インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 有価証券報告書（外国投資証券） 第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月 31 日
【計算期間】 第 31 期（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月 28 日）
【発行者名】 インベスコ・ファンズ
（ Invesco Funds ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ベルンハルト・ランゲル
（ Director Bernhard Langer ）
取締役 ルネ・マーストン
（ Director Rene Marston ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2453 、ユージーン・ル
パート通り２－４ ベルティゴ・ビルディング－ポラリス
（ Vertigo Building - Polaris, 2 － 4, rue Eugène Ruppert,L －
2453 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2021 年６月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.58 円および１ユーロ＝ 131.58 円）による。以下同じ。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別
段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計の数
字が一致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
のうえ、必要な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなさ
れている場合もある。
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インベスコ・ファンズ(E34575)
有価証券報告書（外国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2017 年２月末日に 2018 年２月末日に 2019 年２月末日に 2020 年２月末日に 2021 年２月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（ａ）営業収益 -43,757,639 -56,057,477 -61,416,974 － 50,122,116 － 38,769,635
（ｂ）経常利益金額または 355,715,468 689,094,407 -241,242,930 － 271,033,656 － 1,023,463,775
（１）
経常損失金額
（２）
（ｃ）当期純利益金額または 355,715,468 689,094,407 -241,242,930 － 271,033,656 － 1,023,463,775
（１）
当期純損失金額
（２）
（３）
2,583,078,469 3,272,172,876 3,030,929,946 2,759,896,290 1,736,432,515
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数 4,962,740.180 口 4,015,977.510 口 3,317,105.030 口 2,781,506.683 口 2,304,437.176 口
（クラス（米ドルヘッ
ジ） A（ acc ）米ドル投
資証券）
（ｆ）純資産額 2,583,078,469 3,272,172,876 3,030,929,946 2,759,896,290 1,736,432,515
（ｇ）資産総額 2,625,023,817 3,481,809,420 3,106,210,873 2,982,361,603 1,857,641,575
（ｈ）１口当たり純資産価格 22.14 米ドル 23.21 米ドル 23.38 米ドル 24.02 米ドル 27.72 米ドル
（クラス（米ドルヘッ
ジ） A（ acc ）米ドル投
資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益 － － － － －
金額または当期純損失
金額
（クラス（米ドルヘッ
ジ） A（ acc ）米ドル投
資証券）
（ｊ）分配総額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.40 ％ 93.98 ％ 97.58 ％ 92.54 ％ 93.48 ％
（４）
14.36 ％ 4.83 ％ 0.73 ％ 2.74 ％ 15.40 ％
（ｍ）自己資本利益率
（クラス（米ドルヘッ
ジ） A（ acc ）米ドル投
資証券）
（１）（ｂ）経常利益金額または経常損失金額および（ｃ）当期純利益金額または当期純損失金額には、投資収益および実現およ
び未実現利益（損益）を含めている。
（２）（ｂ）経常利益金額または経常損失金額および（ｃ）当期純利益金額または当期純損失金額には、当期における投資証券の
販売／買戻しに伴う金額の増減を含んでいる。
（３）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。以下同じ。
（４）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
（５）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる。以下同じ。
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
インベスコ・ファンズ
投資法人の名称
（ Invesco Funds ）
随時改訂される、ルクセンブルクの投資信託に関する 2010 年 12 月 17
日法（以下「 2010 年法」という。）パート Ⅰ の規定に従い設立され
法的形態
た変動資本を有する投資法人（ SICAV ）形態によるオープン・エン
ド型投資ファンド
設立日 1990 年７月 31 日
ルクセンブルグ商業登記所
B34457
登録番号
会計年度 ３月の初日から２月の最終日
本投資法人の年次投資主総会は、毎年７月の第三水曜日またはかか
定時投資主総会 る日が営業日ではない場合は翌営業日の午前 11 時半にルクセンブル
グにある本投資法人の登記上の事務所で開催される。
定款
官報（以下「メモリアル」という。）で公告さ
当初公告 1990 年 10 月 19 日
れた。
1990 年 修正がメモリアルで公告された。
1993 年 修正がメモリアルで公告された。
1995 年 修正がメモリアルで公告された。
1997 年２月 28 日 修正がメモリアルで公告された。
1999 年８月６日 修正がメモリアルで公告された。
修正
2005 年 10 月 13 日 修正がメモリアルで公告された。
2008 年６月 27 日 修正がメモリアルで公告された。
2011 年 12 月 14 日 修正がメモリアルで公告された。
2015 年４月 29 日 修正がメモリアルで公告された。
2016 年９月 30 日 修正がメモリアルで公告された。
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ Invesco Management
管理会社
S.A. ）
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき公開有限責任会社（ société anonyme ）として
設立され、変動資本を有する投資法人形態によるオープン・エンド型投資ファンド（ société d’
investissement à capital variable ）としての資格を有する。本投資法人は、 UCITS 指令に基づき
UCITS として登録されている。本投資法人は、 1990 年７月 31 日にルクセンブルグにおいて設立され、そ
の定款は 1990 年 10 月 19 日のメモリアルにおいて公告された。 2016 年９月 30 日付けの最新の変更はメモ
リアルにおいて公告されている。定款の統合版は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に保管さ
れており、そこでは当該定款の閲覧およびその写しの取得を行うことができる。本投資法人は、ルク
センブルグの商業および法人登記所に番号 B34457 で登記されている。本投資法人の資本金は、本投資
法人の純資産価額に相当するものとする。最低資本金は、 1,250,000 ユーロの米ドル相当額とする。本
投資法人の設立期間は無期限とする。
本投資法人に関する最新の更新については、インベスコインターネットサイトおよび投資者の地域
の関連するインベスコ現地ウェブサイトを参照することができる。
ｂ．外国投資法人の特色
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ファンドは、伝統的な金融市場の指標との相関性を低い程度から中程度に保ちながら、市場サイク
ルを通してプラスのトータル・リターンを達成することを目指す。
（注）市場サイクルとは、成長期に加え、減退期および減速期を含む期間として理解される。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
（注）登録・名義書換事務代行会社は、 2021 年５月３日付で「インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ
（ルクセンブルグ）エス・エー」から「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店」に変更
された。また、 2021 年５月３日以降、データ処理事務代行会社の業務は登録・名義書換事務代行会社によって実施され
る。以下同じ。
ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
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名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
インベスコ・ファンズ 外国投資法人 本投資法人は、 1990 年７月 31 日にルク
（ Invesco Funds ） センブルグにおいて設立された。定款
は、ファンド資産の運用、管理、投資
証券の発行、買戻し、ファンドの償還
等について規定している。
インベスコ・マネジメント・エ 管理会社 2006 年３月１日付で本投資法人との間
（注 １）
ス・エー
で管理会社業務契約 を締結。投
（ Invesco Management S.A. ）
資信託に関する法律に基づき、管理会
社の職務および責任について規定して
いる。
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 保管受託銀行 2016 年９月２日付で本投資法人との間
ク・メロン SA/NV 、ルクセンブル で保管契約（ 2019 年３月 18 日付で更改
（注２）
グ支店
済。） を締結。本投資法人の資
（ The Bank of New York Mellon
産の保管業務について規定している。
SA/NV, Luxembourg Branch ）
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 管理事務代行会社、所 2013 年３月 18 日付で本投資法人と管理
ク・メロン SA/NV 、ルクセンブル 在地事務・法人事務代 会社との間で所在地事務、管理事務お
グ支店 行会社、支払代行会社 よび法人事務代行契約（ 2019 年３月 18
（注３）
（ The Bank of New York Mellon
日付で更改済。） を締結。ファ
SA/NV, Luxembourg Branch ）
ンドの投資証券１口当たりの純資産価
格の計算、記録の維持その他の一般的
な管理事務機能ならびに登録事務所お
よび法人事務サービスについて規定し
ている。
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 登録・名義書換事務代 2021 年３月 17 日付で管理会社との間で
（注４）
ク・メロン SA/NV 、ルクセンブル 行会社
登録・名義書換事務代行契約 を
グ支店
締結。投資証券の発行、乗換、買戻し
（ The Bank of New York Mellon
および消却について規定している。
SA/NV, Luxembourg Branch ）
インベスコ・アドバイザーズ・イ 投資運用会社 2015 年９月 16 日付で管理会社との間で
（注５）
ンク
投資顧問契約 を締結。ファンド
（ Invesco Advisers, Inc. ）
の資産の投資運用業務について規定し
ている。
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UBS SuMi TRUST 代行協会員 当初、 2018 年 11 月 28 日付でＵＢＳ証券
（注
日本における販売会社
ウェルス・マネジメント株式会社
と管理会社との間で代行協会員契約
６）
が締結され、その後、同契約上のＵ
ＢＳ証券の地位は、ＵＢＳ証券、管理
会社および UBS SuMi TRUST との間の
2020 年 11 月 27 日付承継契約に基づき UBS
SuMi TRUST に移転した。日本における
代行協会員業務について規定してい
る。
当初、 2018 年 11 月 28 日付でＵＢＳ証券
と管理会社との間で投資証券販売・買
（注７）
戻契約 が締結され、その後、同
契約上のＵＢＳ証券の地位は、ＵＢＳ
証券、管理会社および UBS SuMi TRUST
との間の 2020 年 11 月 27 日付承継契約に
基づき UBS SuMi TRUST に移転した。投
資証券の販売および買戻しについて規
定している。
（注１）管理会社業務契約とは、ファンドについて管理業務、販売業務、投資運用および助言業務を提供するために、本投資法
人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為することを約する契約である。
（注２） 保管契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管受託銀行として任命された保管受託銀行が、 有価
証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
（注３）所在地事務、管理事務および法人事務代行契約とは、管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および支払代
行会社を、投資証券一口当たりの純資産価格の計算、記録の維持その他の一般的な管理事務機能ならびに登録事務所お
よび法人事務サービスを提供するファンドの管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および支払代行会社と
して任命する契約である。
（注４）登録・名義書換事務代行契約とは、投資証券の発行、乗換、買戻しおよび消却を行う登録・名義書換事務代行会社を、
ファンドの登録・事務書換代行会社として任命する契約である。
（注５）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドの資産の投資運用業務を行うことを約する
契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために管理会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目論
見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本における販売会社が日本の法令・
規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
取締役会は、本投資法人の管理および運営ならびに全体的な投資方針につき責任を負う。
取締役は、投資主総会において投資主により選任されるものとし、投資主総会ではさらに取締役の
数、取締役の報酬および取締役の任期を決定するものとする。ただし、いずれの取締役も、投資主総
会で採択される決議により、いつでも、理由の有無を問わず、解任または交代することができる。取
締役に欠員が生じた場合には、残りの取締役はかかる欠員を一時的に補充することができ、投資主は
次回の投資主総会においてかかる指名に関する最終決定を行うものとする。
② 運用体制
取締役会は、インベスコ・マネジメント・エス・エーを管理会社に任命している。管理会社は、取
締役会の監督の下で、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを含む本投資法
人のすべてのサブ・ファンドに関する日々の管理業務、販売業務および投資運用・投資顧問業務に責
任を負う。
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（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および 2021 年６月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。なお、原則として、発行可能投資口総口数には制限がない。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラス（米ドル
2017 年２月末日に終了する
2,583,078,469.00 339,881 ヘッジ） A （ acc ） 4,962,740.180
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2018 年２月末日に終了する
3,272,172,875.83 430,553 ヘッジ） A （ acc ） 4,015,977.510
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2019 年２月末日に終了する
3,030,929,946.20 398,810 ヘッジ） A （ acc ） 3,317,105.030
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2020 年２月末日に終了する
2,759,896,289.59 363,147 ヘッジ） A （ acc ） 2,781,506.683
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2021 年２月末日に終了する ヘッジ） A （ acc ）
1,736,432,515.15 228,480 2,304,437.176
米ドル
会計年度末
投資証券
クラス（米ドル
ヘッジ） A （ acc ）
2021 年６月末日 1,820,870,253.27 239,590 2,395,639.949
米ドル
投資証券
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第 41 条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、本投資法人の主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
投資目的および投資方針
ファンドは、伝統的な金融市場の指標との相関性を低い程度から中程度に保ちながら、市場サイクル
を通してプラスのトータル・リターンを達成することを目指す。
ファンドは、株式、債券およびコモディティへのエクスポージャーを通して目的達成を追求する。
ファンドは、３段階の市場サイクル、すなわち、景気減速期、インフレなき経済成長期、インフレを
伴う経済成長期それぞれにおいて異なる値動きをすると予期される資産間での、戦略的かつ戦術的な資
産配分プロセスを用いる。
－第一に、投資運用会社は、戦略的配分を構築するために市場サイクルの各段階から資産に対するリ
スク割合の調整を行う。
－第二に、投資運用会社は、市場環境に基づき各資産に対する配分を戦術的に変更する。
ファンドは、直接または金融デリバティブ商品（先物またはオプション戦略を含むことがある。）の
利用を通じて株式および債券に対するエクスポージャーを取ることがある。
ファンドは、スタンダード＆プアーズ格付機関によってＢ－未満またはこれに相当する信用格付を有
する債務証券（または無格付債務証券の場合は、これに相当する格付を有すると判断されたもの）を保
有しない。さらに、ファンドは、資産担保証券（ ABS ）等、証券化債務証券で投資適格に満たないものを
保有しない。
コモディティに対するエクスポージャーは、特に、上場コモディティ、上場投資証券、上場投資信託
および適格コモディティ指数に係るスワップに投資することによって達成される。
ファンドは、現金、現金同等物、短期金融商品、株式関連証券およびその他の投資ユニバースにわた
る譲渡性のある証券に投資する場合もある。
ファンドの金融デリバティブ商品の利用は、先物、オプション、トータル・リターン・スワップ（適
格コモディティ指数に係るスワップを含む。）、為替予約および通貨オプションを含むことがあるが、
これらに限られない。
金融デリバティブ商品は、いかなる資産クラスにおいても、ネットのショート・ポジションを設定す
るために使用されない。
ユーロ建て以外の投資対象については、投資運用会社の裁量により対ユーロでの為替取引が行われる
予定である。
ファンドの全体的なボラティリティは、市場サイクルを通じてバランスのとれた株式および債務証券
ポートフォリオと一致していることが意図されている。ただし、これは、達成されないことがあり、
ファンドのボラティリティが高くなる可能性がある。
（注１）市場サイクルとは、成長期に加え、減退期および減速期を含む期間として理解される。
（注２）投資目的を達成するため、ファンドは、ファンドの広範な投資方針に従ったスキームである限り、その純資産価額の 10 ％
を上限として、直接の投資の代替として適格な UCI および UCITS に投資することができる。疑義を避けるために付言する
と、当該投資は現金、現金同等物、短期金融商品等の代わりとしてのマネー・マーケット・ファンドを含む。
（注３）ファンドはその純資産価額の 20 ％を上限として、かかる投資が当該ファンドの投資方針と合致している限り、 ABS ／モー
ゲージ担保証券に投資することができる。
金融デリバティブ商品の利用
ファンドは、効率的なポートフォリオ運用、ヘッジ目的および投資目的で金融デリバティブ取引を行
うことがある（投資目的によるデリバティブ商品の利用に関する詳細は、本「（１）投資方針」を参照
のこと。）。
トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の予想比率は 120 ％である。通常の
状況において、トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の最大比率は 400 ％で
ある。
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証券貸付取引
ファンドは、証券貸付を行うことができる。証券貸付の対象となるファンドの純資産価額の想定割合
は、 20 ％である。通常の状況において、証券貸付の対象となるファンドの純資産価額の最大割合は、
50 ％である。
ESG 統合プロセス
投資運用会社は、サステナビリティ（持続可能性）・リスクを多段階のプロセスを通じて投資判断に
統合する。第一に、サステナビリティ・リスクは、マクロ経済分析の一環として考慮される。第二に、
サステナビリティ・リスクに関連するシナリオがリスク分析に含まれる。第三に、投資アイデアの実施
手法を選択する際にサステナビリティ・リスクが考慮される。
ベンチマーク
ベンチマーク名： MSCI ワールド・インデックス・ユーロヘッジ（ネット・トータル・リターン）が
60 ％、および JP モルガン GBI グローバル・ヨーロッパ（トレーディッド）インデックス（トータル・リ
ターン）が 40 ％
ベンチマークの利用：ファンドはアクティブ運用型であり、そのベンチマークは比較目的で利用さ
れ、ファンドはその制約を受けない。 ベンチマークは、投資ファンドのリスク特性の測定には適してい
るが、投資戦略を反映してはいないため、合致は最低限度で行われる。
いくつかの投資証券クラスについては、ベンチマークが当該クラスを反映しておらず、別の形のベン
チマークが利用されるか、または比較に適したベンチマークが存在しない場合はベンチマークが一切利
用されない場合がある。 これらの詳細は関連する投資証券クラスの KIID に記載されている。
グローバル・エクスポージャーを計算するために使用される方法
ファンドは、グローバル・エクスポージャーを測定するために絶対的バリュー・アット・リスク
（ VaR ）アプローチを用いる。
レバレッジの予測レベル
レバレッジの水準は、ファンドの純資産価額の 300 ％と見込まれている。当該水準は、一時的に超える
可能性または将来変更される可能性がある。
当該水準は、関連するファンドのポートフォリオ内の金融デリバティブ商品をすべて活用した場合を
反映し、すべての金融デリバティブ商品の想定元本の総額を利用して計算されるにすぎない。疑義を避
けるため付言すると、ポジションのヘッジのために利用される金融デリバティブ商品もまた、当該計算
に含まれる。当該商品の中には、ポートフォリオ内のリスクを減少させることがあり、したがって、当
該水準は、ファンド内のリスクレベルの増加を必ずしも示唆するものではない。
投資主は、関連するファンドの市場リスクが関連するヨーロッパおよび／またはルクセンブルグの適
用法令の制限内でバリュー・アット・リスク（ VaR ）またはコミットメントを利用しつつ十分に監視され
ること、およびバリュー・アット・リスク（ VaR ）またはコミットメントの結果が監査済年次報告書で公
表されるべきであることに留意するべきである。
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典型的な投資家の特性
ファンドは、３段階の市場サイクル、すなわち、景気減速期、インフレなき経済成長期、インフレを
伴う経済成長期に対するエクスポージャーを通じて中長期にわたってリターンを追求する投資家の関心
を集める可能性がある。ファンドは、株式、債券およびコモディティに対するエクスポージャーを有す
る。このタイプのファンドの投資家は、中程度から高いボラティリティを受け入れる意思を有するべき
である。金融デリバティブ商品に対するファンドのエクスポージャーを理由に、ボラティリティは、時
折増大することがある。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
ファンドのクラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米ドル投資証券は、累積型投資証券である。
累積型投資証券を保有する投資者は、分配を受領しない。その代わり、かかる投資者に支払われる収
益が累積型投資証券の価額に蓄積される。
税務および会計の目的上、本投資法人は、投資対象から生じる収益の水準が、関連する会計期間中の
投資証券の申込み、乗換または買戻しによる影響を受けないことを確保するため、収益平準化の取決め
を行うことができる。
（４）【投資制限】
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。本項に定めのない限り、英文目論見書の別紙Ａの内容は、上記「（１）投資方針」に記載し
ているため、本項における英文目論見書の別紙Ａへの言及は、上記「（１）投資方針」を参照のこと。
一般的制限
取締役会は、リスク分散原則に基づき、以下の制限に従うことを条件に、各サブ・ファンドに係る本
投資法人の投資に関する投資方針を決定する権限を有する。
Ｉ . （１）サブ・ファンドは以下のものに投資することができる。
ａ）加盟国の規制市場への上場を認められているかまたは取引される譲渡性のある証券および短期
金融商品
ｂ）規制され、定期的に運営され、認定され、かつ公開されている加盟国のその他の市場で取引さ
れている譲渡性のある証券および短期金融商品
ｃ）東欧、西欧、アメリカ大陸、アジア、オセアニアおよびアフリカのその他の国の証券取引所に
正式に上場が認められている譲渡性のある証券および短期金融商品
ｄ）東欧、西欧、アメリカ大陸、アジア、オセアニアおよびアフリカのその他の国で規制され、定
期的に運営され、認定され、かつ公開されているその他の市場で取引されている譲渡性のある
証券および短期金融商品
ｅ）発行後間もない譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、ａ）およびｃ）に記載のある
ように証券取引所または規制された市場の１つ、またはｂ）およびｄ）に記載される、定期的
に運営され、公認され、かつ公開されている規制市場への公式の上場申請が行われ、かつ当該
許可が発行後１年以内に確保されることを条件とする。
ｆ）指令 2009 ／ 65 ／ EC （改正済）の第１条第２項、ａ）およびｂ）の意味における加盟国内外の
UCITS および／またはその他の UCI の受益証券。ただし、以下を条件とする。
－かかるその他の UCI は、 CSSF が共同体法に定めるものと同等であると判断する監督の対象とな
る旨、かつ当局間の協力が十分に確保される旨を規定する法律の下で承認されていること
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－かかるその他の UCI の受益者に対する保護の水準は、 UCITS の受益者について規定されたもの
と同等であるものとし、特に資産分離、借入れ、貸付けならびに譲渡性のある証券および短
期 金融商品の空売りに関する規則は指令 2009 ／ 65 ／ EC （改正済）の要件と同等であること
－その他の UCI の事業は報告期間についてその資産および負債、損益および運用の評価を可能と
するため半期報告書および年次報告書に報告されること
－取得が予定されている UCITS またはその他の UCI については、その設立文書に従って、その資
産（またはそのいずれかのサブ・ファンドの資産。ただし、異なるサブ・ファンドの負債分
離の原則が第三者について確保されていることを条件とする。）の 10 ％を超えて他の UCITS ま
たは UCI に投資することはできないこと
ｇ） 要求払いまたは引き出す権利を付した、満期まで 12 か月未満の金融機関への預金。ただし、 当該
金融機関は、加盟国である国に登記上の事務所を有する、または当該金融機関の登記上の事務
所が非加盟国に所在する場合には、 CSSF が加盟国の法律に規定するものと同等であると考える
慎重な規則に従っていることを条件とする（以下「適切な機関」という。）。
ｈ） 規制市場で取引されている金融デリバティブ商品（現金決済商品に相当するものを含む。） およ
び／または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「 OTC デリバティブ」とい
う。）。ただし、以下を条件とする。
－原資産が、上記ａ）からｇ）に記載される商品および本投資法人がその投資目的に従い投資
することができる金融指数、金利、外国為替レートまたは通貨により構成されていること
－ OTC デリバティブ取引の相手方が、慎重な監督に服し、かつ CSSF が承認する分類に属する機関
であること
－ OTC デリバティブは、毎日、信頼できる検証可能な評価が行われ、本投資法人のイニシアチブ
でいつでもその公正価額で相殺取引により売却、清算または終了できること
ｉ） 2010 年法第１条に該当する規制市場で取引されるものを除く短期金融商品で、当該商品の発行
または発行体自体が投資者および貯蓄の保護を目的に規制されているもの。ただし、以下を条
件とする。
－加盟国の中央政府、地域もしくは地方当局または中央銀行、欧州中央銀行、欧州連合もしく
は欧州投資銀行、非加盟国または、連邦国家の場合は、連邦を構成するメンバー、または一
もしくは複数の加盟国が属する公的国際機関により発行または保証されていること
－上記ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）に記載される市場で取引されている証券の発行体である事
業体によって発行されていること。または、共同体法により定義される基準に従った慎重な
監督に服している組織により、または CSSF が少なくとも共同体法に定めるものと同等の厳格
性を有すると考える慎重な規則に服し、かつこれを遵守する組織により発行または保証され
ていること
－ CSSF によって承認されている分類に属するその他の機関によって発行されていること。ただ
し、当該商品への投資は、上記第一、第二および第三段落に規定するものと同等な投資者保
護の対象となっており、当該発行体が、少なくとも 1,000 万ユーロ以上の資本金および準備金
を有し、指令 78 ／ 660 ／ EEC （１）に従って年次財務書類を作成し公表している企業である場
合に限られ、また、当該発行体は、一以上の上場企業を含む企業グループ内で、当該グルー
プの資金調達を専業としている会社であるか、銀行の貸出枠の利益を得ている証券化ビーク
ルへの資金調達を専業としている会社に限られる。
（２）加えて、本投資法人は、いずれのサブ・ファンドについてもその純資産価額の 10 ％を限度に
上記（１）に記載されたもの以外の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することが
できる。
（３）本投資法人は、その事業の直接的な推進のために不可欠な動産および不動産を取得すること
ができる。
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Ⅱ．サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
Ⅲ．ａ）
（ｉ）サブ・ファンドは、その純資産価額の 10 ％を超えて同一機関（クレジットリンク債の場合に
は当該クレジットリンク債の発行体と原証券の発行体の両方。）の発行した譲渡性のある証
券および短期金融商品に投資しない。
（ ⅱ ）サブ・ファンドは、上記Ｉ．（１）ｇ）に記載された金融機関または保管受託銀行の場合に
はその純資産価額の 20 ％を超えて、その他の場合にはその純資産価額の 10 ％を超えて、同一
機関における預金に投資してはならない。
（ ⅲ ） OTC デリバティブ取引の相手方に対しサブ・ファンドが負担するリスクは、相手方が上記Ｉ．
（１）ｇ）に記載された金融機関の場合にはサブ・ファンドの純資産価額の 10 ％を超えては
ならず、その他の場合にはその純資産価額の５％を超えてはならない。
ｂ）サブ・ファンドが個別にその純資産価額の５％を超えて複数の発行体の譲渡性のある証券また
は短期金融商品を所有している場合、当該投資の総額は、サブ・ファンドの純資産価額の 40 ％
を超過してはならない。
本制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該金融機関を相手方とする OTC デリバ
ティブ取引には適用されない。
ａ）に規定される個別制限に関わらず、サブ・ファンドは以下を合算することはできない。
－同一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品への投資
－同一機関への預金、および／または
－サブ・ファンドの純資産価額の 20 ％を超える、同一機関を相手方とする OTC デリバティブ取引
および効率的なポートフォリオ運用技法から発生するエクスポージャー
ｃ）加盟国、その地方当局、またはその他の国または一もしくは複数の加盟国が属する公的国際機
関により発行されたかもしくは保証されている譲渡性のある証券または短期金融商品について
は、上記ａ）（ｉ）に規定された 10 ％の制限は最大 35 ％まで引き上げられる。
ｄ）登記上の事務所を加盟国内に有し、法の規制により社債保有者の保護を目的とする特定の公的
監督に服する金融機関の社債については、ａ）（ｉ）に規定された 10 ％の制限は 25 ％まで引き
上げられる。特にかかる社債の発行により得られる発行価額は、法律に従い、社債の存続期間
中、社債に付加された請求権の主張を可能にし、発行体の破産の場合には元金の払戻しおよび
発生利息の支払いについて優先的に使用される資産に投資しなければならない。
サブ・ファンドがその純資産価額の５％を超えて本項に記載される単一の発行体が発行する社
債に投資した場合、かかる投資総額は、サブ・ファンドの純資産価額の 80 ％を超えてはならな
い。
上記の規定に関わらず、各サブ・ファンドは、リスク分散原則に従い、その純資産価額の 100 ％
を限度に、 EU 加盟国、その地方当局もしくは下部機関、または CSSF により認められる非 EU 加盟
国により、または一もしくは複数の EU 加盟国が属する公的国際機関により発行されたかまたは
保証されている譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを認められている。ただ
し、当該サブ・ファンドは、少なくとも６銘柄の有価証券を保有しなければならず、かつ同一
銘柄の有価証券がその純資産価額の 30 ％を超えてはならないものとする。
（注）本項の最終段落に従い、かかる投資が当該サブ・ファンドの投資方針と合致している限り、サブ・ファンドは、
いずれかの加盟国、 OECD または G20 の加盟国、シンガポールおよび香港が発行および／または保証する債務証券
に、その純資産価額の 35 ％以上を投資することができると予想される。
ｅ）ｃ）およびｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、ｂ）に記載される 40 ％
制限の適用の際には考慮してはならない。
ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の制限は合算してはならない。したがって、同一機関により発行
された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品または同一機関における預金もしくは同一機関
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との間で実行される OTC デリバティブ取引に対する投資は、いかなる場合にも、サブ・ファンド
の純資産価額の合計 35 ％を超えてはならない。
指令 83 ／ 349 ／ EEC （随時改正済）または公認国際会計規則に従って定義されるように、連結決
算のため同一グループに含まれる企業は、本Ⅲ．に規定される制限の計算上、同一機関とみな
される。
ただし、サブ・ファンドの純資産価額の 20 ％の制限が、同一グループ内の譲渡性のある証券お
よび短期金融商品への投資に適用されることがある。
Ⅳ．
ａ）サブ・ファンドの投資方針が、一定の株式または債券の指数の構成（十分に分散され、関係市
場について適切なベンチマークを表わしており、適切な方法で公開されかつサブ・ファンドの
投資方針に開示されている。）に連動することを目指す場合、Ⅲ．の制限は、Ｖ．に規定され
る制限を害することなく、同一発行体の株式および／または債券への投資について最大 20 ％ま
で引き上げられる。
ｂ）特に一定の譲渡性のある証券または短期金融商品の構成比率が高い規制市場における例外的な
市況から正当であると証明される場合、ａ）に規定された制限は 35 ％まで引き上げられる。本
制限を限度とする投資は、一発行体についてのみ認められる。
Ⅴ．本投資法人は、発行体の経営に重大な影響を及ぼし得る議決権付株式を取得することはできない。
サブ・ファンドは、以下を行うことはできない。
－同一発行体の無議決権株式の 10 ％を超える取得
－同一発行体の債務証券の 10 ％を超える取得
－同一発行体の短期金融商品の 10 ％を超える取得
上記の第二および第三の制限は、取得時において債務証券もしくは短期金融市場証券の総額または
商品の発行済総額が計算できない場合は、これを無視することができる。
Ｖ．の規定は、加盟国、その地方当局もしくはその他の国により発行されたかもしくは保証されて
いるかまたは一もしくは複数の加盟国が属する国際機関により発行された譲渡性のある証券および
短期金融商品には適用されないものとする。
また、非加盟国で設立された会社で、その資産を主に当該国に登記上の事務所を置く発行体の証券
に投資する会社の資本におけるサブ・ファンドの保有株式について、当該国の法律に基づきかかる
保有が当該国の発行体の証券に対しサブ・ファンドが投資することができる唯一の方法である場
合、上記の規定は適用されないが、かかる非加盟国の会社の投資方針がⅢ．、Ｖ．およびⅥ．
ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に規定される制限に従うものでなければならない。
Ⅵ．
ａ）サブ・ファンドは、英文目論見書の別紙Ａに別段の開示が為されている場合を除き、Ｉ．
（１）ｆ）に規定される UCITS および／またはその他の UCI の受益証券を取得することができる
が、合計でサブ・ファンドの純資産価額の 10 ％を超えてかかる UCITS またはその他の UCI の受益
証券に投資してはならず、また単一のかかる UCITS またはその他の UCI の受益証券に投資しては
ならない。本制限が、英文目論見書の別紙Ａのその投資方針および目的に規定されるように、
特定のサブ・ファンドに適用されない場合には、当該サブ・ファンドは、Ｉ．（１）ｆ）に記
載の UCITS および／またはその他の UCI の受益証券を取得することができる。ただし、その純資
産価額の 20 ％を超えて単一の UCITS またはその他の UCI の受益証券に投資しないことを条件とす
る。 UCITS 以外の UCI の受益証券になされる投資は、合計でサブ・ファンドの純資産価額の 30 ％
を超えてはならない。
ｂ）サブ・ファンドの投資する UCITS またはその他の UCI が保有する投資先の投資対象証券は、上記
Ⅲ．に規定された投資制限において考慮する必要はない。
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ｃ）直接もしくは委託により管理会社によって管理されているか、管理会社と共通の管理もしくは
支配により結ばれているかまたは実質的な直接もしくは間接所有（例えば資本または議決権の
10 ％以上）によって結ばれているその他の会社によって管理されている UCITS および／またはそ
の 他の UCI の受益証券に本投資法人が投資する場合、管理会社またはかかるその他の会社はかか
る UCITS またはその他の UCI の受益証券への投資についてサブ・ファンドに対し申込手数料また
は買戻手数料を請求することはできない。
前段に記載の UCITS およびその他の UCI に対するサブ・ファンドの投資に関して、当該サブ・
ファンドおよび関係する各 UCITS またはその他の UCI に対し請求される管理報酬（成功報酬があ
る場合は、これを除く。）の総額は、サブ・ファンドの該当する投資証券クラスについて英文
