681千円
(3) 当期純利益 24,943千円
(4) 純資産額 67,302千円
(5) 総資産額 370,785千円
５．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。
※Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（名）
22
メディア・プラットフォーム事業 ( －)
61
医療機関経営支援事業 ( 4 )
6
医療BtoB事業 ( －)
24
全社（共通） ( －)
113
合計 ( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１
日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
89 35.5 4.3 4,667
( 1 )
従業員数
セグメントの名称
（名）
22
メディア・プラットフォーム事業 ( －)
37
医療機関経営支援事業 ( 1 )
6
医療BtoB事業 ( －)
24
全社（共通） ( －)
89
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１
日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やしま
す。」を経営理念としております。
口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生
を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し
続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業
を目指します。
そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯
科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらに
は世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生
を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡
大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。
その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。
まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたウェブマーケティングや、クライアントのホームページ
制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託
サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及による
インターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT
（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつ
なぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。
また、2020年10月に、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が、タイでの歯科医院運営事
業を行っているPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しておりま
す。今後、タイでの歯科医院運営事業のさらなる拡大を目指します。
さらに、2021年６月に当社の連結子会社である株式会社オカムラが、医薬品・医薬部外品の販売を行っている
ノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。今後、歯科器械材料・
医薬品の卸売事業に加え、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っていくことで事業規模拡大を目指します。
このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野において
もサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、デンタルトリ
ビューンジャパンの運営、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及
に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活
者の笑顔を増やします。そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分
野への進出を目指します。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。そ
の一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争
の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要
が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想され
ます。
そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下
の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
① 既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケ
ティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が
課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様
化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
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また、PC、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の
向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。
② 収益モデルの多様化
現在の当社グループの収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2020
年のインターネット広告市場における広告費は、前年比5.9％増の２兆2,290億円と増加傾向が続いております
が（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のイ
ンターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に
変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提
携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、連結子会社であったブランネットワークス株式会社におい
て歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトを運営し、会員を基盤としたリサーチやコン
ベンション運営受託サービス等を営んでおりましたが、2020年２月に同社を吸収合併、組織を再編成し事業拡
大を目指しております。
また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・
医薬品の卸売事業を開始しデジタルとの融合を目指します。株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアン
トに加え、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をするこ
とにより事業を拡大、当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科
医療環境の実現を目指してまいります。さらに、2021年６月にノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社
を連結子会社（孫会社）化し、医薬品・医薬部外品の製造・販売を開始しております。
また、当社グループは、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行う
ため、2021年４月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより、新規開業・分院開業支援に伴う物件
選定の支援をさらに強化してまいります。開業時のコスト削減から開業後の歯科医院運営サポート、プロモー
ションや集患までをオンライン、オフラインで幅広くカバーすることで、ワンストップで歯科医院の経営支援
を進めてまいります。今後、歯科医療に取り巻く全ての課題に対して支援を行い、歯科医療プラットフォーム
ビジネスの領域において、収益モデルを拡大してまいります。
さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外に
も新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。
③ 国際展開への取り組み
持続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事
業を創出していくことが重要であります。
当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的
な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。
当社グループでは、日本の歯科医療技術を東南アジアに広め、より良い歯科医療環境の実現を目指し、2017
年９月より連結子会社化したMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を
行ってまいりました。そして2020年10月にPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社化、２医院目の歯科医
院運営を開始し、タイでの地盤をより強固なものにしてまいります。さらにタイをはじめ東南アジア各国への
進出を視野にいれ事業の拡大を図ってまいります。
④ 経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業を拡大
し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確
保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネッ
トワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実
による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再び政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、営業自粛や
移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性
があります。
今般の新型コロナウイルス感染症において、歯科医療業界及び美容・エステ業界においては患者が減少する
などの影響を受け、当社グループの広告受注にも影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は再び感染拡大が見られますが、当社グループとしては引き続きマスクの着用や
こまめな手洗い・消毒、テレワークの実施、ワクチン接種の推進を図るなど、顧客及び役職員の安全を第一に
考えた対応を継続してまいります。しかしながら、今後新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が生じたり、
新たな感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社グループの経営成績、財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 財務状況
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当社グループは事業拡大を図るための先行投資を継続的に行っておりますが、運転資金需要の大部分は人件
費関連コスト及び連結子会社である株式会社オカムラの商品仕入コストであります。そのようななか、運転資
金 の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契
約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての懸念はございません。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております
が、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経
営リスクの１つであると認識しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項について
も、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載し
ております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではあ
りませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロ
ナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(4) ⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識 をご参照
ください。
(1）当社グループの事業に関するリスクについて
① 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プ
ラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開
発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業
をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた
競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当
社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりまし
た。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に
支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
2020年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。し
かし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは
縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エス
テサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理に
おける新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると
認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業である
メディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを
設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、
当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの
中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANや
Googleの検索エンジン経由であります。
また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営
者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑤ サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等につ
いても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウ
の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に
対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等において
は、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・
パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識し
ており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳
格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んで
おります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排
除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増
加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループ
の提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト
上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性
低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生する
ことのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を
整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエ
アの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故
等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループ
の事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グ
ループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エス
テ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取
り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用
がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりま
すが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があり
ます。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止
請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 大規模災害及び感染症蔓延によるコンベンションの自粛について
当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を
受託しております。
当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあ
り、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延し政府から緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動
に制約が設けられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 企業買収等（M&A）について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企
業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十
分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変
や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、Medical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、株式会社オカ
ムラを連結子会社化しており、2021年５月31日現在、188,409千円ののれんを計上しております。当社グループ
は、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま
す。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生に
より当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 貸倒リスクについて
当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用
リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上
する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組ん
でいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資など
の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採
算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すま
でにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利
益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて
当社グループは、2021年５月31日現在、従業員113名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応
じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っ
ており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事
業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3）その他のリスクについて
調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投
資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性が
あります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度第４四半期より発生した新型コロナウイルスの感染症
拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港
問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は 、 ６兆1,594億円（前年比11.2％減） 、 当社グループ
が関連するインターネット広告市場における広告費は 、 ２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告
費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました（株式会社電通 「 2020年日本の広告費 」 ） 。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上
高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2021年５月
分） 」 ） 。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆286億円（前年比1.9％増
厚生労働省 「 令和元年度 医療費の動向 」 ） 、 歯科診療所は68,093施設（厚生労働省 「 医療施設動態調査（令和３
年５月末概数) 」 ）となり 、 インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの 、 歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展より厳しい状況が続いておりますが 、 新型コロナ
ウイルス感染症拡大による歯科自由診療への需要の高まりもございました 。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推
し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みまし
た。また、医療機関経営支援事業においては、第２四半期連結会計期間より、Pacific Dental Care Co., Ltd.
