タケダ機械株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年8月31日
【事業年度】 第50期(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決 算 年 月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
売上高 (千円) 5,167,241 5,374,704 6,141,621 5,056,410 3,500,164
経常利益 (千円) 624,080 661,706 861,120 542,084 178,175
親会社株主に帰属する
(千円) 436,464 451,665 640,224 350,947 118,974
当期純利益
包括利益 (千円) 450,180 442,224 611,361 357,542 115,477
純資産額 (千円) 2,795,170 3,190,159 3,745,968 4,029,618 4,071,187
総資産額 (千円) 6,251,131 6,272,107 6,384,500 6,447,290 6,352,227
1株当たり純資産額 (円) 3,036.90 3,467.32 4,071.98 4,380.93 4,426.76
1株当たり当期純利益 (円) 476.24 490.80 695.89 381.51 129.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.7 50.9 58.7 62.5 64.1
自己資本利益率 (%) 16.9 15.1 18.5 9.0 2.9
株価収益率 (倍) 5.5 6.7 3.8 5.9 19.2
営業活動による
(千円) 324,139 407,671 769,357 386,562 △ 138,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,769 △ 45,416 10,625 △ 281,257 8,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 67,432 △ 492,796 △ 548,532 △ 77,790 △ 67,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 338,468 206,656 438,576 465,543 266,653
の期末残高
173 177 180 182 175
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 20 ] [ 20 ] [ 22 ] [ 22 ] [ 22 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.2017年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首
から適用しております。第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決 算 年 月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
売上高 (千円) 5,025,626 5,167,669 5,904,043 4,887,813 3,372,341
経常利益 (千円) 557,579 544,390 763,125 488,690 137,147
当期純利益 (千円) 389,444 379,703 584,273 319,498 95,362
資本金 (千円) 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083
発行済株式総数 (株) 10,200,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000
純資産額 (千円) 2,809,962 3,128,327 3,460,353 3,703,246 3,712,041
総資産額 (千円) 5,509,268 5,612,991 5,570,855 5,556,938 5,559,637
1株当たり純資産額 (円) 2,767.34 3,081.90 3,618.72 3,890.75 3,916.99
5.00 60.00 80.00 80.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 383.52 373.99 598.10 335.29 100.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.0 55.7 62.1 66.6 66.8
自己資本利益率 (%) 14.8 12.8 17.7 8.9 2.6
株価収益率 (倍) 6.9 8.7 4.5 6.7 24.7
配当性向 (%) 13.0 16.0 13.4 23.9 29.8
134 136 139 142 138
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 18 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 18 ] [ 18 ]
株主総利回り (%) 120.7 152.3 128.5 113.6 125.2
(比較指標:東証マザーズ
(%) ( 97.1 ) ( 100.1 ) ( 80.1 ) ( 87.4 ) ( 102.4 )
指数(配当込み))
459
最高株価 (円) 348 3,390 2,974 2,600
[4,360]
247
最低株価 (円) 170 1,979 1,660 2,108
[3,025]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.2017年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首
から適用しております。第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.第47期の最高・最低株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・
最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年 月 概 要
鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)にお
1971年6月
いて資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。
1971年12月 小型機械加工のため本社工場を増設。
1973年5月 販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。
1973年10月 ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。
1974年5月 自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。
1976年5月 シャープカッターシリーズの製造販売を開始。
1976年10月 販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。
1978年1月 コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。
1978年9月 機械組立工場として本社工場を増設。
1979年9月 販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。
1979年11月 当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。
1980年1月
1982年5月 形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。
1984年7月 大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。
1985年4月
1986年8月 本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。
1989年3月 平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。
1990年6月 竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。
1992年7月 日本証券業協会に店頭登録。
1994年4月 現在地に本社及び工場を移転。
1998年8月 丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。
1999年7月 環境機器シリーズの製造販売を開始。
2000年5月 子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。
株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。
2008年12月
2009年5月 タケダ精機株式会社を子会社化。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2017年5月 販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計2社で構成されており、機
械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加
工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。
(1) 形鋼加工機シリーズ
小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、H形鋼ドリルマシン、板金加工マシン
(2) 丸鋸切断機シリーズ
形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン
(3) 金型シリーズ
自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型
(4) 受託生産
他社製品の部品加工、組立
上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、すべ
てに関係しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。また、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しており
ますが、記載する事業の内容に影響はありません。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(%)
当社の製品及び部品の製造販
製缶・板金、製
(連結子会社)
売を行っております。
石川県能美市 96,000 品・装置等の製 100.0
タケダ精機株式会社
造販売
役員の兼任があります。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年5月31日 現在
従業員数(名) 175 ( 22 )
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更
しておりますが、記載する内容に影響はありません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
138 ( 18 ) 41.2 14.1 4,569,110
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、当事業年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しております
が、記載する内容に影響はありません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及
び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。ま
た、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業
展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは金属加工機械事業(注)の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職
員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を
売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業
利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業
に成長するよう検討し、年1回策定しております。
2022年5月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2021年5月期 2022年5月期
区 分 前年同期比(%)
実績(百万円) 計画(百万円)
売 上 高
3,500 4,000 14.3
経常利益 178 100 △43.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2022年5月期の見通しは、年度の前半は東京五輪から大型の建設需要に移行する端境期に当たり、年度の後半に
は都市圏を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、引き続き国土強靭化基本計画による国内インフラ補
強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症が再
拡大している影響に加え、製造業を取り巻く、半導体を中心とする製造部品の長納期化や鋼材価格の高騰が顕在化
しており、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。
なお、当該見通しに記載する新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定は、想定以上に長引く現状を
踏まえ、2022年5月期まで業績に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、2023年5月期の期初から緩や
かに回復するものとしておりますが、当該感染症の状況及びその影響は日々刻々と変化しており、業績予想が大き
く変動する可能性があります。
(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更
しておりますが、業績に与える影響はありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車
関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(H形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴
あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金
型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しておりま
す。
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当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販
売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グ
ループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係
の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプション
をラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するな
ど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会イン
フラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高
齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できます
が、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品
開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化
によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に
売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と