目論見書の別紙Ａで定める最大年間管理報酬（インベスコ・バランスト・リスク・アロケー
ション・ファンドのクラスＡ投資証券に関しては、報酬料率は 1.25 ％）を超えないものとす
る。かかる場合、本投資法人は、年次報告書において、サブ・ファンドと、関係する期間に当
該サブ・ファンドが投資したその他の UCITS および UCI の両方に対し請求された管理報酬の総額
を記載する。
ｄ）サブ・ファンドは、（ｉ）同一の UCITS またはその他の UCI の受益証券の、および（ ⅱ ）複数の
サブ・ファンドを有する UCITS またはその他の UCI の場合には、各サブ・ファンドの受益証券の
25 ％を超えて取得することはできない。本制限は、取得時において発行済受益証券の総額が計
算できない場合は、これを無視することができる。
Ⅶ．上記の制限にかかわらず、本投資法人が、企業による自己株式の申込み、取得および／または保有
に関する商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（改正済）の要件の適用対象となることなく、サブ・
ファンド（以下「投資ファンド」という。）は、一または複数のサブ・ファンド（以下、各々を
「対象ファンド」という。）から発行される予定であるかまたは既に発行された有価証券について
申込み、取得、および／または保有することができる。ただし、以下の各項を条件とする。
・ 対象ファンドは、かかる対象ファンドに投資した投資ファンドに、同様に投資してはいない。
・取得されることが意図されている対象ファンドの資産は、 10 ％を上限に、投資方針に従い、他の
UCITS または他の UCI の受益証券に投資することができる。
・ 投資ファンドは、単独の対象ファンドの投資証券に、かかる投資ファンドの純資産価額の 20 ％ を超
えて投資することはできない。
・対象ファンドの投資証券に付随する議決権がある場合、かかる議決権の行使は、投資証券が関連
する投資ファンドにより保有されている限り、かつ決算書および定期報告書における適切な処理
手続を損うことなく一時停止される。
・かかる有価証券が、投資ファンドにより保有されている限り、その価額は、 2010 年法により課せ
られる純資産価額の最低限度額を証明する目的上、本投資法人の純資産価額の算定において考慮
されることはない。
・対象ファンドに投資した投資ファンドおよび対象ファンドのレベル間で、管理報酬／申込手数料
または買戻手数料の重複はない。
・上記の制限にかかわらず、いずれのサブ・ファンドも、適用あるルクセンブルグの法令により認
められる最大の範囲内でかつ関連するサブ・ファンドについて英文目論見書の別紙Ａで開示され
るとおり、 2010 年法の意味におけるマスター・ファンドまたはフィーダー・ファンドとみなされ
うる。この場合、関連するサブ・ファンドは、 2010 年法の規定に従うものとする。
Ⅷ．
ａ）サブ・ファンドは、サブ・ファンドの勘定で、その純資産価額の 10 ％を超える額の借入れを行
うことはできない。また、かかる借入れは暫定的なものとしてのみ実行することができる。た
だし、本投資法人はバック・ツー・バックローンにより外国通貨を取得することができる。
ｂ）本投資法人は、第三者のために貸付けを行うかまたは保証をすることはできない。
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本制限は、本投資法人が、全額払込済ではない譲渡性のある証券、短期金融商品またはＩ．
（１）ｃ）、ｅ）およびｆ）に記載されたその他の金融商品を取得することを妨げるものでは
な い。
ｃ）本投資法人は、譲渡性のある証券、短期金融商品、 UCITS もしくはその他の UCI の受益証券また
はその他の金融商品の空売りを行うことはできない。
ｄ）サブ・ファンドは、貴金属またはそれを表章する証書を取得することはできない。
Ⅸ．
ａ）サブ・ファンドは、その資産を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付加された引
受権を行使するときは、投資制限に規定される限度額を遵守する必要がない。リスク分散原則
の遵守を確保する一方、設定後間もないサブ・ファンドは、その設定日から６か月間、Ⅲ．、
Ⅳ．ならびにⅥ．ａ）、ｂ）およびｃ）を免除されることがある。
ｂ）本投資法人の支配を超えた理由または引受権の行使の結果により、ａ）の投資制限を超過した
場合、本投資法人は売却取引の優先事項として、投資主の利益を考慮して、かかる状況を是正
する手段を取らねばならない。
ｃ）発行体が複数のサブ・ファンドを有する法主体で、サブ・ファンドの資産が当該サブ・ファン
ドの投資者および当該サブ・ファンドの設定、運営または清算に関連して請求権が発生する当
該サブ・ファンドの債権者に排他的に留保されている場合、各サブ・ファンドは、Ⅲ．、Ⅳ．
およびⅥ．に規定されたリスク分散のルールの適用に際し個別の発行体とみなされる。
本投資法人は、その資産を構成する有価証券に付加された引受権を行使するときは、投資制限
比率を遵守する必要がない。引受権の行使の結果またはサブ・ファンドの資産評価額の事後的
変動などの本投資法人の支配のおよばない理由により上記の投資制限比率に違反した場合、有
価証券の売却取引の優先事項として、投資主の利益を考慮して、かかる状況を是正する手段を
取らねばならない。
Ⅹ．リスク分散
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従い投資される（すなわち、ドイツの投資税法の要
件の目的上、サブ・ファンドは、異なるリスク特性を有する３つ以上の資産に投資するか、これら
にエクスポージャーを有することになる。）。
金融デリバティブ商品に関する制限
サブ・ファンドは、英文目論見書の別紙Ａにより詳細を記載するように、かつ該当サブ・ファンド
の投資方針および上記「一般的制限」に規定される制限に従うことを条件として、効率的なポート
フォリオ運用目的およびヘッジ目的に限って、または以下に詳細が記載される投資目的で金融デリバ
ティブ商品の取引を行うことができる。金融デリバティブ商品は、効率的なポートフォリオ運用目的
およびヘッジ目的に限り（ただし、この場合、サブ・ファンドは後述する状況においてのみ金融デリ
バティブ商品を利用できる。）、または投資目的のために、利用できる。投資主は、下記「３ 投資
リスク ａ．リスク要因 効率的なポートフォリオ運用目的およびヘッジ目的のための金融デリバ
ティブ商品への投資」、「同 投資目的のための金融デリバティブ商品への投資」および「同 取引
相手方リスク」に記載される特定のリスクに留意する必要がある。
金融デリバティブ商品には、先物（通貨先物、株価指数先物、金利先物を含む。）、先渡し、ノン
デリバラブル・フォワード、金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップ等のスワップ、
およびコンプレックス・オプション構造（ストラドルおよびレシオ・スプレッド等）が含まれる（た
だし、これらに限らない。）。さらに、金融デリバティブ商品は、デリバティブにデリバティブを組
み入れることができる（すなわち、先日付スワップ、スワップ・オプション）。
サブ・ファンドは、その目的の追求において、適格投資対象に関するスワップ取引を締結すること
ができる。かかるスワップ取引は、制限なく締結することができるが、いかなるときも上記「一般的
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制限」に記載される投資および借入権限を遵守する。サブ・ファンドがスワップ取引を締結する場合
には、その投資方針に沿ったものとなる。
SFC の承認を受けていない特定のサブ・ファンドは、指数の１つの構成銘柄が上記「一般的制限
Ⅳ． ａ）」および「同ｂ）」に従って常に 35 ％未満の場合に、コモディティ指数を含む指数に係る
デリバティブを使用することができる。当該指数の１つの構成銘柄に限り、いつでも上記 20 ％の制限
を超えることが認められるが、かかる投資は該当する条項のその他すべての要件が満たされた場合に
のみ行われることとする。
指数の組入比率は、主要な商品または市場時価総額といった設定基準に基づくことができ、該当指
数の規則により決定される市場の状況により、１つの構成銘柄が、短期または長期的に、 20 ％を超え
る場合もある。
サブ・ファンドが指数に関する金融デリバティブ商品を利用する場合には、当該金融デリバティブ
商品の原指数の構成要素の見直しおよび調整の頻度は、指数毎に異なり、毎週、毎月、四半期毎また
は毎年見直される可能性がある。調整の頻度は、該当サブ・ファンドの投資目的の遂行における経費
に関して影響を及ぼさない。
当該指数に関する詳細な情報は、管理会社に請求することにより入手できる。
ヘッジおよび効率的なポートフォリオ運用
効率的なポートフォリオ運用は、リスクおよび／またはコストを削減し、および／または資本また
は収益リターンの増加のために、デリバティブ商品の利用を認めているが、該当サブ・ファンドの一
般的な投資制限に従い取引を行うことを条件とし、かつ、取引に起因する潜在的なエクスポージャー
は、発生の可能性がある支払義務または引渡義務を満たすのに十分な現金またはその他財産によりす
べてカバーされなければならない。ポートフォリオの効率的な運用のため、かかるデリバティブ商品
を利用する場合、かかるデリバティブ商品の利用のリスクは、本投資法人のリスク管理プロセスによ
り十分に把握されており、また、かかるデリバティブ商品の利用により、該当するサブ・ファンドの
投資目的が変更され、または本書に記述する一般的なリスク方針と比較して、該当サブ・ファンドに
重大な追加リスクをもたらすものであってはならない。
投資目的
サブ・ファンドは、その目的（すなわち投資目的）の追求において、適格投資対象に関し、金融デ
リバティブ商品を契約することができる。当該金融デリバティブ商品は、制限なしに契約することが
できるが、常に上記「一般的制限」に規定される投資および借入権限ならびに下記「３ 投資リス
ク ｂ．リスクの管理体制 リスク管理プロセス」に記載されるバリュー・アット・リスク（ VaR ）に
関するグローバル・エクスポージャー制限を遵守する。サブ・ファンドは、その投資目的および方針
に沿う場合にのみ、金融デリバティブ商品を契約する。
トータル・リターン・スワップ
サブ・ファンドが金融デリバティブ商品の使用を認められる場合には、それらは OTC 金融デリバティ
ブ商品の一形態であるトータル・リターン・スワップを含む場合がある。要約すると、トータル・リ
ターン・スワップとは、一方の当事者（以下「トータル・リターン支払者」という。）が、例えば株
式、債券または指数等の参照資産の経済的パフォーマンスの総額をその他方の当事者（以下「トータ
ル・リターン受領者」という。）に譲渡する契約をいう。トータル・リターン受領者は、代わりに
トータル・リターン支払者に参照資産の価額の減少分と、場合により、一定のその他のキャッシュフ
ローを支払わなければならない。
サブ・ファンドにより締結されるトータル・リターン・スワップは、資金拠出のあるおよび／また
は資金拠出のないスワップの形態を取ることができる。「資金拠出のないスワップ」とは、開始時に
トータル・リターン受領者によりなされる前払いのないスワップをいう。「資金拠出のあるスワッ
プ」とは、トータル・リターン受領者が参照資産のトータル・リターンに代わる前払金額を支払う場
合のスワップをいい、このため、前払金の支払要件により、より費用が高くなる可能性がある。経済
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的パフォーマンスの総額には、収益および手数料、ならびに市場の変動からの利益または損失および
信用損失が含まれる。
サブ・ファンドは、自らが買付をして保持すること、または別途利益を得ることもしくは損失を回
避することを望まない資産（またはその他の参照資産）に対するプラスまたはマイナスのエクスポー
ジャーを得るためにトータル・リターン・スワップを使用することができる。
トータル・リターン・スワップの利用は、取引相手方リスクおよび潜在的な利益相反（例として、
取引相手方が関係当事者である場合を含むが、それに限らない。）が増加する結果となる場合があ
る。
その投資目的および方針に従いトータル・リターン・スワップを使用することができるサブ・ファ
ンドにとって、トータル・リターン・スワップの対象となるサブ・ファンドの純資産価額の予想比率
および最大比率は、英文目論見書の別紙Ａに開示されている。その比率は、総想定価額として理解さ
れるものとする。その比率（その最大比率を含む。）は制限ではなく、かつ実際の比率は、市況を含
むがそれに限らない要因により、時と共に変動する場合がある。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップまたは類似の特徴を有するその他の金融デリバ
ティブ商品を使用する場合、当該商品は、英文目論見書の別紙Ａに開示されるその投資目的および方
針に従い、該当サブ・ファンドが別途エクスポージャーを得ることを認められたいずれかの資産に対
するトータル・リターンを基にするエクスポージャーを得るために使用される。英文目論見書の別紙
Ａに別途規定のない限り、トータル・リターン・スワップの対象となる可能性のあるサブ・ファンド
の純資産価額の予想比率および最大比率は、０％である。当該サブ・ファンドがその投資目的および
方針に従いトータル・リターン・スワップの使用を開始した場合には、英文目論見書は、これらの金
融商品の対象となる予想比率および最大比率を含めるために更新されることになる。
トータル・リターン・スワップから生じるすべての収入は、発生した直接および間接のコストおよ
び手数料を控除後、該当サブ・ファンドに返還されるものとする。当該直接および間接のコストおよ
び手数料は、トータル・リターン支払者に支払われる金額を含むものとする。かかるコストおよび手
数料は、もしあれば、通常の商業レートで、該当する当事者が担当する関連するサブ・ファンドが負
担する。原則として、トータル・リターン支払者は、本投資法人の関連当事者ではない。
効率的なポートフォリオ運用技法：証券貸付取引およびレポ取引／リバース・レポ取引
レポ取引／リバース・レポ取引および証券貸付取引は、通常の市場慣行に従う限りにおいて実行で
き、かつ効率的なポートフォリオ運用の目的のために利用できる。
本投資法人は、 2010 年法、ルクセンブルグの現在または将来の関連法、施行規則（ SFTR を含
む。）、通達または CSSF の見解および特に（ｉ） 2010 年法の一部の定義に関する 2008 年２月８日付大
公令第 11 条、および（ ⅱ ）集団投資事業が譲渡性のある証券および短期金融商品に関する一定の技法
や金融商品を利用する際にかかる集団投資事業に適用される規則に関する CSSF 通達 08 ／ 356 の規定（こ
れらの法令規則は随時改正または代替される。）で許される範囲、かつこれらで定められた制限内で
組入有価証券の買付またはレポ取引／リバース・レポ取引を行うことができる。本投資法人は、各サ
ブ・ファンドのために、追加的な元本または収益を生み出すことまたはコストもしくはリスクを減ら
すことを目的として、（Ａ）証券貸付取引を行うことができ、かつ（Ｂ）買主または売主として、随
意または非随意の、レポ取引／リバース・レポを締結することができる。
効率的なポートフォリオ運用技法の使用が該当するサブ・ファンドの最善の利益と合致する一方、
個々の技法により取引相手方リスクおよび潜在的な利益相反（例として取引相手方が関係当事者であ
る場合を含むが、これに限らない。）が増大する結果となる場合がある。本投資法人によるその使用
に関連して、関連するサブ・ファンドにより採用される効率的なポートフォリオ運用技法およびその
方針の詳細な予定は、以下のとおりである。関連するリスクの詳細は、下記「３ 投資リスク a. リ
スク要因」に記載される。
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証券貸付取引が本投資法人により任命された投資運用会社または投資顧問会社もしくはそのいずれ
かの関係人との間で行われる場合には、当該取引契約は独立当事者間の取引として、通常の商業取引
の条件で実行されるものとする。特に、かかる方法でマネー・マーケット・ファンドに投資された現
金 担保物には、かかるマネー・マーケット・ファンドの費用（管理報酬を含む。）が保有持分に応じ
て課される可能性がある。投資者は、かかる費用が、本投資法人により課される、下記「４ 手数料
等及び税金 （３）管理報酬等」および「同（４）その他の手数料等」に記載の管理報酬に追加され
ることに留意する必要がある。
本投資法人は、いつでも株式貸付契約を終了させる権利を有し、かつ貸し出された有価証券の一部
またはすべての返還を求める権利を有する。契約には、通知がなされ次第、借手は、５営業日以内ま
たは通常の市場慣行により決定されるその他の期間内に有価証券を返送する義務を有する旨を規定し
なければならない。
本投資法人がサブ・ファンドに代わりリバース・レポ取引を締結した場合、本投資法人は、現金全
額を回収する、または発生ベースもしくは時価ベースでリバース・レポ契約をいつでも終了させる権
利を有する。現金が時価ベースでいつでも回収可能な場合、リバース・レポ契約の時価が、サブ・
ファンドの純資産価額の計算の目的上、使用されるものとする。
本投資法人がサブ・ファンドに代わりレポ取引を締結した場合、本投資法人は、契約の対象である
有価証券を回収する、またはレポ契約をいつでも終了させる権利を有する。
本投資法人は、効率的なポートフォリオ運用技法から生じる全収益が、直接および間接的な営業費
用（隠れた収益を含まない。）を控除後、本投資法人に返還されるようにすることを確保する。本投
資法人がサブ・ファンドに関し証券貸付を行う範囲内で、本投資法人は、その証券貸付活動に関連す
る手数料を受領できる証券貸付代行会社を任命することができる。かかる証券貸付代行会社が、保管
受託銀行または管理会社の関連会社であることは想定されていない。かかる証券貸付活動から生じる
営業費用は、かかる証券貸付代行会社がその手数料から負担するものとする。別紙Ａに別途記載され
る場合を除き、証券貸付から生じる収益の 90 ％は、ファンドに返還され、その残額（かかる残額は、
収益の 10 ％であり、付随する証券貸付代行会社の直接的および間接的な営業費用および手数料に相当
する。）は証券貸付代行会社により留保される。
本投資法人は、常に、現金担保の投資を含む、効率的なポートフォリオ運用技法の条件が、その買
戻義務を充足させる能力に影響を与えないことを確保する。
７日間を超えない固定期間のレポ契約またはリバース・レポ契約は、本投資法人がいつでも資産を
回収できることを認める条件での契約とみなされるものとする。
株式貸付契約の貸付対象となる有価証券に支払われる利息または配当金は、関連するサブ・ファン
ドの利益となるものとする。
本投資法人は、サブ・ファンドに代わり、該当サブ・ファンドの純資産価額の 100 ％を上限に本項第
２段落で言及される取引を行うことができる。 2021 年４月７日まで、上記にかかわらず、英文目論見
書の日付現在、いずれのサブ・ファンドも証券金融取引を利用していない。サブ・ファンドが証券金
融取引を利用する場合には、英文目論見書が更新される。
OTC デリバティブおよび効率的なポートフォリオ運用技法のための担保の運用
該当するサブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用技法（証券金融取引を含む。）および OTC
デリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む。）の担保として、以下に示す方法で担保物を
取得する。
証券貸付取引において、関連するサブ・ファンドは、常に貸付証券の時価の 100 ％以上の担保物を取
得する。
OTC デリバティブの場合、関連するサブ・ファンドは、該当するクレジット・サポート・アネックス
（ CSA ）に要約される条件に基づき、適用ある最低引渡限度額（ MTA ）に従って担保物を受領する／支
払う。
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担保物は各証券金融取引または OTC デリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む。）につい
て個別に取得されるものとし、以下の基準に従うものとする。
（ｉ）流動性－担保物（現金以外）は、その売却前の評価額に近い価格で速やかに売却できるように
するために、流動性が高く、規制市場において取引されている、または透明性の高い価格設定
が行われる多角的取引システムで取引されているものとする。担保物は、上記「一般的制限
Ｖ . 」に従う。
（ ⅱ ）評価－担保物は日々評価され、高い価格変動性を示す資産は、適切に保守的な担保価値のヘア
カットが実施されていない限り、担保物として認められるべきでない。
（ ⅲ ）発行体の信用の質－担保物は質の高いものとする。
（ ⅳ ）相関関係－担保物は、取引相手方から独立した事業体より発行され、取引相手方のパフォーマ
ンスに高い相関関係を示すことが予測されていないものとする。
（ｖ）分散－担保物は、国、市場および発行体に関して、十分に分散されているものとする。発行体
の分散に関して、所与の発行体に対する最大エクスポージャーは、該当サブ・ファンドの純資
産価額の 20 ％を超えないものとする。サブ・ファンドが異なる取引相手方リスクにさらされる
場合、異なる担保物のバスケットは、単一の発行会社に対する 20 ％のエクスポージャーの制限
を計算するために合算されるべきである。例外として、サブ・ファンドは、加盟国、一もしく
は複数のその地方当局当局、第三国または一もしくは複数の加盟国が属する公的国際機関によ
り発行されるまたは保証される、複数の譲渡性のある証券および短期金融商品ですべて担保さ
れることができる。かかるサブ・ファンドは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を受領
すべきであるが、単一銘柄の有価証券は、サブ・ファンドの純資産価額の 30 ％を超えるべきで
はない。
担保として受領する有価証券の最低残存満期要件はない。
証券金融取引および OTC デリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む。）においてサブ・
ファンドについて受領した資産はすべて、 2010 年法の目的上、担保物とみなされ、上記の基準に従
う。オペレーショナルおよび法的リスクを含む担保物の管理に連動するリスクは、本投資法人が採用
するリスク管理プロセスにより特定され、軽減される。
OTC デリバティブ契約（トータル・リターン・スワップを含む。）の取引に関し、該当するサブ・
ファンドは、取引相手方エクスポージャーを減らすために担保物を受領することができる。これらの
取引に基づき受領した担保物のレベルは、個々の取引相手方との間で締結された契約に従って合意さ
れる。担保物によりカバーされない取引相手方エクスポージャーは、常に、上記「一般的制限」に記
載される規制的制限を超えない状態で維持される。
権原の譲渡があった場合には、受領された担保物は、保管受託銀行またはその代行会社により保管
される。他の種類の担保契約では、担保物は、慎重な監督に服していて、かつ担保物の提供者とは関
連のない第三者の保管会社により保管されることがある。
サブ・ファンドが OTC デリバティブを締結した結果受領した現金担保および質の高い政府債は、関連
するサブ・ファンドのために保管受託銀行／その委託先で保有される。受領された担保物は、取引相
手方と無関係に、かつ取引相手方の承諾を得ずして、本投資法人によりいつでも完全に執行可能なも
のとする。その結果、かかる取引相手方の債務不履行の場合、取引相手方への遡及なしに、本投資法
人は担保物を直ちに取得できるものとする。
許容される担保物の種類
上記の基準に従い、本投資法人は、（ｉ） OTC デリバティブ（トータル・リターン・スワップを含
む。）の担保として現金および質の高い政府債のみを認めることができ、かつ（ ⅱ ）証券金融取引に
関して、下記の種類の担保物を受け入れる。
（ｉ）現金
（ ⅱ ）政府証券またはその他の公共証券
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（ ⅲ ）適切な機関の発行する譲渡性預金証書
（ ⅳ ）適切な機関またはノンバンクの発行会社が発行する債券またはコマーシャル・ペーパーであっ
て、かかる銘柄または発行体の格付が A1 または A1 相当である場合
（ｖ）適切な機関により発行された残存期間３か月以内で、無条件かつ撤回不能の信用状
（ ⅵ ） EEA （欧州経済領域）、英国、スイス、カナダ、日本、アメリカ合衆国、ジャージー、ガーン
ジー、マン島、オーストラリアまたはニュージーランドの証券取引所で売買される株式証券
担保物の再投資
担保として受領された現金は、以下に定める使途以外の投資または使用をすることはできない。
（ｉ）適切な機関への預金
（ ⅱ ）質の高い政府証券への投資
（ ⅲ ）リバース・レポ契約を目的とする使用（ただし、慎重な監督に服する金融機関との取引であ
り、いつでも本投資法人が現金全額を発生ベースで回収することができることを条件とす
る。）
（ ⅳ ）欧州のマネー・マーケット・ファンドの一般的な定義において欧州証券市場監督局のガイドラ
インに定義される「短期マネー・マーケット・ファンド」への投資
再投資される現金担保物は、非現金担保物に適用される要件に従い分散投資される。
投資される現金担保物を、取引相手方または関連会社に預金する、または取引相手方または関連会
社が発行する証券に投資することはできない。
受領された非現金担保物の売却、担保差入れ、再投資はできない。
ストレス・テスト・ポリシー
本投資法人がサブ・ファンドの純資産価額の 30 ％以上の担保物を受領する場合、本投資法人が担保
物に付随する流動性リスクを評価することができるようにするため、通常および例外的な流動性の状
況の下で定期的なストレス・テストが確実に行われるよう、本投資法人は、ストレス・テスト・ポリ
シーを実施する。
担保物の評価
通常、有価証券の形態の担保（例えば株式および債券）は、一般的に認められている値付けに関す
る情報源または定評のある取引業者から入手した、該当時点（または前営業日の営業終了時）の買呼
値または市場価格の仲値を用いて毎日値洗いされ、評価される。一般的に、有価証券担保物は、サ
ブ・ファンドが取引相手方の債務不履行後に有価証券を売却する場合、取得されるのが買呼値である
ため、買呼値で評価される。ただし、市場価格の仲値は、それが該当取引の市場慣行である場合に使
用される場合がある。担保は、通常、許容最低水準を考慮し（すなわち、それ以下では担保が求めら
れないエクスポージャーの水準）、かつヘアカットの適用後（下記参照。）、サブ・ファンドが取引
相手方に正味エクスポージャーを有する場合（すなわち、その日にすべての取引が終了された場合、
取引相手方がサブ・ファンドにより大きな金額の支払義務を負うことになる場合。）、日々求めるこ
とができる。
ヘアカット・ポリシー
本投資法人は、サブ・ファンドについての担保として受領された各クラスの資産に関してヘアカッ
ト・ポリシーを実施している。一般的に、本投資法人は現金、および OECD 諸国の質の高い国債を担保
物として利用し、かかる担保物の満期日および質により、ヘアカット率を０％から 15 ％としている。
しかしながら、担保物の発行体の信用格付、担保物の価格変動性、およびストレス・テスト・ポリ
シーに従い実施されることがあるストレス・テストの結果を含む、該当する資産クラスの性質を勘案
した担保ポリシーおよびヘアカット・ポリシーに従い、その他の容認された形態の担保物が随時使用
されることがある。
受入可能な取引相手方
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本投資法人は、サブ・ファンドに代わって、 CSSF の定義により適格であると判断され、かつ、スタ
ンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる投資適格以上の最低信用格付を有
する機関とのみ証券金融取引および OTC デリバティブ取引（トータル・リターン・スワップを含む。）
を 行うことができる。代替的に、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチに
よる投資適格以上の信用格付を有しかつこれを維持する企業によって、サブ・ファンドが取引相手方
の不履行の結果として被った損失が補償されるか、もしくは保証される場合には、格付を有しない取
引相手方も許容される。
取引相手方エクスポージャー
本投資法人の年次報告書には、（ｉ）効率的なポートフォリオ運用技法および OTC デリバティブを通
じて得た取引相手方エクスポージャー、（ ⅱ ）効率的なポートフォリオ運用技法および OTC デリバティ
ブに対する取引相手方、（ ⅲ ）取引相手方エクスポージャーを減少させるためにサブ・ファンドが受
領した担保物の種類および金額、ならびに（ ⅳ ）報告期間における効率的なポートフォリオ運用技法
から生じる収益の詳細が、負担した直接および間接のコストおよび手数料、ならびにこれらが支払わ
れた事業体と共に記載される。年次報告書はまた、サブ・ファンドによる効率的なポートフォリオ運
用技法（場合によっては証券金融取引を含む。）およびトータル・リターン・スワップの使用を投資
主に通知する。
追加制限
Ｉ．
（１）サブ・ファンドにとって有利な場合または必要とされる特徴を有する上場オプションが利用で
きない場合には、本投資法人は、かかる種類の取引に参加している高格付の金融機関と OTC オプ
ション取引を締結することができる。
（２）本投資法人は、その資産から反対勘定を差し引いた金額が１億米ドルを超える銀行または貸借
対照表総額が１億米ドル以上の銀行の完全所有子会社である銀行にのみ現金（疑義を避けるた
めに付言すると要求払い預金を含む。）を預託することができる。
（３）各サブ・ファンドの現金資産は、いかなる場合においても、管理会社、副販売会社、投資運用
会社または関係会社（その設立国において銀行業免許を持つ会社は除く。）に預託することは
できない。
（４）取締役会の書面による承認がある場合を除いて、本投資法人は、本投資法人が任命する投資運
用会社もしくは投資顧問会社またはそれらの関係人との間でポートフォリオ証券の売買または
貸借またはその他の取引を行うことはできない。かかる取引は（もしあれば）、本投資法人の
年次報告書に開示され、対等交渉による通常の商業条件で成立したものとして実行される。
（５）本投資法人は、サブ・ファンドが、クラスター爆弾、劣化ウランを含む弾薬および武器、対人
地雷ならびに生物化学兵器に対する資金提供を、提供先がそれらであると知りながら行わない
ことを確実にするための措置を取る。これには、特にその主たる活動が、クラスター爆弾、劣
化ウランを含む弾薬および武器、対人地雷 ならびに生物化学兵器 の製造、使用、修復、販売、
展示、配布、輸入または輸出、貯蔵または輸送である事業体により発行されるいかなる形態の
有価証券に投資すると知りながら投資しないことを含む。取締役会は、このため、該当する内
部投資ガイドラインを実施する。
Ⅱ．さらに、サブ・ファンドが分配を認められているか否かによって、下記の追加制限が適用される場
合がある。疑義を避けるために付言すると、下記の国において販売のための登録がなされているサ
ブ・ファンドに適用される制限は、常に、 2010 年法に基づきサブ・ファンドに適用される規制およ
びその他の要件に服する（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドは日本、
ドイツおよびフランスにおいて販売の登録がされている。）。
（１）日本
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サブ・ファンドについて日本で販売の登録がされている限り、本投資法人は、（その運用下の UCI
における保有分すべての合計を考慮して）合計で、１社の企業の発行済株式の 50 ％を超えて保有す
ることはできない。
（２）ドイツ
サブ・ファンドがドイツにおいて販売の登録されている限り、以下の制約（ドイツ投資税法（以
下「 GITA 」という。）の他の関連情報）に従うことになる。さらに、各サブ・ファンドの事業目的
は、投資者の共同口座における当該サブ・ファンドの資産の投資および管理に限定されており、サ
ブ・ファンドのいずれも、 GITA の文脈において、資産の能動的な積極的運用を行っていない。
（ａ）各サブ・ファンドは、その純資産価額の少なくとも 90 ％を GITA （随時改正される。）の関連
条文によって定義される適格資産（有価証券、短期金融商品、デリバティブ、銀行預金、不
動産、不動産に相当する権利および他の法域における同法上の同等の権利、ドイツ資本投資
法第１条第 19 項第 22 号の意味における不動産会社への出資、ドイツ資本投資法第 231 条第３項
の意味における資産を管理するための事業用設備その他の品目、内外投資ファンドへの投資
証券または出資、出資の市場価格を算定できる場合ドイツ資本投資法第１条第 19 項第 28 号の
意味におけるの官民共同会社への出資、貴金属および出資の市場価格を算定できる場合証券
化されていない貸付および企業への出資を含む。）に投資する。
（ｂ）各サブ・ファンドは、有価証券が規制された市場において上場されていないまたは取引され
ていない企業に純資産価額の 20 ％を超えて投資しない。
（ｃ）各サブ・ファンドの法人への出資が、当該法人の資本金の 10 ％未満であること。
（ｄ）それぞれのサブ・ファンドは、純資産価額の 10 ％まで短期の資金調達（借入等）することが
できる。
さらに、
－ GITA の一部免除制度（第 20 条に定義される。）に基づき、インベスコ・サステイナブル・アロ
ケーション・ファンドおよび「エクイティ・ファンド」として英文目論見書の別紙Ａに分類される
サブ・ファンド（インベスコ・グローバル・インカム・リアルエステート・セキュリティーズ・
ファンドおよびインベスコ・リスポンシブル・グローバル・リアル・アセッツ・ファンドを除
く。）は、エクイティ・ファンド（ GITA の第２条第６項に定義される。）としての資格を有するこ
とを意味し、その純資産価額の 51 ％以上を継続的に株式（ GITA の第２条第８項に定義される。）に
投資する。
－さらに、インベスコ・アジア・アセット・アロケーション・ファンドおよびインベスコ・グ
ローバル・インカム・ファンドは、混合ファンド（ GITA の第２条第７項に定義される。）に該当す
ることを意味し、純資産価額の少なくとも 25 ％を株式（ GITA の第２条第８項に定義される。）に継
続的に投資する。
持分割当の計算は、 GITA の第２条第 9a 項第２号および第３号に従い、当該サブ・ファンドの純資
産価額に基づいて行われる。
（上記「（４）投資制限 VII. 」に定義される）対象ファンドへの投資の場合、サブ・ファンド
は、持分割当を計算するために、少なくとも週に１回評価が行われることを条件として、対象ファ
ンドの各営業日に公表される対象ファンドの実際の持分割当を考慮する。
ドイツで提供・販売されているサブ・ファンドの一覧については、ドイツ語版目論見書の第 12 章
で入手可能なドイツ語対象国補遺文書を参照のこと。
（３）フランス
サブ・ファンドがフランスで販売登録され、投資促進制度（ PEA ）の適格対象として提供されてい
る限り、以下の制限が適用されることに留意が必要である。
関連するサブ・ファンドは、登記上の事務所を有する企業に対し、少なくとも 75 ％を、不正行為
または脱税と闘うための行政支援条項を含む租税条約をフランスと締結した欧州連合の加盟国（適
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用される規制で認められる限り英国も同様）または欧州経済地域の他の締約国に恒久的に投資す
る。
PEA の適格対象となるサブ・ファンドの一覧については、 www.invesco.fr で入手可能なフランス語
対象国補遺文書を参照のこと。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。
一般的リスク
一般的投資リスク
各サブ・ファンドの投資証券の価額は、市場の変動の影響を受ける原投資対象のパフォーマンスに左
右されるため、サブ・ファンドの投資目的が達成される、投資証券の買戻しにより投資金額を投資主に
返還できるという保証はできない。サブ・ファンドの投資証券の価額は、下落することもあれば上昇す
ることもある。
国際的な投資は、以下を含む一定のリスクを伴う。
－ サブ・ファンドの資産の価値は、政策の変更、税制、外国為替レートの変動、通貨の本国送金に
関する制限の実施、社会的および宗教的な不安定、自然災害、政治動向、経済動向またはその他
サブ・ファンドが投資することのある国の法令の動向等の不確定要素、なかでも、サブ・ファン
ドが投資することのある国の外国人保有比率の水準に関連する法律の変更の影響を受けることが
ある。
－ サブ・ファンドが投資することのある国の一部に適用される監査基準および財務報告基準、慣行
および開示義務は、投資者に提供される情報が少なく、またかかる情報は最新のものではない可
能性があるため、ルクセンブルグで適用されるものとは異なる場合がある。
－ 投資主の表示通貨が、投資証券クラスの通貨、サブ・ファンドの基準通貨またはサブ・ファンド
が投資を行う有価証券の通貨と異なる範囲において、投資主は、かかる通貨間の変動により影響
を受ける場合がある。
償還リスク
本投資法人、サブ・ファンドおよび／または一部の投資証券のクラスは、一定の条件下において、下
記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他
（ｉ）解散および合併」に規定される方法で償還される可能性がある。かかる償還の際には、一部の投
資対象が取得原価を下回り、結果的に投資主が投資損失を計上せざるを得なくなり、かつ／または、投
資された原資に相当する金額を回収できなくなる可能性がある。
保管リスク
本投資法人が所有する資産は、 CSSF の規制も受けている預託機関により、本投資法人の計算で保管さ
れる。
保管受託銀行は、本投資法人が投資を行う市場において、副保管受託銀行に本投資法人の資産の保管
を委託することができる。ルクセンブルグ法では、保管受託銀行の責任は、保管受託銀行が本投資法人
の資産を第三者に委託したことに影響されないことが規定されている。 CSSF は、保管受託銀行に対し、
保管する非現金資産が法律上分離されていること、ならびに、保管するすべての資産の種類および金
額、各資産の所有権ならびに当該資産の権原証券の所在場所を明記した記録が維持されることを確保す
るよう義務付けている。保管受託銀行が副保管受託銀行を起用する場合、 CSSF は、保管受託銀行に対
し、当該副保管受託銀行がかかる基準を維持することを確保するよう義務付けており、保管受託銀行の
責任は、保管受託銀行が副保管受託銀行に対し本投資法人の資産の一部または全部を委託したことに影
響されない。ただし、一部の法域では、資産の所有権および保管全般、ならびにサブ・ファンド等の実
質的所有者の権益の認定に関する規則が異なる。保管受託銀行は、保管機能を EU 域外に所在する第三者
に委託する前に、当該第三者が支払不能に陥った場合に契約上の取決めが強制執行可能であることを確
保する独立性のある法律意見書を受領しなければならない。サブ・ファンドは、かかる国の関連する副
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保管受託銀行に対する倒産手続きが行われた場合には、その資産の回収について遅延を被る場合があ
る。
保管受託銀行は、継続的に、本投資法人の資産が保管のために保有されている国の保管リスクを評価
しなければならない。保管受託銀行は、随時、ある法域の保管リスクを特定し、かつ、特定の投資対象
を速やかに現金化するよう一または複数の投資運用会社に提案し、または強制することができる。かか
る状況においては、当該資産の売却価格は、通常の状況下で本投資法人が受領したであろう価格を下回
り、一または複数のサブ・ファンドのパフォーマンスに影響が及ぶことがある。
同様に、投資運用会社は、保管受託銀行に対し現地の保管受託銀行を特定して任命するよう要求しつ
つ、保管受託銀行がコルレス銀行を持たない国に上場されている有価証券に投資しようとすることがあ
る。かかるプロセスには時間がかかることがあり、一または複数のサブ・ファンドから投資機会が奪わ
れる場合がある。
現金資産に関しては、現金口座は、関連するサブ・ファンドの利益のために保管受託銀行を受領者に
指定するのが一般的である。ただし、現金は、現金の代替可能な性質により、かかる現金口座を保有す
る銀行（副保管受託銀行であるかまたは第三者たる銀行であるかを問わない。）の貸借対照表上で保有
され、かかる銀行の破産からは保護されない。したがって、サブ・ファンドには、かかる銀行に対して
取引相手方エクスポージャー・リスクを負うことになる。銀行預金または現金預金に関して適用される
政府の保証または保険の取決めに従い、副保管受託銀行または第三者たる銀行が現金資産を保有し、そ
の後、支払不能に陥った場合、サブ・ファンドは、他の無担保債権者とともに、債務を立証しなければ
ならない。サブ・ファンドは、継続的にかかる現金資産に関する自らのエクスポージャーを監視する。
サイバーセキュリティ・リスク
インベスコ・グループは、情報資産および当該情報資産を処理するシステムのプライバシー、秘密
性、完全性および利用可能性を守るため、業界のガイドラインに合致する方針を作成し、実施してい
る。インベスコ・グループは、情報資産を不測のアクセス、違法アクセスまたは無許可のアクセスから
守るため、また、当該情報資産の損害、破壊、無許可の開示、分配、損失、操作、変更および／または
送信を防ぐため、管理上の保護、物理的な保護および技術的な保護を行っている。さらに、すべての委
託先およびサービス提供者は、研修の時点でセキュリティに係るデューディリジェンスの確立された質
問票を受領しており、継続的に調査を受ける。
ただし、かかる措置により完全なセキュリティが提供されることはない。データへの無許可のアクセ
ス、サービスの無効化もしくは低下またはシステムの妨害に用いられる手法は頻繁に変わり、長期にわ
たり発見することが困難である場合がある。第三者から取得したハードウェアまたはソフトウェアは、
予期せず情報セキュリティを危険にさらす可能性がある、設計もしくは製造上の欠陥またはその他の問
題を有する場合がある。第三者が本投資法人の委託先に提供する、ネットワークに接続されたサービス
は、危険にさらされやすく、本投資法人の委託先のネットワークの侵害に繋がる場合がある。本投資法
人の委託先のシステムまたは設備は、従業員の過失もしくは不正行為、政府による監視またはその他の
セキュリティ上の脅威にさらされる場合がある。本投資法人の委託先が投資主に提供するオンライン上
のサービスもまた、危険にさらされる場合がある。本投資法人の委託先の情報システムの侵害により、
本投資法人およびそのサブ・ファンドの取引に関連する情報ならびに投資主またはその他の者の個人を
特定可能な情報が消失するか、または当該情報に不正にアクセスされるか、当該情報が利用されるか、
もしくは開示される場合がある。本投資法人の委託先のサービス提供者は、本投資法人の委託先と同一