を連結子会社化するなど事業拡大に努め、医療BtoB事業においては、2020年２月にブランネットワークス株式会
社を吸収合併したことによる組織再編の効果が出てまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,330,540千円（前年比14.1％増）、営業利益は331,269千円（前年比
211.4％増）、経常利益は336,286千円（前年比223.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は129,671千円
（前年比63.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
a. メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に
特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆
2,290億円（前年比5.9％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、歯科分野で
は、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、コロナウイルス
感染症拡大による歯科自由診療への需要の高まりもございました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療
への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上
高が前年比13.7％増、「インプラントネット」の売上高が前年比12.3％増となるなど好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2020年のエステティックサロン総市場規模は3,436億円（前年比5.3％減）と減少推移
となり、施術分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続きましたが、緊急事態
宣言解除後は来店客数の一定の戻りが見られました（株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロ
ンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するた
めの体制を整備してまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては
厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は大型の広
告出稿を獲得したことにより前年比10.7％増、「エステ・人気ランキング」も同様に大型の広告出稿を獲得した
ことにより同68.1％増となるなど前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は891,266千円（前年比10.7％増）、セグメント利益は589,878千円（前年
比10.1％増）となりました。
b. 医療機関経営支援事業
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医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイにおいて歯科医院経営を
行っ ております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売
を行っております。
SEMサービスにおいては、2020年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型
広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆4,558億円（前年比9.7％増）となりました
（株式会社電通「2020年日本の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上
高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが
難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求
めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズ
ム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応が進み、クライアントのサイト
の検索順位を回復させることにより売上高は前年比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,402億円
（前年比1.4％増）となり（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの
一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増
加いたしました。
歯科医療の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービ
スの営業活動が新型コロナウイルスの感染症拡大による制約を受けたことなどにより、売上高は前年比で減少い
たしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医
院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を
行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売
上高は前年比で増加いたしました。また、第２四半期連結会計期間よりPacific Dental Care Co., Ltd.を連結
子会社(孫会社)化し、タイ・バンコクで２院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、当連結会計年度に歯科医院開業に伴う大型機器の販売があったこと
や、新型コロナウイルス感染予防の補助金の影響により関連機器の販売が好調に推移し、売上高は前年比で増加
いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,302,650千円（前年比11.8％増）、セグメント利益は82,585千円（前
年比911.0％増）となりました。
c. 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
前第３四半期連結会計期間の2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活
用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案
件を受注するなど好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134,327千円（前年比152.6％増）、セグメント利益は58,828千円（前年
度は、セグメント損失21,505千円）となりました。
d. その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は3,708千円（前年比1.4％増）、セグメント利益は3,708千円（前年比1.4％増）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ272,765
千円増加し、868,661千円（前年比45.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は391,866千円（前連結会計年度は78,294千円の増加）となりました。これは未払
消費税等の増加、前払費用の減少、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果減少した資金は87,989千円（前連結会計年度は14,604千円の減少）となりました。これは定期預
金払戻による収入があったものの、投資有価証券取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支 出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は34,032千円（前連結会計年度は497,401千円の減少）となりました。これは長期
借入れによる収入があったものの、短期借入金の純減があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ. 受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
メディア・プラットフォーム事業 891,266 10.8
医療機関経営支援事業 2,301,652 11.8
医療BtoB事業 133,913 158.6
その他 3,708 1.4
合計 3,330,540 14.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイル
ス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気
ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の
向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出
に努めた結果、顧客数及び顧客単価が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比10.8％増の
891,266千円となりました。
医療機関経営支援事業の売上高は、前年比11.8％増の2,301,652千円となりました。これは事業者向けホーム
ページ制作・メンテナンスサービスの制作案件の受注が好調に推移し、SEMサービスにおいてはリスティング広告
（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め売上高が増加、販売代理及び歯科器材販売においては当
社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動、歯科器材の販売を積極的に行ったことに
より、売上高が増加したためであります。また、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が行っており
ます歯科医院運営におきましても、積極的な営業活動に努めた結果及び2020年10月に連結子会社化したPacific
Dental Care Co., Ltd.の業績が寄与し、売上高が増加いたしました。さらに、連結子会社である株式会社オカム
ラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、当連結会計年度に歯科医院開業に伴う大型機器の販
売があったことや、新型コロナウイルス感染予防の補助金の影響により関連機器の販売が好調に推移したため、売
上高が増加しております。
医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めたことに加え、2020年２月
に連結子会社であったブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる、経営資源の有効活用、柔軟な人
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材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化の効果が表れ、売上高は前年比158.6％増の133,913千円となりまし
た。
売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比10.6％増の2,152,381千円
となりました。販売費及び一般管理費につきましては、M&Aにかかる取得関連費用の計上があったものの、プロ
モーション活動を効果的に行ったことなどにより、前年比2.2％減の846,889千円となりました。
この結果、営業利益は、前年比211.4％増の331,269千円、経常利益は前年比223.4％増の336,286千円、親会社株
主に帰属する当期純利益は前年比63.4％増の129,671千円となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、前連結会計年度末に比べ370,596千円増（前連結会計年度末比21.3％増）の2,107,235千円となりま
した。これは主に、投資有価証券が53,204千円減少いたしましたが、現金及び預金が263,386千円、売掛金が
23,768千円、長期前払費用が88,840千円、のれんが38,101千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ116,797千円増（前連結会計年度末比16.0％増）の846,975千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が110,000千円減少いたしましたが、長期借入金が76,124千円、未払金が15,028千
円、未払法人税等が88,500千円、未払消費税等が36,053千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ253,799千円増（前連結会計年度末比25.2％増）の1,260,259千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益129,671千円の計上と、剰余金配当6,060千円を行ったこと
等により利益剰余金が増加したことに加え、自己株式が140,317千円減少したためであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的
な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金
は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応す
るため取引銀行と当座貸越、貸出コミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しておりま
す。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）子会社株式の取得
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、Pacific Dental Care Co., Ltd.の発行済株式の全株式を当社
の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.を通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化することについ
て決議し、2020年10月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年10月30日付で全株式を
取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
また、当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、ノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株式を当社の連
結子会社である株式会社オカムラを通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化することについて決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年６月1日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
（２）借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は240,000千
円であり、その概要は以下のとおりであります。
契約金額 2021年５月31日
契約区分 契約会社 借入先 契約日等 （総額） 現在の借入残高
（千円） （千円）
契約期間
株式会社 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 当社 300,000 50,000
三井住友銀行 自 2020年10月30日
至 2021年10月29日
契約期間
株式会社 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 当社 100,000 100,000
みずほ銀行 自 2020年９月27日
至 2021年９月27日
契約期間
三井住友信託銀行 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 当社 100,000 50,000
株式会社 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日
契約期間
株式会社 株式会社 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 80,000 40,000
オカムラ みずほ銀行 自 2021年１月31日
至 2022年１月31日
貸出コミットメ コミットメント期間
株式会社
ントライン契約 当社 自 2021年５月28日 300,000 －
みずほ銀行
（注） 至 2022年５月27日
（注）貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業の技術開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開
発費の総額は、 11,940 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 車両 工具、
（所在地） 建物附属 ソフト （名）
及び 器具及 合計
設備 ウエア
運搬具 び備品
メディア・プラット
本社 フォーム事業、医療機関 統括業務
11,609 1,523 6,585 5,387 25,105 80
(東京都渋谷区) 経営支援事業、医療BtoB 施設
事業、全社（共通）
大阪支社
全社（共通） 販売施設 2,557 － 251 － 2,809 8
(大阪市西区)
福岡出張所
全社（共通） 販売施設 － － － － － 1