海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構
築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの需要
が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間2機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほ
か、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。
中長期的には国内外の個々のお客様をはじめとする、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング
力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。
② 海外売上高の拡大
重点戦略エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指して
まいります。当該エリアにおける新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、営業活動が厳しく制限される中、現
地代理店に対するWebを活用した製品のPR活動や勉強会の開催といった販売促進活動を強化するほか、新規代
理店の開拓を図ってまいります。
③ ブランディング活動の強化
機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅
力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。併せて、商標である会社ロゴを変更し、新
しいタケダをアピールしてまいります。
④ 付加価値の向上
IoT技術、RPA技術といったICT技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り組
むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題である
市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。
このほかの中長期的な戦略として、ICT技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、
付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技
術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
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⑥ 企業価値の向上
株式会社東京証券取引所が実施する市場区分の再編に当たり、新市場区分のガイドラインに対応した企業体制を
整備し、株主様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して適切に対処してまいります。
また、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長を可
能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリ
スクが存在しております。
具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信
用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する
ことから、事業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考え
られます。
このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれ
た財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。このほか、材
料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、(2)項に記載しております。
(2) 材料・部品の調達に関するリスク
当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調
達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほ
か、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・
部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇
影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。
このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される
材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(3) 製品開発に関するリスク
当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう
付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在してお
ります。
具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後
れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期に
わたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上
昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。
このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題
に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
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(4) 人的資源に関するリスク
当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざ
まなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を
確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行え
ないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、現状の事業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サー
ビス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持
又は拡大に影響を与えることが考えられます。
このような状況に対して、人事考課制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの
促進、OJT・外部研修機関等による社員教育の充実、ICT技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスク
を軽減するよう対応してまいります。
(5) 災害等に関するリスク
当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリス
ク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保
するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有するたな卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・
雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが
想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、事業活動の停滞又は休止
に陥ること、とりわけ、生産拠点は1拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考
えられます。
このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、
状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行
には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リス
クを軽減するよう対応してまいります。
現在、発生している新型コロナウイルス感染症の流行には、マスク着用の義務付け、アルコール消毒や検温報告
の徹底、集団での会議や集団行動の自粛といった3密行動の防止、状況に応じて在宅勤務等の対策を講じ、当該リ
スクを軽減するよう対応しております。今後の見通しとして、世界的な経済環境の悪化に伴う急激な需要の縮小、
事業活動の自粛、展示会の中止による商機の消失といった事象が断続的に続き、これらが長期化した場合は、業績
及び財政状態に相当な影響を及ぼすことが考えられますが、将来における不確実性が高く、現在の仮定と大きく異
なる可能性があります。現在の仮定については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする
経営指標」に記載する2022年5月期の事業計画のとおりであります。
このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは(2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載
しております。
なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製
品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人
情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等
による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情
報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの
障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられま
す。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セ
キュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教
育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気後退から官
民が一体となって経済活動を再開させようと模索するものの、企業の生産活動や設備投資活動は依然として弱く、
その回復の見通しは不透明なまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、前連結会計年度の第4四半期から続いた展示会の中
止や営業活動の制限は第3四半期より段階的に解除され再開しつつありましたが、当該感染症の再拡大によって展
示会が急遽中止になるなど一進一退を繰り返し、また、著しい景況の悪化に伴うお客様の機械稼働の低下といった
厳しい事業環境は長期化しました。これらの要因は当社グループの操業にも影響を与え、この結果、前年同期の業
績と比較して大きく収益が減少しました。
当連結会計年度の売上高は3,500百万円(前年同期比30.8%減)、営業利益は102百万円(前年同期比80.7%減)、経
常利益は178百万円(前年同期比67.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円(前年同期比66.1%減)と
なりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
東京五輪から大型の建設需要に移行する端境期に当たり、その需要が翌連結会計年度の後半に見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症の影響により物流倉庫、データセンター等の建設は増加しましたが、ホテル、オフィ
ス等の建設は延期又は中止により落ち込んだことから、売上高は2,095百万円(前年同期比40.1%減)となりまし
た。
2) 丸鋸切断機シリーズ
当連結会計年度の後半から自動車関連業界、鋼材加工業界の生産活動が持ち直して推移し、鋼材需要が高まっ
たことから、売上高は364百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
3) 金型シリーズ
形鋼加工機の出荷台数の減少に伴い、これに付帯する金型が影響を受けたことから、売上高は351百万円(前年
同期比14.0%減)となりました。
4) 受託事業・その他
工作機械の生産減少に伴い、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が130百万円(前年同期比23.7%減)となっ
たことから、売上高は140百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
5) 部品・サービス
迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開しましたが、お客様の機械稼働の低下と
いった厳しい事業環境を受け、消耗部品の供給、機械の保守や修理、移設といったサービス需要が減少したこと
から、売上高は547百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
なお、部品の売上高は455百万円(前年同期比7.3%減)、サービスの売上高は92百万円(前年同期比3.5%減)と
なっております。
② 当連結会計年度の課題における活動の概況
当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。
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1) 商品対応力の強化
ドリル孔あけ(穴あけ)&丸鋸切断複合機「CBF-4020Ⅱ-ATC」の販売を開始しました。製品の特長
は、省段取りを目的とする自動工具交換装置が装備され、これにオプションである自動搬入装置、自動搬出装置
を加えることによって更なる効率化が可能となります。切断加工においては、新技術による安定性の向上や切断
騒音の低減といった機能が改善されております。
当連結会計年度の目標であった2機種の新製品を市場に供給することは未達となりましたが、お客様固有のご
要望(客先仕様機)について積極的に取り組みました。
2) 海外売上高の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響によって営業活動が厳しく制限され、当連結会計年度の海外売上高は85百万
円(売上高比率2.5%)となり、前連結会計年度の155百万円(売上高比率3.1%)と比べ、売上高及び売上比率は減
少しております。
3) ICT技術の活用による付加価値の向上
ICT技術の活用として、当社の製造設備にIoT技術を活用した機器を取り付け、データ化された製造活動
を改善するよう取り組みました。また、RPA技術を活用した業務改善を実施し、RPA技術を導入した際の費
用対効果を検証しました。このほか、品質の向上に対する取組みとして、営業技術課を新設し、お客様からの製
品に対するご要望について実現するよう情報の一元化を図りました。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析
当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。
2021年5月期 2021年5月期
区 分 増減比(%)
計画(百万円) 実績(百万円)
売 上 高
3,900 3,500 △10.3
経常利益 40 178 345.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2021年5月期における当社グループの事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定につい
て、当連結会計年度の年内に当該感染症の影響が収束し、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画な
どの継続的な内需によって年明け以降は経済活動が徐々に回復に向かうとしておりましたが、当該感染症の影響が
想定以上に長引き、(1)項に記載する事業状況から、売上高は計画数値を下回り、経常利益は休業に伴う助成金収