の、電子情報のセキュリティ上の脅威にさらされる場合がある。サービス提供者が、適切なデータセ
キュリティポリシーを採択もしくは遵守しない場合またはサービス提供者のネットワークが侵害された
場合、本投資法人、そのサブ・ファンドの取引に関連する情報および投資主またはその他の者の個人を
特定可能な情報が消失するか、または当該情報に不正にアクセスされるか、当該情報が利用されるか、
もしくは開示される場合がある。本投資法人の委託先の専有情報の消失、不正アクセス、利用または開
示により、本投資法人およびそのサブ・ファンドが特に、財政上の損失、その事業の中断、第三者に対
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する責任、規制上の介入または評判上の損害を被ることとなる場合がある。上記の事由は、サブ・ファ
ンドおよび投資主のサブ・ファンドへの投資に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
欧州連合およびユーロ圏における分断のリスク
ギリシャ危機ならびにアイルランド、イタリア、ポルトガルおよびスペインに関する懸念、また、直
近では英国の国民投票およびその結果として生じる「ブレクジット」により、ユーロ圏および欧州連合
の安定性に関する多くの疑念が生じている。一または複数のユーロ圏の国がユーロ圏を離脱するリスク
により、特に、他の国々（おそらく世界的なレベル）およびかかる国々の金融市場に対する悪影響のリ
スクと共に複数の国のソブリン債の価値が下落することとなる可能性がある。また、かかる離脱リスク
により、全般的な銀行セクターの安定性の低下、一または複数のユーロ圏の国において自国通貨が再導
入される可能性または、より深刻な状況においては、ユーロ圏全体が解体となる可能性がもたらされる
可能性がある。かかる潜在的な展開または潜在的な展開に関する市場展望および潜在的な通貨およびソ
ブリン債のボラティリティ等の関連する問題により、サブ・ファンドの投資対象の価格に悪影響が及ぶ
可能性がある。投資主は、ユーロ圏および欧州連合の変化によりそのサブ・ファンドへの投資の価格に
どのような影響が及ぶことがあるかを慎重に検討すべきである。
FATCA リスク
本投資法人および各サブ・ファンドは、 FATCA 源泉徴収税が課されるのを回避するため自らに課される
いかなる義務も履行することを試みるが、本投資法人および各サブ・ファンドが関連する FATCA の義務を
履行できるという保証はできない。 FATCA 制度により本投資法人および各サブ・ファンドが FATCA 源泉徴
収税を課されることとなる場合、投資主の保有する投資証券の価値は重大な損失を被ることがある。
市場およびサブ・ファンドの停止リスク
サブ・ファンドは、規制市場に上場している有価証券に投資することができる。規制市場での取引
は、市況、取引の処理を妨げる機器の故障を理由に、またはその他規制市場の規則に従って、中断され
るか、または停止される可能性がある。規制市場における取引が中断されるか、または停止された場合
は、サブ・ファンドは、取引が再開されるまで、当該規制市場で取引される有価証券を売買することが
できなくなる。
また、特定の発行体の有価証券の取引が、当該発行体に関する事情に起因して、規制市場によって停
止される可能性がある。特定の有価証券の取引が中断されるか、または停止された場合には、サブ・
ファンドは、取引が再開されるまで、当該有価証券を売却することができなくなる。
また、本投資法人は、サブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格の計算を一時的に停止するこ
とができる。更なる詳細については、下記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 純資産価額の決定の一時的停止」を参照のこと。
決済リスク
サブ・ファンドは、自らの有価証券の取引相手方に対する信用リスクにさらされ、特に債券、ノート
および類似する債務契約または債務証書等の債務証券に関して、決済不履行のリスクを負うこともあ
る。投資主は、新興市場の決済制度が、一般的により発展した国における同制度ほど発達しておらず、
信用性も低いこと、そのため決済不履行のリスクが増大し、新興市場への投資に関してサブ・ファンド
が多額の損失を被ることになる可能性があることにも留意する必要がある。サブ・ファンドは、取引所
取引または取引所外取引を行うかを問わず、サブ・ファンドが取引を行う取引相手方、またはサブ・
ファンドが取引を仲介させるブローカー、ディーラーおよび取引所の信用リスクにさらされる。ブロー
カーが破産した場合、ブローカーがサブ・ファンドのために取引を執行し、かつ、清算する際に仲介さ
せる清算ブローカーが破産した場合、または取引所清算機関が破産した場合、サブ・ファンドは、ブ
ローカーに預託した資産を失うリスクを被る可能性がある。いずれの場合も、保管受託銀行は、上記の
当事者に対して適用される規制により決定される監督義務を履行しなければならない。
取引相手方リスク
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本投資法人は、公認の取引所で取引されない金融デリバティブ商品契約（外国為替通貨契約を含
む。）に関連して、取引相手方の信用リスクにさらされる。かかる商品については、組織化された取引
所で金融デリバティブ商品取引に参加する者に適用されるものと同様の保護（取引所清算機関の保証履
行 等）が提供されないため、サブ・ファンドは、取引相手方が支払不能、破産もしくは債務不履行に陥
るリスク、または取引相手方に影響を及ぼす信用問題もしくは流動性問題に起因する決済遅延のリスク
を負う。原契約の後でヘッジ戦略または効率的なポートフォリオ戦略を実行するために代わりの取引相
手方を見つけることが困難であると判明する可能性があり、サブ・ファンドは、代替契約を締結して
も、不利な市場変動のために損失を被ることがある。取引相手方の信用格付が引き下げられた場合、サ
ブ・ファンドは、投資方針および／または適用される規制の遵守を確保するため、関連する契約を終了
せざるを得ないことがある。
担保を取ることにより取引相手方リスクが減少する場合があるが、取引相手方リスクがすべて排除さ
れるわけではない。サブ・ファンドにより保有される担保物の価値が、支払不能に陥った取引相手方に
対するサブ・ファンドのエクスポージャーをカバーするのに十分でないリスクがある。これは、例え
ば、担保物の発行体自身の債務不履行（または、現金担保の場合には、当該現金が預託されている銀行
の支払不能）、関連する担保物の流動性の欠如（担保提供者の不履行後、担保物を適時に売却すること
ができないということである。）、または市場の出来事による価格変動が原因となる可能性がある。サ
ブ・ファンドが取引相手方による債務不履行後に担保物を現金化しようとした場合、関連する担保物に
関し、流動性がない、もしくは限られる、またはその他の制限が生じる可能性があり、かつ、現金化に
よる手取金が取引相手方に対するサブ・ファンドのエクスポージャーを相殺するのに十分でない場合が
あり、サブ・ファンドが不足分を回収できない場合がある。
担保物の運用はまた、いくつかのオペレーショナル・リスクにさらされ、サブ・ファンドのエクス
ポージャーをカバーする担保物を請求することまたは満期となった時に取引相手方に対し担保物の返還
を要求することができなくなる可能性がある。サブ・ファンドのために本投資法人が締結する法的取決
めが関連する法域の裁判所において強制執行できないと判断されるリスクがある。これは、つまり、サ
ブ・ファンドが取引相手方の不履行の場合に受領した担保物に対し、その権利を強制執行できないとい
うことである。
担保物が権原の譲渡により交付される場合には、サブ・ファンドは取引相手方の信用度にさらされ、
取引相手方が支払不能に陥った場合には、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの取引相手方に対するエ
クスポージャーを超過して担保物として譲渡された金額に関して、無担保債権者として順位付けされ
る。
取引相手方が、担保権に関する取決めに基づく担保物としてあるサブ・ファンドにより取引相手方に
提供された金融商品（例えば、株式または債券）に関する使用権を行使する場合には、当該サブ・ファ
ンドの当該金融商品に対する所有権は、関連する取決めの条件に従い、同等の金融商品の交付を請求す
る無担保の契約上の権利に取って代わられる。取引相手方による関連する金融商品の保有は顧客資産規
則または類似の権利に従わないため、取引相手方の自己の資産とは分別管理されず、または当該サブ・
ファンドのための信託で保有されない。このように、取引相手方が債務不履行または支払不能に陥った
際、当該サブ・ファンドは、当該同等の金融商品を受領できない場合があり、または当該金融商品の全
額を回収できない場合がある。
破綻処理当局が取引相手方に関して関連する破綻処理体制に基づきその権限を行使した場合には、サ
ブ・ファンドが有しうる、何らかの措置を取引相手方に対し取る権利（関連する契約を終了させる権利
等）は、関連する破綻処理当局により停止される場合があり、および／または、当該サブ・ファンドの
同等の金融商品の交付を求める請求（の一部もしくは全部）は縮小されるか、もしくは株式に転換され
る可能性があり、および／または、資産もしくは負債の譲渡により、当該サブ・ファンドの請求が異な
る事業体に移転されることとなる場合がある。
サステナビリティ・リスク
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本投資法人は、サステナビリティ・リスクにさらされる可能性があり、かかるリスクは、ファンドが
投資する投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。本投資法人は、サステナビリティ・リスクが
発 生する可能性およびかかるリスクの発生時に想定される影響に基づき、かかるリスクを投資判断の際
に考慮することにより、かかるリスクがファンドのリターンに及ぼす可能性のある影響を軽減するよう
努める。本投資法人は、サステナビリティ・リスクを投資判断に統合するプロセスにより、かかるリス
クがファンドの全般的な経済的リターンに及ぼす潜在的な経済的影響が限定されるものと考える。監視
されるサステナビリティ・リスクは、投資運用会社の判断に基づき選択され、投資対象の価値に悪影響
（重大な悪影響であるか否かを問わない。）を及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンスに関す
るすべてのリスクを網羅的に監視するものではない。サステナビリティ・リスクがファンドの経済的リ
ターンに及ぼす可能性のある影響の評価もまた、投資運用会社の判断および信頼性のあるデータの利用
可能性に依拠する。サステナビリティ・リスクがファンドのリターンに及ぼす実際の影響が正確に予測
される保証はない。これは、サステナビリティ・リスクに対するエクスポージャーおよび重要性が、時
の経過とともに変化し、予測、検知および定量化が困難となるためである。
金融デリバティブ商品リスク
サブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のため、もしくはその投資全体のリスクのヘッジも
しくは軽減を試みるために金融デリバティブ商品を利用することがあり、または英文目論見書の別紙Ａ
においていずれかのサブ・ファンドについて開示されている場合には、主要な投資方針および投資戦略
の一環として金融デリバティブ商品を利用することがある。かかる戦略は、市況により、失敗し、サ
ブ・ファンドに損失をもたらす場合がある。サブ・ファンドのかかる戦略を用いる能力は、市況、規制
上の制限および税務上の勘案事項により制限されることがある。金融デリバティブ商品への投資は、通
常の市場変動および有価証券への投資に固有の他のリスクにさらされる。さらに、金融デリバティブ商
品の利用は、以下を含む特別なリスクを伴う。
１．原証券の価格変動を正確に予測する投資運用会社の能力に左右されること。
２．金融デリバティブ商品契約の基礎となる有価証券、利率、指数または通貨の変動と関連するサブ・
ファンドの有価証券または通貨の変動との間の相関関係が不完全であること。
３．特定の時点において特定の商品の流動性のある市場が存在しないことにより、サブ・ファンドが有
利な価格で金融デリバティブ商品を換金する能力が阻害されることがあること。これは、標準的な
契約が利用可能でない場合がある店頭取引金融デリバティブ商品の場合に特に当てはまる。さら
に、特定の状況において、ポジションを清算することが困難または不可能である場合がある。
４．先物取引に固有のレバレッジの程度（すなわち、先物取引で通常要求される預託証拠金）は、先物
取引が高度にレバレッジされる場合があることを意味している。したがって、先物契約における比
較的小さな価格変動によってもサブ・ファンドに即時かつ多額の損失が生じる可能性がある。高い
レバレッジにより損失が増大する可能性がある同様の状況は、他の金融デリバティブ商品について
も発生する可能性がある。
５．サブ・ファンドの資産の一部がその債務を賄うために分別されることがあるため、効率的なポート
フォリオ運用または買戻請求に応じる能力もしくはその他の短期債務を返済する能力が妨げられる
可能性があること。
６．ヘッジ目的の金融デリバティブ商品の利用により機会の損失が生じる場合があり、かかる機会の損
失により、その後、ヘッジが行われなかった場合にその他獲得していた可能性があるパフォーマン
スよりも低いパフォーマンスが生じる結果となる場合がある。
７．サブ・ファンドのリターンが、トータル・リターン・スワップに関して受領されたキャッシュフ
ローにより部分的または独占的に提供された場合、（例えばサブ・ファンドまたは取引相手方によ
る不履行に起因する）当該トータル・リターン・スワップの早期終了は、当該サブ・ファンドのパ
フォーマンスに悪影響を及ぼす場合がある。サブ・ファンドは、そのリターンが、その他の種類の
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デリバティブ商品に関して受領されたキャッシュフローにより部分的または独占的に提供された場
合、同様の悪影響を被る場合がある。
投資主からの請求に応じて、サブ・ファンドのために用いられるリスク管理手法に関する情報（適用
される量的制限ならびに投資の主要カテゴリーのリスクおよび利回りの特性における近年の動向を含
む。）が当該投資主に提供されうる。
LIBOR リスク
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）は、銀行間貸付に用いられる金利であり、また、金融商品にも幅広
く用いられる。 LIBOR を監督する規制当局（金融行為監督機構（ FCA ））は、 2021 年 12 月 31 日をもって、
LIBOR の算出を目的とした金利の提示を対象銀行に強制しないことを表明している。結果として、 2022 年
以降、 LIBOR が利用不可能となる恐れがある。 LIBOR の廃止またはその他の LIBOR の決定もしくは監督の変
更もしくは改革により、かかる LIBOR 金利に関連する金融商品または支払いの市場または価値に悪影響が
及ぶ可能性がある。 LIBOR が金融商品に幅広く用いられていることを受け、代わりとなる新規の金利また
は代替参照金利（ ARR ）の特定に向けたさまざまな取り組みが行われている。いかなる新規の金利または
ARR も、 LIBOR と一致し、もしくは LIBOR に沿った経済効果を生み、または同水準の取引量もしくは基本的
な流動性を有する保証はなく、一定の金融商品の価値、流動性またはリターンに悪影響が及び、ポジ
ションの手仕舞いおよび新規取引の開始に関連して費用が発生する可能性がある。結果として、 LIBOR か
らの移行がファンドまたはファンドが投資する金融商品に及ぼす潜在的影響について、現時点で確実に
判断することはできない。また、これらのリスクは、他の銀行間取引金利（ Euribor 等）に関連する変更
にも適用される場合がある。
本サブ・ファンドに関連するリスク
ボラティリティ・リスク
投資者は、ボラティリティがサブ・ファンドの純資産価額に大幅な変動をもたらす場合があり、これ
が関連するサブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格に悪影響を及ぼし、投資者が結果として損
失を被る場合があることに留意する必要がある。
株式リスク
サブ・ファンドは、株式に投資することができる。株式の価格および株式から得られる収益は、発行
体の活動および業績、全般的な経済情勢および市況、地域的または世界的な経済不安、ならびに通貨お
よび金利の変動を含む特定の事態に応じて減少することがある。サブ・ファンドが保有する株式の価値
が上昇する、または当該株式から収益が生じるという保証はない。保有する株式の価値および保有する
株式から生じる収益は、減少することもあれば増加することもあり、サブ・ファンドは、当該株式への
当初投資額を回収できない場合もある。
金利リスク
債券またはその他の確定利付証券に投資するサブ・ファンドは、金利が変動した場合に値下がりする
ことがある。概して、債務証券の価格は、金利の低下時には上昇するが、金利の上昇時には下落する。
長期債務証券は、通常、金利変動の影響を受けやすい。
投資目的のための金融デリバディブ商品リスク
上記に記載される金融デリバティブ商品の使用に関するリスクのほか、投資目的のためにデリバティ
ブを利用することがあるサブ・ファンドは、さらにレバレッジ・リスクにさらされることがあり、サ
ブ・ファンドの純資産価額の大きな変動がもたらされ、かつ／または、投資運用会社が市場動向の予測
に成功しなかった場合には極端な損失がもたらされる場合がある。これは、ひいては、サブ・ファンド
のポートフォリオのリスクの増大につながることがある。
動的資産配分リスク
投資運用会社は、一つの資産クラス内（例えば、確定利付証券における信用分布の全域）または異な
る資産クラス間（例えば、株式と確定利付証券と現金の間）で動的な配分を行う広範な裁量権を有す
る。異なる資産クラス間または同一資産クラスのセグメント間での投資配分は、サブ・ファンドのパ
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フォーマンスに大きな影響を及ぼすことがある。サブ・ファンドは、後に大きなリターンを経験する市
場でアンダーウエイトのエクスポージャーを有することにより魅力的な投資機会を逃す恐れがあり、ま
た 後に大幅な下落に見舞われる市場をオーバーウエイトとすることにより価値を失う恐れがある。その
ため、各資産クラス（または同一資産クラスの各セグメント）への投資に関連するリスクの関連性は、
時間とともに変化する。このことにより、サブ・ファンドのリスク特性は、定期的に変化する可能性が
ある。また、投資対象の定期的な配分またはリバランスにより、配分戦略が静的なファンドに比べて取
引費用が増大する場合がある。
コモディティ・リスク
投資者は、コモディティに対するエクスポージャーをもたらす投資には、従来の投資により生じるリ
スクに比べて更なるリスクが伴うことに留意すべきである。より具体的に言うと、政治的事象、軍事的
事象および自然事象がコモディティの生産および取引に影響を及ぼすことがあり、結果として、コモ
ディティに対するエクスポージャーをもたらす金融商品が影響を受ける可能性がある。テロ行為および
その他の犯罪活動がコモディティの入手可能性に影響を及ぼすことがあるため、コモディティに対する
エクスポージャーをもたらす金融商品にもマイナスの影響が及ぶ可能性がある。
特定の投資証券クラスに関連するリスク
ヘッジ付投資証券クラス
基準通貨とは別の通貨建てのヘッジ付投資証券クラスについて、投資者は、投資証券が表示される通
貨のエクスポージャーが該当するサブ・ファンドの基準通貨に対して完全にヘッジできる保証はないこ
とに留意すべきである。投資者はまた、投資証券クラスの通貨の価値が該当するサブ・ファンドの基準
通貨に対して下落した結果、ヘッジ戦略の成功によって該当する投資証券クラスの投資主にとっての利
益が大幅に減少する可能性があることにも留意しなければならない。さらに、投資者は、投資証券が表
示されている通貨以外の通貨で買戻代金の支払いを要求する場合、投資証券が表示されている通貨に対
する当該通貨のエクスポージャーはヘッジされないことに留意すべきである。
ｂ．リスクの管理体制
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。
リスク管理プロセス
管理会社は、ポジションのリスクおよびそれらの各サブ・ファンドのリスク特性全体への寄与割合を
監視し測定することを可能にするようなリスク管理プロセスを採用する。管理会社は、該当する場合、
OTC デリバティブ商品の価値の正確かつ独立した評価プロセスを採用する。
管理会社は、関連する欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則に従い、
投資方針に起因する該当サブ・ファンドのリスク特性（金融デリバティブ商品およびその特性の潜在的
利用の可能性を含むがこれらに限らない。）の管理会社による評価に応じ、バリュー・アット・リスク
（ VaR ）の手法または「コミットメント手法」のいずれかを用いて、各サブ・ファンドの全体のエクス
ポージャーを算定する。投資主の利益のために、管理会社は、英文目論見書において別途定めがない限
り、デフォルト設定として、各サブ・ファンドについてバリュー・アット・リスク（ VaR ）の高度なリス
ク測定手法を採用する。
金融デリバティブ商品の使用による取引相手方のエクスポージャーは、上記「２ 投資方針 （４）
投資制限 一般的制限 Ⅲ．」に記載する取引相手方リスク制限を遵守する目的上、その他の効率的
ポートフォリオ運用技法からの取引相手方エクスポージャーとまとめられる。
バリュー・アット・リスク（ VaR ）は、「正常」な市況の下で、特定の期間における所定の信頼水準
（蓋然性）での最大の潜在的な損失を定量化することを目的とした統計モデルである。
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バリュー・アット・リスク（ VaR ）を用いる各サブ・ファンドは、英文目論見書に詳細が記載されてい
るとおり、絶対的 VaR の手法または（ベンチマークまたは参照ポートフォリオと比較した相対的なリスク
を測定する）相対的 VaR の手法のいずれかを用いることができる。
投資主は、関連する欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則の制限内に
おいて、関連するサブ・ファンドの市場リスクがバリュー・アット・リスク（ VaR ）またはコミットメン
トを用いて十分に監視されること、かつバリュー・アット・リスク（ VaR ）またはコミットメントの結果
は、監査済年次報告書に公表されるべきことに留意すべきである。
さらに、関連する欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則に従い、予想
されるレバレッジはレベルは英文目論見書において開示される。当該水準は、一時的に超える可能性ま
たは将来変更される可能性がある。この割合は、単に関連するサブ・ファンドのポートフォリオ内のす
べての金融デリバティブ商品の用途を反映し、各サブ・ファンドにおいて英文目論見書で詳述されるよ
うに、すべての金融デリバティブ商品の名目金額を用いて計算されている。疑義を避けるため付言する
と、ポジションをヘッジするために用いられる金融デリバティブ商品もまた、計算の一部を構成する。
これらの商品の一部は、ポートフォリオ内のリスクを減少させる場合があり、このため、この割合は、
必ずしも個別のサブ・ファンド内のリスクのレベルの増加を示すものではない。
コミットメント・アプローチを使用するサブ・ファンドのレバレッジのレベルは、金融デリバティブ
商品の原資産の同等ポジションの市場価格（可能性のある相殺およびヘッジ契約を考慮して）とその純
資産価額の間の比率として表示される。
インベスコ・グループ傘下の関連会社でのリスク管理チームは、任命されたポートフォリオ・マネー
ジャーから独立した立場で、管理会社に代わってリスクの監視および報告を引き受け、ならびに管理会
社の経営役員による監視用に報告書を提供する。レバレッジ比率の計算、 VaR の計算、バック・テスト、
ならびに取引相手方に対するエクスポージャーの制限、および発行体の集中は、常に、直近の関連する
欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則の定めるルールに従うものとす
る。各サブ・ファンドが全体的エクスポージャーおよびレバレッジ比率を計算するために使用する方法
の詳細については、英文目論見書を参照のこと。
管理会社は、本投資法人のリスク管理について最終的な責任を負う。
取締役会は、少なくとも四半期毎に該当するリスクの報告書を受領する。
ESG 統合プロセス
本投資法人および管理会社は、堅牢なシステムおよびプロセスによって、その投資運用会社が、投資
判断にあたり投資主の利益および当該領域における継続的な改善の追求を最も満たす形でサステナビリ
ティ・リスクを考慮できるよう確保することを約束する。
投資判断プロセスにサステナビリティ・リスクの考慮を統合する本投資法人のアプローチの三本柱
は、（ⅰ）経済的な重大リスクの重視、（ⅱ）リサーチによる裏付けおよび（ⅲ）体系的なアプローチ
である。
本投資法人は、サステナビリティ・リスクを多段階のプロセスを通じて投資判断に統合する。別紙Ａ
に別途記載される場合を除き、当該プロセスは、関連する投資目標および方針に照らし、任意の発行体
または産業にとって経済的に重要であるとみなされるサステナビリティ・リスクの指標を識別すること
から開始される。ファンドの投資対象は、戦略に基づき、インベスコの一または複数の専有手法を用い
て評価され、および／または識別されたかかる指標によるスコアを割り当てられる。かかる評価は、投
資判断およびエンゲージメント活動においても考慮される。
サステナビリティ・リスクの評価は、必ずしも投資運用会社が投資対象のポジションの取得または維
持を控えることを意味しない。投資運用会社は、特定の被投資会社または発行体ならびにファンドの投
資目的および方針に照らし、他の重要な要因と併せてかかる評価を検討する。
サステナビリティ・リスクの統合に関するインベスコの方針については、管理会社のウェブサイトを
参照のこと。
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ｃ．本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
海外における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米ドル投資証券：申込価額の 5.00 ％（税抜き）
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米ドル投資証券：申込価額の 5.50 ％（ 5.00 ％（税抜き））
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
海外において買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
日本において買戻手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
管理報酬、保管報酬およびサービス代行会社への報酬は、関連する投資証券のクラスの平均純資産価
額に対する年率で表示され、ファンドの資産から月毎に支払われる。
管理報酬
管理会社は、本投資法人から、サブ・ファンドの各クラス投資証券について毎日算定され、月毎に支
払われる管理報酬の支払いを受ける。インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドの
クラスＡ投資証券に関しては、報酬料率は 1.25 ％とする。
サブ・ファンドが香港において認可されている限り、管理報酬が増額される場合、 SFC の事前の承認が
求められ、投資主に対して３か月前までに通知される。
管理会社は、投資運用会社への報酬に責任を有し、その絶対的裁量により、その管理報酬の一部を、
インベスコ・グループの関係会社との契約を有する承認仲介業者または管理会社が決定するその他の者
に支払うことができる。 UBS SuMi TRUST は、スイスのユービーエス・エイ・ジーとの間の 2016 年３月 24
日付提携契約に沿って管理会社と UBS SuMi TRUST との間で別途書面により合意される副販売会社報酬の
支払いを受け、また、管理会社と UBS SuMi TRUST との間で別途書面により合意される代行協会員報酬の
支払いを受ける。
本投資法人がインベスコ・グループのメンバー会社によって運用されるその他のオープン・エンド型
の会社型投資信託または契約型投資信託に投資を行う場合における管理報酬の計算についての詳細は、
下記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限」を参照
のこと。本投資法人のサブ・ファンドが一または複数のサブ・ファンドによって発行される予定のまた
は既に発行された投資証券の申込み、取得および／または保有を行う場合における管理報酬の計算につ
いての詳細は、上記「２ 投資方針 （４）投資制限 一般的制限 Ⅶ．」を参照のこと。
サービス代行会社への報酬
本投資法人は、管理会社に、サブ・ファンドの追加報酬を支払う。サブ・ファンドのＡ投資証券に関
してのサービス代行会社への報酬の料率の上限は 0.35 ％とする。この中から、管理会社は、管理事務代
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行会社、所在地事務・法人事務代行会社および登録・名義書換事務代行会社の報酬、ならびにサービス
提供者の報酬および本投資法人が登録されている場所で発生する報酬を支払う。各報酬は、管理会社と
随 時合意される料率で、各営業日にサブ・ファンドの純資産価額に基づき算定され、月毎に支払われ
る。サービス代行報酬の金額の一部は、その主要な管理事務サービス提供業者を任命および監督する資
格において、管理会社が保持することができ、および／またはインベスコ・グループの関係会社もしく
は管理会社がその絶対的裁量により決定するその他の者と共有することができる。
サービス代行会社等への報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の 0.40 ％を超えない。実際に請求され
た金額は、報告書等にて開示されるものとする。
保管報酬
保管受託銀行は、各月の最終営業日の各サブ・ファンドの純資産価額の年率 0.0075 ％を上限とする料
率で月毎に計算される報酬に付加価値税（もしあれば）を加えて、毎月本投資法人より支払いを受け
る。さらに、随時本投資法人と合意した上で、サブ・ファンドの資産が保管されている国によって変動
する料率（現在、当該国に投資されている資産の純資産価額の 0.001 ％から 0.45 ％の範囲）での保管およ
びサービス報酬に付加価値税（もしあれば）を加えて、サブ・ファンドに対し請求する。それに加え
て、保管受託銀行は、随時本投資法人と合意した上で、投資取引について、通常の商業上の料率での手
数料を請求する。副保管報酬はこれらの保管報酬およびサービス報酬の中から支払われる。実際に請求
された金額は、報告書等にて開示されるものとする。
（４）【その他の手数料等】
その他の手数料等
上記以外に本投資法人が負担すべき費用には次のものが含まれる。印紙税、税金、手数料等の取引費
用、外国為替手数料、銀行手数料、投資に関する登録手数料、保険料および担保費用、監査人の報酬お
よび費用、取締役および役員の報酬および費用、収益の回収ならびに投資の取得、所有および処分の際
に負担した全費用。本投資法人はまた、すべての格付機関の書面、通知、会計記録、英文目論見書、
KIID （入手可能な範囲で）、報告書等および該当する現地の法律により要求される該当文書の作成、翻
訳、印刷および配布に係る費用、ならびに弁護士費用、規制費用、現地サービス提供者への報酬および
格付費用を含むがこれらに限らない、サブ・ファンドの事務にかかった一定のその他の費用も負担す
る。
サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの設立費用
英文目論見書の別紙Ａに別途記載がない限り、管理会社は、本投資法人のサブ・ファンドおよび／ま
たは投資証券クラスの設立に関する設立費用を負担する。
費用および経費の割当
本投資法人の各サブ・ファンドは、各々に明確に帰属する費用または経費を負担する。特定のサブ・
ファンドに帰属しない費用および経費は、それぞれの純資産価額に比例してすべてのサブ・ファンド間
で割り当てられる。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
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（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係る
配当課税の対象とされ、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１
日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
を含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証
券を意味する。
一般的事項
本項において提供される情報は、ルクセンブルグの制定法および現行の慣行に基づくものであり、
内容および解釈が変更される場合がある。当該情報は包括的なものではなく、また、法律上または税
務上の助言を構成するものではない。投資予定者は、自らが課税対象となる法域の法律に基づく投資
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証券の申込み、購入、保有、乗換または処分の影響に関して、自身の専門アドバイザーと相談すべき
である。定款の修正は、固定登録税の対象である。
本項の規定につき疑問がある場合、自己の株式ブローカー、銀行の担当マネージャー、弁護士、会
計士または税務アドバイザーと相談すべきである。
本投資法人に影響のある税制
ルクセンブルグの税制
現行の法律および慣行の下では、本投資法人に対して、ルクセンブルグの所得税は課せられない。
ただし、本投資法人は、年率が 0.01 ％である「Ｉ」投資証券クラス、「 PI 」投資証券クラスおよび
「Ｓ」投資証券クラスを除き、ルクセンブルグにおいてその純資産価額の年率 0.05 ％の税金を課さ
れ、かかる税金は、関連する四半期末におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づき四半期毎に支払
われる。本投資法人の投資証券の発行については、設立の際に支払われたその時限りの 1,239.47 ユー
ロの税金を除き、ルクセンブルグの印紙税等は課税されない。
現行の法律および慣行の下では、本投資法人の資産に係る実現キャピタル・ゲインはルクセンブル
グのキャピタル・ゲイン税の対象とならない。
本投資法人がその投資対象から受領する収益は、さまざまな税率による源泉徴収税が課税される場
合がある。かかる源泉徴収税は通常還付されない。
サブ・ファンドがその投資対象に関して受領する配当（もしあれば）および利息は、投資対象の発
行体が所在する国の税金（源泉徴収税を含む。）の対象となる場合がある。サブ・ファンドは、ルク
センブルグとかかる国の間の二重課税防止協定における源泉徴収税の低減税率から利益を得ることが
できない場合がある。したがって、サブ・ファンドは、特定の国で自らが負担した源泉徴収税の還付
を請求することができない場合がある。将来この状況が変わり、低い税率の適用によりサブ・ファン
ドへ還付が行われる結果となった場合、純資産価額は変更されず、利益は還付時に既存の投資主に比
例按分して配分される。
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口座情報の自動的報告および自動的交換
以下に記載するとおり、一定の状況において、本投資法人はルクセンブルグ租税当局に、投資主お
よび／またはその保有口座に関する情報を提供することが求められる。
本投資法人は、個人データの処理につき責任を負い、各投資主はルクセンブルグ租税当局に伝達さ
れるデータにアクセスし、（必要があれば）かかるデータを修正する権利を有する。取得されたデー
タは、個人データの処理に関する個人の保護に関する 2002 年８月２日付ルクセンブルグ法（個人デー
タの取扱いに対する個人の保護に関する 2007 年７月 27 日ルクセンブルグ法により改正済）に従い処理
される。
外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA ）
投資主および申込者は、外国口座租税コンプライアンス法（以下「 FATCA 」という。）として知られ
る追加雇用対策法に従い、米国の租税回避に対する防止策として、米国外で資産を保有する米国の投
資者に関する詳細が、金融機関より米国内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）へ報告されることに留意
すべきである。その結果、米国以外の金融機関がかかる税制の対象外に留まることを阻止するため、
当該税制に参加せず、かつ遵守しない金融機関は、 2014 年７月１日より一定の米国を源泉とする収益
（利息および配当を含む。）および 2019 年１月１日より米国を源泉とする収益を生み出すことのでき
る財産の売却またはその他の処分からの売却代金総額に関して 30 ％の懲罰的源泉徴収税が課せられ
る。
ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（「 IGA 」）は、 2014 年３月 28 日に署名され、
2015 年７月 24 日にルクセンブルグ法において施行された。 IGA の規約に基づき、本投資法人の各サブ・
ファンドは報告モデル１外国金融機関（ FFI ）であり、かつ一定の投資主に関する氏名、住所、納税者
特定番号および一定のその他の情報をルクセンブルグの財務大臣に提供すること（財務大臣はその後
かかる情報を IRS に提供する。）をサブ・ファンドに求めるルクセンブルグ法を遵守している場合、
FATCA に基づく源泉税の適用を受けない。このため、管理会社は、 FATCA および IGA の要件を満たすた
め、投資主および申込者に対して追加の書類または情報を請求する権利を留保する。
投資主全員の利益を保護するため、一定の状況において、下記「第二部 外国投資法人の詳細情
報 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 （ｉ）海外における買戻し手続等 買戻し 強制的買戻し」
の項に記載されるとおり、本投資法人はその裁量により、投資主を「認められない者」とみなし、か
かる投資主のサブ・ファンドの持分につき買戻しを行う権利を留保する。
強制買戻しの場合には、かかる強制買戻しは適用法令により認められ、本投資法人は誠実に、かつ
合理的根拠に基づき行為する。
投資主が現地副販売会社を通じて本投資法人に投資する場合、かかる投資主は、かかる現地副販売
会社が FATCA を遵守しているか確認することに留意すべきである。
共通報告基準（ CRS ）および課税分野における行政上の協力に関する指令（ DAC 指令）
各投資主は、ルクセンブルグが、 OECD の多国間管轄当局協定（以下「多国間協定」という。）に署
名することにより金融口座情報の自動的交換に関する OECD 基準 - 共通報告基準（以下「 CRS 」とい
う。）の実施を約束していることを認識しておくべきである。この多国間協定に基づき、ルクセンブ
ルグは、 2016 年１月１日から他の参加法域と金融口座情報を自動的に交換する。
また、 2014 年 12 月９日、欧州連合理事会は、欧州連合貯蓄指令（欧州理事会指令 2003 ／ 48 ／ EC ）に
含まれる収入部門を含め、 EU 加盟国間における金融口座情報の自動的交換を定める、課税分野におけ
る行政上の協力に関する 2011 年２月 15 日付指令 2011 ／ 16 ／ EU を改正する指令 2014 ／ 107 ／ EU （以下
「 DAC 指令」という。）を採択した。 DAC 指令の採択によって、 2016 年１月１日より CRS が実施され、欧
州連合内の自動的情報交換が一般に適用される。
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ルクセンブルグにおいて CRS を実施する法律は、 2015 年 12 月 18 日法によって導入された。 CRS 規則に
従い、投資主に関する一定の情報（氏名、住所、納税者特定番号等の個人を特定できる情報を含
む。） および投資主の本投資法人への投資に関する一定の情報（口座残高、収入、収益および利益に
関する情報を含む。）は、本投資法人によってルクセンブルグ租税当局に毎年報告されることがあ
り、ルクセンブルグ租税当局は、当該投資主の税務上の居住地である、 CRS に署名しこれを実施する EU
加盟国および法域の租税当局と、当該情報を交換する。
本投資法人は、 CRS の要件を満たすため、投資主および申込者に対して追加の書類または情報を請求
する権利を留保する。ルクセンブルグは、 2017 年（ 2016 暦年に関する報告）に CRS 報告を適用する。
投資主全員の利益を保護するため、一定の状況において、下記「第二部 外国投資法人の詳細情
報 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 （ⅰ）海外における買戻し手続等 買戻し 強制的買戻し」
の項に記載されるとおり、本投資法人はその裁量により、投資主を「認められない者」とみなし、か
かる投資主のサブ・ファンドの持分につき買戻しを行う権利を留保する。
強制買戻しの場合には、かかる強制買戻しは適用法令により認められ、本投資法人は誠実に、かつ
合理的根拠に基づき行為する。
本項の規定につき疑問がある場合、自己の税務アドバイザーに相談のこと。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（ 2021 年６月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
ドイツ 428,804,737.50 23.12
EU 201,000,000.00 10.84
カナダ 174,032,003.62 9.38
オランダ 90,179,996.50 4.86
債券
オーストリア 86,615,004.83 4.67
フィンランド 65,318,500.00 3.52
国際機関 40,004,472.00 2.16
小計 1,085,954,714.45 58.56
アイルランド 231,894,395.33 12.50
投資信託
小計 231,894,395.33 12.50
インターナショナル 3,923,714.91 0.21
日本 3,686,844.54 0.20
英国 3,471,783.57 0.19