(福岡市中央区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び大阪支社の事務所は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ26,254千円、5,932千
円であります。
(2）国内子会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
車両
会社名 工具、
（所在地） 名称 容 建物附属 ソフト （名）
及び 器具及 合計
設備 ウエア
び備品
運搬具
本社
医療機関 統括業務
株式会社オカムラ （東京都 412 2,024 659 176 3,272 10
経営支援事業 施設
福生市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千
円、2,512千円であります。
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(3）在外子会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 車両 工具、
（所在地） トの名称 建物附属 （名）
及び 構築物 器具及 合計
設備
運搬具 び備品
ゆたかデンタル
Medical Net
医療機関
統括業務
クリニック
Thailand 経営支援 7,679 0 0 4,068 11,748 8
施設
（タイ国バンコク）
Co., Ltd. 事業
Pacific Dental
医療機関
Pacific Dental
統括業務
Care
経営支援 331 － － 1,725 2,056 6
Care Co., Ltd. 施設
（タイ国バンコク）
事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,959千円でありま
す。
４．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,068千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会
事業所名 セグメントの 設備の内 資金調達 完成後の増
社
既支払額
総額
(所在地) 名称 容 方法 加能力
着手 完了
名
(千円）
（千円）
サービス
2021年 2022年 新規サービ
対応ソフ 50,000 － 増資資金
１月 ５月 スへの対応
メディア・プ
トウエア
提
ラットフォー
本社
出 サービス
ム事業
（東京都 2021年 2022年 新規サービ
会 対応ソフ 50,000 － 増資資金
渋谷区) ４月 ５月 スへの対応
社 トウエア
販売管理 2017年 2021年
全社（共通） 50,000 15,816 増資資金 －
システム ５月 ９月
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注）2021年８月30日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より28,000,000
株増加し、43,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
5,386,500 10,773,000
普通株式
（マザーズ） なる株式であります。
また、１単元の株式数は
100株となっております。
5,386,500 10,773,000
計 － －
（注）１．発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240
万円）によるものであります。
２．2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,386,500株増加し、10,773,000株となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年４月24日
250,000 5,386,500 1,945 286,034 1,945 261,034
（注）１
（注）１．新株予約権（第三者割当）の行使
２．2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
5,386,500株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計 況（株）
機関 取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
2 15 30 18 9 4,984 5,058
株主数（人） － －
410 2,718 1,650 2,959 14 46,078 53,829 3,600
所有株式数(単元） －
0.76 5.05 3.07 5.49 0.03 85.60
所有株式数の割合（％） － 100.00 －
（注） 自己株式1,077,715株は、「個人その他」に10,777単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
346,180 8.03
平川 大 東京都千代田区
310,280 7.20
平川 裕司 東京都杉並区
291,880 6.77
早川 竜介 東京都渋谷区
東京都港区六本木一丁目6-1 163,528 3.79
株式会社ＳＢＩ証券
125,000 2.90
萩原 恒治 兵庫県西宮市
東京都豊島区西池袋一丁目4-10 112,600 2.61
光通信株式会社
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
103,200 2.39
(常任代理人モルガン・スタンレー
(千代田区大手町一丁目9-7 大手町フィ
ＭＵＦＧ証券株式会社)
ナンシャルシティ サウスタワー)
86,500 2.00
上杉 淳司 岡山県笠岡市
80,000 1.85
皆川 源 東京都新宿区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K．
77,300 1.79
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木六丁目10-1六本木ヒ
ス証券株式会社)
ルズ森タワー)
1,696,468 39.37
計 －
（注）2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,077,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社に
4,305,200 43,052
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,386,500
発行済株式総数 － －
43,052
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区幡ヶ谷
1,077,700 1,077,700 20.01
株式会社メディカルネット －
一丁目34番14号
1,077,700 1,077,700 20.01
計 － －
（注） 当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
268,500 120,825 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,077,715 － 2,155,430 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式数は含めておりません。
２．2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当期間
における株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び
財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としており
ます。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり普通配当５円としております。
また、当期は業績が好調に推移していることに加え、当社の会社設立20周年にあたることから、株主の皆様の日頃
のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり３円の記念配当を実施し、普通配当と合わせ１株当たり８円を予定し
ております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
34,470 8.0
2021年８月30日 定時株主総会決議
（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８月30日開
催の定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔
を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに
対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして
経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行う
ことが最も適切な経営体制であると考えております。
取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久、松尾明彦の当
社の業務に精通した常勤取締役５名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃の社外取締役１名によって構
成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議
し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役
会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴の３名によって構成されて
おります。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査
を行っております。
コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議ととも
に、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況）
a. 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼
される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグ
ループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の
審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の
違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定
め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連
携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内
規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
c. MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理
体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総
括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じて
リスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての
意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確
保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会
社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うことと
し、子会社に対して適切な経営管理を行う。
(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
f. 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業
員の人事については、監査役の意見を尊重する。
g. MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制
(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行
うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
Ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
Ⅱ その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象
h. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i. 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意
見交換を実施する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなさ
れ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、
必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。
(取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨、定款に定めております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
a. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定）
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（役員賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害
賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役
員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関し
て悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が
免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年９月 ジュピター・プログラミング株式会社（現株式
会社ジュピターテレコム）入社
2001年６月 コンパックコンピュータ株式会社（現日本
ヒューレット・パッカード株式会社）入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
2003年12月 NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社
2005年４月 当社入社 ソリューションセールス事業部ゼネ
ラルマネージャー就任
2006年８月 当社取締役就任
2012年６月 当社代表取締役（ソリューションセールス事業
代表取締役会長CEO
部担当）就任
ビジネス （注）
2012年８月 当社代表取締役社長就任
平川 大 1973年２月２日 692,360
ディベロップメント本部 ３
2016年８月 当社代表取締役会長CEO就任
担当
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任
（現任）
2018年８月 当社代表取締役会長CEO（ビジネスディベロッ
プメント本部担当）就任（現任）
2018年12月 ブランネットワークス株式会社
取締役就任
2018年12月 株式会社オカムラ取締役就任（現任）
2020年12月 Pacific Dental Care Co.,Ltd.取締役就任（現
任）
2021年６月
ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）
1992年９月 大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）
入社
2001年６月 当社設立 取締役就任
2003年12月 株式会社東京リーガルマインド司法書士
専任講師就任
2007年11月
当社総務経理部（現管理本部）
ゼネラルマネージャー就任
2012年６月 当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当）
就任
2012年８月 当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）
代表取締役社長COO
（注）
担当）就任
平川 裕司 1971年３月６日
管理本部 620,560
３
2014年２月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
担当
2015年８月 ブランネットワークス株式会社
取締役就任
2016年８月 当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本
部）担当）就任（現任）
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任
（現任）
2020年12月
Pacific Dental Care Co.,Ltd.取締役就任（現
任）
2021年６月
ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）
1999年１月 リュウ・メディカルセンター・グループ株式会
社設立 代表取締役就任（現任）
2002年６月 株式会社アール・エム・シー取締役就任
（現任）
取締役
2006年８月 当社取締役就任
ソリューションセールス （注）
早川 竜介 1970年11月10日 583,760
2012年８月 当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任