入等によって計画数値を上回る結果となりました。
④ 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの取組みとして、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった付
加価値の向上に努めてまいりましたが、売上高は前年同期に対し1,556百万円減少(前年同期比30.8%減)の3,500
百万円となり、売上総利益、売上総利益率、営業利益に影響を与えております。
この結果、売上総利益は前年同期に対し548百万円減少(前年同期比37.2%減)の924百万円、売上総利益率は
26.4%(前年同期は29.1%)、営業利益は前年同期に対し429百万円減少(前年同期比80.7%減)の102百万円となり
ました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し118百万円減少(前年同期比12.6%減)の821百万円となりまし
た。これは、主に賞与引当金繰入額が25百万円、従業員給料及び賞与が17百万円、役員賞与引当金繰入額が14百
万円減少したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対し363百万円減少(前年同期比67.1%減)の178百万円となりました。これは、主に助
成金収入が62百万円増加したこと、営業利益が429百万円減少したこと等によるものであります。
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3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し231百万円減少(前年同期比66.1%減)の118百万円となり
ました。これは、主に経常利益が363百万円、法人税、住民税及び事業税が117百万円減少したこと等によるもの
であります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 生産高(千円) 前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機 1,926,337 △42.7
丸 鋸 切 断 機 294,698 19.9
そ の 他 1,111,225 △23.0
合 計 3,332,260 △34.0
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 販売高(千円) 前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機 2,095,967 △40.1
製 丸 鋸 切 断 機 364,172 2.3
金 型 351,760 △14.0
品 そ の 他 140,909 △31.9
小 計
2,952,809 △33.9
部 品
455,343 △7.3
サ ー ビ ス
92,012 △3.5
合 計
3,500,164 △30.8
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社山善 1,115,900 22.1 494,920 14.1
マツモト産業株式会社 617,267 12.2 315,945 9.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。また、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更して
おりますが、業績に与える影響はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しまし
た。
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これは、主にたな卸資産が108百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産
を含む。)が29百万円増加したこと、現金及び預金が294百万円、建物及び構築物が30百万円減少したこと等による
ものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。
これは、主に短期借入金が450百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が28百万円増加したこと、
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が354百万円、支払手形及び買掛金が145百万円、未払法人税等
が48百万円、賞与引当金が26百万円、役員賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しまし
た。
これは、主に利益剰余金が45百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したこと等による
ものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は266百万円となり、前連結会計年度末に
比べ198百万円減少しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は138百万円となりました。(前年同期は386百万円の獲
得)
これは、主に減価償却費が216百万円(前年同期は213百万円)、仕入債務が145百万円の減少(前年同期は155百万
円の減少)、売上債権が80百万円の増加(前年同期は239百万円の減少)、たな卸資産が108百万円の増加(前年同期は
94百万円の増加)、賞与引当金が26百万円の減少(前年同期は42百万円の減少)、役員賞与引当金が14百万円の減少
(前年同期は14百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が184百万円(前年同期は528百万円)、法人税等の支払額が
129百万円(前年同期は267百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は8百万円となりました。(前年同期は281百万円の支出)
これは、主に有形固定資産の取得による支出が22百万円(前年同期は109百万円)、無形固定資産の取得による支
出が40百万円(前年同期は69百万円)、定期預金の支出入が95百万円の収入(前年同期は70百万円の支出)等によるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は67百万円となりました。(前年同期は77百万円の支出)
これは、主に短期借入金の支出入が450百万円の収入(前年同期は50百万円の支出)、長期借入金の支出入が354百
万円の支出(前年同期は140百万円の収入)、リース債務の返済による支出が89百万円(前年同期は95百万円)、配当
金の支払額が72百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主様に対する利益還元の
原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。
将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中
長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。
資金調達については、「第1 企業の概況、3 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本
方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産
設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。
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資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動
性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は789百万円であり、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,670百万円であります。
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは130百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ235百万円減少
となりました。(前連結会計年度は105百万円の獲得)
(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う会計上の見積りは、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の
投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 168 百万円(無形固定資産を含む。)であります。これは、主に製造設備の
老朽化対応等による設備投資であります。
当連結会計年度における生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。また、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しており
ますが、記載する内容に影響はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年5月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) (名)
建物 リース資産 その他 合計
装置 (面積㎡)
本社工場
505,867
生産設備 239,098 90,465 132,295 15,988 983,716 75
(30,405)
(石川県能美市)
本社・北陸営業所
16,800
営業設備 126,315 ― 2,614 20,437 166,168 26
(1,009)
(石川県能美市)
厚生施設
食堂・駐車 139,933
18,518 ― ― 12,738 171,190 ―
場、その他 (8,735)
(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫 16,086 ― ― ― 87,329 ―
(3,800)
(石川県能美市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2021年5月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
土地 リース
機械及び
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
装置
(面積㎡) 資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株) 生産設備 133,138 21,857 155,290 5,309 549,379 37
(8,868)
(石川県能美市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2021年5月31日 ) (2021年8月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月1日 (注)
△9,180,000 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区 分
外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 13 36 11 1 582 646 ―
所有株式数
― 866 444 1,894 138 1 6,805 10,148 5,200
(単元)
所有株式数
― 8.53 4.38 18.66 1.36 0.01 67.06 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式72,323株は、「個人その他」に723単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
住 所
氏名又は名称 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.34
竹田雄一 石川県能美市 96 10.13
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 53 5.60
伊藤石典 石川県能美市 47 4.98
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 47 4.96
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 38 4.03
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.17
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 28 2.95
竹田咲子 石川県能美市 27 2.92
伊藤勝信 石川県能美市 26 2.76
計 ― 510 53.85
(注) 1.タケダ精機株式会社(2021年5月31日現在当社が100%株式を保有)が所有している上記株式については、会
社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
2.2021年3月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏及び株式会社フラクタ
ル・ビジネスが2021年3月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株) (%)
奥村学 長野県小諸市八満 49 4.89
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 1 0.15
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 72,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
石川県能美市
(自己保有株式)
72,300 ― 72,300 7.09
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
石川県能美市
(相互保有株式)
28,000 ― 28,000 2.75
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,300 ― 100,300 9.83
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 131 323,921
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,000 6,742,000
当期間における取得自己株式 4,000 6,742,000
(注) 1.当事業年度における取得自己株式4,000株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資と
する配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
2.当期間における取得自己株式4,000株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資とする
配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
3.当期間における取得自己株式には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 72,323 ― 76,323 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び現物配当による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとしており、当社グループの経営体質の強化と将来の
事業展開に向けて必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績を総合的に勘案した配当を継続していくことを基本
方針とし、剰余金の配当を期末配当の年1回としております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2021年8月26日
28,430 千円 30.00 円
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主様の利益
を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組
織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保するこ
とがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ 監査役制度を採用しております。
ロ 当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を1年とする社外取締役1名を含めた取締
役5名で構成しております。取締役会の構成員は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状
況、① 役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。取締役会
は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営
目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ハ 当社の監査役会は、社外監査役2名を含めた監査役3名で構成しております。監査役会の構成員は「4
コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は
常勤監査役 西出盛久氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効
率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に
合わせて開催し、監査の強化に努めております。
ニ 取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に取締役 鈴木
修平、専務取締役 吉田末広、取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の5氏)と内部監査委員会(内部監査
委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、専務取締役 吉田末広、取締役 鈴木修平、取締
役 伊藤石典の4氏、監査役から常勤監査役 西出盛久氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員13
名)は、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。
ホ 会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に
同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、その契約に
基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員3名との間で、当該
契約(責任限定契約)を締結しております。
へ 会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、そ
の被保険者は現任するすべての取締役及び監査役、過去10年までの退任したすべての取締役及び監査役を対
象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務の執行が起
因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設けておりま
す。
2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断
し、現状の体制を採用しております。
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3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システム
を構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体
制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等
に基づき、管理部が保存・管理を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その
見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはPL対策委員会、自然災害等
には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職
務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能
する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催
し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を
行っております。
ホ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役
(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。
b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を
行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。
c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及
び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を
遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は
監査役の指揮命令に従うことを定めております。
ト 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮
命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督する
など、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。
チ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役
が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役に報告をしております。
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b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をして
おります。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう
対応しております。
ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行に生ずるすべての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に
留意しております。
ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監
査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計
監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するな
ど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役の定数を8名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主様に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たって期待される役割を十分に発揮することができるように
するため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役で
あった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
2006年8月
タケダ機械㈱入社
2008年6月
当社営業部(工期チーム)課長
2009年6月
当社営業部部長
2009年12月
代表取締役 当社経営企画室長
竹 田 雄 一 1975年4月19日 生 (注)5 96,030
2010年8月
社長 当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任
2012年5月
タケダ精機㈱取締役就任
2013年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
2016年8月
タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
1990年12月 ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
2003年6月
当社営業部課長(広島営業所長)
2009年6月
当社営業部部長(大阪営業所長)
2009年12月
当社営業部西日本担当部長
専務取締役
吉 田 末 広 1957年10月13日 生 (注)5 1,500
2010年8月
営業本部長 当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任
2013年6月
当社取締役営業部長就任
2014年6月
当社常務取締役営業部長就任
2017年6月
当社専務取締役営業本部長就任(現任)
1985年4月
㈱北國銀行入行
2014年4月
同行監査部長
取締役
2016年4月
鈴 木 修 平 1962年12月27日 生 同行退職 (注)5 500
管理部長
2016年4月
当社入社
2016年8月
当社取締役管理部長就任(現任)
2012年3月
コマツ産機㈱退職
2012年4月
タケダ精機㈱入社
取締役
2014年10月
伊 藤 石 典 1973年9月5日 生 同社取締役工場長就任 (注)5 47,200
生産本部長
2016年8月
当社取締役製造部長就任
2017年6月
当社取締役生産本部長就任(現任)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
2003年9月
同法人社員
2011年8月
同法人退職
取締役 金 田 栄 悟 1964年9月22日 生 (注)5 ―
2011年9月
公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)
金田栄悟税理士事務所代表(現任)
2016年8月
当社取締役就任(現任)
1976年4月
㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社
1990年6月 ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)技術部
設計課課長
1997年7月
当社営業本部営業技術部次長
常勤監査役 西 出 盛 久 1957年2月27日 生 (注)6 1,200
2008年10月
当社監査室長
2017年3月
当社技術開発部参与
2021年8月
当社監査役就任(現任)
2009年3月
金沢税務署退職
2009年4月
伊藤会計事務所入所
監査役 村 西 卓 1954年2月26日 生 (注)7 ―
2015年8月
当社監査役就任(現任)
2019年2月
村西卓税理士事務所所長(現任)
1970年4月
㈱北國銀行入行
2005年7月
同行退職
2005年8月
北国総合リース㈱入社
監査役 阿慈知 幸 雄 1952年3月3日 生 (注)7 ―
2013年6月
同社執行役員
2015年6月
同社退職
2017年8月
当社監査役就任(現任)
計 146,430
(注) 1.取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締
役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
(株)
2011年12月 弁護士登録
北 村 勇 樹 1985年2月19日生 中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法 ―
2014年5月
律事務所)入所(現任)
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4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
(株)
1976年8月 伊藤会計事務所入所
中 島 隆
1949年11月25日生 ―
2019年2月 村西卓税理士事務所入所(現任)
5.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名の計3名で構成しており、そのうち社外取締役1名及び
社外監査役1名の計2名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として
届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、
証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表
としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらを当社の
経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほ
か、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益
相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年8月退職)は、第31期(2002年5月期)まで当社との取
引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、
長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制
に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基
準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度に
おける売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを
除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これ
らを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年7月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式
47,000株(議決権の所有割合5.1%)を保有しておりますが、同行の退職から16年を経過していることから、社外監
査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式
会社(2015年6月退職)は当社との取引があり、当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2%)を保有しております
が、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響
はないと判断しております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供や
その体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効
性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係につい
て監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監
査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との
緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
監査役会は、監査役監査基準に基づき、審議をしております。
当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 岡安勉氏は17回出席、社外監
査役 村西卓氏は13回出席、社外監査役 阿慈知幸雄氏は13回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、
議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤監査役 岡安勉氏は、社外監査役や内部監査委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係
者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査を行うなど、監査の充実を
図っております。
各監査役は、監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査役会及び
臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡 安 勉
12回 12回
村 西 卓
12回 12回
阿慈知 幸雄
12回 12回
なお、常勤監査役 岡安勉氏は、2021年8月26日開催の第50期定時株主総会の終結のときをもって辞任により退
任しております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部統制委員会は、財務報告に係る全社的な内部統制システムは適切であると判断しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監
査役にそれぞれ報告を行い、業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員会は、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、内部統制システ
ムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
2) 継続監査期間
18年間
3) 業務を執行した公認会計士
三 島 徳 朗 氏
二階堂 博 文 氏
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4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の企業規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計
監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査によって当社の発展をサポートしてくれること、効率的な
会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待でき、当社グループ全体のガ
バナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決
定し、会計監査人の監査品質・総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定する方針であります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質、総合的な監査能力等について評価
し、その報酬、監査の方法及び結果は相当であることを認めております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計
画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を検
討し、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかについて、その監視と検証を
行っております。また、当該監査法人からその職務の執行状況における報告、会社計算規則第131条各号に掲げ
る事項について「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の
通知をそれぞれ受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 19,452 ― 20,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,452 ― 20,400 ―
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Kreston International Limited)に対する報酬(④項の1)を除く)の
内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬は代表取締役社長 竹田雄一氏が監査日数、提出
会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
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5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(3) 監査の状況、③ 会計監査の状況、5) 監査法人の選定方針と
理由、及び6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する方針、評価により同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、各取締役の職責を踏まえ、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を考慮しつつ適正な水準と
する、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、2021年2月22日開
催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、取締役の報酬のうち基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の
業績、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を総合的に考慮して決定しており、賞与は当社の業績及び
その貢献度に応じて検討し、毎年一定の時期に支給する又は支給しないことを決定しております。退職慰労金は、
社外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労、同規模程度の他社水準等を考慮した当社の基準をもって算定
し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬額についての具体的内容の検討を代表取締役社長 竹田雄一氏に委任
することを決議しております。その内容は各取締役の基本報酬の額、当社の業績及びその貢献度に対する賞与の
額、当社の基準に基づく在任期間中の功労に対する退職慰労金の額の算定であり、これらの算定を委任した理由は
当社全体の業績や財政状態を俯瞰しつつ、各取締役の執行する業務、在任期間の役位に応じた功労の評価を行う役
割として代表取締役社長が最適であるとの判断によるものであります。また、当社の取締役会は、取締役の個人別
の報酬等の内容について「役員報酬規程」「役員退職慰労金規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであるか
について最終的な判断を行っております。
当社の取締役及び監査役の基本報酬及び賞与の限度額は、1991年8月28日開催の第20期定時株主総会の決議(そ
の株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役は2名であります。)により、取締役は年間216,000千円以内、
監査役は年間24,000千円とそれぞれ定めております。
当社は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の監査役の報酬等のうち基本報酬及び賞与の額は、当該株主総会の決議で定める限度額の範囲内において、
各監査役の協議により決定しており、その賞与の算定には社外取締役とのバランスを考慮しております。退職慰労
金は、社外監査役を除き、監査役が取締役の在任期間中の功労に対するものは取締役の当該決定方針により、監査
役の在任期間中の功労に対するものは各監査役の協議によりそれぞれ算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を
株主総会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
取締役
72,746 56,965 8,000 7,780 4
(社外取締役を除く)
監査役
3,800 3,600 200 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,300 3,000 300 ― 3
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、保有目的が純投資目的である投資株式については株式価格の変動又
は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式については主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社グループの企業規模から長期的に、かつ、安定した借入資金や円滑な資金調達を可能とする主要
な金融機関を確保する必要があり、その取引関係の維持・強化を図るよう保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式としてその株式を保有する方針であり、これを除き、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式を保有する方針はありません。
当社の担当取締役は、主要な金融機関との取引について連携を図りつつ、その株式を保有する方針及び合理性
を検証し、その結果を取締役会に報告しております。当社の取締役会は、その報告と当社グループの経営状態を
勘案し、個別銘柄の保有についての最終的な判断を定期的に行っております。当事業年度は、2021年5月24日開
催の取締役会でその審議を行っております。
なお、当社グループの主要な金融機関は、株式会社北國銀行、株式会社福井銀行の2行であります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 58,387
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,189 株式の累積投資によるものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的は、同項1)に記載しており
30,000 30,000
ます。同行は当社株式を30,000株保
株式会社福井銀行 有
有し、相互の保有株式数のバランス
を図っております。
45,240 49,620
保有目的は、同項1)に記載しており
5,676 5,250
ます。同行は当社株式を47,000株保
株式会社北國銀行 有し、保有株式数の増加は相互の保 有
有株式数のバランスを図るよう株式
13,147 14,507
の累積投資を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 ― 1 ―
非上場株式以外の株式 8 36,205 10 35,085
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,262 5,698 13,048
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証し
ており、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終
的な適否を判断しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年6月1日から2021年5月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,643 789,253
※2 1,110,405
受取手形及び売掛金 1,191,222
製品 1,029,071 1,305,610
仕掛品 283,373 175,739
原材料 438,426 378,134
29,049 56,613
その他
流動資産合計 3,973,970 3,896,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,673,390 2,648,998
△ 2,092,252 △ 2,098,265
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 581,137 550,733
機械装置及び運搬具
850,027 855,782
△ 706,839 △ 738,394
減価償却累計額
※1 143,188 ※1 117,388
機械装置及び運搬具(純額)
土地
967,629 967,629
リース資産 582,611 691,516
△ 352,887 △ 401,316
減価償却累計額
リース資産(純額) 229,724 290,200
その他
223,332 220,365
△ 183,788 △ 188,457
減価償却累計額
その他(純額) 39,543 31,908
有形固定資産合計 1,961,222 1,957,859
無形固定資産
リース資産 95,888 64,748
96,168 81,623
その他
無形固定資産合計 192,056 146,371
投資その他の資産
投資有価証券 100,972 96,141
長期貸付金 888 54
繰延税金資産 60,299 51,995
その他 161,019 206,373
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 320,040 351,424
固定資産合計 2,473,319 2,455,655
資産合計 6,447,290 6,352,227
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,420 275,999
※3 350,000 ※3 800,000
短期借入金
※1 354,640 ※1 184,439
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 88,662 86,454
未払法人税等 57,975 9,562
賞与引当金 112,655 86,519
役員賞与引当金 27,450 12,500
製品保証引当金 2,880 2,681
187,626 151,928
その他
流動負債合計 1,603,310 1,610,084
固定負債
※1 544,462
長期借入金 360,023
リース債務 208,313 239,382
役員退職慰労引当金 54,387 64,287
7,198 7,263
その他
固定負債合計 814,361 670,956
負債合計 2,417,672 2,281,040
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,292,572 2,337,962
△ 168,546 △ 168,870
自己株式
株主資本合計 4,042,213 4,087,278
その他の包括利益累計額
△ 12,594 △ 16,091
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 12,594 △ 16,091
純資産合計 4,029,618 4,071,187
負債純資産合計 6,447,290 6,352,227
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 5,056,410 3,500,164
※1 3,583,634 ※1 2,575,581
売上原価
売上総利益 1,472,776 924,583
※2 939,913 ※2 821,692
販売費及び一般管理費
営業利益 532,863 102,891
営業外収益
受取利息 199 96
受取配当金 3,422 3,108
仕入割引 29,941 17,696
助成金収入 2,610 65,233
10,009 15,342
その他
営業外収益合計 46,184 101,476
営業外費用
支払利息 13,941 12,418
売上割引 22,035 12,719
986 1,053
その他
営業外費用合計 36,963 26,191
経常利益 542,084 178,175
特別利益
※3 1,499 ※3 3,311
固定資産売却益
― 5,698
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,499 9,010
特別損失
投資有価証券評価損 14,774 ―
※4 426 ※4 425
固定資産除却損
― 2,215
固定資産撤去費
特別損失合計 15,200 2,640
税金等調整前当期純利益 528,383 184,545
法人税、住民税及び事業税
174,333 56,539
3,102 9,032
法人税等調整額
法人税等合計 177,435 65,571
当期純利益 350,947 118,974
親会社株主に帰属する当期純利益 350,947 118,974
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
当期純利益 350,947 118,974
その他の包括利益
6,594 △ 3,496
その他有価証券評価差額金
※1 6,594 ※1 △ 3,496
その他の包括利益合計
包括利益 357,542 115,477
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 357,542 115,477