オプション
米国 1,466,199.70 0.08
EU 1,263,745.00 0.07
小計 13,812,287.72 0.74
（注２）
その他の資産 先物 小計 5,151,339.10 0.28
日本 5,129,187.09 0.28
英国 82,792.84 0.00
クレジット・
EU － 156,395.93 － 0.01
デフォルト・スワップ
米国 － 3,777,865.94 － 0.20
小計 1,277,718.06 0.07
（注２）
担保金 小計 － 21,200,000.00 － 1.14
ポートフォリオ合計 1,316,890,454.66 71.01
現金・その他資産 537,640,565.32 28.99
資産総額 1,854,531,019.98 100.00
負債総額 33,660,766.71 1.82
合計 1,820,870,253.27
98.18
（純資産総額） （約 239,590 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同様とする。
（注２）先物および担保金については、合計値のみを表示している。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（ 2021 年６月末日現在）
投資
取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
国・ 利率 満期
比率
順位 銘柄 種類 業種 数量／額面
地域名 （％） （年／月／日）
単価 金額 単価 金額
（％）
SOCIETE GENER 0%
１ EU 債券 － 0 2059/12/31 201,000,000.000 1.00 201,000,000.00 1.00 201,000,000.00 10.84
31/12/59
INVES EUR LIQI PRTF-
アイルラ
２ 投資信託 － － － 166,401,119.994 0.98 163,842,911.73 0.98 163,070,601.58 8.79
ンド
AGACC
CANADIAN FRN 25/10/21
３ カナダ 債券 － 0 2021/10/25 100,000,000.000 0.84 84,130,419.10 1.13 112,750,308.90 6.08
オースト
AUSTRI 3.5% 15/09/21
４ 債券 － 3.50 2021/ ９ /15 85,905,000.000 1.05 90,034,539.35 1.01 86,615,004.83 4.67
リア
GERMAN 0% 23/03/22
５ ドイツ 債券 － 0 2022/ ３ /23 80,000,000.000 1.01 80,415,674.55 1.01 80,403,200.00 4.34
GERMAN 0% 19/01/22
６ ドイツ 債券 － 0 2022/ １ /19 80,000,000.000 1.01 80,413,692.30 1.00 80,309,600.00 4.33
INVESCO PHYSICAL GOLD
アイルラ
７ 投資信託 － － － 481,000.000 113.89 54,781,535.37 143.08 68,823,793.75 3.71
ンド
ETC
フィンラ
FINLAN 0% 15/04/22
８ 債券 － 0 2022/ ４ /15 65,000,000.000 1.01 65,454,991.35 1.00 65,318,500.00 3.52
ンド
GERMAN 0% 27/10/21
９ ドイツ 債券 － 0 2021/10/27 60,000,000.000 1.00 60,297,804.00 1.00 60,136,500.00 3.24
ROYAL BK FRN 18/01/22
10 カナダ 債券 － 0 2022/ １ /18 49,700,000.000 0.84 41,812,818.29 1.03 51,144,594.72 2.76
GERMAN 0% 23/02/22
11 ドイツ 債券 － 0 2022/ ２ /23 50,000,000.000 1.01 50,267,246.00 1.00 50,228,000.00 2.71
12 DUTCH 0% 29/11/21 オランダ 債券 － 0 2021/11/29 50,000,000.000 1.00 50,137,118.75 1.00 50,133,202.50 2.70
GERMAN 0% 28/07/21
13 ドイツ 債券 － 0 2021/ ７ /28 47,500,000.000 1.01 47,753,411.55 1.00 47,523,037.50 2.56
GERMAN 0% 24/11/21
14 ドイツ 債券 － 0 2021/11/24 45,000,000.000 1.00 45,205,452.98 1.00 45,124,425.00 2.43
GERMAN 0% 25/08/21
15 ドイツ 債券 － 0 2021/ ８ /25 45,000,000.000 1.01 45,262,340.55 1.00 45,046,575.00 2.43
DUTCH 0% 30/08/21
16 オランダ 債券 － 0 2021/ ８ /30 40,000,000.000 1.00 40,088,267.27 1.00 40,046,794.00 2.16
17 ESM TBILL 0% 08/07/21 国際機関 債券 － 0 2021/ ７ /８ 40,000,000.000 1.00 40,060,048.80 1.00 40,004,472.00 2.16
BUNDES 0% 08/10/21
18 ドイツ 債券 － 0 2021/10/ ８ 20,000,000.000 1.00 20,089,600.00 1.00 20,033,400.00 1.08
ROYAL BK 0% 27/09/21
19 カナダ 債券 － 0 2021/ ９ /27 9,000,000.000 0.84 7,571,737.72 1.13 10,137,100.00 0.55
COLLATERAL NPV MSCO
20 － 担保金 － － － 5,300,000.000 1.00 5,300,000.00 1.00 5,300,000.00 0.29
US LONG BOND(CBT)SEP21
21 米国 先物 － － 2021/ ９ /21 1,207.000 131,762.70 159,037,574.86 3,260.05 3,934,881.50 0.21
クレジッ
ト・デ
TRS GOLDLN 23/08/2021
22 日本 フォル － － 0.0798300 2021/ ８ /23 11,115,414,000.000 0.00 0.00 0.00 2,853,337.11 0.15
ト・ス
ワップ
LONG GILT FUTURE SEP21
23 英国 先物 － 2021/ ９ /28 1,815.000 148,155.92 268,902,994.09 1,256.19 2,279,980.90 0.12
－
クレジッ
ト・デ
24 TRS GOLDLN 23/08/2021 日本 フォル － － 0.0798300 2021/ ８ /23 11,100,892,000.000 0.00 0.00 0.00 2,275,849.98 0.12
ト・ス
ワップ
クレジッ
ト・デ
TRS MABKNY 24/03/2022
25 米国 フォル － 0.0800007 2022/ ３ /24 151,003,145.000 0.00 0.00 0.01 2,117,381.99 0.11
ト・ス
ワップ
オースト
AUST 10Y BOND FUT SEP21
26 先物 － － 2021/ ９ /15 3,330.000 88,836.21 295,824,564.43 422.24 1,406,049.28 0.08
ラリア
CAN 10YR BOND FUT SEP21
27 カナダ 先物 － － 2021/ ９ /21 2,820.000 98,289.13 277,175,350.41 416.17 1,173,610.60 0.06
クレジッ
ト・デ
TRS JPSCLN 27/09/2021
28 米国 フォル － 0.9861300 2021/ ９ /27 89,548,182.000 0.00 0.00 0.01 996,080.39 0.05
ト・ス
ワップ
クレジッ
ト・デ
TRS MABKNY 07/02/2022
29 米国 フォル － 0.0800007 2022/ ２ /７ 131,370,640.500 0.00 0.00 0.01 899,998.94 0.05
ト・ス
ワップ
クレジッ
ト・デ
30 TRS MSILLN 08/12/2021 米国 フォル － 0.0800007 2021/12/ ８ 76,274,334.400 0.00 0.00 0.01 800,787.15 0.04
ト・ス
ワップ
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②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2021 年６月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2021 年６月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス（米ドルヘッジ）
A （ acc ）米ドル投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 米ドル 円
2012 年２月末日に
終了する会計年度末 1,125,787.25 148,131 1,059,409.66 139,397 18.60 2,057
2013 年２月末日に
終了する会計年度末 3,468,604.17 456,399 3,211,858.48 422,616 19.15 2,118
2014 年２月末日に
終了する会計年度末 3,350,802.62 440,899 3,321,644.07 437,062 19.55 2,162
2015 年２月末日に
終了する会計年度末 3,628,590.04 477,450 3,486,356.44 458,735 20.88 2,309
2016 年２月末日に
終了する会計年度末 2,302,151.71 302,917 2,227,363.00 293,076 19.36 2,141
2017 年２月末日に
終了する会計年度末 2,625,023.82 345,401 2,583,078.47 339,881 22.14 2,448
2018 年２月末日に
終了する会計年度末 3,481,809.42 458,136 3,272,172.88 430,553 23.21 2,567
2019 年２月末日に
終了する会計年度末 3,106,210.87 408,715 3,030,929.95 398,810 23.38 2,585
2020 年２月末日に
終了する会計年度末 2,982,361.60 392,419 2,759,896.29 363,147 24.02 2,656
2021 年２月末日に
終了する会計年度末 1,857,641.58 244,428 1,736,432.52 228,480 27.72 3,065
2020 年７月末日 2,247,257.02 295,694 2,206,271.68 290,301 24.38 2,696
８月末日 2,190,011.21 288,162 2,120,446.31 279,008 25.11 2,777
９月末日 2,072,313.71 272,675 2,067,272.26 272,012 24.71 2,732
10 月末日 2,009,482.30 264,408 2,002,066.65 263,432 24.46 2,705
11 月末日 1,739,888.72 228,935 1,711,034.79 225,138 26.35 2,914
12 月末日 1,755,259.76 230,957 1,734,251.13 228,193 27.19 3,007
2021 年１月末日 1,731,063.37 227,773 1,726,017.19 227,109 27.29 3,018
２月末日 1,857,641.58 244,428 1,736,432.52 228,480 27.72 3,065
３月末日 1,739,669.04 228,906 1,724,780.61 226,947 27.47 3,038
４月末日 1,780,776.28 234,315 1,763,073.06 231,985 28.54 3,156
５月末日 1,822,506.77 239,805 1,790,758.08 235,628 29.00 3,207
６月末日 1,854,531.02 244,019 1,820,870.25 239,590 29.24 3,233
（注）インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ） A
（ acc ）米ドル投資証券は 2010 年４月 29 日に運用を開始した。以下同じ。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）
米ドル投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。
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同取引所での実質的な取引実績はない。
②【分配の推移】
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米ドル投資証券 該当事項なし。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
収益率（％）
会計年度
（クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米ドル
投資証券）
2012 年２月末日に終了する会計年度末 16.03
2013 年２月末日に終了する会計年度末 2.96
2014 年２月末日に終了する会計年度末 2.09
2015 年２月末日に終了する会計年度末 6.80
2016 年２月末日に終了する会計年度末 -7.28
2017 年２月末日に終了する会計年度末 14.36
2018 年２月末日に終了する会計年度末 4.83
2019 年２月末日に終了する会計年度末 0.73
2020 年２月末日に終了する会計年度末 2.74
2021 年２月末日に終了する会計年度末 15.40
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
記名式投資証券の名義書換事務代行会社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2453 、ユー
ジーン・ルパート通り２－４ ベルティゴ・ビルディング－ポラリスのザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店である。
日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託する日本の投資者は、当該会社の
責任において名義書換えが行われた投資証券を保有するが、その他の投資者は自ら手配するものとす
る。
投資証券の名義書換えに手数料は課されない。
（２）投資主総会
本投資法人の年次投資主総会は、毎年７月の第三水曜日またはかかる日が営業日ではない場合は翌営
業日の午前 11 時半にルクセンブルグにある本投資法人の登記上の事務所で開催される。
さらに、取締役会は、関連するサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの事柄に限られる事項
に関して決議を可決するサブ・ファンド（本投資法人のサブ・ファンドを意味する。以下、本項におい
て同じ。）および／または投資証券クラス（本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味する。以
下、本項において同じ。）の集会を招集することがある。
各投資証券は、クラスを問わず、また、クラス内の投資証券１口当たり純資産価格を問わず、定款に
記載される制限に従って、１議決権を有する。投資主は、郵便もしくはファクシミリによって書面でま
たは投資主集会の招集通知で認められている場合は、電子メールもしくはその他の連絡手段によって他
者を代理人に任命することにより投資主集会において行為することができる。当該委任状は、再招集さ
れた投資主集会について撤回されないことを条件として、有効であるとみなされる。端数の投資証券に
関する議決権は認められない。
法律によって別途要求される場合または英文目論見書に別途定める場合を除き、適式に開催された投
資主集会における決議は、投票された議決権の単純過半数によって可決される。投票された議決権は、
集会で代理出席されているが、これに関して投資主が投票に参加していない、投票を棄権したまたは白
票もしくは無効票を提出した投資証券に関する議決権は含まないものとする。
取締役会は、投資主が投資主集会に参加するために充足しなければならないその他すべての条件を決
定することができる。
総会の通知はすべて、集会の８日以上前までにすべての登録投資主に対して登録住所に宛てて郵便で
送付される。当該通知は、集会の時間、場所、参加条件および議題を記載し、集会における必要定足数
および過半数に関してルクセンブルグ法の要件に言及する。法律によって要求される場合、追加通知は
メモリアルおよびルクセンブルグの新聞ならびに取締役会が決定するその他の新聞に掲載される。
ルクセンブルグの法令に定める条件に基づき、投資主総会の通知は、総会の定足数および過半数は、
総会前のある特定の日時（以下「基準日」という。）において発行済みの投資証券に基づいて決定され
るものとすること、また、投資主総会に出席し、投資証券に付随する議決権を行使する投資主の権利
は、基準日時点で当該投資主が保有する投資証券を基準に決定されるものとすることを規定することが
できる。
定款の改訂に関する決議を行うために招集される臨時総会の議事は、ルクセンブルグの 1915 年８月 10
日商事会社法（改正済み）によって規定される定足数および過半数要件を遵守していない限り、有効で
はないものとする。
（３）投資主に対する特典、譲渡制限等
投資主に対する特典はない。
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特定の投資証券を除き、および投資時に投資主より補完される申込書を通じて明示的に認められる場
合、投資証券は、本投資法人が是認または容認し、譲渡人によりまたは譲渡人を代理して適切に署名ま
た は捺印された投資証券譲渡書またはその他の書面による文書により譲渡することができる。譲渡は、
譲渡人および予定される譲受人が、申込書を完成させておらず、また、本人確認のために必要とされる
裏付書類を提供しない場合には、効力を生じない。本投資法人の同意がある場合を除き、サブ・ファン
ドもしくはクラスの投資証券の保有者として継続して登録される譲渡人または登録されることとなる譲
受人の投資証券の純資産価額が、譲渡人については最低投資証券保有額もしくはそれより低い許容され
た額を、譲受人については最低当初申込額もしくはそれより低い許容された額を下回る場合、またはそ
の他申込みの通常条件に違反する場合には、一切譲渡を行うことができない。本投資法人は各投資証券
につき、４人を超える者の登録または 18 歳未満の者もしくは取締役会の明確な同意なくなされた米国人
に対する投資証券の譲渡の登録を行う義務はない。
（４）その他
該当事項なし。
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
1990 年７月 31 日 本投資法人の設立
1990 年 10 月 19 日 定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1990 年 修正定款のメモリアルへの公告
1993 年 修正定款のメモリアルへの公告
1995 年 修正定款のメモリアルへの公告
1997 年２月 28 日 修正定款のメモリアルへの公告
1999 年８月６日 修正定款のメモリアルへの公告
2005 年 10 月 13 日 修正定款のメモリアルへの公告
2008 年６月 27 日 修正定款のメモリアルへの公告
2011 年 12 月 14 日 修正定款のメモリアルへの公告
2015 年４月 29 日 修正定款のメモリアルへの公告
2016 年９月 30 日 修正定款のメモリアルへの公告
２【役員の状況】
（ 2021 年６月末日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
ドイツ、インベスコ、チーフ・イン
ベルンハルト・ランゲル
ベストメント・オフィサー－インベ
会長 該当なし
（ Bernhard Langer ）
スコ・クオンティタティブ・ストラ
テジーズ
ルネ・マーストン
英国、インベスコ、 EMEA の商品戦略
取締役 該当なし
（ Rene Marston ）
開発部門責任者
ピーター・キャロル
ルクセンブルグ、インベスコ、 EMEA
取締役 該当なし
（ Peter Carroll ）
の委託先監督部門責任者
アンドレア・モルナート
取締役 EMEA の顧客関係管理責任者 該当なし
（ Andrea Mornato ）
ティモシー・キャバリー
取締役 ルクセンブルグ、独立取締役 該当なし
（ Timothy Caverly ）
ファーガル・デンプシー
取締役 アイルランド、独立取締役 該当なし
（ Fergal Dempsey ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブである。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国の法律の下でルクセンブルグにおいて公開有限責任会社
（ société anonyme ）として設立され、変動資本を有する会社型投資信託（ SICAV ）としての資格を有し
ている。
本投資法人は、 2010 年法のパートＩに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託の公式リス
トに登録されている。本投資法人は、 2009 年７月 13 日付欧州議会および理事会の通達 2009 ／ 65 ／ EC （改
訂済）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）としての資格を有する。
ｂ．準拠法の内容
① 1915 年８月 10 日法
1915 年８月 10 日法は、（ FCP および／または非セルフ・マネージド SICAV の）管理会社、および
（ 2010 年法により明確に適用除外されていない限り） SICAV の形態をとるか公開有限責任会社
（ société anonyme ）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻
子会社（もしあれば））に対し適用される。
イ．会社設立の要件（改正済 1915 年８月 10 日法第 420 条の１）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000.00 ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（改正済 1915 年８月 10 日法第 420 条の 15 ）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注） 1915 年８月 10 日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表さ
れる特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ ⅹⅰ ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ ⅹⅱ ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ ⅹⅲ ）会社の存続期間
（ ⅹⅳ ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年８月 10 日法第 420 条の 17 ）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これを RESA に公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のために３か月以内に開催される定時総会に招集されること
ニ．発起人および取締役の責任（ 1915 年８月 10 日法第 420 条の 19 および第 420 条の 23 ）
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発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理
由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定
め があったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010 年法
2010 年法は、 2009 年７月 13 日付欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ EC （ルクセンブルグの投資信託制度にお
ける同国法律ならびにその他の変更を修正済）の規定を組み入れている。
イ． 2010 年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ UCITS （以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他の UCI （以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国の UCI （以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ UCITS およびその他の UCI に適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パート Ⅰ が適用される UCITS とパートⅡが適用される UCI を区分して取り扱ってい
る。 2010 年法パート Ⅱ に基づく UCI は、 2013 年法に規定する AIF としての資格を有するのに対し
て、 UCITS は、 2013 年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「 EU 」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、 2010 年法パート Ⅰ に基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パート Ⅰ ファンド」という。）として
の適格性を有しているすべてのファンドは、他の EU 加盟国において、その株式または受益証券を
自由に販売することができる。
ハ． 2010 年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パート Ⅰ ファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または 2010 年法第 41 条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするための UCITS の行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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４【監督官庁の概要】
本投資法人は、 CSSF の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関す
る 2016 年７月 23 日ルクセンブルグ法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンドを除
く。）は、 CSSF の監督に服し、 CSSF に登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立され、
かつ UCITS 指令の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されているものについて
は、かかる登録を必要としない。かかる UCITS は、 CSSF に事前通知し、所定の書類を提出し、所在
地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつ CSSF が、かかる通知および書類の提
出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において販売することがで
きる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、
CSSF への事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設け
られた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人
が投資者に対する報告義務もしくは CSSF に対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役が CSSF により要求される専門的能
力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されう
る。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定に
より解散および清算されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、 CSSF に提出されなければならな
い。 CSSF は書類が適用ある法律、勅令、通達に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のな
いことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者および CSSF に提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨
を CSSF に直ちに報告する義務を負う。また監査人は、 CSSF が要求するすべての情報（投資信託の帳簿
その他の記録を含む。）を CSSF に提出しなければならない。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、投資主総会で変更することができる。変更は、 1915 年法の規定における定足
数および過半数に関する要件に従う。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ｉ）解散および合併」を参
照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
取引情報の概要
申込み、乗換、譲渡または買戻しの申請は、取引日に、登録・名義書換事務代行会社または関係する香
港のインベスコ副販売会社に対して行うことができる。香港のインベスコ副販売会社または現地副販売会
社は、投資証券の申込み、乗換、譲渡または買戻しを行うため、すべての当該申請の詳細を登録・名義書
換事務代行会社に転送する。
登録・名義書換事務代行会社が取引締切時点前に受領した申請は、受諾された場合、翌評価時点に計算
された当該クラスの投資証券１口当たり純資産価格に基づき処理される。取引締切時点後に受領された申
請は、受諾された場合、翌取引締切時点後の評価時点において処理される。
取引日ではない日に取引場所で行われた申請は、受諾された場合、翌取引日に処理される。
投資者が自己の保有を完全に償還する場合、かかる全額償還の 12 か月後、本投資法人は当該関係を終了
する権利を留保する。これは、投資者が当該終了後に新規申込みを行う場合、新規に記入した申請書およ
び AML ／ CTF 法令ならびに他の適用規制に基づき要求される関連文書を提出する必要がある場合があること
を意味する。
１【申込（販売）手続等】
（ｉ）海外における申込手続等
申込み
申込書
当初申込みに先立ち、申込者は、本投資法人の申込書を使用し、記入を行い、登録・名義書換事務代
行会社に提出して、登録・名義書換事務代行会社から投資主識別番号の請求を行わなければならない。
申込者は、申込書の原本ならびに AML ／ CTF 法令およびその他の適用規制に基づき要求される関連文書
を提供しなければならない。住所、居所または市民権のある国により適用される可能性のある税法に従
い要求される情報もまた、必要となる場合がある。かかる法律に関する詳細情報については、上記「第
一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ②ルク
センブルグ」を参照されたい。また、 AML ／ CTF 法令に関する詳細情報については、下記「マネー・ロン
ダリングおよびテロ資金供与の防止」を参照されたい。
申込者は、すべての該当する申告および申込者に対する補償を含む、申込書の該当項目すべてに記入
しなければならない。
また、申込者は、代理人に対し、申込者の勘定で申込者を代理して取引を遂行する権限を付与するこ
とができる。
申込者は、申込書のすべての該当項目に記入漏れがある場合は、登録・名義書換事務代行会社が申込
みを拒否する場合があることに留意すべきである。
申込者が要求された申込書原本および裏付書類を提供しないか、または、提供を拒否する場合、申込
みは受理されない。その結果として、すべての予定された取引は、要求されているすべての書類が受領
されるまで、登録・名義書換事務代行会社の裁量により、遅延するか、または、拒絶される場合があ
る。
本投資法人は、自らが投資主またはサブ・ファンドの最善の利益になるものとみなす状況においての
み、投資証券の申込みを拒否するか、または、申込みの一部を受理する権利を留保する。さらに、登
録・名義書換事務代行会社は、 AML ／ CTF 法令を遵守する目的で、申込者または投資主との関係がある期
間においてはいつでも、申込み、乗換、譲渡または買戻しの一部または全部の申請の執行を一時停止
し、申込者または投資主に対して随時、追加の情報および文書の提出を求める権利を留保する。
投資証券の購入申込み
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当初申込みが受理されると、申込者には投資主識別番号が割り当てられる。この投資主識別番号は、
以後投資主が本投資法人と取引をする際に使用される。投資主の個人情報に変更があった場合や、投資
主 識別番号を紛失した場合は、直ちに登録・名義書換事務代行会社に書面（電子メールを除く。）で通
知しなければならない。その場合、投資主は、登録・名義書換事務代行会社が投資主の個人情報への変
更または投資主識別番号の紛失に関する請求を確認するために特定する書類の提出を求められる。
登録・名義書換事務代行会社は、補償および／または公的機関もしくは公的機関が認めるその他の者
によって認証された証明を、当該指示書を受理する前に、要求する権利を留保する。
投資主識別番号が割り当てられ、当初の投資証券の申込みが登録・名義書換事務代行会社により受理
された場合、その後の投資証券の申込みは、ファックス、電話もしくは書面により、または申込書に記
載されている投資主の指示に従って行うことができる。投資証券の申込みに関して、「書面により」と
いう文言は、投資者の指示に従って SWIFT またはその他の電子的手段（電子メールを除く。）でなされた
注文を含む。登録・名義書換事務代行会社は、申込注文と共に決済支払金を受領した場合のみ、その後
の申込みを受理する権利を留保する。申込みには、以下の情報が含まれていなければならない。
－ 申込者が投資を希望するサブ・ファンドおよび投資証券クラスの正式名称
－ 各クラスの投資証券についての投資金額または申込みをする投資証券口数
－ 決済金が支払われる通貨
－ 顧客の氏名および投資主識別番号（もしあれば）ならびに代理人コード（該当する場合）
－ 従前に提出されていない場合、申込書に記載される非米国人宣誓書
－ 登録・名義書換事務代行会社が AML ／ CTF 法令の遵守を確保するために要求する情報
可能であれば、申込者はサブ・ファンド識別子も記載する必要がある。
投資者は、クラスの投資証券の最低当初申込額が 1,500 ドルであることに留意すべきである。
投資者はまた、登録・名義書換事務代行会社が AML ／ CTF 法令に基づき要求される確認書類を受領およ
び承認しない間は、取引が拒絶されるか、または、遅延する場合があることに留意すべきである。
申込みの決済
申込みの決済は、決済日に本投資法人に決済金が支払われることにより行われる。支払いは、電子資
金振替により行われなければならない（詳細は申込書を参照のこと。）。
支払遅滞の場合、登録・名義書換事務代行会社は、本投資法人に代わり申込みを無効にするか、また
は、登録・名義書換事務代行会社および／もしくは認められた代行会社（回収口座が開設される場合の
銀行を含むが、これに限らない。）による申込受諾日からの当該通貨の不足に対して現行料率の利息を
請求することができる。
すべての場合に、申込者および投資主は、その銀行がその支払いと共に、申込者の名称、投資主識別
番号（もしあれば）、取引参照事項（もしあれば）および投資が行われる関連するサブ・ファンドの名
称の情報を提供することを確実にしなければならない。登録・名義書換事務代行会社は、参照情報が不
十分または不正確な金員を拒否する権利を留保する。
申込者および投資主は、不完全な購入申込みおよび支払期日に決済されない購入申込みが登録・名義
書換事務代行会社により取り消され、また申込者／投資主が取消費用を負担する場合があることに留意
すべきである。
上記「申込書」のとおり、申込者は、その当初申込みを行う前に、申込書の原本および AML ／ CTF 法令
に基づき要求される関連書類を提出しなければならず、かつ、申込書の原本および AML ／ CTF 法令に基づ
き要求される関連書類が登録・名義書換事務代行会社によって受理されるまで、当初申込みの決済のた
めの金員を本投資法人に送金してはならない。
本投資法人は、正式に記入された申込書ならびに AML ／ CTF 法令を遵守する目的で登録・名義書換事務
代行会社が要求する書類が未受領の間は、申込者により送金された金員を放出しないものとする。
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投資証券の所有権に関する制限
本投資法人は、何らかの者、企業または法人による投資証券の保有がルクセンブルグもしくは外国の
ものかを問わず法令の違反となる場合またはかかる保有が本投資法人もしくはその投資主の不利益とな
ることがある場合、かかる者による投資証券の所有を制限または防止することができる。
より具体的には、すべての投資主は、米国人による投資証券の所有が許可されていないことに留意す
べきである。登録・名義書換事務代行会社は、本投資法人に代わり、米国人が行う投資証券の申込みを
拒絶する権利を留保する。投資主はまた、自らが米国人となった場合に、直ちに登録・名義書換事務代
行会社に通知を行うことを義務付けられ、また、登録・名義書換事務代行会社は、その裁量において、
投資証券を買い戻すか、または、米国人以外の者に投資証券を譲渡することによって投資証券を処分す
ることができる。投資者は、別紙Ⅱの「米国人」の定義に従う。
本投資法人は、本投資法人のいかなる投資証券も、取締役会の判断において、投資法人が本来負担す
ることのない納税義務を負うか、もしくは、本来被ることのないその他の金銭上の不利益を被ることと
なる可能性があるか、または、本投資法人が、 1940 年法もしくは商品取引所法に基づき登録を義務付け
られることとなる可能性がある状況（かかる状況がある者（複数の場合を含む。）に直接的もしくは間
接的に影響を及ぼすかを問わず、単独もしくはその他の者（関係の有無を問わない。）との共同の状況
であるかを問わず、または、取締役会が関連すると認識するその他の状況を含む。）において、かかる
者（複数の場合を含む。）によって直接的または実質的に取得または保有されないことを確保する目的
で、自らが適切と考える制限を課す権限を有するものとする（取締役会が決定するかかる者、企業また
は法人は、本書において「保有禁止者」という。）。
サブ・ファンドのパフォーマンスに連動する仕組商品を作成する目的の投資証券クラスへの投資は、
投資法人または投資法人を代理するインベスコ・グループの関連会社とかかる投資を行う旨の特定の契
約を締結した後に限り許可される。かかる契約がない場合、本投資法人は、投資証券クラスへの投資が
仕組商品に関連し、また、その他の投資主の利益に潜在的に相反すると判断した場合、かかる投資を拒
否することができる。
本項の規定について疑義がある場合には、株式仲買人、銀行のマネジャー、事務弁護士、会計士また
はその他のファイナンシャル・アドバイザーに相談すべきである。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止
登録・名義書換事務代行会社は、 AML ／ CTF 法令に基づく、マネー・ロンダリング義務およびテロ資金
供与の防止に関する義務を遵守する。これらの義務を満たすため、登録・名義書換事務代行会社は、投
資者に対するデュー・ディリジェンス（申込者、投資主および実質所有者の身元を確認すること、継続
してデュー・ディリジェンスを行うこと、ならびに取引関係のある期間中に投資主の取引を精査するこ
とを含むが、これらに限らない。）を行うことを義務付けられる。
申込者は、登録・名義書換事務代行会社（および／または本投資法人、登録・名義書換事務代行会社
が任命する授権された代理人）が申込者の身元および住所を立証するために指定することができる文書
および情報の原本および／または認証付謄本を提出すること、および AML ／ CTF 法令の要件を遵守するこ
とを義務付けられる。提出が義務付けられる文書および情報の範囲および形式は、申込者の性質により
異なり、登録・名義書換事務代行会社（および／または本投資法人、登録・名義書換事務代行会社が任
命する授権された代理人）の裁量による。
既存の投資主は、登録・名義書換事務代行会社（および／または本投資法人、登録・名義書換事務代
行会社が任命する授権された代理人）の、 AML ／ CTF 法令に基づく継続顧客デュー・ディリジェンス要件
に従い、随時追加または更新された確認書類の提供を求められることがある。
申込書には、当初申込みの際に登録・名義書換事務代行会社（および／または本投資法人、登録・名
義書換事務代行会社が任命する授権された代理人）に提出しなければならない関連する情報および文書
が定められている。要件は限定的で、変更される可能性がある。登録・名義書換事務代行会社（およ