事業部 ３
2014年２月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
担当
2015年８月 ブランネットワークス株式会社取締役就任
2018年８月 当社取締役(ソリューションセールス事業部担
当)就任（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 日本アクロス株式会社入社
2004年７月 日本インテリジェンス株式会社入社
2006年３月 株式会社アイジーエス入社
2009年３月 株式会社アイジーエス代表取締役就任
取締役
2011年８月 株式会社ガイドデント代表取締役就任
メディカル （注）
石井 貴久 1980年２月15日 47,800
2016年８月 当社取締役（ソリューションセールス事業部担
プラットフォーム ３
当）就任
事業部担当
2017年６月 当社取締役
（ドクターサポート事業部（現メディカルプ
ラットフォーム事業部）担当）就任（現任）
2000年４月 サンシステム株式会社入社
2005年12月 株式会社デジタルフォレスト（現NTTコム オン
ライン・マーケティング・ソリューション株式
会社）入社
2008年５月 株式会社ぐるなび入社
2014年８月 メディカル・データ・ビジョン株式会社入社
2017年３月 当社入社 管理本部社長付シニアマネージャー
就任
取締役
2017年６月 当社経営企画本部、Web戦略事業部、エンジニ
コンテンツ事業部、 （注）
松尾 明彦 1970年３月９日
29,600
アリング本部シニアマネージャー就任
エンジニアリング本部 ３
2018年１月 当社経営企画本部、メディア・プラットフォー
担当
ム事業部、Web戦略事業部、エンジニアリング
本部ゼネラルマネージャー就任
2018年８月 当社経営企画本部、メディア・プラットフォー
ム事業部、Web戦略事業部、エンジニアリング
本部執行役員就任
2019年８月 当社取締役（コンテンツ事業部、エンジニアリ
ング本部担当）就任（現任）
2007年４月 第101回医師国家試験合格
京都府立医科大学附属病院入職
2010年６月 バプテスト眼科クリニック入職
2013年４月 京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学入
職
2015年４月 京都大学医学教育プログラム教員就任
2016年４月 厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室
長補佐就任
2017年５月 京都府立医科大学眼科学教室特任助教
（注）
取締役 加藤 浩晃 1981年６月19日
－
デジタルハリウッド大学大学院客員教授就任
３
（現任）
2017年６月
MRT株式会社社外取締役就任（現任）
2018年４月 アイリス株式会社取締役就任
2019年２月 千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授
（現任）
2019年４月 アイリス株式会社取締役副社長就任（現任）
東京医科歯科大学医学部臨床准教授（現任）
2019年８月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年12月 司法書士登録
蓑輪司法書士事務所（現 司法書士エムエフパ
ートナーズ)所長
（注）
常勤監査役 蓑輪 圭一 1968年11月19日 －
2019年10月 当社常勤監査役就任（現任）
４
2019年11月 株式会社オカムラ監査役就任（現任）
2021年６月
ノーエチ薬品株式会社監査役就任（現任）
1994年４月 東京海上火災保険株式会社
（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
2006年10月 弁護士登録
司法書士登録
（注）
司法書士法人日本橋合同事務所
監査役 中村 泰正 1971年５月30日 －
４
代表社員就任（現任）
2007年８月 当社社外監査役就任（現任）
2009年11月 弁護士法人NYリーガルパートナーズ
代表社員就任（現任）
1995年４月 日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
1999年４月 公認会計士登録
1999年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）東京事務所入所
2014年10月 髙敏晴会計事務所開設
2014年12月 税理士登録
2015年３月 Green Earth Institute株式会社監査役就任
（現任）
（注）
監査役 髙 敏晴 1973年１月13日 －
2015年６月 特定非営利活動法人Youth for 3.11監事就任
４
（現任）
2016年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会監事就任
（現任）
2016年10月 株式会社ミルテル監査役就任（現任）
2017年４月 Repatoire Genesis株式会社監査役就任
（現任）
2018年８月
当社社外監査役就任（現任）
計 1,974,080
（注）１．取締役加藤浩晃は、社外取締役であります。
２．監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでであ
ります。
４．監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。
６．当社は2021年６月１日付で普通株式１株を普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式につ
いては、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切
なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。
社外監査役の蓑輪圭一氏は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって
監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断
し社外監査役に選任しております。
社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監
査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し
社外監査役に選任しております。
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社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらに
よって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるもの
と判断し社外監査役に選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。社外取締役１名及び社外監査役３名は、当該判断基準を満たしており、当社との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない
ため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役
会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・
レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長
COOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査役会
において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職
務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
社外監査役（常勤）の蓑輪圭一氏は、司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役（非常勤）の中村泰正氏は、弁護士・司法書士
として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただ
いております。社外監査役（非常勤）の髙敏晴氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
蓑輪 圭一 14回 14回
中村 泰正 14回 14回
髙 敏晴 14回 14回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の
報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査
を行っており、監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告しております。また、内部監査担当は監
査役及び会計監査人と、相互連携を図るため適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
高砂 晋平
吉原 浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定
について判断しております。
当社が、Moore至誠監査法人を選定した理由は、上記選定方針に加え、当社の事業規模に適した効果的かつ効
率的な監査対応が可能であることから適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いた
します。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計
監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分で
あると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
第19期（連結・個別） Moore至誠監査法人
（注）至誠清新監査法人は2020年１月１日をもって、Moore至誠監査法人に名称を変更しております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
至誠清新監査法人
異動の年月日
2019年８月29日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります太陽有限責任監査法人は、2019年８月29日開催予定の第18回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は太陽有限責任監査法人と第19期に向け連結子
会社が増加したことや内部統制監査工数が増加したことから、監査工数、監査報酬について協議いたしま
した。その中で太陽有限責任監査法人から第19期は監査工数が増える見込みであることや監査工数の増加
に伴い監査報酬についても増加する見込みであること等の意見をいただきました。そこで当社の事業規模
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や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見
直すこととし、新たに至誠清新監査法人を会計監査人として選任するものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,300 16,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,300 16,300
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び
会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額
の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、そ
の範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監査役
会の協議により決定しております。
a.月額報酬について
当社の役員の報酬等は2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額200百万円以内（但
し、使用人分給与は含まない）の報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役に一任してお
り、代表取締役会長CEO平川大及び代表取締役社長COO平川裕司の協議により決定しております。なお、各取締役
の報酬額は、代表取締役により取締役会に報告された取締役報酬の決定方針に従い、各取締役の当社グループ内
における職務と責任及び実績、社外取締役においては期待される貢献等を勘案のうえで決定しております。
監査役の報酬は、2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額20百万円以内の報酬限度
額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
b.譲渡制限付株式報酬について
2019年８月30日開催の第18回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新た導入すること、及び譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額9,000万円以内とする旨の決議をしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、2020
年８月28日開催の取締役会において取締役の報酬額決定の件について決議され、また同日開催の監査役会におい
て監査役の報酬について協議、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株式
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
報酬
取締役
91,846 73,860 17,986 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場
合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 4,755
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備
しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
605,274 868,661
現金及び預金
441,680 465,449
売掛金
28,432 29,485
商品
100,956 109,685
前渡金
53,378 53,561
その他
△ 24,260 △ 21,656
貸倒引当金
1,205,463 1,505,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,967 22,590
建物附属設備（純額）
16,192 16,838
その他（純額）
※１ 38,159 ※１ 39,429
有形固定資産合計
無形固定資産
150,307 188,409
のれん
17,286 15,771
その他
167,593 204,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,720 33,516
投資有価証券
54,619 51,287
長期貸付金
72,099 160,939
長期前払費用
31,419 28,494
繰延税金資産
105,299 113,385
その他
△ 24,736 △ 29,182
貸倒引当金
325,421 358,439
投資その他の資産合計
531,174 602,049
固定資産合計
1,736,638 2,107,235
資産合計
負債の部
流動負債
104,885 111,004
買掛金
※２ 350,000 ※２ 240,000
短期借入金
12,876 18,876
１年内返済予定の長期借入金
18,462 106,963
未払法人税等
190,924 245,698
その他
677,148 722,541
流動負債合計
固定負債
48,310 124,434
長期借入金
4,720
－
その他
53,030 124,434
固定負債合計
730,178 846,975
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
233,785 233,785
資本剰余金
1,179,799 1,283,919
利益剰余金
△ 703,526 △ 563,209
自己株式
996,092 1,240,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 160
400 2,504
為替換算調整勘定
400 2,343
その他の包括利益累計額合計
9,966 17,386
非支配株主持分
1,006,459 1,260,259
純資産合計
1,736,638 2,107,235
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,917,867 3,330,540
売上高
1,945,469 2,152,381
売上原価
972,397 1,178,158
売上総利益
※１ ,※２ 866,018 ※１ ,※２ 846,889
販売費及び一般管理費
106,378 331,269
営業利益
営業外収益
640 673
受取利息及び配当金
99 175
未払配当金除斥益
3,582
助成金収入 －
2,142
為替差益 －
451
広告還元収入 －
8,218
保険解約返戻金 －
1,501 895
その他
10,460 7,920
営業外収益合計
営業外費用
2,158 1,896
支払利息
9,958
支払手数料 －
101
為替差損 －
1,007
投資事業組合運用損 －
648
－
雑損失
12,866 2,903
営業外費用合計
103,972 336,286
経常利益
特別損失
※３ 81,964
投資有価証券評価損 －
232
－
その他
82,197
特別損失合計 －
103,972 254,089
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,305 113,404
267
過年度法人税等 －
2,996
△ 7,113
法人税等調整額
20,459 116,400