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,015,220 △ 168,249 3,765,158 △ 19,189 △ 19,189 3,745,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,595 △ 73,595 △ 73,595
親会社株主に帰属
350,947 350,947 350,947
する当期純利益
自己株式の取得 △ 297 △ 297 △ 297
株主資本以外の項
目の当期変動額 6,594 6,594 6,594
(純額)
当期変動額合計 ― ― 277,352 △ 297 277,054 6,594 6,594 283,649
当期末残高 1,874,083 44,103 2,292,572 △ 168,546 4,042,213 △ 12,594 △ 12,594 4,029,618
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,292,572 △ 168,546 4,042,213 △ 12,594 △ 12,594 4,029,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,584 △ 73,584 △ 73,584
親会社株主に帰属
118,974 118,974 118,974
する当期純利益
自己株式の取得 △ 323 △ 323 △ 323
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,496 △ 3,496 △ 3,496
(純額)
当期変動額合計 ― ― 45,389 △ 323 45,065 △ 3,496 △ 3,496 41,568
当期末残高 1,874,083 44,103 2,337,962 △ 168,870 4,087,278 △ 16,091 △ 16,091 4,071,187
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 528,383 184,545
減価償却費 213,277 216,717
受取利息及び受取配当金 △ 3,622 △ 3,204
支払利息 13,941 12,418
助成金収入 △ 2,610 △ 65,233
固定資産除却損 426 425
固定資産撤去費 ― 2,215
固定資産売却損益(△は益) △ 1,499 △ 3,311
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 5,698
投資有価証券評価損益(△は益) 14,774 ―
売上債権の増減額(△は増加) 239,722 △ 80,816
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 94,584 △ 108,612
仕入債務の増減額(△は減少) △ 155,408 △ 145,818
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 42,853 △ 26,136
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,950 △ 14,950
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,046 △ 199
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,830 9,900
△ 47,358 △ 41,514
その他
小計 655,422 △ 69,272
利息及び配当金の受取額
3,622 3,204
利息の支払額 △ 13,699 △ 12,958
法人税等の支払額 △ 267,573 △ 129,565
助成金の受取額 2,610 63,703
6,180 5,971
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 386,562 △ 138,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 813,900 △ 742,100
定期預金の払戻による収入 743,200 837,600
有形固定資産の取得による支出 △ 109,955 △ 22,658
有形固定資産の売却による収入 1,500 3,312
無形固定資産の取得による支出 △ 69,123 △ 40,144
投資有価証券の取得による支出 △ 1,089 △ 1,189
投資有価証券の売却による収入 ― 7,494
貸付金の回収による収入 1,326 1,221
△ 33,215 △ 35,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,257 8,235
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,250,000 2,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,300,000 △ 2,250,000
長期借入れによる収入 420,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 279,699 △ 354,640
自己株式の取得による支出 △ 297 △ 323
リース債務の返済による支出 △ 95,026 △ 89,735
△ 72,766 △ 72,850
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,790 △ 67,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 549 △ 658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,966 △ 198,890
現金及び現金同等物の期首残高 438,576 465,543
※1 465,543 ※1 266,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づ
く均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グ
ループ所定の基準により計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 58,410千円
繰延税金負債 6,415千円
(注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異が将来の
課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たっては、前連結会計年度に想定した
当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、想定以上に長引く現状を踏まえ、翌連結会計年度まで業績に与え
る悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復するものと見直し、会計上の
見積りを会計処理に反映しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった
場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,620千
円は、「助成金収入」2,610千円、「その他」10,009千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めて
おりました「助成金収入」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に含め
ておりました「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた△49,968千円は「助成金収入」△2,610百万円、「その
他」△47,358千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に表示していた
8,790千円は「助成金の受取額」2,610千円、「その他」6,180千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
機械装置及び運搬具 40,750千円 27,166千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 19,330千円 11,680千円
11,680 〃 ― 〃
長期借入金
計 31,010千円 11,680千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
― 千円
受取手形 99,115千円
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※3 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
350,000 〃 800,000 〃
借入実行残高
差引額 2,500,000千円 2,050,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 475 千円 △ 2,710 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
従業員給料及び賞与 214,889 千円 197,522 千円
役員報酬 88,907 〃 90,627 〃
役員賞与引当金繰入額 27,450 〃 12,500 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,830 〃 9,900 〃
賞与引当金繰入額 48,099 〃 22,874 〃
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「運賃及び荷造費」113,676千円は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
機械装置及び運搬具 1,499千円 3,311千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
建物及び構築物 426千円 0千円
― 〃 0 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 425 〃
その他
計 426千円 425千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,842千円 1,472千円
14,774 〃 △5,698 〃
組替調整額
税効果調整前
10,931千円 △4,225千円
△4,337 〃 728 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,594千円 △3,496千円
その他の包括利益合計 6,594千円 △3,496千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 100,062株 130株 ― 100,192株
合 計 100,062株 130株 ― 100,192株
(注) 普通株式の自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年8月29日
普通株式 76,499千円 80.00円 2019年5月31日 2019年8月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年8月27日
普通株式 利益剰余金 76,144千円 80.00円 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 100,192株 131株 ― 100,323株
合 計 100,192株 131株 ― 100,323株
(注) 普通株式の自己株式の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年8月27日
普通株式 76,144千円 80.00円 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年8月26日
普通株式 利益剰余金 28,430千円 30.00円 2021年5月31日 2021年8月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
現金及び預金 1,083,643千円 789,253千円
△618,100 〃 △522,600 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 465,543千円 266,653千円
2 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
106,100千円 108,905千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1.リース資産の内容
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) 所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であ
ります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につい
ては、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,083,643 1,083,643 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,110,405 1,110,405 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 100,972 100,972
資産計 2,295,021 2,295,021 ―
(1) 支払手形及び買掛金
421,420 421,420 ―
(2) 短期借入金
350,000 350,000 ―
(3) 長期借入金
899,102 897,531 △1,570
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
296,976 297,114 137
(流動負債のリース債務を含む)
負債計 1,967,499 1,966,066 △1,433
当連結会計年度( 2021年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
789,253 789,253 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,191,222 1,191,222 ―
(3) 投資有価証券
―
96,141
その他有価証券 96,141
資産計 2,076,616 2,076,616 ―
(1) 支払手形及び買掛金
275,999 275,999 ―
(2) 短期借入金
800,000 800,000 ―
(3) 長期借入金
544,462 543,652 △809
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
325,837 325,743 △93
(流動負債のリース債務を含む)
負債計 1,946,298 1,945,395 △903
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注
記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,083,643 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,110,405 ―
合計 2,194,049 ―
当連結会計年度( 2021年5月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
789,253 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,191,222 ―
合計 1,980,475 ―
(注) 3.短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
1年超
4年超
2年超 3年超
1年以内 5年超
区 分 2年以内
5年以内
3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 354,640 184,439 308,688 36,335 15,000 ―
リース債務 88,662 73,806 51,840 29,499 26,207 26,959
合 計 793,302 258,245 360,528 65,834 41,207 26,959
当連結会計年度( 2021年5月31日 )
1年超
4年超
2年超 3年超
1年以内 5年超
区 分 2年以内
5年以内
3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 184,439 308,688 36,335 15,000 ― ―