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び／または本投資法人、登録・名義書換事務代行会社が任命する授権された代理人）は、 AML ／ CTF 法令
の遵守を確実にするために必要となるその他一切の文書を要求する権利を留保する。詳細情報について
は、 登録・名義書換事務代行会社（またはインベスコ副販売会社）に照会されたい。
（ⅱ）日本における販売
原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込み
の取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）まで
とする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続することから（日本のゴールデンウィーク、年
末年始等）、登録・名義書換事務代行会社が申込みを受理した日から３営業日以内に、登録・名義書換
事務代行会社への払込みができない場合等、日本における販売会社において申込みを受け付けられない
場合がある。日本における販売会社または販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付
し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を日本における販売会社
または販売取扱会社に提出する。当初申込みの最低当初申込額は 1,500 米ドルである。 その後は、投資者
は１口以上１口単位で申込みを行うことできる。日本における販売会社もまた最低申込額を定める。詳
細については日本における販売会社に照会のこと。
日本における約定日は、日本における販売会社が当該申込注文の成立を確認した日であり、投資者
は、約定日から起算して日本における４営業日目に申込金額および申込手数料を日本における販売会社
に支払うものとする（ UBS SuMi TRUST が投資家との間で別途取り決める場合を除く。）。
申込金額および申込手数料は、原則として円貨で支払われるものとし、表示通貨と円貨との換算は、
日本における販売会社または販売取扱会社が各申込みの約定日の東京外国為替市場の外国為替レートに
基づいて決定するレートによるものとする。また日本における販売会社または販売取扱会社の応じうる
範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量
により日本における販売会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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２【買戻し手続等】
（ｉ）海外における買戻し手続等
買戻し
投資証券の買戻請求
投資証券の買戻請求は、ファックス、電話、書面または申込書に記載されている投資主の指示に従っ
て行うことができる。買戻注文に関して、「書面により」という文言は、投資主の指示に従って SWIFT ま
たはその他の電子的手段（電子メールを除く。）でなされた注文を含む。これまでに電信送金による買
戻支払金の受領を選択していないすべての投資主は、買戻金の送金をうけるため、銀行の詳細と共に署
名入りの指示書の原本を提出するよう要求される。投資証券の買戻請求は、買戻予定日の取引締切時点
において全額払込済みの投資証券についてのみ受理される。投資主は、 AML ／ CTF 法令に基づき要求され
る確認書類が未受領の間は、取引が拒絶されるか、または、遅延する場合があることに留意すべきであ
る。
投資主は、サブ・ファンドにおけるその保有投資証券の全部または一部の買戻しを請求することがで
きる。買戻請求の結果、投資証券保有額が関連する投資証券クラスの最低投資証券保有額を下回る場
合、かかる請求は、本投資法人の絶対的裁量により、保有投資証券を最低投資証券保有額が当該クラス
より低い投資証券クラスへの乗換請求として取り扱うことができる。かかる強制乗換に関連するすべて
の費用（関連する投資主の市民権、居所または住所のある国に適用される可能性のある潜在的な納税義
務を含む。）は、関連する投資主が負担する。買戻注文には、以下の情報が含まれていなければならな
い。
－ 投資主が買戻しを希望するサブ・ファンドおよび投資証券クラスの正式名称
－ 各クラスの投資証券について買戻しをする金額または投資証券口数
－ 決済金が支払われる通貨
－ 顧客の氏名および投資主識別番号ならびに代理人コード（該当する場合）
－ 従前に提出されていない場合、申込書に記載される非米国人宣誓書
－ 登録・名義書換事務代行会社が AML ／ CTF 法令の遵守を確保するために必要な情報
可能であれば、投資主は、サブ・ファンド識別子も記載しなければならない。
サブ・ファンドの発行済みの純資産価額の５％以上の買戻注文については、本投資法人は、買戻請求
を充足するにあたり、（投資主の同意を得た上で、また、場合により監査人の評価報告書を得ることを
条件に）、現金ではなく、関連するサブ・ファンド（複数の場合を含む。）において投資主が保有する
投資証券の価格に相当する投資先の投資対象を分配することができる。ただし、かかる行為が既存投資
主の利益を害しない場合に限るものとする。
かかる状況において、投資主は、本投資法人に対し、自らの代わりにかかる投資先の投資対象を売却
するよう指示する権利を有する（当該売却後に投資主が受領する金額は、すべての取引費用を控除した
金額である。）。
買戻しに対する制限の可能性
本投資法人は、取引日に買い戻すことができるサブ・ファンドの投資証券の総数をサブ・ファンドの
純資産価額の 10 ％に該当する数まで制限することができる。かかる制限は、当該取引日にまたは当該取
引日付で執行される買戻請求を行ったサブ・ファンドの全投資主に按分比例で適用されるため、買戻請
求がなされた各保有分のうち買い戻される比率は、かかるすべての投資主について同一となる。かかる
制限によって、特定の取引日に買い戻されなかった投資証券は、サブ・ファンドの翌取引日まで買戻し
が繰り越されるものとする。この過程において、繰り越される買戻請求は、各取引日にその他の買戻請
求と共に合算される。繰り越される買戻請求は、所定の取引日に受領されるその他の買戻請求に優先せ
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ず、かつ、更なる買戻請求が翌取引日、およびもし必要な場合、その後の取引日に関し、関係する投資
主によりなされていた場合と同様に、その充足されない残高につき、取り扱われるものとする。
強制的買戻し
クラスまたはサブ・ファンドの解散／清算の文脈における強制的買戻しについては、下記「第３ 管
理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ｉ）解散および合併」を参照のこと。
本投資法人は、投資証券が単独で、または他の者と共に、保有禁止者により実質的に保有され、か
つ、かかる保有禁止者が本投資法人の指示によるその投資証券の売却を怠り、かかる指示が行われてか
ら 30 日以内に当該売却の証拠を本投資法人に提供することを怠ったことがいずれかの時点で本投資法人
の知るところとなった場合には、定款第 10 条に従い、その裁量により、その買戻価格で当該投資証券を
強制的に買い戻すことができる。
加えて、いずれかの者による投資証券の保有が英文目論見書の重要な規定に違反し、本投資法人およ
び／または投資主に金銭的不利益をもたらす場合には（投資証券のクラスに適用される制限を含むが、
これに限らない。）、本投資法人は、また、定款の第 10 条に従い、その裁量により、その買戻価格で当
該投資証券を強制的に買い戻すことができる。
買戻しの決済
買戻しの決済は、通常、登録・名義書換事務代行会社がすべての関連書類を受領した後の決済日に、
電信送金によって行われる。登録・名義書換事務代行会社および／または認められた代行会社（回収口
座が開設された銀行を含むが、これに限らない。）が要求し、かつ、満足するすべての文書を受領後、
支払代行会社が買戻しの決済を行うまでに 10 営業日以上かからないものとする。
買戻代金は、（ｉ）登録・名義書換事務代行会社が AML ／ CTF 法令遵守のために要求する書類、（ ⅱ ）
関連する投資主の市民権、居所もしくは住所のある国に適用される可能性のある税法を遵守する目的
で、登録・名義書換事務代行会社が要求する書類、ならびに／または（ ⅲ ）投資主の銀行の詳細の書面
による書式の原本（これまでに提供されていない場合）が未受領の間は、投資主に支払われないものと
する。
（ⅱ）日本における買戻し
日本において投資者は、原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本
の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本における販売会社およ
び販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。原則として、日本における販売会社の申込
受付時間は午後４時（日本時間）までとする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続する場合
（日本のゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社において買戻請求を受け付けら
れない場合がある。
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買
戻請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場
合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取
扱会社の応じうる範囲で投資主の要求する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通
貨との換算は裁量により日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとす
る。投資証券の買戻しは、原則として１口以上を単位とする。
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３【乗換え手続等】
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを含
む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味
する。
（ｉ）海外市場における乗換え
投資主は、投資証券の１つのサブ・ファンドまたは投資証券クラスから本投資法人の別のファンドま
たは投資証券クラスへの乗換請求を行うことができる。かかる乗換請求は、投資証券の買戻しおよび投
資証券の同時購入として扱われる。その結果、かかる乗換を要求する投資主は、買戻しおよび申込みの
手続きならびに特に、関係するそれぞれのファンドまたは投資証券クラスに適用される投資者の資格、
最低投資額および保有上限額に関するその他一切の要件を遵守しなければならない。サブ・ファンドの
場合、かかる条件は英文目論見書の関連する規定に記載する。例外として、インベスコ・グローバル・
ターゲティッド・リターンズ・プラス・ファンド、 フィックスト・マチュリティ・ファンド（満期日の
４週間前を除く）、インベスコ・中国Ａ投資証券クオリティー・コア・エクイティ・ファンド、インベ
スコ・中国Ａ投資証券クォント・エクイティ・ファンドおよびインベスコ・中国ヘルスケア・エクイ
ティ・ファンドへの乗換またはインベスコ・グローバル・ターゲティッド・リターンズ・プラス・ファ
ンド､フィックスト・マチュリティ・ファンド（満期日の４週間前を除く）、インベスコ・中国Ａ投資証
券クオリティー・コア・エクイティ・ファンド、インベスコ・中国Ａ投資証券クォント・エクイティ・
ファンドおよびインベスコ・中国ヘルスケア・エクイティ・ファンドからの乗換はできない（ただし、
投資主は、利用可能な場合、インベスコ・グローバル・ターゲティッド・リターンズ・プラス・ファン
ド内の投資証券クラス間の乗換 のみ要求することができる。）。
投資主は、確認書類が受領されない間は、取引が拒絶されるか、または、遅延する場合があることに
留意すべきである。
登録・名義書換事務代行会社による指示を受領後、投資主が自らの既存の保有投資証券の全部または
一部の乗換を希望するファンドに割り当てられる投資口の数は、乗換手数料（もしあれば）および通貨
換算係数（該当する場合）を考慮して、関連する投資証券のそれぞれの純資産価額に基づいて決定され
る。
乗換または買戻請求によって投資証券保有額が減少し、関連する投資証券クラスの最低投資証券保有
額を下回る場合、かかる乗換または買戻請求は、本投資法人の絶対的裁量により、投資証券保有額をよ
り低い最低投資証券保有額の投資証券クラスへの乗換請求として扱われることがある。かかる乗換に関
連するすべての費用（関連する投資主の市民権、居所または住所のある国に適用される可能性のある潜
在的な納税義務を含む。）は、関連する投資主が負担する。
さらに、投資主が英文目論見書の関連する規定に記載されている投資証券クラスに適用される適格要
件を満たさなくなった場合（例えば、機関投資家が保有する投資口を保有する投資主が、機関投資家と
しての資格を満たさなくなった場合または投資主による保有が適用ある最低投資証券保有額に従うもの
ではなくなった場合）、本投資法人は、当該投資証券を同じサブ・ファンドの最も適切な投資口クラス
に乗り換えさせることができる。この場合、投資主は、 30 暦日以上前の事前の書面による通知を受領す
る。投資主は、入手が制限される投資証券クラスを申し込むことにより、投資法人に対し、その裁量に
より、自らがかかる投資証券クラスへの投資を行う資格を有しなくなった場合に自らの代わりに乗換を
行うよう撤回不能な形で指示する。かかる乗換に関連するすべての費用（関連する投資主の市民権、居
所または住所のある国に適用される可能性のある潜在的な納税義務を含む。）は、関連する投資主が負
担する。
疑義を避けるために付言すると、かかる書面による通知を受領したときに、予定される乗換が関連す
る投資主の投資要件に適合しない場合、関連する投資主は、関連するサブ・ファンドにおいて保有する
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自らの投資証券を（買戻手数料なく）買い戻すことができるか、または、英文目論見書の関連する規定
に定める条件に従い、予定される乗換の効力発生日前にいつでも無償で本投資法人の他のサブ・ファン
ド または投資証券クラスへの乗換を行うことができる。
（ⅱ）日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から本投資法人の他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投
資証券に乗換えを行うことができない。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを含
む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味
する。
（１）【資産の評価】
純資産価格の決定
サブ・ファンドの各クラスの投資証券の純資産価格は、該当クラス投資証券の通貨建てで投資証券１
口当たりの数字で表示され、定款の第 11 条に従い、各営業日（評価時点）に管理事務代行会社によっ
て、関連するクラスに帰属するサブ・ファンドの資産額から当該クラスに帰属する当該サブ・ファンド
の負債額を控除した金額をその時点における関連クラスの発行済投資証券総口数で除すことにより、決
定されるものとする。
いずれかの営業日において、サブ・ファンドの投資対象の大部分が取引または値付けされる市場にお
いて相場に重要な変動があった場合、本投資法人は、該当するサブ・ファンドの投資証券保有者の利益
を守るために当初の評価を取り消し、第二回目の評価を実行することができる。
資産および負債の計算
各サブ・ファンドまたはクラスの資産および負債は、以下の結果としてのサブ・ファンドまたはクラ
スへの拠出および引出しに基づき決定される。（ｉ）投資証券の発行および買戻し、（ ⅱ ）サブ・ファ
ンドまたはクラスのための本投資法人による運用の結果としての、サブ・ファンドまたはクラスに帰属
する資産、負債、収益および費用の配賦、および（ ⅲ ）費用の支払いまたはサブ・ファンドもしくはク
ラスの投資証券保有者に対する分配。
各サブ・ファンドの資産価額および負債金額を算定する際、収益および費用項目は、発生主義で日々
計上される。さらに、定款第 11 条は、特に以下のとおり規定している。
（ａ）手元現金または預金、為替手形、要求払手形、未収金、前払費用、ならびに上記のとおり宣言済
または発生済であるが未受領の現金配当金および利息は、その全額が存在するものとみなされ
る。ただし、それらの全額が支払われないかまたは受け取れない可能性がある場合、その価額
は、かかる場合においてそれらの真正な価額を反映するために適切であるとみなされる減額を
行った上で計上される。
（ｂ）公認された証券取引所に上場され、またはその他規制市場で取引される有価証券は、直近で入手
可能な取引価格で、または（買呼値および売呼値がある場合には）当該市場の仲値で評価され
る。当該市場が複数ある場合には、本投資法人は直近の取引価格、または場合により、当該投資
対象の主要市場を提供すると本投資法人が考える該当市場の仲値を採用する。
（ｃ）いずれかの資産が、いかなる証券取引所もしくはその他規制市場においても上場されていないか
取引されていない場合、または上記のとおりいずれかの証券取引所もしくはその他規制市場にお
いて上場されているか取引されている資産に関し、上記（ｂ）に従い算定された価格が、関連す
る資産の構成な市場価格を表すものでない場合、かかる資産の評価額は、取締役会が確立した手
続に従い、慎重かつ誠実に従い算定された、合理的に予測可能な販売価格に基づく。
（ｄ）取引所またはその他規制市場において取引されていない先物またはオプション契約の清算価額と
は、常に各種契約に適用される基準に基づき、取締役会が確立した方針に従い算定される正味清
算価額をいう。取引所またはその他規制市場において取引される先物またはオプション契約の清
算価額は、本投資法人により特定の先物またはオプション契約が取引されている取引所および規
制市場のかかる契約の直近で入手可能な価格に基づくものとする。ただし、先物またはオプショ
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ン契約が、純資産価額の算定に関連する日に清算することができなかった場合、かかる契約の清
算価額の算定基準は、取締役会が公正かつ合理的とみなす価額とする。
（ｅ）本投資法人のサブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格は、公知の短期満期日の投資対象
のすべてについて償却原価法を用いて算定できる。この場合、かかる投資対象の市場価格に対す
る金利変動の影響にかかわらず、原価で投資対象を評価し、その後、満期まで、割引額または割
増額を均等に償却する。上記の方法は評価を確実なものとする一方、償却原価法により決定され
た価額が、サブ・ファンドが投資対象を売却した場合に受領する価格を上回る、または下回る期
間が生じることがある。取締役会は、関連するサブ・ファンドの投資対象が、取締役会により誠
実に決定されるように公正価値で評価されることを確実にするため、かかる評価方法を継続的に
評価し、必要に応じて変更を提案する。
同様に、取締役会は、投資証券１口当たりの償却原価からの乖離が、投資主に対し著しい希簿化
またはその他不公平な結果をもたらしたと考える場合、合理的に実行可能な範囲において、希簿
化または不公正な結果を解消または軽減するため、自らが適切と考える是正措置（もしあれば）
を講じるものとする。
関連するサブ・ファンドは、原則として、各々の満期日まで、そのポートフォリオにおいて、償
却原価法により算定された投資対象を維持するものとする。
異常な市場事象またはその他の状況により、前述の評価方法を適用することができない場合、ま
たは保有有価証券の価格が、公正価値以外のものとなるような場合（サブ・ファンドが投資する
市場が関連するサブ・ファンドが評価される時点で閉鎖しており、直近で入手可能な市場価格が
関連するサブ・ファンドの保有有価証券の公正価格を正確に反映していない場合、関連するサ
ブ・ファンドが大量の投資証券の申込みもしくは買戻しを受領した場合、または投資対象もしく
はその他の財産の市場性、または本投資法人が適切であると考えるその他の状況を含むがこれら
に限らない。）には、取締役会は、特定の上限を設定することができ、かかる上限を超過する場
合に、これらの有価証券の価値に特定の指数調整を適用して公正価値に調整することができる。
当該調整またはその他の評価方法は、当該投資対象またはその他の財産の価額をより公正に反映
させるために採用されるべきである。
（ｆ）オープン・エンド型 UCI の受益証券または投資証券は、直近で算定された入手可能な純資産価額に
より評価される。または、当該純資産価額が当該資産の公正市場価格を表していない場合、当該
純資産価額は、公正かつ公平な基準に基づき取締役会により算定されるものとする。クローズ
ド・エンド型 UCI の受益証券または投資証券は、直近で入手可能な証券市場価格により評価され
る。
（ｇ）スワップの価額は、公認され、透明性のある評価方法を適用して、定期的に算定されるものとす
る。
（ｈ）その他有価証券およびその他資産のすべては、取締役会により確立された手続きに従い、誠実に
算定された公正市場価格により評価される。
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スイング・プライス制度
ある評価日において、投資者によるサブ・ファンドの投資証券の正味取引総数が取締役会によって随
時合意されるあらかじめ決定された限界値を超える場合、投資証券１口当たり純資産価格は、該当ファ
ンドの「希薄化」の影響を軽減させるため、正味流入および正味流出それぞれに帰する取引費用の影響
を軽減させるべく上方または下方に調整されることがある。
正味流入および正味流出は、純資産価額の計算時に直近で入手可能な情報に基づき、本投資法人によ
り決定されることになる。希薄化は、サブ・ファンドの原資産の購入または売却の実際の費用が、取引
費用、税金ならびに原資産の購入および売却価格との間のスプレッドにより、サブ・ファンドの評価に
よる当該資産の簿価から乖離するときに発生する。希薄化は、サブ・ファンドの価額に悪影響を及ぼす
ことがあり、これにより投資主に影響を及ぼす。
一般的には、かかる調整により、サブ・ファンドへの正味流入があった場合には、投資証券１口当た
り純資産価格は増加し、正味流出があった場合には、投資証券１口当たり純資産価格は減少する。この
調整は、サブ・ファンドからの資金の流入および流出に関するものであるため、希薄化がいずれかの将
来の時点で起こるかどうかを正確に予測することはできない。結果として、本投資法人がかかる調整を
どのくらいの頻度で行う必要があるかについても正確に予測することはできない。
このスイング・プライス制度は、本投資法人のすべてのサブ・ファンドで適用される。取締役会 は、
内部の専門家委員会に、継続的なスイング・プライシング・プロセス（スイング・ファクターの適用を
含む。）を委任した。当該委員会は、現行の取引およびその他費用の概算を反映させるために適用され
る価格調整の程度を定期的に再評価する。かかる委任にかかわらず、取締役会は、サブ・ファンドに適
用されるスイング・ファクターにつき、引き続き最終的な責任を負う。加えて、取締役会は、この調整
額に見積会計年度費用が含まれることに合意することができる。通常の場合において、かかる調整額は
サブ・ファンドにより異なるが、元の投資証券１口当たり純資産価格の２％を超えることはない。ただ
し、例外的な市況（高い市場ボラティリティ等）において、特定のサブ・ファンドに適用される調整額
は、一時的に、取締役会の裁量において（投資者の最善の利益を考慮して）、また、管理会社のウェブ
サイトにおいて投資者に対する事前通知を行った場合、元の投資証券１口当たり純資産価格の２％を超
過することができる。投資証券１口当たり純資産価格の調整額は、特定のサブ・ファンドの各クラス投
資証券に等しく適用される。
このスイング・プライス制度は、サブ・ファンド毎の１日当たりの申込み／買戻しの限界値に基づ
く。ただし、傾向が特定または予想された場合、累積的な悪影響から既存の投資者を保護するために限
界値に基づかないアプローチが利用されることがある。これにより、１日当たりの限界値を１日たりと
も超過することができないにもかかわらず、一定期間にスイング・プライス制度が適用されることがあ
る。
疑義を避けるために付言すると、スイング・プライス制度は、サブ・ファンドのレベルの資本活動に
適用され、各個人投資者の取引の特定の状況に対処するものではない。
投資者は、サブ・ファンドの純資産価額の変動が、スイング・プライスの適用の結果として、真の
ポートフォリオのパフォーマンスを反映しない場合があることに留意されたい。
スイング・プライスについてのより詳細な情報は、管理会社に請求することにより入手可能である。
いずれかのクラスの純資産価額を表示する通貨で表示されていない本投資法人の投資対象、現金残高
およびその他資産のすべては、投資証券の資産価額の算定の日時における、実勢の市場相場または為替
相場を考慮した上、評価されるものとする。
取引価格
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申込みまたは買戻しの取引価格は、上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数
料等及び税金 （１）申込手数料」および「同（２）買戻し手数料」に規定される取引費用および／ま
たは手数料に従い、各評価時点において本投資法人により計算される純資産価額に基づいている。
投資証券１口当たり純資産価格は、小数点第四位まで計算されるものとする。更なる詳細について
は、管理会社のウェブサイトを参照のこと。
疑義を回避するために付言すると、各取引日の申込価格および買戻価格に差はなく、共に投資証券１
口当たり純資産価格で取り扱われる。
投資証券価格の公表
本投資法人は、法律および規則による要求に応じて各サブ・ファンドの各クラス投資証券１口当たり
純資産価格を公表するよう手配し、さらに、世界各国の一流経済新聞およびウェブサイトで公表する旨
を決定することがある。投資証券価格は現在、ロイター、モーニングスターおよびブルームバーグで入
手可能である。
投資主は、 www.invesco.com および現地法で要求される場合はインベスコの該当する現地ウェブサイト
で投資証券１口当たり純資産価格を閲覧することができる。
純資産価額の決定の一時的停止
本投資法人は、以下の各事項が生じた場合、特定のクラス投資証券および／またはサブ・ファンドの
投資証券１口当たり純資産価格の算定、ならびにサブ・ファンドおよびクラス投資証券の申込み、乗換
および買戻しを一時停止できる。
（ａ）当該投資証券クラスに帰属する本投資法人の投資対象の大部分が随時値付けされるもしくは取引
される主要な証券取引所もしくはその他市場が、通常の休日を除いて休業する期間、または上記
の証券取引所もしくはその他市場における取引が制限もしくは停止される期間。ただし、かかる
制限または停止が、上記の証券取引所またはその他市場において値付けされる当該投資証券クラ
スに帰属する本投資法人の投資対象の評価に影響を及ぼすことを条件とする。
（ｂ）取締役会が非常事態に相当すると判断する事態（本投資法人の支配、責任および影響の及ばない
政治的、経済的、軍事的、金融的またはその他非常事態を含む。）で、かかる事態の結果とし
て、当該投資証券クラスに帰属する本投資法人により所有される資産の処分もしくは評価が実行
不可能となるまたは投資主の利益を損なう可能性のある事態が存続する期間。
（ｃ）当該投資証券クラスの投資対象の価格もしくは評価額、または当該投資証券クラスに帰属する資
産に関する証券取引所もしくはその他市場における時価もしくは評価額を決定する際に通常採用
する通信手段または計算手段が機能を停止している期間。
（ｄ）本投資法人が、当該投資証券クラスの投資証券の買戻しについて支払いを行うために、資金を本
国へ送金できない期間、または投資対象の現金化もしくは取得にかかわる資金の移動もしくは投
資証券の買戻代金の支払いが、取締役の判断において、通常の為替レートで実行できない期間。
（ｅ）その他何らかの事由のために、当該投資証券クラスに帰属し、本投資法人が所有する投資対象の
価格が、速やかにまたは正確に確定できない場合。
（ｆ）マスター・ファンドが買戻しを一時停止している場合のフィーダー・ファンドを含む、本投資法
人の子会社の純資産価額を正確に算定できない期間。
（ｇ）本投資法人、いずれかのサブ・ファンドまたは投資証券クラスを解散するため、または本投資法
人もしくはいずれかのサブ・ファンドを合併するために、臨時投資主総会を招集する通知を公告
し、または投資主に対し、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの終了もしくはサブ・ファンド
の合併の決定を報告する通知を公告した時点以降。
上記の一時停止は、適切な場合、本投資法人により公表されるものとし、かつ、純資産価額の計算の
一時的停止の対象となったサブ・ファンドの投資証券の申込み、買戻しまたは乗換えを申請した投資主
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に対し通知される場合がある。請求が取り消されなかった場合、関連する取引は、一時停止期間の終了
後の最初の営業日に実行される。
一時停止の通知は、 CSSF に対しても、かつ適用ある現地要件に基づき必要な場合、他の法域の規制当
局に対しても送付される。またサブ・ファンドの投資証券が上場されている場合には、一時停止が効力
を生じた後、可及的速やかに該当証券取引所へ送付される。
（２）【保管】
すべての投資証券は記名式で発行され、登録・名義書換代行会社に維持される投資証券登録が所有の
終局的証拠となる。投資証券は無券面方式で発行される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、期間を無期限として設立されている。本投資法人は、定款の変更に必要な方法で採択
された投資主の決議により、いつでも解散することができる。
（４）【計算期間】
本投資法人の会計年度は、毎年３月１日に開始し、翌年の２月末日に終了する。
（５）【その他】
（ⅰ）解散および合併
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
を含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証
券を意味する。
本投資法人の清算
本投資法人は無期限で存続し、その解散は通常、臨時投資主総会において決定される。かかる総会
は、本投資法人の資本金（定款により定義される本投資法人の純資産価額）が、上記「第一部 ファ
ンド情報 第１ ファンドの状況 １ 外国投資法人の概況 （２）外国投資法人の目的及び基本的
性格 ａ．外国投資法人の目的および基本的性格」に定められる、法律が規定する最低金額の３分の
２を下回ったことが確認されてから 40 日以内に、招集されなければならない。
本投資法人が任意に清算される場合、清算は、投資主が清算金の分配に参加するための手続きを定
め、またそれに関連して、清算の完了の際に投資主により請求されなかった場合には、清算時に速や
かに当該金額が供託公庫（ Caisse des Consignations ）のエスクローへ預託される旨規定している
2010 年法の規定に従って行われる。 30 年以内にエスクローからの支払いの請求がなされなかった金額
については、ルクセンブルグの法律の規定に従って、その請求権を喪失する可能性がある。
サブ・ファンドの清算
何らかの理由によりサブ・ファンドの資産の価額もしくはサブ・ファンド内のクラス投資証券の純
資産の価額が当該サブ・ファンドもしくは当該クラス投資証券が経済的に効率的な方法で運用される
ための最低水準として取締役会が決定した金額（当該金額は、現在 50,000,000 米ドルまたはその相当
額とする。）まで減少した、もしくは達しなかった場合、または政治、経済もしくは金融状況に重大
な変動が生じた場合、または経済的合理化のために、取締役会は、当該サブ・ファンドの発行済みの
全該当クラス投資証券を、当該決定が効力を生じる評価時点で計算される投資証券１口当たり純資産
価格（投資対象の実際の換金価格および換金費用を考慮した価格）で強制的に買い戻すことを決定す
ることができる。
本投資法人は、強制買戻しの効力発生日の１か月前（または該当要件に従ったその他の期間）に、
該当クラス投資証券の保有者に対し、書面により、買戻実施の理由およびその手続きを記載した通知
を交付するものとする。
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さらに、サブ・ファンドで発行済みのクラス投資証券の投資主総会は、取締役会からの提案によ
り、サブ・ファンドで発行済みの全該当クラス投資証券の買戻しを行い、当該決定が効力を生じる評
価 時点で計算されるその保有する投資証券の純資産価額（投資対象の実際の換金価格および換金費用
を考慮した価格）を投資主に対し返金することができる。当該投資主総会の定足数要件はなく、投票
の単純過半数の決議で可決されるものとする。買戻しの実施でその受益者に分配されない資産は、清
算時に速やかにその資格を有する者に代わり供託公庫（ Caisse de Consignation ）のエスクローに預
託される。 30 年以内にエスクローからの支払いの請求がなされなかった金額については、ルクセンブ
ルグの法律の規定に従って、その請求権を喪失する可能性がある。
すべての買い戻された投資証券は、消却されるものとする。
サブ・ファンドまたはクラス投資証券の合併
取締役は、いつでも、いずれのサブ・ファンドまたはクラス投資証券についても、本投資法人内の
他の既存のサブ・ファンドもしくはクラス投資証券との合併、または 2010 年法パートＩの規定もしく
は UCITS 指令を実施する加盟国の法律に基づき組成される他の投資信託もしくは当該他の投資信託内の
他のサブファンドもしくはクラスファンド証券への合併を決定することができる。
サブ・ファンドの合併の場合には、本投資法人は、該当する投資主が 2010 年法に規定されるとおり
無料でその投資証券の買戻しまたは乗換を請求する権利を行使できるように、合併の効力発生日より
１か月以上前に、該当投資主に対し、書面による合併通知を行わなければならない。
さらに、サブ・ファンドまたはクラス投資証券の合併は、該当サブ・ファンドで発行済みのクラス
投資証券または該当クラス投資証券の投資主総会により決定することができる。これには、定足数要
件はないものとし、投票の単純過半数による決議により当該合併は可決される。
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（ⅱ）授権発行限度額
本投資法人の授権発行限度額は、無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
定款は、商事会社に関する 1915 年８月 10 日付法律（随時改正される。）に規定される定足数および
過半数の要件に従い、投資主総会により変更されることができる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社業務契約
管理会社業務契約は、固定期間ではないが、本投資法人または管理会社のいずれかからの書面によ
る 180 日前の事前通知により終了させることができる。
同契約のいずれの規定もすべての当事者が署名した書面による場合を除き、変更、改定、放棄、取
消、中止されない。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管契約
保管契約は、無期限で締結されるが、いずれかの当事者による通知日から 90 日以上先の終了日を明
記した書面による通知によって終了することがある。
本契約は、原則として、当事者間の書面による合意によってのみ修正される。
同契約および本契約から直接または間接的に生じるすべての事項（契約または非契約的性質である
とを問わない。）は、ルクセンブルグの法律に従い解釈され、これに準拠するものとする。
所在地事務、管理事務および法人事務代行契約
いずれかの当事者は、 90 日以上前の書面による事前通知によって所在地事務、管理事務および法人
事務代行契約を終了することがある。
同契約は、ルクセンブルグの法律に従い解釈されるものとし、同法に従い変更されるものとする。
登録・名義書換事務代行契約
登録・名義書換事務代行契約は、固定期間ではないが、いずれかの当事者の他方当事者に対する 90
日前の書面による事前の通知によって終了することがある。
本契約のいずれの条項も、各当事者によりまたは代理人により署名された書面による場合を除き、
変更、放棄、取消、中止されない。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資顧問契約
投資顧問契約は、固定期間ではないが、いずれかの当事者による 60 日前の書面による事前の通知に
よって、違約金なしに終了することがある。
本契約のいずれの条項も、当事者両者が署名した書面による場合を除き、変更、改定、放棄、取
消、中止されない。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとし、同法に従い変更されるものと
する。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
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同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとし、同法に従い変更されるものと
する。
２【利害関係人との取引制限】
（ｉ）取締役に関する利益相反
定款に基づき、一または複数の本投資法人の取締役または役員が、他の法人または企業について利害
を有しあるいは当該他の法人または企業の取締役、共同経営者、役員もしくは従業員である場合でも、
その事実を理由に、本投資法人と当該他の法人または企業との間の契約その他の取引は影響されず、無
効とはされない。本投資法人の取締役または役員で、本投資法人との契約その他の事業の相手方当事者
である法人または企業の取締役、役員または従業員を兼ねている者は、当該他の法人または企業と上記
の関係があることを理由として、かかる契約またはその他事業に関する事項について審議し、議決権を
行使し、または行為することを妨げられない。
本投資法人の取締役または役員が、本投資法人のいずれかの取引において本投資法人の利益に矛盾す
る利害を有する場合、当該取締役または役員は、当該矛盾する利害について取締役会に報告するものと
し、かつ当該取引の審議および決議には参加しないものとし、また当該取引およびこれにおける当該取
締役または役員の利害については、次回の投資主総会で報告されるものとする。これらの規則は、通常
の事業の一環として対等に遂行された取引について取締役会が議決権を行使する場合には、適用されな
い。
（ ⅱ ）インベスコ・グループ内の会社に関する利益相反
投資運用会社およびインベスコ・グループ内のその他の会社は、随時、その他のファンド／顧客に対
して投資運用会社または投資顧問会社として行為し、またかかるファンドまたはその他顧客に関するそ
の他の権限により行為することができる。したがって、インベスコ・グループのメンバー会社は、その
事業を行う過程で、本投資法人との間に潜在的利益相反が生じる可能性がある。しかし、そのような場
合、管理会社、投資運用会社およびインベスコ・グループのその他のメンバー会社は、定款に基づく義
務、主要な契約および、特に、実務上可能な限り本投資法人の最善の利益となるよう行為する義務に留
意するが、一方、潜在的利益相反が生じる可能性がある投資を行う際には、その他の顧客に対する義務
にも留意する。特に、利益相反の状況において購入有価証券の数量が制限されている場合には、当該証
券は、投資運用会社の顧客の間で比例配分される。本投資法人がインベスコ・グループのメンバー会社
によって運用されるその他のオープン・エンド型の会社型投資信託または契約型投資信託に投資を行う
場合は、本投資法人により当初手数料は支払われず、管理会社は、英文目論見書に記載される年次管理
報酬のみを請求し、当該投資信託の受益証券／ファンド証券への投資の申込または買戻手数料について
は、関連するサブ・ファンドに請求されない。 さらに、投資運用会社は随時関連ブローカーを利用し
て、サブ・ファンドのために取引をルーティングまたは執行することができる。ただし、投資運用会社
は、適用される最良執行要件に従い、投資主の最善の利益のために行為するものとする。
取締役会は、利益相反が実際に生じた場合、かかる利益相反が公正かつ本投資法人の最善の利益とな
るよう解決されることを確保するべく努力するものとする。
（ ⅲ ）第三者に関する利益相反
管理会社は、随時、適用法令により許容される範囲で以下のいずれかを行うことができる：
（ｉ）管理報酬の一部を、インベスコ・グループの一員であるまたは一員でない各種販売会社、仲介
業者またはその他の事業体に対して、費用の直接的支払いまたはその他の間接的払戻しの形で
支払うこと。ただし、かかる販売会社、仲介業者またはその他の事業体がかかる支払いを受け
ることを許可される場合に限る。手数料として言及される当該支払いは、投資主に対する継続
的情報通信の強化、ファンドの継続的選択のサポート、その他の管理事務および／または投資
主サービスを含むが、これらに限らない、投資主に対する直接もしくは間接的販売またはその
他サービス提供のためのかかる事業体への報酬を意図している。一定の法域で要求されるとお
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り、手数料の受領者は、透明な開示を確保し、販売につき受領する報酬の基準につき、無料で
投資主に知らせるものとする。上記に関する情報の請求は、投資主によりその該当仲介業者に
直 接行われるべきである。
（ ⅱ ）管理報酬の一部を、管理会社の裁量により、リベートの形で一定の投資主に支払うこと。管理
会社は、申込みの数量または投資主が保有する資産といった一定の客観的な基準に基づくリ
ベートを付与することができる。一定の法域で要求されるとおり、かつ投資主の請求により、
管理会社は、当該リベートの金額を無料で提供するものとする。
管理会社によるリベートおよび手数料の支払いは、すべての投資証券クラスについて行われうるもの
ではなく、また適用ある現地の法律および／または規則のためすべての法域において行われうるもので
もない。また、適用法令に基づく開示義務の対象となる場合もある。支払いを受ける仲介業者の選任
は、当該取決めの条件としてのものを除き、管理会社またはインベスコ副販売会社の裁量においてなさ
れ、本投資法人はそれによりいかなる義務または負債を負うこともない。
インベスコ・グループは、管理会社が採用した利益相反に関するポリシーを定め、実施している。取