法人税等合計
83,512 137,688
当期純利益
4,166 8,016
非支配株主に帰属する当期純利益
79,346 129,671
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
83,512 137,688
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 160
1,507
△ 436
為替換算調整勘定
※ △ 436 ※ 1,346
その他の包括利益合計
83,076 139,035
包括利益
（内訳）
79,077 131,615
親会社株主に係る包括利益
3,998 7,419
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 233,785 1,115,221 △ 87 1,634,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,772 △ 10,772
親会社株主に帰属する当期
79,346 79,346
純利益
自己株式の取得 △ 796,461 △ 796,461
自己株式の処分 △ 3,132 93,022 89,890
合併による増加 679 679
資本剰余金から利益剰余金
2,452 △ 2,452 －
への振替
その他
△ 1,542 △ 1,542
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 64,578 △ 703,439 △ 638,860
当期末残高 286,034 233,785 1,179,799 △ 703,526 996,092
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 － 668 668 6,700 1,642,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,772
親会社株主に帰属する当期
79,346
純利益
自己株式の取得 △ 796,461
自己株式の処分 89,890
合併による増加 679
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
その他 △ 1,542
株主資本以外の項目の当期
－ △ 268 △ 268 3,266 2,997
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 268 △ 268 3,266 △ 635,863
当期末残高
－ 400 400 9,966 1,006,459
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 233,785 1,179,799 △ 703,526 996,092
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,060 △ 6,060
親会社株主に帰属する当期
129,671 129,671
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 19,492 140,317 120,825
合併による増加
－
資本剰余金から利益剰余金
19,492 △ 19,492 －
への振替
その他 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 104,119 140,317 244,436
当期末残高 286,034 233,785 1,283,919 △ 563,209 1,240,529
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 － 400 400 9,966 1,006,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060
親会社株主に帰属する当期
129,671
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 120,825
合併による増加 －
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
その他 －
株主資本以外の項目の当期
△ 160 2,104 1,943 7,419 9,363
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160 2,104 1,943 7,419 253,799
当期末残高 △ 160 2,504 2,343 17,386 1,260,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,972 254,089
税金等調整前当期純利益
9,856 11,105
減価償却費
10,810 13,754
のれん償却額
7,493 1,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 640 △ 673
2,158 1,896
支払利息
9,958
支払手数料 －
保険解約返戻金 △ 8,218 －
助成金収入 － △ 3,582
81,964
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,227 △ 27,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,399 △ 1,466
2,068 32,572
前払費用の増減額（△は増加）
4,959
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,250
21,768
未払金の増減額（△は減少） △ 6,809
36,053
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,610
△ 14,192 △ 10,490
その他
85,970 416,353
小計
640 673
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,158 △ 1,896
8,218
保険解約返戻金の受取額 －
3,582
助成金の受取額 －
△ 14,376 △ 26,847
法人税等の支払額
78,294 391,866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,379 －
13,606 9,379
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,737 △ 13,025
投資有価証券の取得による支出 － △ 30,000
3,266 5,291
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,140 △ 8,876
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 48,692
－
支出
△ 4,218 △ 2,066
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,604 △ 87,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110,000
64,405 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 94,545 △ 17,876
自己株式の取得による支出 △ 796,461 －
配当金の支払額 △ 10,840 △ 6,156
△ 9,958 －
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 497,401 △ 34,032
650 2,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
272,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433,059
1,028,954 595,895
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 595,895 ※１ 868,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
3 社
(2) 連結子会社の名称
Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
Pacific Dental Care Co., Ltd.
上記のうち、Pacific Dental Care Co., Ltd.については、当社連結子会社のMedical Net Thailand Co.,
Ltd.による株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算
日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうちPacific Dental Care Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
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平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 188,409千円（内、Medical Net Thailand Co., Ltd.12,827千円、株式会社オカムラ127,182千
円、Pacific Dental Care Co., Ltd.48,399千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社オカムラののれんは、将来の販売予測、営業等のシナジー効果を見積った上で策定された事業
計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。Medical Net Thailand Co.,
Ltd.及びPacific Dental Care Co., Ltd.ののれんは、将来の患者数、単価を実績に基づき見積った上で策
定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が
生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガ イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」、「投資その他の資産」の
「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた154,335
千円は、「前渡金」100,956千円、「その他」53,378千円、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た177,398千円は、「長期前払費用」72,099千円、「その他」105,299千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事
業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2022年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるもの
の、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるた
め、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１． 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
減価償却累計額 97,325 千円 167,754 千円
※２． 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社（株式会社オカムラ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当
座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び
貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 880,000千円 880,000千円
借入実行残高 350,000 240,000
差引額 530,000 640,000
なお、上記の貸出コミットメントライン契約には、当社の貸借対照表における純資産の一定水準の維持並びに
損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
役員報酬 112,194 千円 118,737 千円
254,440 251,916
給料手当
131,583 72,229
広告宣伝費
58,311 101,672
支払手数料
7,493 1,842
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
10,690 千円 11,940 千円
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 △231千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △231
－ 70
税効果額
その他有価証券評価差額金 － △160
為替換算調整勘定：
△436 1,507
当期発生額
その他の包括利益合計 △436 1,346
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,386,500 － － 5,386,500
合計 5,386,500 － － 5,386,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２ 115 1,524,100 178,000 1,346,215
合計 115 1,524,100 178,000 1,346,215
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,524,100株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少178,000株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を実施したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月29日
普通株式 10,772 2.00 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
普通株式 利益剰余金 6,060 1.50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,386,500 － － 5,386,500
合計 5,386,500 － － 5,386,500
（注）当社は、2021年６月1日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当
該株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 1,346,215 － 268,500 1,077,715
合計 1,346,215 － 268,500 1,077,715
（注）１．普通株式の自己株式数の減少268,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を実施したことによるものであります。
２．当社は、2021年６月1日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の株式数で記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月28日
普通株式 6,060 1.50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 利益剰余金 34,470 8.00 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
（注）１．2021年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周年記念
配当3.00円を含んでおります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８
月30日開催の定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 605,274千円 868,661千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,379 －
現金及び現金同等物 595,895千円 868,661千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
株式の取得により新たにPacific Dental Care Co., Ltd.(以下,「PDC社」)を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにPDC社株式の取得原価とPDC社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 5,434 千円
固定資産 2,529
のれん 49,177
△3,376
流動負債
PDC社株式の取得価額
53,764
△5,072
PDC社現金及び現金同等物
差引:PDC社取得のための支出
48,692
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差損 3,132千円
自己株式の減少額 93,022千円
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差損 19,492千円
自己株式の減少額 140,317千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。さらに、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針
であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従