リース債務 86,454 64,764 42,705 39,701 36,592 55,618
合 計 1,070,893 373,452 79,040 54,701 36,592 55,618
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 29,170 18,962 10,207
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
29,170 18,962 10,207
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 71,802 100,929 △29,127
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
71,802 100,929 △29,127
合 計
100,972 119,892 △18,919
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損14,774千円を計上しております。
当連結会計年度( 2021年5月31日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 31,174 17,436 13,737
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
31,174 17,436 13,737
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 64,966 101,849 △36,883
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
64,966 101,849 △36,883
合 計
96,141 119,286 △23,145
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において株式の売却処理を
行い、投資有価証券売却益5,698千円(売価額7,494千円)を計上しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,994千円、当連結会計年度39,878千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 5,295千円 4,470千円
3,001 〃 152 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
876 〃 816 〃
製品保証引当金
2,793 〃 2,499 〃
減価償却費
35,136 〃 26,935 〃
賞与引当金
8,662 〃 ― 〃
役員賞与引当金
16,891 〃 19,986 〃
役員退職慰労引当金
4,299 〃 1,256 〃
未払事業税
696 〃 676 〃
減損損失
6,325 〃 7,053 〃
その他投資有価証券評価差額金
19,388 〃 15,909 〃
その他
繰延税金資産小計
106,792千円 83,181千円
△30,847 〃 △24,770 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
75,945千円 58,410千円
繰延税金負債
― 千円
特別償却準備金 △7,604千円
△8,041 〃 △6,415 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △15,645千円 △6,415千円
繰延税金資産の純額 60,299千円 51,995千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 0.3% 2.8%
住民税均等割 2.0% 5.7%
評価性引当額の増減 0.6% △3.6%
連結子会社の軽減税率差異 △0.1% △0.2%
連結子会社の適用税率差異 0.3% 1.0%
0.0% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 33.6% 35.5%
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しております
が、業績に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度 ( 2019年6月1日 から 2020年5月31日 まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
への売上高
3,497,977 356,019 408,919 206,996 4,469,913 491,184 95,313 5,056,410
(千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 1,115,900
マツモト産業株式会社 617,267
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
当連結会計年度 ( 2020年6月1日 から 2021年5月31日 まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
への売上高
2,095,967 364,172 351,760 140,909 2,952,809 455,343 92,012 3,500,164
(千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 494,920
(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。なお、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更して
おりますが、業績に与える影響はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 ( 2019年6月1日 から 2020年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 2020年6月1日 から 2021年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 ( 2019年6月1日 から 2020年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 2020年6月1日 から 2021年5月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり純資産額 4,380.93円 4,426.76円
1株当たり当期純利益 381.51円 129.36円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
350,947 118,974
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
350,947 118,974
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,902 919,745
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 800,000 0.48 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 354,640 184,439 0.59 ―
1年以内に返済予定のリース債務 88,662 86,454 3.08 ─
長期借入金 2022年6月~
544,462 360,023 0.39
(1年以内に返済予定のものを除く) 2025年2月
リース債務 2022年6月~
208,313 239,382 2.40
(1年以内に返済予定のものを除く) 2031年4月
合計 1,546,078 1,670,299 ─ ―
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(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 308,688 36,335 15,000 ―
リース債務 64,764 42,705 39,701 36,592
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 503,240 1,534,917 2,360,407 3,500,164
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(千円) △55,174 75,607 101,565 184,545
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △43,022 47,378 62,450 118,974
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円)
△46.77 51.51 67.90 129.36
又は1株当たり四半期純損失
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円)
△46.77 98.29 16.39 61.46
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 861,163 619,734
※3 389,204
受取手形 588,296
売掛金 695,588 589,960
製品 1,006,951 1,281,288
仕掛品 286,180 175,770
原材料 353,485 290,537
前払費用 7,723 10,064
19,331 45,214
その他
流動資産合計 3,619,628 3,600,868
固定資産
有形固定資産
建物 2,079,971 2,054,271
△ 1,655,681 △ 1,654,252
減価償却累計額
建物(純額) 424,290 400,019
構築物
187,902 187,512
△ 171,972 △ 171,269
減価償却累計額
構築物(純額) 15,929 16,242
機械及び装置
568,189 579,339
△ 462,786 △ 488,873
減価償却累計額
※1 105,403 ※1 90,465
機械及び装置(純額)
車両運搬具
42,841 37,816
△ 34,648 △ 33,139
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,193 4,676
工具、器具及び備品
202,650 199,487
△ 167,417 △ 171,058
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,233 28,428
土地
733,845 733,845
リース資産 191,160 290,085
△ 140,190 △ 155,176
減価償却累計額
リース資産(純額) 50,969 134,909
有形固定資産合計 1,373,864 1,408,588
無形固定資産
電話加入権 840 840
意匠権 ― 1,244
ソフトウエア 93,752 78,781
リース資産 59,800 36,000
1,000 ―
その他
無形固定資産合計 155,393 116,866
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 99,212 94,593
関係会社株式 159,906 159,906
出資金 180 180
従業員に対する長期貸付金 888 54
保険積立金 90,667 124,508
繰延税金資産 48,587 45,135
8,608 8,937
その他
投資その他の資産合計 408,051 433,314
固定資産合計 1,937,310 1,958,769
資産合計 5,556,938 5,559,637
負債の部
流動負債
※2 283,411 ※2 179,582
支払手形
※2 166,563 ※2 125,881
買掛金
※4 350,000 ※4 750,000
短期借入金
※1 233,951 ※1 132,104
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,627 40,051
未払金 128,602 108,582
未払費用 3,106 2,732
未払法人税等 57,975 6,862
前受金 725 657
預り金 10 59
賞与引当金 90,603 70,886
役員賞与引当金 19,450 8,500
製品保証引当金 2,880 2,681
15,613 13,425
その他
流動負債合計 1,390,520 1,442,005
固定負債
※1 370,659
長期借入金 238,555
リース債務 44,570 111,350
役員退職慰労引当金 45,601 53,381
2,341 2,303
その他
固定負債合計 463,171 405,590
負債合計 1,853,691 1,847,596
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
利益剰余金
利益準備金 37,116 44,731
その他利益剰余金
特別償却準備金 16,477 ―
固定資産圧縮積立金 6,013 4,279
1,961,235 1,991,050
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,020,842 2,040,061
自己株式 △ 179,085 △ 186,150
株主資本合計 3,715,841 3,727,993
評価・換算差額等
△ 12,594 △ 15,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 12,594 △ 15,952
純資産合計 3,703,246 3,712,041
負債純資産合計 5,556,938 5,559,637
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高
製品売上高 4,298,559 2,821,985
部品売上高 493,940 458,343
95,313 92,012
サービス売上高
売上高合計 4,887,813 3,372,341
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 730,845 1,006,951
3,539,733 2,510,756
当期製品製造原価
合計 4,270,578 3,517,707
製品期末たな卸高 1,006,951 1,281,288
製品売上原価 3,263,627 2,236,419
部品売上原価
194,492 188,007
111,003 123,440
サービス売上原価
売上原価合計 3,569,123 2,547,868
売上総利益 1,318,690 824,473
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 205,855 189,166
賞与引当金繰入額 43,395 22,023
役員賞与引当金繰入額 19,450 8,500
役員退職慰労引当金繰入額 7,710 7,780
減価償却費 30,547 29,463
550,630 492,687
その他
販売費及び一般管理費合計 857,590 749,622
営業利益 461,099 74,851
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業外収益
受取利息 190 86
受取配当金 10,589 9,849
※1 39,012 ※1 25,104
仕入割引
助成金収入 1,108 34,425
受取保険金 646 9,289
5,789 4,025
その他
営業外収益合計 57,338 82,781
営業外費用
支払利息 7,124 7,161
売上割引 22,038 12,746
584 577
その他
営業外費用合計 29,747 20,485
経常利益 488,690 137,147
特別利益
※2 1,499 ※2 3,311
固定資産売却益
― 5,698
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,499 9,010
特別損失
投資有価証券評価損 12,894 ―
※3 426 ※3 425
固定資産除却損
― 2,215
固定資産撤去費
特別損失合計 13,320 2,640
税引前当期純利益 476,870 143,516
法人税、住民税及び事業税
153,703 44,045
3,667 4,108
法人税等調整額
法人税等合計 157,371 48,153
当期純利益 319,498 95,362
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
2,053,274 59.1 1,247,561 52.0
Ⅱ 労務費
481,165 13.8 452,448 18.8
Ⅲ 経費
943,093 27.1 700,336 29.2
(内 外注加工費)
(716,875) (493,860)