締役会は、第三者との取引に関連する利益相反の可能性が公正に、かつ、本投資法人の最善の利益にお
いて解決されることを確保する努力を行う。
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資
主は、投資証券の登録名義人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これ
らの投資主は日本における販売会社または販売取扱会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本に
おける販売会社または販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができる。投資証券の保
管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行
使を行う。投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
累積型投資証券を保有する投資者は、分配を受領しない。その代わり、かかる投資者に支払われる
収益が累積型投資証券の価額に蓄積される。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、ファンドの投資証券の全部または一部の買戻しを請求することができる。
（ｃ）残余財産分配請求権
清算完了時に受益者に分配できなかった資産は、ルクセンブルグ法に従い、当該資産の受益者を代
理する供託金庫に供託される。供託された金額は、ルクセンブルグ法に従って没収されるものとす
る。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の年次投資主総会は、毎年７月の第三水曜日またはかかる日が営業日ではない場合は翌
営業日の午前 11 時半にルクセンブルグにある本投資法人の登記上の事務所で開催される。
さらに、取締役会は、関連するサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの事柄に限られる事
項に関して決議を可決するサブ・ファンド（本投資法人のサブ・ファンドを意味する。以下本項にお
いて同じ。）および／または投資証券クラス（本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味する。
以下本項において同じ。）の集会を招集することがある。
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各投資証券は、クラスを問わず、また、クラス内の投資証券１口当たり純資産価格を問わず、定款
に記載される制限に従って、１議決権を有する。投資主は、郵便もしくはファクシミリによって書面
で または投資主集会の招集通知で認められている場合は、電子メールもしくはその他の連絡手段に
よって他者を代理人に任命することにより投資主集会において行為することができる。当該委任状
は、再招集された投資主集会について撤回されないことを条件として、有効であるとみなされる。端
数の投資証券に関する議決権は、認められない。
法律によって別途要求される場合または英文目論見書に別途定める場合を除き、適式に開催された
投資主集会における決議は、投票された議決権の単純過半数によって可決される。投票された議決権
は、集会で代理出席されているが、これに関して投資主が投票に参加していない、投票を棄権したま
たは白票もしくは無効票を提出した投資証券に関する議決権は含まないものとする。
取締役会は、投資主が投資主集会に参加するために充足しなければならないその他すべての条件を
決定することができる。
総会の通知はすべて、集会の８日以上前までにすべての登録投資主に対して登録住所に宛てて郵便
で送付される。当該通知は、集会の時間、場所、参加条件および議題を記載し、集会における必要定
足数および過半数に関してルクセンブルグ法の要件に言及する。法律によって要求される場合、追加
通知はメモリアルおよびルクセンブルグの新聞ならびに取締役会が決定するその他の新聞に掲載され
る。
ルクセンブルグの法令に定める条件に基づき、投資主総会の通知は、総会の定足数および過半数
は、基準日において発行済みの投資証券に基づいて決定されるものとすること、また、投資主総会に
出席し、投資証券に付随する議決権を行使する投資主の権利は、基準日時点で当該投資主が保有する
投資証券を基準に決定されるものとすることを規定することができる。
定款の改訂に関する決議を行うために招集される臨時総会の議事は、ルクセンブルグの 1915 年８月
10 日商事会社法（改正済み）によって規定される定足数および過半数要件を遵守していない限り、有
効ではないものとする。
（ｆ）報告書を受領する権利
本投資法人の毎年２月末日までの監査済年次報告書は、米ドル建てで作成され、会計期末から４か
月以内に投資主に入手可能となる。
本投資法人は、８月 31 日付の半期報告書も作成し、投資主は、期末から２か月以内にこれを入手す
ることができる。
本投資法人の基準通貨は、米ドルであり、英文目論見書に含まれる連結財務諸表は、米ドルで表示
される。
直近の年次報告書およびその後の半期報告書の写しは、要求に応じて無料で送付される。これら
は、法律によって要求された場合、本投資法人の登記上の事務所および副販売会社の事務所において
入手可能である。
本投資法人は、直近の年次報告書およびその後の半期報告書を管理会社のウェブサイト上で入手可
能にし、現地の法律によって要求される場合、 www.invesco.com を通じてアクセス可能なインベスコ現
地ウェブサイト上で入手可能にする予定である。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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有価証券報告書（外国投資証券）
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① インベスコ・マネジメント・エス・エー（ Invesco Management S.A. ）（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年６月末日現在の株主資本総額は、 7,845,684 ユーロ （約 10 億円）
ｂ．事業の内容
管理会社であるインベスコ・マネジメント・エス・エイは、 1991 年９月 19 日にルクセンブルグ大
公国の法律に基づき公開有限責任会社（ société anonyme ）として設立され、その定款は、ルクセン
ブルグの商業および法人登記所に預託されている。管理会社は、 2010 年法第 15 章の規制を受ける管
理会社として承認されており、 CSSF が発行する施行規則、通達および見解に従う。
② インベスコ・アドバイザーズ・インク（ Invesco Advisors, Inc ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
非開示。投資運用会社の親会社であるインベスコ・リミテッドの 2021 年６月末日現在の株主資本
総額は、 13,694,800,000 米ドル（約１兆 5,144 億円）
ｂ．事業の内容
1986 年に設立されたインベスコ・アドバイザーズ・インク（以下「インベスコ・アドバイザー
ズ」という。）は、 SEC に登録された投資顧問会社である。インベスコ・アドバイザーズは、世界中
の投資者の財務目標の達成を支援することを目的とする独立系のグローバル運用会社、インベス
コ・リミテッドの子会社である。インベスコ・アドバイザーズは、幅広い投資戦略や投資手段を顧
客に提供している。アドバイザリー・サービスは、オースティン、アトランタ、ボストン、ダラ
ス、ヒューストン、ルイビル、ニューポート・ビーチ、ニューヨーク、ダウナーズ・グローブ、
パームハーバー、ソラナビーチ、サンフランシスコに所在する投資専門家によって提供される。
（２）【運用体制】
管理会社は、ファンドに関する投資運用業務を投資運用会社に委託している。投資運用会社はファン
ドに関し自由裁量の投資運用権限を有する。
投資決定は、個々の投資チームの裁量によるものであり続け、全社的に行われるものではない。
インベスコ・グローバル資産配分チーム
インベスコ・グローバル資産配分（ GAA ）チームは、ジョージア州アトランタ（米国）に拠点を置き、
バランスト・リスク・アロケーション戦略につき責任を負う。 GAA チームは、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー（ CIO ）のスコット・ヴォレ（ Scott Wolle ）が主導している。以下に示されるとおり、
チームは合計 17 名（投資専門家８名、顧客ポートフォリオ・マネージャー４名ならびに業務および実行
に係る専門家５名）のメンバーで構成され、その全員が様々な程度において当該戦略の投資プロセスお
よび運用に関与している。
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インベスコ・グローバル資産配分チーム
出所：インベスコ。
（注１） 2021 年６月 30 日現在。
（注２）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。
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GAA チームのバランスト・リスク・アロケーション戦略の哲学は、以下の信条を重んじる。
－ 複合的なリターンのシンプルな計算は、プラスのリターンを得られる環境に参加する一方で投資
者が価格下落リスクを制限することを求める。
－ これには、とりわけ株式等のリスクの高い資産の運用実績が不調の間、リスク管理に焦点を当て
ることが求められる。
－ 標準偏差に焦点を当てて全体的なリスクを単純に減じることにより、価格の上昇傾向と下落傾向
は対照的に減少する。同チームは、価格上昇可能性の大部分を維持しつつ価格下落へのエクス
ポージャーを著しく減じるポートフォリオを作成することができると考えている。
GAA チームは、以下の２つの方法によりその投資哲学を達成しようと努めている。
－ 第一のアプローチは、戦略的に、多様性のある一連のマクロ経済的要因のエクスポージャーに対
してポートフォリオが有するリスク・エクスポージャーの額のバランスを取ることである。これ
により、予想外の結果がポートフォリオに及ぼす影響が制限されることとなる。
－ 第二に同チームは、現金のパフォーマンスを上回る可能性が最も高いエクスポージャーに重点を
置くため、各マクロ経済的要因に対する正しいバランスを戦術的に変更する。
GAA チームは、３段階のプロセスに基づき戦略を運用するにあたり、体系的なアプローチを用いてい
る。ポートフォリオ構築は、３つの段階それぞれに組み込まれている。ステップ１では、同チームは、
個別の市場／資産を選択し、その後、資産クラスのポートフォリオを作成する。ステップ２では、３つ
の各マクロ経済的要因-成長、実質的リターンおよびディフェンシブ-を各要因から予測されるリスクの
バランスを取る方法によって組み合わせる。ステップ３では、ステップ１およびステップ２において作
成された戦略的ポートフォリオに戦術的構成要素を組み込む。
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投資プロセスのステップ１では、望ましいポートフォリオの特徴を３つの資産選択基準に変換する。
ステップ１－資産選択
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーションの戦略
ステップ１：マクロ経済的要因の多様性の枠組みおよび目的
実質的リターン 成長
■予想外のインフレとの高い相 ■実質経済成長に対するプラス
関関係 のベータ
エクスポージャー エクスポージャー
■コモディティ ■ 公の市場の株式
・農業 ・先進国株式
・エネルギー ・新興国株式
・工業用金属
・貴金属
ディフェンシブ
■景気減速期および危機発生期
間における有効な「緩衝材」
エクスポージャー
■長期国債（ FX ヘッジ付）
■株価指数オプション
■株価要因
出所：インベスコの分析。
（注）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。資産配分／分散は、利益を保証するものでも損失リスクを排除するも
のでもない。
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以下の図において、資産の選択が行われる投資対象について説明する。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーションの戦略
多様性の枠組みおよび投資対象
ディフェンシブの
成長のエクスポージャー 実質的リターンのエクスポージャー
エクスポージャー
公の市場の株式 長期国債 コモディティ
■ S&P 500 指数
■オーストラリア国債 農業 エネルギー
＊
■ラッセル 2000 指数 ■カナダ国債 ■ブレント原油
■ココア
■ FTSE 100 指数
■ドイツ国債 ■コーヒー ■灯油
■ EuroStoxx 50® 指数
■日本国債 ■とうもろこし ■軽油
■東証株価指数 ■英国国債 ■木綿 ■ガソリン
＊
■米国財務省証券 ■天然ガス
■ MSCI エマージング・ ■豚赤身肉
＊
マーケット・インデックス
株価指数オプション ■ WTI 原油
■生牛
■ロング・プット ■大豆
株式要因プレミアム ■大豆油
■モメンタム ■大豆ミール
■最小数 ■砂糖
■質 ■小麦
工業用金属 貴金属
■アルミニウム ■金
■銅 ■銀
出所：インベスコの分析。
（注）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。資産配分／分散は、利益を保証するものでも損失リスクを排除するも
のでもない。
*
限定された配分。
この戦略のための資産の選択は、経済サイクルを通した過去の実績に基づき、様々なエクスポー
ジャーを３つの異なるマクロ経済的要因に分類することに焦点を当てている。成長要因に割り当てられ
た資産は、実質経済成長に対するプラスのベータを示した。ディフェンシブ要因に割り当てられた資産
は、景気減速期および危機発生期間に対する防御力を示した。実質的リターン要因に割り当てられた資
産は、予想外のインフレに対するヘッジとして機能する能力を示した。
第一に、 GAA チームは、各資産につき多様性への限界的影響を決定するため、専用の相関マトリックス
を使用する。多様性は、相関性の少ない資産を組み合わせることによって達成され、魅力的なシャー
プ・レシオの創出を促進する重要な特性のひとつである。資産の相関関係は、短期間においては変動し
うるが、長期的に安定した傾向を有する。長期的な相関関係の安定性は、主に、各種資産の成長および
インフレへの反応の違いによるものである。
第二のクライテリア群は、マクロ経済的要因のエクスポージャーにつき予期される超過リターンまた
はリスク・プレミアムをカバーする。これは、株式のリスク・プレミアムが広く受容されていることを
考慮すると、成長については単純に適用することができるが、実質的リターン要因およびディフェンシ
ブ要因については追加分析を要する。
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実質的リターン要因の基礎となるエクスポージャーは、コモディティである。 GAA チームの調査による
と、コモディティを含めることによりプラスの超過リターンを創出する可能性が増加しうること、なら
び に一定のコモディティは保管に係る費用および困難といった独自の特性を有しており、これにより結
果が改善しうることが示唆されている。ディフェンシブ要因は、多様性のある一連のディフェンシブ資
産に対するエクスポージャーを有している。債券は、これまで現金を超過するリターンを創出してきた
が、この能力は、時間の経過とともに金利が低下する傾向にあったため、低下した。ディフェンシブ株
の要因プレミアムおよび株式のプット・オプションは、ともに、ロング・プットが単独で創出したネガ
ティブなリスク・プレミアムの相殺に役立つ要因プレミアムとしてみなされるべきである。
長期的なディフェンシブ資産のリターン
ロング・プットの費用の管理
出所：オプションメトリクス、インベスコの分析。対象期間： 2004 年３月 31 日から 2020 年６月 30 日まで。ロング・プット指数に
は、次の５つの株式市場が含まれる： S&P 500 、ラッセル 2000 、 FTSE 100 および日経（均等加重型）。ディフェンシブ要因
指数には、質、モメンタムおよび最小ボラティリティが含まれる。過去の実績は、実際のものであるかシミュレーション上
のものであるかにかかわらず、将来の結果を保証するものではない。
（注）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。
第三のクライテリア群は、流動性、透明性および柔軟性に関係する。 GAA チームは、 10 ％のボラティリ
ティにつき 10 億米ドル以上の日次取引額を求め（例えば、５％のボラティリティの場合は 20 億米ドルを
求める。）、取引相手方リスクが一切ないかまたは非常に限定的であることを好む。当該要件を受け
て、 GAA チームは、最も流動性の高い株式、債券およびコモディティ市場において、取引所で取引される
先物およびその他のデリバティブ商品のみに投資することを選択する。
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ステップ２－ポートフォリオ構築
戦略のポートフォリオ構築プロセスには、投資プロセスのステップ２およびステップ３が組み込まれ
る。ポートフォリオ構築と称するステップ２は、戦略的配分を構築するプロセスを確立する。当該プロ
セスのこの部分において、 GAA チームは、各マクロ経済的要因内にその資産エクスポージャーを構築する
際に、意図的なベンチマーク脱却アプローチを採る。
かかる意図的なアプローチは、成長のマクロ経済的要因の基礎となるエクスポージャーである株式か
ら開始される。 GAA チームのアプローチの体系は、 MSCI ACWI インデックス等の時価総額加重型ベンチ
マークとは全く異なるものとみられる。株式市場が時間の経過と共に類似のシャープ・レシオを示した
ことを考慮すると、時価総額加重型ベンチマークは、予想されるリターンが向上することのない、過度
に集中したポートフォリオとなる。適切な配分に関する決定は、類似の予想されるシャープ・レシオと
共に、等しいリスク寄与度に基づき行われる。リスクが均衡している場合、個別の市場の価格設定が魅
力的であるかを決定するため、各株式市場はその評価に基づき加重される。かかるアプローチは、戦略
的配分において「価格の安い」市場に置かれる比重が大きく、「価格の高い」市場に置かれる比重が少
ないという理解しやすい魅力を反映している。さらに、この戦略では、可能な場合、株式市場全体に標
準的なインデックス・エクスポージャーをとるよりも、モメンタム、質および最小ボラティリティの要
因に対する均等加重型のエクスポージャーへの投資を行う。顕著な例外は、現在、これらのエクスポー
ジャーが容易に適用可能な形式で存在していない米国小型株である。マクロ経済的ディフェンシブ要因
（注）
は、ポートフォリオ内で「安全な逃避先 」のエクスポージャーを創出するために、多様性のあるア
プローチをとっている。国債は、質への逃避の流れから国債に利益が生じる景気後退期または危機発生
期間におけるデフレヘッジとして機能する。債券ポートフォリオにおける２つの主要なリスクは、期間
および信用度であり、 GAA チームは、プロセスにおいてそれぞれのリスクを管理する。金利が低下する延
長された期間を考慮するため、修正された期間は債券ポートフォリオ内においてリスクの尺度として使
用される。その結果、戦略に含まれる、より高い利回りの市場により大きな比重が置かれる。さらに、
利回りが低い環境において、利回りが過去の利回りのボラティリティの１標準偏差の価値を下回った場
合に、債券市場から資産を回収する。かかる偏った調整は、 GAA チームが、景気後退または危機の最中に
債券に求める「安全な逃避」行動を確実に得られるようにするためのものである。 GAA チームはまた、国
債のポートフォリオの信用度を監視し、当該ポートフォリオの「安全な逃避先」の方向性を維持する。
GAA チームは、約 40 の先進国市場および新興市場につきクレジット・デフォルト・スワップ・スプレッド
を監視し、６つの市場（上述の「投資対象」を参照のこと。）に対するその戦略的エクスポージャーを
維持する（かかる６つの市場のスプレッドが GAA チームの対象におけるスプレッドの最も狭い範囲である
25 ％以内に留まる場合に限る。）ことにより、国債のポートフォリオの信用度を監視する。かかる資産
の１つが 25 パーセンタイル値を超過し始めた場合、 GAA チームは、当該資産が 50 パーセンタイル値に達す
るまでそのエクスポージャーを直線的に減らし、かかる時点で、当該資産は戦略的配分から除外され
る。総合すると、債券の配分は、デフレヘッジされるエクスポージャーを構築する GAA チームの意図的な
アプローチを考慮すると、一般的なベンチマークとは全く異なるものとみられる。ディフェンシブ株要
因プレミアムは、とりわけ、現在の低い利回りの環境において保護を提供するために、債券のみに依存
することを減らし、株式のベータおよび長期のプラスの超過リターンに対してマイナスの相関関係を示
した。
（注）安全資産とは、市場の混乱時にその価値が維持されるか、または、その価値が上昇することが予想される投資対象である。
安全資産は、リスクのない投資対象ではない。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーションの戦略
超過的な要因のリターンと株式のベータとのマイナスの相関関係
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出所：インベスコの分析。対象期間： 2000 年 12 月 31 日から 2020 年９月 30 日まで。
（注１）過去の実績は、将来の結果を保証するものではない。
（注２）投資は、指数に対して直接行うことはできない。
国債およびディフェンシブ株要因プレミアムの双方は、長期間にわたって株式のベータに対するマイ
ナスの相関関係を有することが示されているという点で、防御力の統計上の源泉となっている。 GAA チー
ムは、この防御力をロング・プット・オプションの形式により、体系的な防御力の源泉に結びつける。
プット・オプションにより、依拠可能な銘柄のディフェンシブ要素がマクロ経済的ディフェンシブ要因
のエクスポージャー全体に提供される。
実質的リターンのマクロ経済的要因の基礎となるエクスポージャーは、コモディティである。戦略に
おけるコモディティに対するエクスポージャーは、ポートフォリオに関してインフレヘッジを提供す
る。コモディティは、複合商品内および複合商品間において時間の経過と共に低い相関性を示すため、
固有の性質を有している。さらに、 GAA チームは、一部の資産においては、他の資産と比べて、時間の経
過と共にリスク・プレミアムが生じる可能性がはるかに高いと判断する。かかる差異の大部分は、資産
が希少であることまたは保管が困難であることおよび保管費用により説明される。個別のコモディティ
には、かかる固有の性質があるため、 GAA チームは、一般的なコモディティ指数を考慮することなくコモ
ディティに対するエクスポージャーを構築することとなる。 GAA チームは、最も魅力的でない資産（コン
タンゴ）と比べて魅力的な期間構造（ TS ）を有するバックワーデーションの生じている資産を一層重視
し、ボトムアップによりエクスポージャーを構築する。 GAA チームはまた、４つの複合商品間および複合
商品内におけるリスク寄与度を均衡させる。等しいリスク寄与度（ ERC ）の重視は、低い相関性を利用す
ることを目的としたものである。最後に、戦略的配分の構築において、 GAA チームは、必ずしも期近物に
投資を行わないことにより、ロールイールドを最適化するためにそのポジションを毎月リセットする。
その結果構築されたコモディティに対するエクスポージャーは、資産クラス内の固有のリターン機会の
一部も利用する一方で、インフレを伴う成長期間中にポートフォリオを保護することを目的とする、独
特な性質を有するエクスポージャーである。次に、ポートフォリオ構築においては、マクロ経済的要因
全体が見渡され、より従来型のポートフォリオと比較しての説明が最良である。以下の図表の左上の部
分は、株式 60 ％／債券 40 ％の従来のポートフォリオを示している。投資者は多くの場合、株式 60 ％／債
券 40 ％のポートフォリオを「バランス型」と特徴付けるが、当該ポートフォリオは、当該ポートフォリ
オに含まれる資産クラスの数に関してのみバランスが取れている。一見資本配分のバランスが取れてい
るにもかかわらず、ポートフォリオのリスクの約 90 ％は株式に由来する。株式は債券よりも変動性がは
るかに大きく、ポートフォリオにおいてより大きな比重を占めるため、これは当然である。
戦略のポートフォリオ構築プロセスは、各マクロ経済的要因がどのように全体的なポートフォリオ・
リスクに寄与するかの調査に重点を置く。左下に示されるとおり、 GAA チームは、各マクロ経済的要因に
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由来するリスクが等しい量となるよう、リスク寄与度に重点を置き、ポートフォリオを構築する。リス
クはリターンの主要な推進力であるため、投資者は資本配分ではなくリスク分散に重点を置くべきであ
る。 リスクバランス型のポートフォリオは、高インフレまたはデフレ等のマイナスの経済効果に対して
大いにヘッジされる。
資産のウェイト対リスクのウェイト
（注１）
従来のバランス型ポートフォリオ
（注１）
資産 のウェイト
リスク 寄与度 （％）
（注２）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ポートフォリオ
代表的な戦略上のリスク寄与度（％） 代表的な戦略上のウェイト
出所：インベスコの分析およびデータストリーム。
（注１） 1973 年８月 31 日から 2020 月 12 月 31 日の期間において、株式 60 ％および債券 40 ％の仮定的なポートフォリオのもとでは、そ
の全体的なリスクの 90 ％は株式に由来するものであり、 10 ％は債券に由来するものであった（過去の相関関係および標準
偏差に基づく。）。 債券はブルームバーグ・バークレイズ米国債指数により表示される。株式は S&P500 指数により表示さ
れる。 投資は、指数に対して直接行うことはできない。過去の実績は、将来の結果を保証するものではない。
（注２）図は専ら例証のために作成されたものである。リスク寄与度は、全体的な目標ポートフォリオ・リスクの３分の１が戦略
において利用される様々な資産クラスに割り当てられるという、インベスコの目標戦略配分を示す。
＊リスク・ターゲット（毎月のリターンの標準偏差）
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ステップ２における最適化は、長期の予想を反映している。マネジメントチームは、高期待リスク調整
後リターンを提供するために構成され、（マイナスのリターンが生じる延長された期間において）大幅な
ドローダウンの頻度および規模を制限することを目指す最適化されたポートフォリオを作成するため、リ
スクおよび相関関係の独占推定値を利用する。同チームは、毎月または新しい資産が戦略に導入された場
合に、各資産に起因するリスクを再評価し、ポートフォリオを再最適化する。
ステップ３－戦術的配分
プロセスの最終段階は、戦術的配分である。戦術的配分のプロセスにより、資産のウェイトは、 GAA
チームによる３つの要素の概念（評価、経済環境および投資者のポジション決め）に沿った資産の評価
に起因する厳格なリスクバランス型の構造から外れることが可能となる。シグナルを組み合わせること
により、２％のボラティリティを目標とする戦術的ポートフォリオを構築することができる。
戦術的配分は、各資産がポートフォリオ全体に与えるリスク量を均衡化することを目的として、個別
の資産レベルで用いられるものであるが、概して、マクロ経済的要因間のリスクに著しく大きな差異が
生じる結果となる。以下の図表に示されるとおり、戦術的プロセスは、配分と期待リスクの水準の両方
に影響を及ぼすものである。下記左側上部のグラフは戦略的リスク配分の均衡化を示しており、左側下
部のグラフは各マクロ経済的要因に対するリスクの許容範囲（ 16 ％～ 50 ％）を表している。同様に、右
側のグラフは、目標リスクの戦略的水準（チームの主力戦略の場合は８％）を表しており、かかるリス
クは６％から 10 ％の間で変動する可能性がある。８％を上回るリスクを目標とする戦略では、戦術的リ
スクを比例的に設定する（例えば、 15 ％を目標とするボラティリティ・ポートフォリオでは 3.75 ％の戦
術的リスクが生じる）。さらに、 GAA チームが資産をネット・ショートすることはない。
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ステップ３：戦術的配分
出所：インベスコの分析。
（注）図は専ら例証のために作成されたものである。あらゆる努力を尽くすものの、記載した目標値の達成を保証することはでき
ない。成長には、時価総額加重型の株式のエクスポージャーおよびファクター・ポジションのベータの構成要素が含まれ
る。ディフェンシブには、株式要因プレミアム、オプションおよび国債が含まれる。実質的リターンは、コモディティによ
り表示される。
戦略から除外される一部の資産には、以下のものが含まれる。
・ 投資適格債およびハイ・イールド債-社債のスプレッド要素が株式と高い相関関係を有し、ほぼ多
様性を提供せず、また、公の市場の株式先物と比較して流動性が乏しいため、除外される。
・ 米国財務省インフレ防衛国債（ TIPS ）-流動性の高い先物取引がほとんどない点および米国におい
てインフレを伴う環境における過去の動きを監督してきた歴史が浅い（ 1997 年から）点を含むい
くつかの理由により除外される。最も重要な点は、 TIPS により実際のインフレの調整が行われる
が、一方で、価格を通じたインフレ予測に依拠することしかできず、これにより、インフレを伴
う環境においてマイナスのリターンが生じる点である。
運用プラットフォーム
インベスコ・アドバイザーズ・インクは、インベスコ・リミテッドの世界的な運用プラットフォーム
の支援を受けている。世界的な運用プラットフォームは、集権化されたバック・オフィスを有してお
り、機能系統に従い報告系統を設定した。インベスコは、この構造により、各投資チームが純粋に投資
運用活動に集中することが可能となる一方で、取引、金融、顧客サービス、 IT 、法務および人事等の業
務がグループレベルで専門的に行われることが確保されると考える。支援に係る業務を併せて１つの
チームが形成されるが、個人投資家もしくは機関投資家向けの勘定または特定の資産クラスに関する特
定のニーズに専門に対応する個人またはサブチームが存在する場合がある。
投資サービスグループは、グローバル・ポートフォリオ・サービス（フロント・オフィス、デリバ
ティブ・サポート、データ管理取引決済およびトラスト運用グループを含む。）、グローバル・ファン
ド・アドミニストレーション、グローバル・ディストリビューション・サービス、グローバル・トラン
スフォーメーション・チーム、アジア・パシフィック・オペレーションズおよびストラテジー・アン
ド・アドミニストレーショングループの個別のワーキンググループから構成される。これらのグループ
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は、すべての取引の証明および決済を行い、保管者に資金調達投資活動の現金取引の動向を通知し、現
金を主要な信託勘定または保管勘定に移転し、手数料の支払いを行い、代理で議決権行使を行い、保管
勘 定の出入金を照合し、新規の顧客勘定を開設し、価格設定および評価のデータを維持し、顧客への報
告を行う。
1,544 名超の従業員を抱えるインフォメーション・テクノロジーグループは、インベスコ全体の計算お
よび電気通信インフラならびに様々なインベスコの部門により共有されるアプリケーションおよび共用
設備に責任を負う。このグループはまた、インベスコ全体で使用される IT ポリシーおよび手続きを提供
する責任も負う。インベスコは、その IT システム環境を世界的なレベルで運用する。これは、インベス
コが、年中無休、 24 時間体制で経営を行う真のグローバル企業を支援することが可能な企業レベルのプ
ラットフォームを運営することを意味する。かかるアプローチにより、本会社は、インベスコのすべて
の所在地で業界最高レベルのアプリケーションを運用し、本会社のグローバルデータセンターおよび世
界中の IT 専門家を利用することにより、より小規模の所在地にサポートを提供することが可能となる。
かかるプラットフォームの運営を集権化することにより、本会社は、すべての本会社の拠点が、元々備
わっていた自動化および管理の水準の恩恵を受けられるよう、かかる中心的なアプリケーションをより
重視することが可能となり、これにより、かかるシステムおよび個人データの秘密性、完全性および利
用可能性がより確実に保護される。
インベスコは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを有する米国の規制の遵守に関する専門部門
を維持する。当該部門は、インベスコの一般的な遵守に対する規制上の監督に関する方針および手続を
定める。当該部門は、すべての既存の連邦および州の規制を遵守した、従業員教育のための情報提供用
および説明用のメモ、報告書、マニュアル等を作成、配布する。当該部門はまた、全体的な再教育のた
めの教育用および情報提供用のセミナーを行い、プログラムを作成し、新規の、または改訂された発行
物および必要物を作成する。当該部門は日常的に既存の慣行、方針および手続きを監督し、すべての書
面による慣行、方針および手続きを現地で（年に１回以上）検討する。その後、当該部門は上級管理職
に対し、重要な例外、誤りおよびその他の行為に関する報告書を（必要に応じて）提出する。
インベスコは、 140 名を超えるチームメンバーを有する内部の法務部門を全体で維持する。法務部門
は、本会社の世界中の事業所、法人および販売経路を支えるために構成されている。当該部門は、組織
に幅広い支援（すべての契約および合意の交渉および承認の支援、インベスコのミューチュアル・ファ
ンドを代理して登録の準備および届出を行うこと、ファンドの取締役会参考資料の準備を調整するこ
と、投資主に対する委任状参考資料の郵送を調整すること、すべての訴訟、仲裁および法的な紛争に対
する支援ならびに必要な場合に外部法律顧問との連絡役として行為することを含むが、これらに限らな
い。）を提供する。
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リスク 管理
リスク管理は、インベスコの投資文化において必要不可欠な部分であり、これは、すべての者がリス
ク管理において何らかの役割を果たすことを認識することから始まる。多重の防御策から成る当社のリ
スク管理のアプローチは、インベスコのマネージャーがベストプラクティスを遵守することを保証する
ことを目指している。ポートフォリオの最終目標は、期待どおりのパフォーマンスを行うことであり、
顧客の最終目標は、自らの投資に自信を持つことができることである。
投資チーム
インベスコは、統率のとれた哲学およびプロセスの下で運用される、別々の投資の観点を有する世界
中の卓越したチームを通じて、最善の成果に到達するものと考えている。各投資チーム特有のニーズを
サポートするため、各チームでは、各チームの投資プロセス用に策定され、各チームの CIO によって保有
されている、堅牢なリスク管理の枠組みを活用している。各チームは、各個別の証券のリスクおよびリ
ターンの特性を徹底して評価するために各自の枠組みを使用し、これらの投資を組み合わせた場合の
ポートフォリオの全体のリスクレベルを慎重に測定する。
インベスコの社内の複数のグループ
プロセス中のすべてのステップにおいて、投資チームは、リスク管理のための取り組みを向上させる
世界中の専門知識およびサポートの提供を受けている。以下のグループは、投資チームがベスト・プラ
クティスおよび掲げられた目標の範囲内で稼働することを確保するために、投資チームを監視する。
・ 投資リスク管理チームは、各ポートフォリオが意図された方法（銘柄および発行体ごとの保有高の
集中、取引相手方リスク、流動性リスク、パフォーマンス分散およびその他の要素を含む。）に
よって運用されていることを確保するために各ポートフォリオを監視するために、適切なリスクを
特定する。
・ グローバル・パフォーマンスチームは、事後的なパフォーマンスの成果が事前のリスク予測と合致
しているかに係る投資リスク管理チームの評価を円滑にする、カスタマイズされたポートフォリオ
のパフォーマンスの分析および属性の報告を提供する。
・ グローバル・コンプライアンスチームは、取引前および取引後の遵守状況を監視し、その他の受託
者保証に係る職務を履行する。
・ ベストプラクティスを保証するその他のガバナンス構造には、国際取引運用委員会、新商品委員
会、価格設定委員会および投票委員会が含まれる。
シニア・リーダー、独立の取締役会および監査チーム
監督は不可欠なものである。以下のグループは、プロセス全体の高度なレビューを提供する。
・ インベスコ・パフォーマンスおよびリスク委員会は、リスクおよびパフォーマンスに関する問題の
レビューならびに強固な投資パフォーマンスを達成するためのファーム全体における戦略上の優先
順位の進捗状況の監視を行うシニア・リーダーにより構成される。
・ 内部監査チームは、管理上のギャップおよび実行上の課題を特定するために、プロセスの徹底した
レビューを提供する。
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投資リスク管理の重視
投資リスク管理チームの責任者であるジェリー・カビンは、インベスコ全体の投資リスクの監視に対
する責任を負う。
投資リスク管理チームは、ファームの全社的なリスク管理体制において重要な役割を担っている。同
チームの指針となる任務は、顧客の期待に応じたポートフォリオ運用を確保することである。同チーム
は、投資におけるパフォーマンス、品質およびリスクにおいてより良い成果を追求するため、独自の視
点、専門的知識およびグローバルなインフラを活用する戦略のもと結成された。
リスク管理のプロセスは各投資戦略別に高度にカスタマイズされているが、リスク・エクスポー
ジャーの特定、実現されたパフォーマンス、取引活動、テールリスク分析という基礎となる４つの重点
分野が常に含まれる。
インベスコのリスク管理プロセスに欠かせないものとして、各ポートフォリオのリスク要素を分解
し、そのリスク特性をベンチマークのリスク特性と比較するために利用する様々な分析ツールがある。
かかるツールから出力された分析結果は、ポートフォリオの目的、リスク管理体制および意図された投
資戦略との整合性を確保するために評価される。投資リスク管理チームとポートフォリオ運用チームが
通常の精密なポートフォリオ・リスク分析を共同で行うことにより、両チームの見解が一致することを
確保する。
また、投資リスク管理チームは、定性的要素と定量的要素の両方を用いて、各ポートフォリオのリス
クの調査、分析手法の開発および報告を行う。すべてのポートフォリオにおいて、ベータ、トラッキン
グエラー、業界セクター・リスク、集中度および流動性などの要素を測定する。（米国のものではな
い）国際ポートフォリオの場合は地域、国、為替リスクが追加される。債券ポートフォリオでは、スプ
レッド、利回り、デュレーションおよび DTS （デュレーション×スプレッド）をさらに測定する。株式
ポートフォリオでは、サイズ、モメンタムおよび株価純資産倍率などのスタイル・ファクターも監視さ
れている。
同チームが目的を達成する鍵となるのは、多彩な経歴資格を持つ（公認証券アナリスト（ CFA ）、公認
会計士（ CPA ）、ファイナンシャルリスクマネジャー（ FRM ）、公認投資パフォーマンス測定者
（ CIPM ）、数学、オペレーション および テクノロジーなど）現地の優秀な人材によるグローバル・ネッ
トワークである。この仕組みによりインベスコは、部署の枠を超えた大掛かりな調整を必要とすること
が多いより伝統的な縦割り型アプローチではなく、包括的アプローチをその分析に採用することができ
る。
投資リスク管理チームのスタッフは、投資に関する専門知識をインベスコの他のグループに提供する
ことができる。
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ファーム全体にリスク管理が組み込まれていることに関する説明責任-当社が自ら設定した期待値に沿った職
務の遂行を確保するために役立てられる
（注）図は専ら例証のために作成されたものである。
（３）【大株主の状況】
① 管理会社
（ 2021 年６月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
インベスコ・コンチネンタ ルクセンブルグ、 L-1855 、 J.F ケネ 93,401 100
ル・ヨーロッパ・ホール ディ通り 37A
ディングス・エス・エイ
② 投資運用会社
（ 2021 年６月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
インベスコ・リミテッド アメリカ合衆国、ジョージア州 該当なし 100
30309 、アトランタ、 N.E. ピーチツ
リー通り、トゥー・ピーチツリー・ポ
イント 1555 、 1800 号室
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（４）【役員の状況】
① 管理会社
（ 2021 年６月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
マチュー・グロク 取締役 英国、インベスコ、 EMEA チーフ・オペレーティン 0
ロード グ・オフィサー
（会長）
（ Matthieu
Grosclaude ）
ティモシー・キャ 取締役 ルクセンブルグ、独立取締役 0
バリー
（ Timothy
Caverly ）
イーサ・カリオプ 取締役 英国、インベスコ、 EMEA ディストリビューション 0
スカ 部門、チーフ・オペレーティング・オフィサー
（ Esa
Kalliopuska ）
ピーター・キャロ 取締役 ルクセンブルグ、インベスコ、 EMEA 委託先監督部 0
ル 門責任者
（ Peter
Carroll ）
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② 投資運用会社
投資運用会社の経営陣は以下のとおりである。
（ 2021 年６月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
2017 年３月以降、インベストメンツ部門のシニ
グレゴリー・ G ・
シニア・マネ ア・マネジング・ディレクターを務め、インベス
マックグリーヴィ
ジング・ディ コの世界株式投資チーム、株式トレーディング、 該当なし
（ Gregory G.