い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、発行体及び投資事業組合の投資先の信用リスクに晒
されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 605,274 605,274 －
(2）売掛金 441,680
△24,260
貸倒引当金（*1）
417,420 417,416 △4
(3）長期貸付金(*2） 59,910
△1,386
貸倒引当金(*1）
58,524 63,332 4,808
資産計 1,081,219 1,086,024 4,804
(1）買掛金 104,885 104,885 －
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3）長期借入金(*3) 61,186 61,018 △167
負債計 516,071 515,903 △167
（*1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めております「１年内回収予定の長期貸付金」
（5,291千円）を含んでおります。
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 868,661 868,661 －
(2）売掛金 465,449
△21,656
貸倒引当金（*1）
443,792 443,780 △12
(3）長期貸付金(*2） 54,619
△2,160
貸倒引当金(*1）
52,458 56,354 3,895
資産計 1,364,912 1,368,795 3,883
(1）買掛金 111,004 111,004 －
(2）短期借入金 240,000 240,000 －
(3）長期借入金(*3) 143,310 139,663 △3,646
負債計 494,314 490,667 △3,646
（*1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めております「１年内回収予定の長期貸付金」
（3,332千円）を含んでおります。
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）売掛金
売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引
当金を控除した金額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金の時価について、元利金の合計額を回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引
いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
非上場株式 (※) 86,720 4,755
投資事業組合出資金 (※) － 28,760
(※) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 605,274 － － －
売掛金 423,798 17,882 － －
長期貸付金 5,291 13,530 17,692 23,395
合計 1,034,364 31,413 17,692 23,395
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 868,661 － － －
売掛金 458,660 6,788 － －
長期貸付金 3,332 13,666 17,870 19,750
合計 1,330,653 20,455 17,870 19,750
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － －
長期借入金 12,876 48,310 － －
合計 362,876 48,310 － －
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 240,000 － － －
長期借入金 18,876 77,996 46,438 －
合計 258,876 77,996 46,438 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
株式 86,720 86,720 －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 86,720 86,720 －
合計 86,720 86,720 －
（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
株式 4,755 4,755 －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 28,760 30,000 △1,239
小計 33,516 34,755 △1,239
合計 33,516 34,755 △1,239
（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について81,964千円（その他有価証券の株式81,964千円）減損処理を行ってお
ります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社の連結子会社であったブランネットワークス株式会社の第２回新株予約権については、新株予約権の権利行使
の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。
３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 9,007千円 683千円
貸倒引当金繰入限度超過額 15,002 15,566
投資有価証券評価損自己否認額 4,592 29,690
減価償却の償却超過額 2,679 2,232
株式報酬費用 2,006 8,012
未払事業税 2,288 5,892
貸倒損失 3,590 －
3,993 4,381
その他
繰延税金資産小計
43,161 66,459
△11,742 △37,964
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 31,419 28,494
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」について、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた6,282千円は、「未払事業税」2,288千
円、「その他」3,993千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 0.8
住民税均等割等 1.6 0.6
評価性引当額の増減 △11.9 9.6
のれん償却額 3.2 1.7
子会社税率の影響 △0.8 △0.3
過年度法人税等 0.3 －
子会社株式評価損 △4.2 －
子会社株式取得関連費用 － 3.2
その他 △1.5 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7 45.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pacific Dental Care Co., Ltd.
事業内容 歯科医院の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.(以下、「MNT社」)は、タイ、バンコクで2017
年より歯科医院運営を行っており、日本の先進歯科医療の普及、事業化を進め新たなマーケットの拡大を
図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいりました。MNT社の歯科医院運営事業が軌道に乗
り、タイでの歯科医院運営事業のさらなる拡大をきっかけに、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推
し進め、タイでのMNT社の事業拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年10月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のMNT社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年5月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 53,764千円
取得原価 53,764
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 －千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
49,177千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,434 千円
2,529
固定資産
資産合計 7,963
流動負債
3,376
－
固定負債
負債合計 3,376
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、
当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、
各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を
提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービ
ス）、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行って
おり、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.と第２四半期連結会計期間より連結子会社(孫会社)化した
Pacific Dental Care Co., Ltd.は、タイにおける歯科医院運営、株式会社オカムラでは、歯科医院に対する器材ほ
か器具・薬品一式の販売を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として
歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
804,264 2,058,162 51,783 2,914,210 3,656 2,917,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
878 2,099 1,400 4,377 4,377
－
上高又は振替高
805,142 2,060,262 53,183 2,918,587 3,656 2,922,244
計
セグメント利益又は損失
535,821 8,168 522,484 3,656 526,141
△ 21,505
（△）
119,681 738,721 8,841 867,244 867,244
セグメント資産 －
その他の項目
1,412 6,865 194 8,472 8,472
減価償却費 －
10,810 10,810 10,810
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
1,890 4,521 6,411 6,411
－ －
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
891,266 2,301,652 133,913 3,326,831 3,708 3,330,540
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
998 413 1,411 1,411
－ －
上高又は振替高
891,266 2,302,650 134,327 3,328,243 3,708 3,331,951
計
589,878 82,585 58,828 731,292 3,708 735,000
セグメント利益
127,192 945,546 17,589 1,090,329 1,090,329
セグメント資産 －
その他の項目
1,184 7,596 360 9,141 9,141
減価償却費 －
13,754 13,754 13,754
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
1,287 4,340 5,628 5,628
－ －
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,918,587 3,328,243
「その他」の区分の売上高 3,656 3,708
セグメント間取引消去 △4,377 △1,411
連結財務諸表の売上高 2,917,867 3,330,540
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 522,484 731,292
「その他」の区分の利益 3,656 3,708
全社費用（注）１ △428,065 △404,307
その他の調整額（注）２ 8,302 576
連結財務諸表の営業利益 106,378 331,269
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 867,244 1,090,329
全社資産（注） 869,394 1,016,906
連結財務諸表の資産合計 1,736,638 2,107,235
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 8,472 9,141 1,384 1,964 9,856 11,105
有形固定資産及び無形固定
6,411 5,628 8,980 8,552 15,391 14,180
資産の増加額（注）
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投
資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 合計
23,221 14,937 38,159
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 合計
25,624 13,804 39,429
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・ 医療機関 その他 全社・消去 合計
医療BtoB
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
150,307 150,307 150,307
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・ 医療機関 その他 全社・消去 合計
医療BtoB
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
188,409 188,409 188,409
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資本金又は 議決権等の 関連当事 期末
会社等の名称 事業の内容 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 所有(被所 者との 科目 残高
又は氏名 又は職業 内容
（千円）
(百万円) 有)割合(%) 関係 (千円)
インター
ネットを利 自己株式
主要株主
エムスリー 東京都 自己株式
の取得
28,925 用した医療 － 461,139 － －
（法人） 株式会社 港区 の取得
関連サービ (注)
スの提供
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取
引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。当該取引により、エムスリー株式会社は当社の主要
株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資本金又は 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
会社等の名称 事業の内容 取引の
出資金 所有(被所 残高
種類 所在地 者との 科目
又は氏名 又は職業 内容 （千円）
(千円) 有)割合(%) 関係 (千円)
自己株式
前当社 自己株式
主要株主 早川亮 － － － の取得 335,322 － －
取締役 の取得
(注)
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取
引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。当該取引により、早川亮氏は当社の主要株主から外
れ、関連当事者に該当しなくなりました。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 123円32銭 144円23銭
１株当たり当期純利益 9円26銭 15円36銭
（注）１.当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 79,346 129,671
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
79,346 129,671
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,573,672 8,442,493
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,006,459 1,260,259
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,966 17,386
（うち非支配株主持分（千円）） (9,966) (17,386)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 996,492 1,242,873
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,080,570 8,617,570
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるととも
に、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株
につき普通株式２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,386,500株
