株式会社ヤガミ 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月31日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日 自 2020年４月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日 至 2021年４月20日
売上高 (千円) 1,770,485 2,242,050 10,175,392
経常利益 (千円) 176,468 348,332 1,651,622
親会社株主に帰属する
(千円) 110,353 215,191 1,041,925
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,903 239,844 1,147,548
純資産額 (千円) 11,151,425 11,889,137 12,173,935
総資産額 (千円) 14,122,685 15,613,205 16,464,354
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.04 41.03 198.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.57 72.63 70.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」に記載の通りであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大により感染対策商品の需要が増加し
たことに加え、半導体需要の拡大等に伴うエレクトロニクス関連市場向けの売上が伸長したため、売上高22億42百
万円（前年同期比26.6 ％増）、営業利益３億40百万円（同105.1％増）、経常利益３億48百万円（同97.4％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益２億15百万円（同95.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上は前年実績を下回ったものの、国内外において滅菌器の売
上が増加したため、売上高は８億81百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は１億２百万円（同142.9％
増）となりました。
② 保健医科機器
新型コロナウイルス感染対策商品の受注が好調を維持するとともに、ＡＥＤ等救急資機材関連商品が昨年同時期
の緊急事態宣言の影響による落ち込みから回復したため、売上高は７億60百万円（前年同期比54.2％増）、セグメ
ント利益は１億53百万円（同107.4％増）となりました。
③ 産業用機器
世界的な半導体不足を背景とした半導体メーカーの設備投資により、アジア地域を中心に環境試験装置の需要が
伸びたため、売上高は５億99百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は92百万円（同53.1％増）となりま
した。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は156億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億51百万円減少しま
した。これは主に、商品及び製品が１億95百万円増加した一方、現金及び預金が６億40百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が３億81百万円、電子記録債権が１億12百万円減少したこと等によるものであります。負債は37億24
百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億66百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が２億77百万円
増加した一方、支払手形及び買掛金が１億56百万円、未払法人税等が４億77百万円、賞与引当金が３億15百万円減
少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて２億84百万円減少し118億89百万円とな
り、自己資本比率は72.63％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、41,735千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月20日 ) (2021年８月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 5,300,000 5,300,000
（市場第二部） 100株
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2021年７月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年４月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,500
普通株式 5,244,500
完全議決権株式(その他) 52,445 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,445 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３―２―29 54,500 ― 54,500 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,500 ― 54,500 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月21日から2021年
７月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月21日から2021年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,109,462 7,469,189
受取手形及び売掛金 2,094,714 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,712,904
電子記録債権 522,798 410,477
有価証券 316,490 266,150
商品及び製品 893,104 1,088,763
仕掛品 113,554 160,506
原材料及び貯蔵品 400,360 426,090
その他 188,343 307,368
△ 2,448 △ 1,931
貸倒引当金
流動資産合計 12,636,381 11,839,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,694 290,185
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 158 ―
60,579 70,266
その他（純額）
有形固定資産合計 1,699,005 1,707,024
無形固定資産
ソフトウエア 53,955 51,152
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 58,447 55,644
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,029 1,712,621
繰延税金資産 329,776 263,049
その他 40,713 40,344
△ 4,999 △ 4,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,070,519 2,011,016
固定資産合計 3,827,973 3,773,685
資産合計 16,464,354 15,613,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 959,287 802,798
電子記録債務 776,550 1,054,544
未払金 61,188 45,268
未払法人税等 484,689 6,755
契約負債 ― 525,560
賞与引当金 382,137 66,265
415,128 295,358
その他
流動負債合計 3,078,982 2,796,551
固定負債
役員退職慰労引当金 192,888 186,220
退職給付に係る負債 342,642 344,778
繰延税金負債 8,172 55,680
667,733 340,837
その他
固定負債合計 1,211,436 927,515
負債合計 4,290,418 3,724,067
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,144,356 9,835,007
△ 34,280 △ 34,381
自己株式
株主資本合計 11,574,187 11,264,736
その他の包括利益累計額
68,348 74,850
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68,348 74,850
非支配株主持分 531,399 549,550
純資産合計 12,173,935 11,889,137
負債純資産合計 16,464,354 15,613,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
売上高 1,770,485 2,242,050
1,104,352 1,380,985
売上原価
売上総利益 666,132 861,065
販売費及び一般管理費 500,200 520,725
営業利益 165,932 340,339
営業外収益
受取利息 497 459
有価証券利息 2,723 2,913
受取配当金 3,557 3,850
不動産賃貸料 100 105
助成金収入 2,910 ―
1,461 913
その他
営業外収益合計 11,250 8,241
営業外費用
支払利息 58 58
売上割引 254 ―
400 189
為替差損
営業外費用合計 714 248
経常利益 176,468 348,332
特別損失
― 89
固定資産除却損
特別損失合計 ― 89
税金等調整前四半期純利益 176,468 348,243
法人税、住民税及び事業税
10,430 3,533
47,349 111,367
法人税等調整額
法人税等合計 57,780 114,901
四半期純利益 118,688 233,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,334 18,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,353 215,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
四半期純利益 118,688 233,342
その他の包括利益
6,215 6,501
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,215 6,501
四半期包括利益 124,903 239,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,568 221,693
非支配株主に係る四半期包括利益 8,334 18,150
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用
に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、当第１四半期連結会計期
間より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日 ) 至 2021年７月20日 )
減価償却費 20,030千円 18,305千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 372,427 71 2020年４月20日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 524,541 100 2021年４月20日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 795,414 493,263 481,807 1,770,485 ― 1,770,485
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 795,414 493,263 481,807 1,770,485 ― 1,770,485
セグメント利益 42,226 74,140 60,101 176,468 ― 176,468
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 609,343 758,222 283,480 1,651,046 ― 1,651,046
アジア 161,181 2,511 312,730 476,422 ― 476,422
その他 111,247 ― 3,333 114,581 ― 114,581
顧客との契約から生じる収益 881,772 760,733 599,544 2,242,050 ― 2,242,050
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 881,772 760,733 599,544 2,242,050 ― 2,242,050
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 881,772 760,733 599,544 2,242,050 ― 2,242,050
セグメント利益 102,548 153,770 92,013 348,332 ― 348,332
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
項目
至 2020年７月20日 ) 至 2021年７月20日 )
１株当たり四半期純利益 21円04銭 41円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
110,353 215,191
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,353 215,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,463 5,245,382
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年６月８日開催の取締役会において、2021年４月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 524,541千円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月30日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
中 村 謙 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 賀 晃 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2021年７月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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四半期報告書
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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