レクター 債券、グローバル・パフォーマンス、リスク・グ
McGreevey ）
ループ、投資管理の一部を担当している。
シニア・マネ
2006 年から当社のジェネラル・カウンセルを務め
ケヴィン・キャロ
ジング・ディ
ている。 2003 年から 2005 年にかけてインベスコの
ム
レクター兼 該当なし
米国小売事業のシニア・バイス・プレジデント兼
（ Kevin Carome ）
ジェネラル・
ジェネラル・カウンセルを務めた。
カウンセル
2020 年８月から当社のシニア・マネジング・ディ
L ・アリソン・
シニア・マネ
レクター兼最高財務責任者を務めている。同氏の
デュークス
ジング・ディ
現在の責務には、金融、会計、税務、投資家との 該当なし
（ L. Allison
レクター兼最
関係、企業戦略、インベスコの民間市場プラット
高財務責任者
Dukes ）
フォームが含まれる。
シニア・マネ 2019 年３月からシニア・マネジング・ディレク
アンドリュー・
ジング・ディ ター兼アメリカ部門の責任者を務めている。ま
シュロスバーグ
レクター兼ア た、グローバルな証券取引所で取引されるファン 該当なし
（ Andrew
メリカ部門責 ドの運用能力や人事についても責任を負ってい
Schlossberg ）
任者 る。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① 管理会社
2021 年６月末日現在、管理会社は、以下のファンドの管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（米ドル）
会社型 99 59,127,669,431.67
ルクセンブルグ
契約型 13 8,775,243,407.06
合計 112 67,902,912,838.73
② 投資運用会社
2021 年６月末日現在、投資運用会社が運用する運用資産額上位 10 位のファンドは以下のとおりであ
る。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額（米ドル）
１ Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1996 年 11 月 18 日 53,246,664,613
Deleveloping Markets ファンド
Fund
２ Invesco American 米国ミューチュアル 2011 年５月 23 日 16,789,802,334
Franchise Fund ファンド
３ Invesco Diversified 米国ミューチュアル 2001 年 12 月 31 日 16,190,319,028
Dividend Fund ファンド
４ Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1969 年 12 月 22 日 13,649,190,178
Global Fund ファンド
５ Invesco Equity and 米国ミューチュアル 1960 年３月３日 13,266,500,718
Income Fund ファンド
６ Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1996 年３月 25 日 12,788,908,012
International Growth ファンド
Fund
７ Invesco High Yield 米国ミューチュアル 2006 年３月１日 11,237,276,350
Municipal Fund ファンド
８ Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1988 年２月３日 11,050,385,435
Main Street Fund ファンド
９ Invesco Comstock Fund 米国ミューチュアル 2012 年９月 24 日 9,859,658,109
ファンド
10 Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1990 年 10 月 22 日 9,742,335,457
Global Opportunities ファンド
Fund
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
保管受託銀行
ａ．名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店
ｂ．資本金（株主資本）の額
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV の申込済および全額払込済株式資本の額は、 2021
年６月 末日現在、 1,723,485,526.21 ユーロ（約 2,268 億円）である。
ｃ．事業の内容
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV のルクセンブルグ支店（以下「ＢＮＹＭ」という。）
は、ＢＮＹＭによって直接またはＢＮＹＭのコルレス銀行、ノミニー、代理人または委託先を通じ
て保有される本投資法人の資産の保管受託銀行を務める。
保管受託銀行は、投資証券の申込みおよび買戻しが、 2010 年法の規定および定款に従って行われ
ることを確保し、本投資法人の資産に関する取引において、対価が通常の期限内に保管受託銀行に
送金されることを確保し、本投資法人の収益が、 2010 年法の規定および定款に従って使用されるこ
とを確保する。
保管受託銀行の義務は、 UCITS 指令の規定に従って本投資法人および各サブ・ファンドの資産に関
して保管、監督および資産証明サービスを提供することである。保管受託銀行は、各サブ・ファン
ドのキャッシュ・フローおよび申込みに関してキャッシュ・モニタリング・サービスも提供する。
保管受託銀行は、とりわけ、投資証券の販売、発行、買戻しおよび消却が UCITS 指令に従って行わ
れることを確保する義務を負う。保管受託銀行は、 UCITS 指令と相反しない限り、本投資法人の指示
を実行する。保管受託銀行は、各会計年度において本投資法人の運営を調査し、これについて投資
主に報告する義務も負う。保管受託銀行は、その喪失が自らの支配の及ばない外的事由により生
じ、その影響があらゆる合理的な努力にかかわらず不可避であることを証明できる場合を除き、自
らが保管するまたは副保管受託銀行が保管する金融商品の喪失につき責任を負う。保管受託銀行
は、 UCITS 指令に基づく義務の怠慢または意図的な不履行により生じたその他すべての損失にも責任
を負うものとする。
管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社、支払代行会社
ａ．名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店
ｂ．資本金（株主資本）の額
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV の申込済および全額払込済株式資本の額は、 2021
年６月 末日 現在、 1,723,485,526.21 ユーロ（約 2,268 億円）である。
ｃ．事業の内容
当会社は、ファンドの投資証券１口当たり純資産価格の計算、記録の維持およびその他の一般事
務につき責任を負う。また、投資証券の発行、買戻しおよび消却にも責任を負う。
登録・名義書換事務代行会社
ａ．名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店
ｂ．資本金（株主資本）の額
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV の申込済および全額払込済株式資本の額は、 2021
年６月末日現在、 1,723,485,526.21 ユーロ（約 2,268 億円）である。
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ｃ．事業の内容
管理会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店を本投資法人
の登録・名義書換事務代行会社に任命した。登録・名義書換事務代行機関として、登録・名義書換
事務代行会社は主に、保管受託銀行の支配および監督に基づき、投資主名簿の維持、投資証券の発
行、乗換、買戻しおよび消却の処理につき責任を負う。
代行協会員および日本における販売会社
ａ．名称
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
ｂ．資本金（株主資本）の額
2021 年８月 10 日現在、 5,165 百万円
ｃ．事業の内容
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社は日本における金融商品取引業者としての業務
に従事する。
（２）【関係業務の概要】
保管受託銀行
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店は保管受託銀行としての業務を
行う。
管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社、支払代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店は管理事務代行会社、所在地事
務・法人事務代行会社、支払代行会社としての業務を行う。
代行協会員および日本における販売会社
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社は、代行協会員および日本における販売会社として
の業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、インベスコ・ファンズおよび全てのサブ・ファンドにつき一括して作
成されている。本書において原文の財務書類については、全文を記載している。ただし、「投資有価証
券明細表等」については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載している。
日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。なお、サ
ブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書においては下記のク
ラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドル投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円に よる金額は、 2021 年６月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 131.58 円） で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）【2021年２月28日終了年度】
①【貸借対照表】
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産計算書
2021 年２月 28 日現在
ユーロ 千円
注記
資産：
投資有価証券、時価 2(b) 1,316,527,352 173,228,669
流動資産：
ブローカーからの未収金 52,964,807 6,969,109
投資証券発行未収金 1,581,154 208,048
その他の未収金 2(y) 3,269,706 430,228
銀行預金 388,489,311 51,117,424
証拠金取引口座 9 、 10 、 14 、 2(v) 42,601,795 5,605,544
現金担保 22 - -
為替先渡契約に係る未実現利益 8 、 2(i) 5,852,889 770,123
先物契約に係る未実現利益 9 、 2(j) 27,879,470 3,668,381
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、 2(k) - -
係る未実現利益
株式バリアンス・スワップに係る
11 、 2(l) - -
未実現利益
ボラティリティ・スワップに係る
12 、 2(m) - -
未実現利益
インフレ連動スワップに係る
13 、 2(n) - -
未実現利益
金利スワップに係る未実現利益 14 、 2(o) - -
株式スワップに係る未実現利益 2(p) - -
コモディティ・スワップに係る
15 、 2(q) 18,475,091 2,430,952
未実現利益
トータル・リターン・スワップに係る
16 、 2(r) - -
未実現利益
先物スワップに係る未実現利益 2(s) - -
オプション／スワップションに係る
- -
17 、 2(t) 、 2(u)
未実現利益
資産合計 1,857,641,575 244,428,478
流動負債：
当座借越 1,600,518 210,596
証拠金取引口座 9 、 10 、 14 、 2(v) - -
ブローカーへの未払金 34,472,689 4,535,916
投資証券買戻未払金 1,124,335 147,940
その他の未払金 2(y) 875,657 115,219
現金担保 22 22,640,000 2,978,971
為替先渡契約に係る未実現損失 8 、 2(i) 9,064,371 1,192,690
先物契約に係る未実現損失 9 、 2(j) 34,643,374 4,558,375
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、 2(k) - -
係る未実現損失
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株式バリアンス・スワップに係る
11 、 2(l) - -
未実現損失
ボラティリティ・スワップに係る
12 、 2(m) - -
未実現損失
インフレ連動スワップに係る
13 、 2(n) - -
未実現損失
金利スワップに係る未実現損失 14 、 2(o) - -
株式スワップに係る未実現損失 2(p) - -
コモディティ・スワップに係る
15 、 2(q) 16,788,116 2,208,980
未実現損失
トータル・リターン・スワップに係る
16 、 2(r) - -
未実現損失
先物スワップに係る未実現損失 2(s) - -
オプション／スワップションに係る
- -
17 、 2(t) 、 2(u)
未実現損失
負債合計 121,209,060 15,948,688
純資産額 1,736,432,515 228,479,790
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
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運用計算書および純資産変動計算書
2021 年２月 28 日に終了した年度
ユーロ 千円
注記
収益：
配当金 2(e) - -
債券利息 2(e) 1,062,867 139,852
市場割引の増加／
2(e) (1,587,706) (208,910)
（マーケット・プレミアムの償却）
銀行利息 - -
スワップに係る受取純利息 2(k)-2(s) - -
31,234 4,110
その他収益
(493,605) (64,949)
費用：
管理および投資運用報酬 3 3,405,769 448,131
サービス代行会社報酬 4 811,649 106,797
保管報酬 4 44,827 5,898
ルクセンブルグの税金 5 367,607 48,370
管理事務費用 31,277 4,115
当座借越利息 225,715 29,700
スワップに係る支払純利息 2(k)-2(s) - -
その他運営費用 14,511 1,909
放棄費用総額 3 、 4 (69,135) (9,097)
- -
その他支払利息
4,832,220 635,824
当年度／当期純投資利益／（損失）
(5,325,825) (700,772)
支払および未払分配金 7 - -
未実現キャピタル・ゲイン税
- -
引当金の純（減少）／増加
投資証券発行／（買戻）による
3,940,907 518,545
純手取金／（支払金）
投資有価証券、デリバティブ
および外国通貨その他に係る 15,491,309 2,038,346
実現純利益／（損失）
為替先渡契約に係る
2(i) 601,601 79,159
未実現評価益／評価損の純変動
先物契約に係る
2(j) 7,300,720 960,629
未実現評価益／評価損の純変動
クレジット・デフォルト・スワップに
2(k) - -
係る未実現評価益／評価損の純変動
株式バリアンス・スワップに係る
2(l) - -
未実現評価益／評価損の純変動
ボラティリティ・スワップに係る
2(m) - -
未実現評価益／評価損の純変動
インフレ連動スワップに係る
2(n) - -
未実現評価益／評価損の純変動
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金利スワップに係る
2(o) - -
未実現評価益／評価損の純変動
株式スワップに係る
2(p) - -
未実現評価益／評価損の純変動
コモディティ・スワップに係る
2(q) - -
未実現評価益／評価損の純変動
トータル・リターン・スワップに係る
2(r) - -
未実現評価益／評価損の純変動
先物スワップに係る
2(s) - -
未実現評価益／評価損の純変動
オプション／スワップションに係る
2(t) 、 2(u) - -
未実現評価益／評価損の純変動
投資有価証券に係る
11,315,774 1,488,930
未実現評価益／評価損の純変動
外国通貨およびその他の取引に係る
561,174 73,839
未実現評価益／評価損の純変動
281,259,577 37,008,135
期首現在純資産額
期末現在純資産額 315,145,237 41,466,810
添付の注記は当財務書類の一部である。
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インベスコ・ファンズ(E34575)
有価証券報告書（外国投資証券）
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産価額の比較
2021 年２月 28 日に終了した年度
投資証券 投資証券 投資証券
2021 年２月 2020 年２月 2019 年２月
クラスの クラスの クラスの
28 日現在の 29 日現在の 28 日現在の
通貨での 通貨での 通貨での
サブ・ファ サブ・ファ サブ・ファ
発行済 １口当り 発行済 １口当り 発行済 １口当り
ンドの通貨 ンドの通貨 ンドの通貨
投資 純資産 投資 純資産 投資 純資産
での純資産 での純資産 での純資産
総額 証券数 価格 総額 証券数 価格 総額 証券数 価格
Δ
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド（ユーロ）
クラス
（米ドル
ヘッジ）
米ドル 52,759,537 2,304,437 27.715 60,782,962 2,781,507 24.019 67,923,763 3,317,105 23.380
A（ acc ）
米ドル
投資証券
Δ
2019 年２月 28 日現在の純資産価額をスイング調整したサブ・ファンド。
サブ・ファンドの通貨での純資産総額は、期末日にスイング調整しているため、純資産計算書の純資産額とは一致しない。
・ acc ＝ Accumulation （累積型）
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財務書類に対する注記
2021 年２月 28 日現在
１ 一般
インベスコ・ファンズ（以下「本投資法人」という。）は、変動資本を有する投資法人形態による投資
ファンド（ Société d'Investissement à Capital Variable ）（以下「 SICAV 」という。）としての資格を
有する公開有限責任会社として、ルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日付投資信託／投資法人に関する法律
（改正済）のパートＩに基づき設立された投資法人である。インベスコ・ファンズは、 93 の運用中のサ
ブ・ファンドから構成されるアンブレラ型ファンドであり、各サブ・ファンドは別個の事業体として扱わ
れる。
（ａ）投資証券のクラス
以下の表は、 2021 年２月 28 日現在のインベスコ・ファンズ内の投資証券クラスを列挙したものである。
投資証券 利用可能な通貨 利用可能な者 分配方針
Ａ AUD, CAD, CHF, CNH, 全投資者 累積型または分配型
CZK, EUR, GBP, HKD,
JPY, NOK, NZD, SEK,
SGD, USD
Ｂ EUR, JPY, USD Ｂ投資証券を販売する目的のために特 累積型または分配型
に任命された販売会社またはブロー
カーの顧客。
Ｃ AUD, CHF, CNH, EUR, 販売会社（管理会社またはインベスコ 累積型または分配型
の副販売会社と契約）および両者間で
GBP, HKD, JPY, NOK,
個別の手数料の取決めをしているその
SGD, USD
顧客、管理会社の裁量により、その他
の機関投資家またはその他の投資者。
Ｅ AUD, EUR, USD 全投資者 累積型または分配型
Ｉ AUD, CAD, EUR, JPY, （ⅰ）該当する申込注文を受領した時 累積型または分配型
点で、当該投資証券への投資者による
USD
投資に関連する支払義務の構造を規定
している契約を締結しているインベス
コの顧客である投資者、および（ⅱ）
CSSF により発行されるガイドラインま
たは推奨方針により随時定義される機
関投資家である投資者。
Ｐ／ PI CHF, CNH, EUR, GBP, 管理会社と（投資者に関連する報酬の 累積型
構造を含む）契約を締結している投資
JPY, SGD, USD
者および金融ブローカー。 PI 投資証券
は、 CSSF により発行されるガイドライ
ンまたは推奨方針により随時定義され
る機関投資家のためのものである。
Ｒ EUR, JPY, USD 全投資者 累積型または分配型
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Ｓ CNH, EUR, GBP, JPY, 該当する申込注文を受領した時点で、 累積型または分配型
（ⅰ）随時改正済の CSSF により発行さ
SEK, SGD, USD
れるガイドラインまたは推奨事項によ
り定義される機関投資家、および
（ⅱ）投資の時点で確立された要件を
満たしていることを確実にするために
SICAV により承認された補足の申込書
を提出している投資者。
T1 GBP 管理会社の承認がない限り、規制上の 累積型
要件または顧客との個別の手数料の取
決めに基づき、管理報酬から手数料を
受け取り、また手数料を課すことが認
められない金融仲介業者。Ｔ投資証券
それぞれに適用される管理報酬は、管
理会社のウェブサイトおよび年次報告
書において公表される。Ｔ投資証券に
関して、金融仲介業者に対して管理報
酬から手数料を支払うことはできな
い。
Ｚ AUD, CHF, CNH, EUR, 管理会社の承認がない限り、規制上の 累積型または分配型
要件または顧客との個別の手数料の取
GBP, HKD, JPY, SGD,
決めに基づき、管理報酬から手数料を
USD
受け取り、また手数料を課すことが認
められない販売会社および金融仲介業
者。Ｚ投資証券に関して、販売会社ま
たは金融仲介業者に対して管理報酬か
ら手数料を支払うことはできない。
サブ・ファンドによっては、ヘッジ付投資証券クラスがある。ヘッジ付投資証券クラスの通貨がサブ・
ファンドの基準通貨と異なる場合、為替レートの変動の影響を緩和させるため、本投資法人は、該当サ
ブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての当該クラスのエクスポージャーをヘッジすることができる。
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（ｂ）本投資法人の活動
2020 年２月 29 日以降の本投資法人の活動
投資証券クラスの設定
2020 年３月４日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの設定
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2020 年４月８日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2020 年５月 14 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの清算
2020 年５月 14 日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2020 年７月２日に新しい英文目論見書が発行された。
投資証券クラスの設定
2020 年７月８日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの清算
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
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投資証券クラスの設定
2020 年８月 26 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2020 年９月 30 日に新しい英文目論見書が発行された。
サブ・ファンドの設定
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2020 年 11 月４日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2020 年 11 月 12 日に新しい英文目論見書が発行された。
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
サブ・ファンドの清算
2020 年 11 月 25 日付で、以下のサブ・ファンドが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
サブ・ファンドの設定
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
サブ・ファンドの清算
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｃ） 2021 年２月 28 日以降の本投資法人の活動
投資証券クラスの設定
2021 年３月３日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
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有価証券報告書（外国投資証券）
英文目論見書
2021 年３月 10 日に新しい英文目論見書が発行された。
投資証券クラスの清算
2021 年３月 12 日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
2021 年５月３日付で、登録・名義書換事務代行会社は、インターナショナル・フィナンシャル・デー
タ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エーからザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV のル
クセンブルグ支店（以下「ＢＮＹＭ」という。）に変更された。
投資証券クラスの設定
2021 年５月 26 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
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２ 重要な会計方針の概要
（ａ）添付の財務書類は、ルクセンブルグ法に規定された様式に準拠して作成されている。純資産計算書に
ある連結数値は統計目的でのみ表示されており、１もしくはそれ以上のサブ・ファンドに持分を有する
投資家が利用するためのものではない。
（ｂ）投資有価証券の評価
金融デリバティブ商品を含む投資有価証券は、その日の評価時点で本投資法人の投資有価証券が取引
される該当証券市場における有価証券の最終取引価格または入手可能な直近の市場取引価格の仲値（直
近の買い呼び値と発行価格の仲値）に基づいて評価される。サブ・ファンドの投資有価証券が証券取引
所に上場しており、かつ当該投資有価証券が上場されている証券取引所外のマーケット・メーカーに
よっても取引されている場合、本投資法人は当該投資有価証券の主な証券市場を決定し、投資有価証券
はその証券市場で入手可能な直近の価格で評価される。証券取引所では取引されていないがその他の規
制市場において取引されている有価証券は、上記の方法に可能な限り近い方法で評価される。サブ・
ファンドが保有する有価証券に利用可能な取引価格がない、あるいは上記に従って算定された価格が当
該有価証券の適正市場価格を表章していない場合、かかる有価証券の評価額は、慎重かつ誠実に算定さ
れた、合理的に予測可能な販売価格に基づく。短期金融市場の商品は、償却原価法により評価される。
当財務書類は、当会計期間に決定された直近の純資産価額に基づいて作成されている。英文目論見書
に従い、純資産価額は 2021 年２月 26 日の午後１時（ルクセンブルグ時間）現在で入手可能な直近の価格
を参照して算定された。
（ｃ）価値に係る影響
情報として、本投資法人が公表の目的でのみ純資産価額を計算したと仮定した場合、組入有価証券の
評価に使用される市場価格は、組入有価証券全体の 2021 年２月 26 日の終値（米国および欧州の株式を含
む。）となる。ただし、これらの純資産価額は、当監査済財務書類に示されるものと大幅には異ならな
かった。
（ｄ）売却投資有価証券の原価
投資有価証券の売却に係る損益は、平均原価法により算定される。
（ｅ）投資有価証券からの収益
受取配当金は、配当落ち日ベースで計上される。固定利付証券および預金利息から生じる収益は、日
次発生ベースで計上される。割増／割引の償却／増価は、運用計算書および純資産変動計算書の収益欄
に開示されている（年度末にのみ開示される。）。償却は、簿価が満期時の額面価格に等しくなるま
で、割増で購入された債券の簿価を減少させるプロセスである。簿価が減少すると、純投資収益の減少
として計上される。増価は、割引で購入された債券の簿価を引き上げるプロセスである。簿価が増加す
ると、純投資収益の増加として計上される。償却／増価法は、債券のような資産の保有に関連するキャ
ピタル・ゲインまたは損失につき、債券に似た資産の存続期間に一貫した会計処理を与えるものであ
る。
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（ｆ）外貨換算
サブ・ファンド毎に指定されている通貨以外の通貨建取引は、取引時の実勢為替レートで換算され
る。サブ・ファンド毎の指定通貨以外の通貨建の投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場
価額は、年度末現在の実勢為替レートで換算される。
2021 年２月 28 日付で使用される主要な為替レートは以下の通りである。
通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル
AED 3.6731 HKD 7.7562 PKR 157.9250
ARS 89.7520 HUF 298.5874 PLN 3.7338
AUD 1.2904 IDR 1,4240.0057 QAR 3.6418
BRL 5.5392 ILS 3.3069 RON 4.0275
CAD 1.2662 INR 73.4850 RUB 74.7688
CHF 0.9061 JPY 106.3250 SAR 3.7505
CLP 722.2500 KRW 1,123.5000 SEK 8.3704
CNH 6.4795 KZT 417.7400 SGD 1.3298
CNY 6.4600 MXN 20.9948 THB 30.1350
COP 3,610.4504 MYR 4.0475 TRY 7.4275
CZK 21.6129 NGN 411.7501 TWD 27.8525
DKK 6.1428 NOK 8.6035 ZAR 15.0037
EGP 15.7000 NZD 1.3750
EUR 0.8261 PEN 3.6485
GBP 0.7181 PHP 48.5200
（ｇ）費用の配分
特定のサブ・ファンドに関連する費用が本投資法人に発生した場合、こうした費用は関連するサブ・
ファンドに配分される。費用を特定のサブ・ファンドに帰属するとみなすことができない場合、こうし
た費用は各サブ・ファンドの純資産価額に基づいてサブ・ファンド間で配分される。
（ｈ）設立費用
設立費用（もしあれば）は、最初の５年にわたり償却される。
（ｉ）為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、契約レートと契約を終了するレートの差異として計算さ
れ、純資産計算書において開示される（詳細は注記８を参照のこと）。実現損益は、決済された、ある
いは他の契約と相殺された契約に係る純損益を含み、運用計算書および純資産変動計算書に計上される
（年度末にのみ開示される。）。未実現評価益／評価損は、「為替先渡契約に係る未実現利益／損失」
として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記８を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）
および未実現評価益／ 評価 損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実
現純利益／（損失）」および「為替先渡契約に係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ
運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
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ノン・デリバラブル・フォワード取引（以下「 NDF 」という。）は、簿商いの取引または非交換可能外
国通貨に係る短期先渡契約である。これらの契約は、決済日の実勢先渡為替レートおよび満期日までの
残存期間に適用される先渡為替レートに基づいて評価される。 NDF の結果としての未実現利益または未実
現損失は純資産計算書に含まれる。 NDF は、通常、米ドルで値付され、決済される。 NDF は、その他の為
替先渡契約と一緒に注記８に開示される。
（ｊ）先物契約
先物契約とは、特定の商品または金融商品を、将来の特定の時点であらかじめ決められた価格で売買
する法律上の契約である。先物契約は、当初は取得原価で認識され、その後市場価値で再測定される。
市場価値は、値付された市場価格および為替レートにより取得される。先物契約はすべて、本投資法人
が受け取る場合は資産に、本投資法人が支払う場合は負債に計上される。先物契約の公正価値の変動
は、純資産計算書に含まれている（詳細は注記９を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「先物契
約に係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記９を参照のこと）。こ
れによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブお
よび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物契約に係る未実現評価益／評価損の純
変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｋ）クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップは、２当事者が契約を締結するクレジット・デリバティブ取引で
ある。当該取引では、一方の当事者が特定の契約期間における固定金利のクーポンを他方に対して定期
的に支払う。あらかじめ定められている基準資産に関連する信用事由が生じない限り、他方の当事者が
支払を行うことはない。こうした信用事由が生じた場合、後者は前者に対する支払を行い、スワップは
終了する。クレジット・デフォルト・スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値
洗いされ、純資産計算書に計上される（詳細は注記 10 を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「ク
レジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計算書において開示される
（詳細は注記 10 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動
は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「クレ
ジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書お
よび純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｌ）株式バリアンス・スワップ
株式バリアンス・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。株式バリアンス・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「株式バリアンス・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記 11 を参
照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリ
バティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「株式バリアンス・スワップに係
る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれてい
る（年度末にのみ開示される。）。
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（ｍ）ボラティリティ・スワップ
ボラティリティ・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。ボラティリティ・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「ボラティリティ・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記 12 を参
照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリ
バティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「ボラティリティ・スワップに係
る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれてい
る（年度末にのみ開示される。）。
（ｎ）インフレ連動スワップ
インフレ連動スワップは、キャッシュフローの交換を通じて、一方の当事者から他の当事者へインフ
レリスクを移転させるために使用されるスワップである。インフレ連動スワップにおいては、一方の当
事者は、想定元本に係る固定料率を支払い、もう一方の当事者は、インフレ指数に連動する変動料率を
支払う。インフレ連動スワップは、各純資産価格計算日に値洗いされる。見積り市場価格は契約に規定
される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入
手される。未実現評価益／評価損は、「インフレ連動スワップに係る未実現利益／損失」として、純資
産計算書の中で開示されている（詳細は注記 13 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および
未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「インフレ連動スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞ
れ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｏ）金利スワップ
金利スワップは、両当事者が、計算のベースとなる想定元本に基づく一連の利息の支払を他の一連の
支払（通常、固定／変動）に交換することに合意するという二者間契約である。通常、想定元本は交換
されない。金利スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値洗いされ、純資産計算
書に計上される（詳細は注記 14 を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「金利スワップに係る未実
現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記 14 を参照のこと）。これによる実現
利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」と
して、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｐ）株式スワップ
株式スワップは、本投資法人と相手方当事者との間で締結する契約において、一方の当事者が株式ま
たは株式バスケットにより生じたリターンを支払うデリバティブ取引である。もう一方の当事者は取引
の合意想定金額に基づく利息を支払う。株式スワップ取引の価額は、流入、流出、両方の、すべての
キャッシュフローの正味現在価額である。株式スワップは、純資産計算書に計上される（詳細は注記 15
を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「株式スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計
算書の中で開示される（詳細は注記 15 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評
価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損
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失）」および「株式スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書およ
び純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。 2021 年２月 28 日に終了した年度中
に は保有される株式スワップがあったが、 2021 年２月 28 日現在、保有されているものはなかった。
（ｑ）コモディティ・スワップ
コモディティ・スワップは、固定－変動金利スワップに類似したものである。その違いは、金利ス
ワップにおいては、変動部分は LIBOR 、 EURIBOR 等の標準的な金利に基づくが、コモディティ・スワップ
においては、変動部分は原商品指数の価格に基づく。いかなる商品も、取引期間中交換されない。コモ
ディティ・スワップは、評価手段／方法を用いて値洗いされ、その公正価値は「コモデティ・スワップ
に係る未実現利益／損失」として純資産計算書に計上される（詳細は注記 16 を参照のこと）。実現利
益／（損失）および未実現利益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「コモディティ・スワップに係る未実現評価益／評価損の
純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書の中で示されている（年度末にのみ開示
される）。
（ｒ）トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、ある当事者が、変動利率のリターンの受取りと引換えに、特定の
資産のトータル・リターンを別の相手方に支払うことを合意する金融契約をいう。本投資法人は特定の
サブ・ファンドに代り資金拠出のないスワップ契約を締結する。トータル・リターン・スワップは、評
価手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に計上される。トータル・リターン・ス
ワップのポジションは、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、かかるデータの適用に関する
仮定を含むモデルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定における変更は、
報告されるトータル・リターン・スワップの公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評
価損は、「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示
されている（詳細は注記 17 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価
損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」およ
び「トータル・リターン・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算
書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｓ）先物スワップ
先物スワップは、 ある当事者が、ある原投資対象先物の未決済時の価格と比較しての当該原投資対象
である先物の手仕舞い時の価格によっては、それがロング・ポジションかショート・ポジションかにか
かわらず、報酬またはプレミアムを別の相手方に支払うことに合意する金融契約をいう。本投資法人
は、特定のサブ・ファンドに代り資金の裏付けのないスワップ契約を締結する。先物スワップは、評価
手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に記録される。先物スワップのポジション
は、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、且つかかるデータの適用に関する仮定を含むモデ
ルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定変動は、先物に関するスワップの
報告される公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評価損は、「先物スワップに係る未
実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記 18 を参照のこと）。これに
よる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび
外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物スワップに係る未実現評価益／評価損の純
変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている （年度末にのみ開示され
る。）。 2021 年２月 28 日に終了した年度中には保有される先物スワップがあったが、 2021 年２月 28 日現
在、保有されているものはなかった。
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（ｔ）オプション
プットオプションの買手は、オプションの売手に対し、合意した価格（「行使価格）」）で原金融商
品を売る権利を有するが、その義務を負わない。コールオプションの買手は、オプションの売手から行
使価格で原金融商品を購入する権利を有するが、その義務を負わない。
購入オプション－購入オプションのために本投資法人より支払われたプレミアムは、投資有価証券と