株式分割により増加する株式数 5,386,500株
株式分割後の発行済株式総数 10,773,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,000,000株
（注）2021年８月30日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日よ
り28,000,000株増加し、43,000,000株となっております。
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月14日
基準日 2021年５月31日
効力発生日 2021年６月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については（１株当たり情報）に記載しております。
（３）その他
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
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（取得による企業結合）
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オカムラ(以下、「オ
カムラ」)がノーエチ薬品株式会社(以下、「ノーエチ」)の全株式を取得し同社を完全子会社（完全孫会社)化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月１日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノーエチ薬品株式会社
事業内容 医薬品・医薬部外品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社の完全子会社であるオカムラは、東京都福生市に本社を置く創業32年の歯科ディーラーで、当社
グループのクライアントである歯科医院に対して歯科器械材料・医薬品に加え、アルコール消毒液等の
プライベートブランド商品を提供しております。他方、ノーエチは、大阪府松原市に本社を置く創業60
年の大衆医薬品の医薬品・医薬部外品の製造・販売元としてドラッグストア専売品やプライベートブラ
ンド商品を提供しております。ノーエチが当社グループに加わることにより、当社グループの歯科関連
事業及び事業分野のさらなる拡大、商品戦略の多角化、同業他社との差別化の促進を図るためでありま
す。
③企業結合日
2021年６月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のオカムラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,040千円
取得原価 50,040
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,252千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点で確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１）処分の概要
自己株式処分に関する取締役会の決議内容
①処分期日
2021年９月29日
②処分する株式の種類及び数
普通株式198,300株
③処分価額
１株につき533円
④処分総額
105,693,900円
⑤募集又は割当て方法
特定譲渡制限付株式を割当てる方法
⑥出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による。
⑦株式の割当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
当社の取締役４名168,800株
当社の従業員９名 29,500株
⑧その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株
式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2019年８月29日開催の当社第18
回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、
対象取締役に対して年額9,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期
間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいて
おります。
今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能
な人材を登用するとともに、本制度対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締
役に対して、報酬としての金銭債権合計89,970,400円を支給し、当該金銭債権を現物出資財産として当社の
普通株式168,800株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予
定先である対象取締役４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自
己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
また、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の
皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員９名（以下、「対象従業員」という。）に
対して金銭債権合計15,723,500円を支給し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式
29,500株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続
的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を対象従業員が定年により
退職するときまでと設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により
割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との
間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 350,000 240,000 0.4 －
1年以内に返済予定の長期借入金 12,876 18,876 1.4 －
長期借入金（1年以内に返済予定
48,310 124,434 1.4 2031年３月30日
のものを除く）
合計 411,186 383,310 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 18,876 23,279 24,845 10,996
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 708,393 1,592,458 2,468,081 3,330,540
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 48,512 127,233 232,076 254,089
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 29,894 65,039 133,040 129,671
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 3.70 7.87 15.87 15.36
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） 3.70 4.16 7.89 △0.39
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
504,904 675,185
現金及び預金
※１ 288,234 ※１ 325,098
売掛金
1,222 826
貯蔵品
100,855 109,687
前渡金
43,216 42,630
前払費用
※１ 11,660 ※１ 15,374
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 4,116 ※１ 6,513
その他
△ 24,260 △ 21,656
貸倒引当金
929,950 1,153,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,191 14,167
建物附属設備
0 1,523
車両運搬具
8,427 6,836
工具、器具及び備品
21,619 22,527
有形固定資産合計
無形固定資産
854 5,387
ソフトウエア
15,983 9,983
その他
16,837 15,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,720 33,516
投資有価証券
233,200 233,200
関係会社株式
23,349 27,022
破産更生債権等
※１ 88,079 ※１ 121,358
長期貸付金
72,099 160,939
長期前払費用
30,242 26,793
繰延税金資産
60,968 64,914
その他
△ 24,736 △ 29,182
貸倒引当金
569,923 638,562
投資その他の資産合計
608,380 676,460
固定資産合計
1,538,331 1,830,119
資産合計
負債の部
流動負債
19,697 28,852
買掛金
※３ 300,000 ※３ 200,000
短期借入金
61,200 75,323
未払金
74,868 76,059
未払費用
11,880 96,293
未払法人税等
21,624 23,982
前受金
11,003 5,766
預り金
5,886 44,753
その他
506,160 551,032
流動負債合計
固定負債
4,720
－
その他
4,720
固定負債合計 －
510,881 551,032
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
資本剰余金
261,034 261,034
資本準備金
261,034 261,034
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,183,907 1,295,388
繰越利益剰余金
1,183,907 1,295,388
利益剰余金合計
自己株式 △ 703,526 △ 563,209
1,027,449 1,279,247
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 160
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 160
1,027,449 1,279,086
純資産合計
1,538,331 1,830,119
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※２ 1,559,049 ※２ 1,859,867
売上高
※２ 759,980 ※２ 869,423
売上原価
799,069 990,443
売上総利益
※１ ,※２ 710,005 ※１ ,※２ 672,193
販売費及び一般管理費
89,064 318,250
営業利益
営業外収益
※２ 1,222 ※２ 1,309
受取利息及び配当金
※２ 8,302 ※２ 1,576
業務受託料
99 175
未払配当金除斥益
2,220
助成金収入 －
451
広告還元収入 －
8,218
保険解約返戻金 －
1,000 474
その他
18,843 6,206
営業外収益合計
営業外費用
847 1,136
支払利息
1,007
投資事業組合運用損 －
9,958
支払手数料 －
88
－
為替差損
10,894 2,143
営業外費用合計
97,013 322,313
経常利益
特別利益
1,186
－
抱合せ株式消滅差益
1,186
特別利益合計 －
特別損失
14,300
子会社株式評価損 －
81,964
投資有価証券評価損 －
232
－
その他
14,300 82,197
特別損失合計
83,899 240,116
税引前当期純利益
20,529 99,563
法人税、住民税及び事業税
3,520
△ 6,948
法人税等調整額
13,581 103,083
法人税等合計
70,317 137,033
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費
478,915 63.0 545,328 62.7
Ⅱ 労務費 197,491 26.0 213,395 24.6
Ⅲ 外注費 33,476 4.4 46,093 5.3
50,096 64,605
Ⅳ 経費 ※ 6.6 7.4
100.0 100.0
売上原価 759,980 869,423
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 2,217 2,014
賃借料 18,951 18,650
支払手数料 9,766 29,437
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,034 261,034 － 261,034 1,126,815 1,126,815 △ 87
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,772 △ 10,772
当期純利益 70,317 70,317
自己株式の取得 △ 796,461
自己株式の処分 △ 3,132 △ 3,132 93,022
合併による増加
679 679
資本剰余金から利益剰余金へ
2,452 2,452 △ 2,452 △ 2,452
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 57,092 57,092 △ 703,439
当期末残高 286,034 261,034 － 261,034 1,183,907 1,183,907 △ 703,526
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,673,796 － － 1,673,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,772 △ 10,772
当期純利益 70,317 70,317
自己株式の取得 △ 796,461 △ 796,461
自己株式の処分
89,890 89,890
合併による増加 679 679
資本剰余金から利益剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
－ － －
動額（純額）
当期変動額合計
△ 646,346 － － △ 646,346
当期末残高 1,027,449 － － 1,027,449
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
286,034 261,034 － 261,034 1,183,907 1,183,907 △ 703,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060 △ 6,060
当期純利益 137,033 137,033
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19,492 △ 19,492 140,317
合併による増加
資本剰余金から利益剰余金へ
19,492 19,492 △ 19,492 △ 19,492
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 111,480 111,480 140,317
当期末残高 286,034 261,034 － 261,034 1,295,388 1,295,388 △ 563,209
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,027,449 － － 1,027,449
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,060 △ 6,060
当期純利益 137,033 137,033
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 120,825 120,825
合併による増加
－ －
資本剰余金から利益剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 160 △ 160 △ 160
動額（純額）
当期変動額合計 251,797 △ 160 △ 160 251,637
当期末残高 1,279,247 △ 160 △ 160 1,279,086
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(市場価格のない関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 233,200千円（内、Medical Net Thailand Co., Ltd.30,000千円、株式会社オカムラ
203,200千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益
力を加味した価額で取得しております。発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施して
おります。
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあ
たって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会
社が事業を行っている産業の特殊性、超過収益力を反映した実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当
社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
なお、当社は当事業年度において、当該株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、減損損失は