(内 減価償却費)
(123,283) (128,986)
(内 賃借料) (2,412) (2,481)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,477,533 2,400,346
348,380 286,180
期首仕掛品たな卸高
合計
3,825,913 2,686,527
286,180 175,770
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,539,733 2,510,756
(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,874,083 29,466 32,954 7,819 1,707,602 1,777,843 △ 171,539 3,480,386 △ 20,033 △ 20,033 3,460,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,499 △ 76,499 △ 76,499 △ 76,499
当期純利益 319,498 319,498 319,498 319,498
利益準備金の積
7,649 △ 7,649 ― ― ―
立
特別償却準備金
△ 16,477 16,477 ― ― ―
の取崩
固定資産圧縮積
△ 1,805 1,805 ― ― ―
立金の取崩
自己株式の取得 △ 7,545 △ 7,545 △ 7,545
株主資本以外の
項目の当期変動 7,438 7,438 7,438
額(純額)
当期変動額合計 ― 7,649 △ 16,477 △ 1,805 253,632 242,999 △ 7,545 235,454 7,438 7,438 242,893
当期末残高 1,874,083 37,116 16,477 6,013 1,961,235 2,020,842 △ 179,085 3,715,841 △ 12,594 △ 12,594 3,703,246
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,874,083 37,116 16,477 6,013 1,961,235 2,020,842 △ 179,085 3,715,841 △ 12,594 △ 12,594 3,703,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,144 △ 76,144 △ 76,144 △ 76,144
当期純利益 95,362 95,362 95,362 95,362
利益準備金の積
7,614 △ 7,614 ― ― ―
立
特別償却準備金
△ 16,477 16,477 ― ― ―
の取崩
固定資産圧縮積
△ 1,734 1,734 ― ― ―
立金の取崩
自己株式の取得 △ 7,065 △ 7,065 △ 7,065
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 3,357 △ 3,357 △ 3,357
額(純額)
当期変動額合計 ― 7,614 △ 16,477 △ 1,734 29,815 19,218 △ 7,065 12,152 △ 3,357 △ 3,357 8,794
当期末残高 1,874,083 44,731 ― 4,279 1,991,050 2,040,061 △ 186,150 3,727,993 △ 15,952 △ 15,952 3,712,041
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく
均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の
基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 47,007千円
繰延税金負債 1,872千円
(注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項、(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、2.識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載する内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「受取保険金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記
しておりました「販売費及び一般管理費」の「運賃及び荷造費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,545千円は、「助
成金収入」1,108千円、「受取保険金」646千円、「その他」5,789千円として組み替えております。また、前事業
年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運賃及び荷造費」108,123千円、「その
他」442,507千円は、「その他」550,630千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
機械及び装置 40,750千円 27,166千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 17,680千円 11,680千円
11,680 〃 ― 〃
長期借入金
計 29,360千円 11,680千円
※2 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
支払手形 46,553千円 23,043千円
47,054 〃 49,652 〃
買掛金
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
― 千円
受取手形 98,906千円
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※4 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前事業年度は取引銀行8行)と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
当座貸越極度額 2,400,000千円 2,400,000千円
350,000 〃 750,000 〃
借入実行残高
差引額 2,050,000千円 1,650,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
仕入割引 14,248千円 10,446千円
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「受取配当金」7,247千円は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
機械及び装置 1,499千円 3,299千円
― 〃 11 〃
車両運搬具
計 1,499千円 3,311千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
建物 426千円 0千円
― 〃 0 〃
構築物
― 〃 0 〃
車両運搬具
0 〃 425 〃
工具、器具及び備品
計 426千円 425千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
子会社株式 (千円) 159,906 159,906
関連会社株式 (千円) ― ―
合計 (千円) 159,906 159,906
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 5,295千円 4,470千円
3,001 〃 152 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
876 〃 816 〃
製品保証引当金
3,346 〃 2,274 〃
減価償却費
27,579 〃 21,577 〃
賞与引当金
5,920 〃 ― 〃
役員賞与引当金
13,880 〃 16,249 〃
役員退職慰労引当金
4,540 〃 1,100 〃
未払事業税
6,325 〃 6,980 〃
その他投資有価証券評価差額金
11,543 〃 10,483 〃
その他
繰延税金資産小計
85,735千円 67,530千円
△27,305 〃 △20,522 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
58,429千円 47,007千円
繰延税金負債
― 千円
特別償却準備金 △7,210千円
△2,631 〃 △1,872 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △9,841千円 △1,872千円
繰延税金資産の純額 48,587千円 45,135千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 △0.1% 1.1%
住民税均等割 2.1% 7.1%
評価性引当額の増減 0.5% △5.1%
0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 33.0% 33.6%
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,079,971 ― 25,700 2,054,271 1,654,252 24,270 400,019
構築物 187,902 1,367 1,757 187,512 171,269 1,054 16,242
機械及び装置 568,189 12,000 850 579,339 488,873 26,937 90,465
車両運搬具
42,841 ― 5,025 37,816 33,139 3,516 4,676
工具、器具及び備品 202,650 3,709 6,871 199,487 171,058 10,088 28,428
土地 733,845 ― ― 733,845 ― ― 733,845
リース資産 191,160 98,925 ― 290,085 155,176 14,985 134,909
その他
― 10,000 10,000 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,006,561 126,002 50,204 4,082,359 2,673,770 80,853 1,408,588
無形固定資産
電話加入権 840 ― ― 840 ― ― 840
意匠権
― 1,275 ― 1,275 30 30 1,244
ソフトウェア 303,356 38,795 297 341,854 263,073 53,766 78,781
リース資産 135,235 ― ― 135,235 99,235 23,800 36,000
その他
1,000 15,980 16,980 ― ― ― ―
無形固定資産計 440,432 56,050 17,277 479,205 362,338 77,597 116,866
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 本社 MCR-A5CⅡ 12,000千円
リース資産 本社 MCR-A5CⅡ 98,925千円
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 32,785千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 90,603 70,886 90,603 ― 70,886
役員賞与引当金 19,450 8,500 19,450 ― 8,500
役員退職慰労引当金 45,601 7,780 ― ― 53,381
製品保証引当金 2,880 2,681 ― 2,880 2,681
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他)2,880千円は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2019年6月1日 から 2020年8月31日
その添付書類並びに ( 第49期 ) 2020年5月31日 まで 北陸財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 2019年6月1日 から 2020年8月31日
及びその添付書類 ( 第49期 ) 2020年5月31日 まで 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第50期 第1四半期) 2020年6月1日 から 2020年10月15日
及び確認書 2020年8月31日 まで 北陸財務局長に提出。
( 第50期 第2四半期) 2020年9月1日 から 2021年1月14日
2020年11月30日 まで 北陸財務局長に提出。
( 第50期 第3四半期) 2020年12月1日 から 2021年4月14日
2021年2月28日 まで 北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
(4) 臨時報告書 2020年9月1日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
北陸財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月24日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ケダ機械株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金資産51,995千円を計上している。 【注記事項】 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産
の繰延税金負債との相殺前の金額は58,410千円であり、
(内部統制の評価)
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額83,181千円
・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の
から評価性引当額△24,770千円が控除されている。
整備状況及び運用状況を評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解
(将来課税所得の見積りの合理性の評価)
消スケジュール、将来課税所得の見積り及びタックス・
・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画につ
プランニング等に基づいて判断される。このうち、将来
いて、取締役会で承認された中期事業計画との整合性を
課税所得の見積りは、会社の事業計画を基礎としてお
確認した。
り、当該事業計画における将来の売上高の予測には、経
・過年度において見積もられた将来の事業計画と対応する
営者による重要な仮定が含まれている。また、将来の事
実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び
業計画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじ
事業計画策定の精度を検討した。
めとする将来の不確実性を伴うものである。
・事業計画に含まれる将来の売上高の予測の前提となる主
要な仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の影
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
響を含め、経営者と議論するとともに、利用可能な外部
の回収可能性に関する判断が、「監査上の主要な検討事
データと比較した。
項」に該当すると判断した。
・会社が中期事業計画に将来の不確実性を反映させた将来
課税所得の見積りのほか、中期事業計画に一定の不確実
性を織り込んだ場合の中期事業計画を独自に見積り、経
営者による不確実性の評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2021年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タケダ機械株式会社が2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月24日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を45,135千円を計上している。 【注記事項】(税効果会
計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は47,007千円であり、将来減算一時差
異に係る繰延税金資産の総額67,530千円から評価性引当額△20,522千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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