認識しておりません。
②主要な仮定
株式会社オカムラの株式についての見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販
売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）
になります。
Medical Net Thailand Co., Ltd.の株式については、将来見込まれる患者数に単価を乗じた金額になりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への
販売額（単価に件数を乗じた金額）及び将来の患者数、単価については、不確実性が高く、今後の発行会社
の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた133,067千
円は、「長期前払費用」72,099千円、「その他」60,968千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を
継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2022年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるもの
の、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件
は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１． 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期金銭債権 8,425千円 13,214千円
長期金銭債権 33,460 70,071
２． 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
株式会社オカムラ(借入債務) 140,113千円 株式会社オカムラ(借入債務) 221,737千円
計 140,113 計 221,737
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※３． 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 300,000 200,000
差引額 500,000 600,000
なお、上記の貸出コミットメントライン契約には、当社の貸借対照表における純資産の一定水準の維持並びに
損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
役員報酬 88,985 千円 101,446 千円
193,755 194,584
給料手当
54,412 70,489
支払手数料
119,555 70,521
広告宣伝費
2,808 3,325
減価償却費
7,628 1,842
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 47.3％ 42.4％
一般管理費 52.7 57.6
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,437千円 569千円
仕入高 957 404
販売費及び一般管理費 1,981 437
営業取引以外の取引による取引高 8,919 2,315
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
子会社株式 233,200 233,200
関連会社株式 － －
計 233,200 233,200
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 15,002千円 15,566千円
投資有価証券評価損自己否認額 4,592 29,690
未払事業税否認 1,730 5,113
敷金償却否認額 1,675 1,930
未払費用損金不算入額 1,141 1,482
一括償却資産損金算入超過額 952 658
減価償却の償却超過額 2,679 2,232
株式報酬費用 2,006 8,012
その他有価証券評価差額金 － 70
税務上の繰越欠損金 8,613 －
3,590 －
貸倒損失
繰延税金資産小計 41,984 64,758
評価性引当額 △11,742 △37,964
繰延税金資産合計 30,242 26,793
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 0.9
住民税均等割等 1.5 0.5
評価性引当額の増減 △18.4 10.9
抱合せ株式消滅差益 △0.4 －
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 42.9
（重要な後発事象）
（株式分割）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物附属設備 22,894 2,685 295 25,284 11,117 1,476 14,167
車両運搬具 716 1,567 716 1,567 43 43 1,523
工具、器具及び備品 40,719 762 516 40,964 34,128 2,352 6,836
有形固定資産計 64,330 5,014 1,527 67,816 45,289 3,873 22,527
無形固定資産
ソフトウエア 142,863 6,000 － 148,863 143,476 1,467 5,387
その他 15,983 － 6,000 9,983 － － 9,983
無形固定資産計 158,846 6,000 6,000 158,846 143,476 1,467 15,370
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 本社・支社パーソナルブース 2,685千円
車両運搬具 社用車 1,567千円
ソフトウエア ERPシステム 6,000千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48,996 13,280 11,437 50,839
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.medical-net.com/
株主優待制度
毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数、保有
期間に応じてクオカードを下記の基準により贈呈いたします。
保有期間
保有株式数
１年以上３年未満 ３年以上
100株以上 クオカード 1,000円分 クオカード 1,000円分
600株以上 クオカード 1,500円分 クオカード 1,500円分
株主に対する特典
1,000株以上 クオカード 1,500円分 クオカード 2,000円分
（注）「保有期間３年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株
主名簿」に連続７回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様
をいいます。
「保有期間１年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株
主名簿」に連続３回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様
をいいます。
（注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2020年８月31日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月31日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
2020年10月14日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
2021年１月14日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
2021年４月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月30日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高砂 晋平 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 吉原 浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディカルネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディカルネット及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オカムラに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社メディカルネットの当連結会計年度末の連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
貸借対照表において、のれん188,409千円（総資産の として以下の監査手続を実施した。
8.9%）が計上されており、そのうち、歯科器材販売事業 （1）内部統制の評価
を営む株式会社オカムラに係るのれんの残高は127,182千 のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損
円であり、のれん全体の67.5％を占める。 失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制
の整備状況及び運用状況を評価した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に
4．会計方針に関する事項（5）のれんの償却方法及び償
用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含
却期間 に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ
んでいる。また、当該内部統制において利用される重要
合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候
な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するた
が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得ら
めの内部統制の有効性を評価した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
（2）減損の兆候の把握
比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定され
るため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、過
た場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損
年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖
失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額
離状況の検討を行った。これには、新型コロナウイルス
とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれ
感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業
か高い方の金額をいう。
計画に与える影響を評価することを含んでいる。また、
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って
将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割
定について財務報告の責任者と議論した。
引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることに
よって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の
判断を行っている。
当監査法人は、株式会社オカムラ株式の取得により認
識したのれんの金額に重要性があり、将来の事業計画に
基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘るた
め、経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けるこ
と及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当
該仮定の不確実性が高くなっていることから、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルネットの
2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルネットが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年８月30日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高砂 晋平 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
吉原 浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディカルネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディカルネットの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
株式会社オカムラに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社メディカルネットの当事業年度末の貸借対照表 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
において、関係会社株式233,200千円（総資産の12.7%）が り、主として以下の監査手続を実施した。
計上されており、そのうち、歯科器材販売事業を営む株式 （1）内部統制の評価
会社オカムラに係る関係会社株式の残高は203,200千円であ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
り、関係会社株式全体の87.1％を占める。 運用状況を評価した。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価 内部統制の有効性の評価においては、関係会社株式の評
額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により 価に用いられた事業計画や実質価額の算定の妥当性を確保
実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当 する社内の査閲や承認手続を含んでいる。また、当該内部
期の損失として処理しなければならない。 統制において利用される重要な基礎データについては、正
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、株式会社オカ 確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価し
ムラが営む歯科器材販売事業の超過収益力を実質価額の算 た。
定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価 （2）関係会社株式の評価
額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素とな 関係会社株式の評価に用いられた将来事業計画の合理性
る。 を、当該計画に考慮されている重要な仮定を含め検討し
会社は将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来 た。
キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、当 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に
初見込んだ超過収益力が毀損していないか判断している。 以下の手続を実施した。
超過収益力が毀損していないかの当該判断については、 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実
将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り 績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を
は長期に亘るため、経営者の仮定や固有の判断に大きく影 評価した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に
響を受けること及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡 与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響
大に伴い当該仮定の不確実性が高くなっていることから、 を評価することを含んでいる。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
ると判断した。 定について財務報告の責任者と議論した。
関係会社株式の実質価額が、発行会社の1株当たり純資産
を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発
行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社
株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損
処理の要否の判断の妥当性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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