して純資産計算書に含まれる。オプションは、オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整
され、かかる変動は、未実現評価益または評価損として計上される。オプションが失効することになっ
た場合、本投資法人はその支払った全プレミアムを失うことになり、かかるプレミアム金額については
実現損失として計上する。行使されたまたは終了した購入オプションに支払われたプレミアムは、有価
証券の実現利益／損失または有価証券の原価基準を決定するために、原投資取引に係る手取金に対し、
支払金額が加算または相殺される。
売却オプション-売却オプションのために本投資法人が受領したプレミアムは、純資産計算書に含まれ
る。負債の金額は、売却オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整され、市場価格の変動
は、未実現評価益または評価損として計上される。失効した売却オプションにより受領したプレミアム
は、実現利益として取扱われる。本投資法人は、終了した取引の費用が受領した手数料を超えているか
どうかに基づいて、売却オプションに係る実現利益または損失を計上する。コールオプションがオプ
ションの買手より行使される場合、本投資法人が受領するプレミアムは、オプションの買手への原有価
証券の売却による手取金額に加算し、実現利益または損失があったかどうかを決定するために終了した
取引費用と比較される。プットオプションがオプションの買手により行使される場合、オプションの売
手が受領したプレミアムは、購入有価証券の原価基準を低下させる。現物に裏付されない売建コールオ
プションは、本投資法人を無限の損失リスクにさらす。現物に裏付された売建コールオプションは、行
使価格を超えて有価証券が上昇する可能性を制限する。売建プットオプションは、有価証券の価額が
プット手数料を控除した行使価格を下回って下落する場合には、本投資法人を損失のリスクにさらす。
規制された市場で取引される未行使オプションは、かかる金融商品の終値か、金融商品の直近の利用
可能な市場価格に基づいて評価される。店頭オプションは、第三者価格決定機関より入手される日々の
価格に基づいて値洗いされ、取引相手方からの価額を検証する。オプションに係る未実現利益／（損
失）は、純資産計算書に含まれる（詳細は注記 17 を参照のこと）。
未実現評価益／評価損は、「オプション／スワップションに係る未実現利益／損失」として、純資産
計算書の中で開示されている（詳細は注記 17 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未
実現 評価 益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「オプション／スワップションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｕ）スワップション
スワップション（スワップ・オプション）は、金利スワップまたはその他の種類のスワップを締結す
るオプションである。オプション・プレミアムと交換に、買手は特定の将来の日付において発行者と特
定のスワップ契約を締結する権利を得るが、その義務は負わない。スワップションには、ペイヤー・ス
ワップションとレシーバー・スワップションの、２つの異なる種類がある。ペイヤー・スワップション
では、買手は固定金利の支払人と変動金利の受取人となるスワップ契約を締結する権利を有するが、そ
の義務を負わない。レシーバー・スワップションは、その反対である。買手は固定金利を受取り、変動
金利を支払うスワップ契約を締結するオプションを有する。未実現評価益／評価損は、「オプション／
スワップションに係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記 17 を
参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証
券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「オプション／スワップ
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ションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される）。
（ｖ）証拠金勘定
証拠金勘定は、先物契約、金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップのブローカーが保
有する変動証拠金を示している。証拠金は、中央集中決済のポジションにのみ適用される。
（ｗ）相互投資
サブ・ファンド間の相互投資保有は、連結の数値から消去されていない。
（ 2021 年２月 28 日現在、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについてはか
かる相互投資保有はない。）
年度末現在の連結純資産総額は、相互投資保有を消去した場合、 58,301,014,617 米ドルとなる。
（ⅹ）投資有価証券に係るキャピタル・ゲイン税
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
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（ｙ）その他の未収金／その他の未払金
純資産計算書上のその他の未収金勘定には、前払雑費、未収収益および前払金が含まれる。
純資産計算書上のその他の未払金勘定には、未払分配金、未払管理報酬、未払費用、未払キャピタ
ル・ゲイン税および未払雑費が含まれる。
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３ 管理報酬および投資運用報酬
本投資法人の取締役（以下「取締役」という。）は本投資法人の投資方針、運用および管理に対して責
任を負っている。取締役は、本投資法人の組入有価証券に関する日々の投資運用をインベスコ・マネジメ
ント・エス・エイ（以下「管理会社」という。）に委託している。
投資方針に従い、管理会社は、米国のインベスコ・アドバイザーズ・インク、ドイツのインベスコ・ア
セット・マネジメント・ドイチェランド・ゲーエムベーハー、英国のインベスコ・アセット・マネジメン
ト・リミテッド、インベスコ・カナダ・エルティーディーおよびインベスコ・香港・リミテッドに適宜投
資運用業務を委託している。また、これらの各投資運用会社は、上述の事業体、インベスコ・アセット・
マネジメント（日本）リミテッドまたはインベスコ・アセット・マネジメント・シンガポール・エル
ティーディーのいずれかに投資運用業務を再委託することができる。
管理会社は、その役務の対価として、サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額に対して下表に
記載の割合による支払いを本投資法人から受ける。
管理報酬
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 1.25 ％
管理報酬は、各営業日におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づいて毎日算定され、毎月支払われ
る。投資運用会社への報酬は、管理会社の報酬から支払われる。
管理会社は、その裁量において、運営費用および費用総額に上限を設けることに同意しており、あるサ
ブ・ファンドがその上限を超過した場合、超過金額が放棄され、その経費は管理会社が負担する。放棄さ
れた金額は、「放棄費用総額」として運用計算書および純資産変動計算書に反映される（年度末にのみ開
示される）。上限のあるサブ・ファンドについては注記４を参照のこと。
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４ その他の報酬
サービス代行会社報酬
サービス代行会社報酬
*
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 0.30 ％
*
サービス代行会社報酬の中から、管理会社は管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および
登録・名義書換事務代行会社の報酬、ならびにサービス提供会社の報酬および本投資法人が登録されて
いる場所で発生した報酬を支払う。各報酬は、（管理会社と随時合意される料率で）サブ・ファンドの
純資産価額に基づき各営業日に算定され、毎月支払われる。また、管理会社は本投資法人の香港におけ
る副販売会社兼代表事務所に係る費用を払い戻している。
前記の料率は、報告期間に請求された実際の料率である。請求することができる最大の料率は英文目論
見書においてサブ・ファンド毎に詳細が記載されている。
保管受託銀行は、各月の最終営業日の各サブ・ファンドの純資産価額の年率 0.0075 ％を上限とする料率
（または保管受託銀行および本投資法人が随時合意するそれより高い料率）で月毎に計算される報酬に付
加価値税（もしあれば）を加えて、毎月支払いを受ける。さらに、随時本投資法人と合意した上で、各サ
ブ・ファンドの資産が保管されている国によって変動する料率（現在、当該国に投資されている資産の純
資産価額の 0.001 ％から 0.45 ％の範囲）での保管およびサービス報酬に付加価値税（もしあれば）を加え
て、各サブ・ファンドに対し請求する。それに加えて、保管受託銀行は、随時本投資法人と合意した上
で、投資取引について、通常の商業上の料率での手数料を請求する。副保管報酬はこれらの保管報酬およ
びサービス報酬の中から支払われる。
上限のあるサブ・ファンド
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドにつき、以下の年率で運営費用に上限を設けるこ
とを合意している。
運営上の費用に
サブ・ファンド 上限設定日 係る上限
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A（ acc ）米ドルについては該当なし
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドに請求される費用総額に以下の上限を設けること
に合意している。以下に記載されないその他の投資証券クラスは、投資証券クラスの報酬差に基づき、継
続的な費用に係る異なる上限料率に従う。
継続的な費用の
サブ・ファンド 上限設定日 上限レベル（クラスＡ）
該当なし
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５ 税金
ルクセンブルグ
本投資法人は、ルクセンブルグ法に基づいて集団投資スキームとして登記されている。したがって、現
在本投資法人が支払うべきルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税はない。しかし、本投資
法人は純資産価額の年率 0.05 ％で計算される「年次税」を課される。
すでに「年次税」の対象となっている原ルクセンブルグ籍ファンドについては、年次税は源泉徴収され
ない。
2021 年２月 28 日に終了した年度において、ルクセンブルグの税金に関連して 22,533,079 米ドルが請求さ
れた。
ベルギー
本投資法人は、金融市場に関する 2012 年８月３日法第 154 条に基づき、ベルギーの金融サービス市場機構
に登録されている。ベルギーにおいて一般向け販売のために登録されたファンドには、 2014 年１月１日よ
り、前年の 12 月 31 日時点でベルギーの仲介業者を通じてベルギーで販売された口数の純資産価額に対し
て、年率 0.0925 ％の税金が課される。予防措置として、本投資法人はベルギーの税務当局およびブリュッ
セル第一審裁判所に税金の還付を求める請求を行った。現段階では、本投資法人に有利な紛争結果や払い
戻しを予見することはできない。同様のケースでは、原告を支持する高等裁判所の判決を不服として、ベ
ルギー国が最高裁判所に上訴した。本件は現在も係争中である。
2021 年２月 28 日に終了した年度において、ベルギーの税金に関連して 827,543 米ドルが請求された。
源泉徴収税
海外の配当金に源泉徴収される税金に関する欧州裁判所のいくつかの決定に加えて、管理会社は、外国
の配当金収益にかかる課税の払戻しを一定の欧州税務当局に請求する措置を取っている。請求がうまくい
く可能性は不確実であるため、受領可能な海外の源泉徴収税の潜在的な金額を見積ることはできず、これ
らは現金ベースで計上される。
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６ 源泉徴収税の還付金の払戻し
2020 年３月１日から 2021 年２月 28 日までの年度において、以下のサブ・ファンドに対して源泉徴収税の
還付金の払戻しがあった。
金額
サブ・ファンド （台湾ドル）
該当なし
７ 分配金
本投資法人の分配方針に従い、収益は、分配型投資証券の保有者に対してのみ分配金支払の形で分配さ
れる。
本投資法人は、その絶対的裁量により、固定の分配が行われる一定の投資証券クラスを発行する権限を
有する。以下の表は、 2021 年２月 28 日現在入手可能なサブ・ファンドおよびこれらの投資証券クラスであ
る。
クラス 固定分配率／ 2020 年３月１日から 2021 年２月 28 日までの
サブ・ファンド 通貨 投資証券クラス 利回り 期間中に有効だった固定分配率／利回り
該当なし
累積型投資証券の保有者に支払われるべき収益は、該当投資証券クラスの価値を高めるために再投資さ
れる。
サブ・ファンド
投資証券の種類 通貨 分配率 基準日 分配金支払日
該当なし
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８ 為替先渡契約
2021 年２月 28 日現在、未決済の為替先渡契約は以下の通りであった。
未実現利益
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
／ (損失 ) 満期日
為替先渡契約の詳細 取引相手方 （ユーロ） (日／月／年)
購入 201 EUR 売予定 243 USD BNY Mellon 1 15/03/2021
購入 100,226 HKD 売予定 10,657 EUR BNY Mellon 13 15/03/2021
購入 2,742 CHF 売予定 2,475 EUR BNY Mellon 25 15/03/2021
購入 34,467 EUR 売予定 37,334 CHF BNY Mellon 428 15/03/2021
購入 1,100,000 CAD 売予定 715,794 EUR State Street 1,618 11/03/2021
購入 70,000,000 JPY 売予定 539,206 EUR BNY Mellon 4,511 15/03/2021
購入 1,571,109 EUR 売予定 2,400,000 CAD CIBC 5,845 11/03/2021
購入 4,455,099 EUR 売予定 41,700,000 HKD Goldman Sachs 15,307 11/03/2021
購入 1,942,656 EUR 売予定 3,000,000 AUD Goldman Sachs 22,732 11/03/2021
購入 3,409,763 EUR 売予定 31,800,000 HKD CIBC 24,023 11/03/2021
購入 89,400,000 HKD 売予定 9,492,652 EUR CIBC 25,750 11/03/2021
購入 425,700,000 JPY 売予定 3,280,032 EUR Goldman Sachs 26,735 11/03/2021
購入 2,268,521 EUR 売予定 3,500,000 AUD CIBC 28,610 11/03/2021
購入 6,600,000 CAD 売予定 4,269,029 EUR CIBC 35,447 11/03/2021
購入 5,200,000 AUD 売予定 3,274,229 EUR CIBC 53,639 11/03/2021
購入 148,400,000 HKD 売予定 15,716,052 EUR Goldman Sachs 84,070 11/03/2021
購入 11,495,423 GBP 売予定 13,132,197 EUR BNY Mellon 86,494 15/03/2021
購入 1,900,000 GBP 売予定 2,095,207 EUR Citigroup 89,795 11/03/2021
購入 19,900,000 CAD 売予定 12,837,404 EUR Goldman Sachs 141,242 11/03/2021
購入 9,728,506 EUR 売予定 1,232,400,000 JPY CIBC 155,425 11/03/2021
購入 16,900,000 AUD 売予定 10,652,984 EUR Goldman Sachs 162,587 11/03/2021
購入 5,900,000 GBP 売予定 6,616,560 EUR Goldman Sachs 168,446 11/03/2021
購入 16,849,551 EUR 売予定 20,200,000 USD Citigroup 168,791 11/03/2021
購入 40,000,000 USD 売予定 32,837,431 EUR Barclays 193,777 11/03/2021
購入 10,800,000 GBP 売予定 12,032,740 EUR CIBC 387,271 11/03/2021
購入 25,159,353 EUR 売予定 3,188,900,000 JPY Goldman Sachs 388,504 11/03/2021
購入 57,300,000 USD 売予定 46,887,044 EUR Goldman Sachs 430,161 11/03/2021
購入 24,307,111 EUR 売予定 3,070,600,000 JPY Barclays 455,196 11/03/2021
購入 411,146,968 USD 売予定 338,917,246 EUR BNY Mellon 563,355 15/03/2021
購入 51,300,000 CAD 売予定 32,635,066 EUR Deutsche Bank 822,450 11/03/2021
購入 73,200,000 CAD 売予定 46,429,908 EUR Royal Bank of Canada 1,310,641 11/03/2021
(London Branch)
未決済の為替先渡契約に係る未実現利益合計 5,852,889
購入 39,289,638 EUR 売予定 35,428,890 GBP CIBC (1,453,621) 11/03/2021
購入 300,626,139 EUR 売予定 365,561,038 USD Deutsche Bank (1,246,927) 11/03/2021
購入 43,818,065 EUR 売予定 69,000,000 CAD Citigroup (1,183,272) 11/03/2021
購入 48,298,388 EUR 売予定 75,700,000 CAD Goldman Sachs (1,072,644) 11/03/2021
購入 59,366,055 EUR 売予定 72,800,000 USD Royal Bank of Canada (750,743) 11/03/2021
(London Branch)
購入 8,017,008,001 JPY 売予定 62,987,405 EUR BNY Mellon (716,170) 15/03/2021
購入 14,140,085 EUR 売予定 22,827,000 AUD CIBC (468,616) 11/03/2021
購入 38,401,977 EUR 売予定 47,000,000 USD Goldman Sachs (409,692) 11/03/2021
購入 1,732,100,000 JPY 売予定 13,692,072 EUR Royal Bank of Canada (237,405) 11/03/2021
(London Branch)
購入 9,542,652 EUR 売予定 8,500,000 GBP Goldman Sachs (232,357) 11/03/2021
購入 21,663,194 EUR 売予定 26,500,000 USD Citigroup (219,982) 11/03/2021
購入 1,540,700,000 JPY 売予定 12,176,635 EUR Goldman Sachs (208,732) 11/03/2021
購入 33,665,292 EUR 売予定 317,383,000 HKD CIBC (126,420) 11/03/2021
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有価証券報告書（外国投資証券）
購入 3,095,252 EUR 売予定 2,800,000 GBP Barclays (124,750) 11/03/2021
購入 12,951,288 EUR 売予定 122,800,000 HKD Goldman Sachs (123,207) 11/03/2021
購入 9,843,014 EUR 売予定 15,272,000 CAD CIBC (117,281) 11/03/2021
購入 6,952,802 CHF 売予定 6,436,716 EUR BNY Mellon (97,473) 15/03/2021
購入 6,183,876 EUR 売予定 9,800,000 AUD Goldman Sachs (87,876) 11/03/2021
購入 AUD 売予定 5,041,002 EUR Goldman Sachs (49,199) 11/03/2021
7,800,000
購入 637,000,000 JPY 売予定 4,994,626 EUR CIBC (46,515) 11/03/2021
購入 810,256 EUR 売予定 1,300,000 AUD Barclays (21,711) 11/03/2021
購入 6,800,000 CAD 売予定 4,452,769 EUR Goldman Sachs (17,854) 11/03/2021
購入 130,600,000 JPY 売予定 1,031,345 EUR Royal Bank of Scotland (16,866) 11/03/2021
購入 837,422 EUR 売予定 1,300,000 CAD Barclays (10,430) 11/03/2021
購入 2,600,000 GBP 売予定 2,997,855 EUR CIBC (7,852) 11/03/2021
購入 907,115 EUR 売予定 1,400,000 CAD Royal Bank of Scotland (5,956) 11/03/2021
購入 1,148,010 EUR 売予定 1,800,000 AUD Royal Bank of Scotland (3,945) 11/03/2021
購入 1,212,167 EUR 売予定 1,900,000 AUD Royal Bank of Canada s(3,785) 11/03/2021
(London Branch)
購入 1,500,000 AUD 売予定 961,037 EUR State Street (1,075) 11/03/2021
購入 320,729 EUR 売予定 389,669 USD BNY Mellon (1,018) 15/03/2021
購入 56,643 EUR 売予定 49,507 GBP BNY Mellon (286) 15/03/2021
購入 404,833 SEK 売予定 40,207 EUR BNY Mellon (263) 15/03/2021
購入 33,911 EUR 売予定 37,427 CHF BNY Mellon (214) 15/03/2021
購入 11,085 GBP 売予定 12,846 EUR BNY Mellon (99) 15/03/2021
購入 82,906 CNH 売予定 10,625 EUR BNY Mellon (75) 15/03/2021
購入 35,298 SGD 売予定 21,976 EUR BNY Mellon (60) 15/03/2021
未決済の為替先渡契約に係る未実現損失合計 (9,064,371)
未決済の為替先渡契約に係る未実現純損失合計 (3,211,482)
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９ 先物契約
2021 年２月 28 日現在、未決済の先物契約は以下の通りであった。
サブ・ファンドの
サブ・ファンドの 基準通貨での
基準通貨での ロング／ 未実現利益／
詳細 契約数 約定額 ショート （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ ユーロ
E-Mini Russell 2000 Future 19/03/2021 84,770,956 10,272,903
940 ロング
Topix Index Future 11/03/2021 161,128,239 9,116,323
1,103 ロング
Euro Stoxx 50 Future 19/03/2021 110,337,450 4,131,265
3,030 ロング
S&P 500 Emini Future 19/03/2021 90,636,851 3,610,714
575 ロング
FTSE 100 Index Future 19/03/2021 130,829,069 748,265
1,745 ロング
先物契約に係る未実現利益合計 27,879,470
Australia 10 Year Bond Future 15/03/2021 3,690 326,590,371 (19,790,312)
ロング
Canada 10 Year Bond Future 21/06/2021 3,580 326,103,722 (6,560,340)
ロング
Hang Seng Index Future 30/03/2021 828 127,024,720 (5,686,252)
ロング
US Long Bond (CBT) Future 21/06/2021 1,015 133,406,726 (1,782,693)
ロング
Long Gilt Future 28/06/2021 535 78,572,536 (808,005)
ロング
Japan 10 Year Bond (OSE) Future 15/03/2021 2 2,342,359 (15,772)
ロング
先物契約に係る未実現損失合計 (34,643,374)
先物契約に係る未実現純損失合計 (6,763,904)
42,601,795 ユーロの証拠金を、取引相手方のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが保有している。
10 クレジット・デフォルト・スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済のクレジット・デフォルト・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 取引スプレッド 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
11 株式バリアンス・スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済の株式バリアンス・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
12 ボラティリティ・スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済のボラティリティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
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13 インフレ連動スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済のインフレ連動スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
14 金利スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済の金利スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
15 コモディティ・スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済のコモディティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの
基準通貨での
失効日 未実現利益／
名称 取引相手方 （日／月／年） 額面 （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 26/03/2021 USD302,626,148 7,190,419
US0003M Industrial Metal
Float US 26/03/2021
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Silver
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 31/05/2021 USD141,258,227 2,675,844
US0003M Industrial Metal
Float US 31/05/2021
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Gold
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2021 USD96,718,940 2,060,030
US0003M Grains Float US
10/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Dynamic Index
Receive Fixed 6.00% / Pay Morgan Stanley 27/09/2021 USD102,061,746 1,543,767
US0003M Grains Float US
27/09/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Meal Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 13/09/2021 USD102,253,555 1,263,129
US0003M Softs Float US
13/09/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Cotton Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2021 USD31,209,990 859,585
US0003M Oil Float US
10/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Oil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2021 USD34,348,223 785,292
US0003M Grains Float US
10/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Wheat Dynamic Index
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Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 09/12/2021 USD23,415,409 753,078
US0003M Softs Float US
09/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Coffee (Arabica) Dynamic
Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 09/12/2021 USD30,027,821 743,884
US0003M Grains Float US
09/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Corn Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2021 USD18,828,419 458,649
US0003M Softs Float US
10/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Sugar Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 21/09/2021 USD2,952,467 80,041
US0003M Softs Float US
21/09/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Cocoa Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2021 USD2,763,366 61,373
US0003M Livestock Float US
10/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Lean Hogs Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 25/03/2021 USD180,166,796 -
US0003M Industrial Metal
Float US 25/03/2021
Underlying Index: Macquarie
Diversified ExBase F0 Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2022 USD64,696,320 -
US0003M Gas Oil Float US
08/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified GasOil
RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2022 USD98,542,064 -
US0003M Oil Float US
08/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified Crude
Oil (WTI) RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 25/03/2021 USD52,896,433 -
US0003M Copper Float US
25/03/2021 Underlying Index:
Macquarie Diversified Copper
(LME) RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2022 USD175,369,779 -
US0006M Gasoline Float US
08/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified RBOB
Gasoline RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2022 USD58,630,820 -
US0006M Oil Float US
08/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified
Heating Oil RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2022 USD172,826,208 -
US0006M Oil Float US
08/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified Crude
Oil (Brent) RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 07/02/2022 USD412,205,836 -
US0003M Energy Float US
07/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified
ExEnergy F0 Index
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Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 25/03/2021 USD208,048,610 -
US0003M Aluminium Float US
25/03/2021 Underlying Index:
Macquarie Diversified
Aluminium RYE Index
コモディティ・スワップに係る未実現利益合計 18,475,091
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 31/05/2021 USD338,011,626 (9,398,170)
US0003M Precious Metals
Float US 31/05/2021
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Balanced Ex
Precious Metals Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 09/12/2021 USD224,123,147 (5,226,762)
US0003M Grains Float US
09/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Grains
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 09/12/2021 USD110,269,939 (1,837,039)
US0003M Softs Float US
09/12/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Softs
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 25/02/2022 USD36,220,132 (222,795)
US0006M Natural Gas Float US
25/02/2022 Underlying Index:
Macquarie Diversified
Natural Gas RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 26/03/2021 USD3,680,142 (93,748)
US0003M Agriculture And
Livestock Float US
26/03/2021 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Balanced
Ex Livestock Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 25/02/2022 USD2,605,496 (9,602)
US0006M Agriculture And
Livestock Float US
25/02/2022 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Live Cattle Dynamic Index
コモディティ・スワップに係る未実現損失合計 (16,788,116)
コモディティ・スワップに係る未実現純利益合計 1,686,975
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16 トータル・リターン・スワップ
2021 年２月 28 日現在、未決済のトータル・リターン・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
17 オプション／スワップション
2021 年２月 28 日現在、未決済のオプションは以下の通りであった。
2021 年２月 28 日現在のオプション
サブ・ファンドの
取引相手方
有価証券詳細 基準通貨での
失効日 契約数 （プット／コール表示を含む） （店頭保有の場合） 行使価格 未実現利益／（損失）
該当なし
18 スイング・プライス方針
有価証券は、注記２（ｂ）に概略が示されるとおり評価される。ただし、希薄化の効果を緩和するた
め、本投資法人は、 2007 年 12 月 18 日より「スイング・プライス」という方針を実施している。スイング・
プライス制度は、インベスコ・ファンズのすべてのサブ・ファンドで適用される。
投資主の最大利益のため、取締役は、ある営業日のサブ・ファンドの申込み、買戻しまたは乗換えより
生じる正味の投資証券活動に応じて、仲値ではなく、買い呼び値または売り呼び値を用いて純資産価額を
調整することを容認することができる。
サブ・ファンドには、部分的なスイング調整のみが適用される。すなわち、サブ・ファンドは日々の買
い呼び値または売り呼び値に応じてスイング調整されるのではなく、投資主の活動があらかじめ決定され
た水準を超えたときにのみスイング調整される。かかる状況下では、関連するサブ・ファンドの投資証券
１口当たり純資産価格が、元の金額の 2.00 ％を超過しない範囲で調整されることがある。買戻しの水準が
高い場合は買い呼び値にスイング調整され、申込みの水準が高い場合には売り呼び値にスイング調整され
る。取締役はサブ・ファンドの最近の動向に応じた一定のスイング調整をサブ・ファンドに適用すること
ができる。
2021 年２月 26 日における仲値から買い呼び値／売り呼び値への調整は以下の通りである。
通貨 仲値 買い呼び値 売り呼び値
該当なし
19 投資有価証券の変動
各投資有価証券について当年度中に生じた購入および売却の合計額が明記されたリストは、本投資法人
の登記上の事務所および香港代表事務所において、請求により無料で入手することができる。
20 貸株
2021 年２月 28 日現在、貸し出されている有価証券または貸し出されている有価証券に関する担保として
預託される現金および有価証券はなかった。
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21 ソフト・コミッション、関連および関係当事者間取引
インベスコ・リミテッドの一定の子会社（以下「当グループ」という。）は、最良執行を含む最善の正
味の結果を得ることを前提として、取引相手方との間で、当グループに提供される投資サービスに対して
かかる取引相手方が支払を行うという契約を締結する場合がある。
投資サービスは、当グループの顧客に提供されるサービスを改善するか、または付加価値を高めるため
に当グループにより用いられる。各々のサービスは、当グループによって運用されている個々のすべての
アカウントについて用いられるとは限らないが、当グループは、受領する当該サービスが全体として、投
資責任を果たす上で重要な支援となるものであり、かつ、すべての顧客に対して明らかな便益をもたらす
ものであると考えている。当グループの顧客への投資サービスの提供の支援となるサービスのみが当該取
引相手方によって支払われる。
許容される投資サービスには、当グループの投資パフォーマンスを支援するサービスが含まれる。これ
らのサービスには、経済的要因・傾向、ポートフォリオの評価・分析、パフォーマンスの測定、市場価格
サービスを含む分析、調査および助言サービスならびに専門的なコンピュータ・ソフトウェアおよびハー
ドウェアもしくはその他の情報ファシリティの使用が含まれるが、必ずしもこれらに限定されない。
当グループは、当グループの顧客または事業を管轄している国の法律に準拠して顧客に対する投資決定
責任を果たすことを確実に遵守する。この結果として、提供される当該投資サービスの妥当性に関して
様々な適用がなされることになる。
当グループは、発注が当グループの顧客の最善の利益に反しないように運営される場合にのみ取引が執
行されること、かつ評価倍率が一般に認められている市場の慣行に沿った水準であることを基準として、
取引を執行する取引相手方を選択している。当グループは、すべての顧客に対するすべての取引について
最良の執行が得られるよう努力する。
当グループは、可能な限り世界で最も高い規制基準を維持すべく努力する。
管理事務代行会社、保管受託銀行、登録・名義書換事務代行会社、法人事務代行会社、支払代行会社、
所在地事務代行会社、投資運用会社は、インベスコ・マネジメント・エス・エーにより関係当事者とみな
される。当グループは、関係当事者との潜在的な取引を特定するために必要な調査を実施し、当該取引が
対等の立場で投資主の最大利益のために交渉されたことを確認した。このような取引があれば、通常の業
務過程および通常の条件で締結されることになる。
2021 年２月 28 日までの会計年度に独立取締役へ支払われた金額は、 72,342 ユーロであった。インベス
コ・グループの従業員である取締役は、取締役報酬を受領する権利を有していない。
2021 年２月 28 日現在、本投資法人はその他のインベスコ・ファンズに投資している。サブ・ファンドご
との詳細は投資有価証券明細表を参照のこと。
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22 担保
デリバティブへの投資の一部として、本投資法人は、現金および現金同等物または有価証券のいずれか
の形態で担保を差し入れ、または担保物を受領することができる。
2021 年２月 28 日現在、本投資法人の債務を補填するために差し入れられた現金担保および取引相手方か
ら受領した現金担保は以下の通り報告されている。
スワップ／ スワップ／
オプション オプション
受領した 差し入れた
サブ・ファンド 基準通貨 取引相手方 現金担保合計 現金担保合計
インベスコ・バランスト・リスク・ EUR Macquarie (18,630,000) －
アロケーション・ファンド
EUR Morgan Stanley (4,010,000) －
23 取引費用
譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他適格資産の購入または売却に関して本投
資法人が負担する取引手数料は、主に保管報酬・手数料／仲介手数料から構成される。取引手数料は、有
価証券に係る実現および未実現利益／（損失）を計算するために使用される取引価格に含まれる。
2020 年３月１日から 2021 年２月 28 日までの年度において、以下の取引費用が計上されている。
サブ・ファンド 通貨 取引費用
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド EUR 442,392
2021 年２月 28 日に終了した年度において、本投資法人は、債券取引に関して仲介報酬／手数料を支払っ
ていない。債券市場の慣行に従い、「買い呼び値」のスプレッドは、取引価格に適用される。この原則に
従い、ブローカーにより適用される販売価格は、買付価格と同一ではなく、この差額はブローカーの報酬
に相当する。
24 後発事象
2021 年５月３日付で、登録・名義書換事務代行会社は、インターナショナル・フィナンシャル・デー
タ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エーからザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV のル
クセンブルグ支店（ＢＮＹＭ）に変更された。
2021 年２月 28 日に終了した会計年度以降、その他の後発事象はなかった。
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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⑤【投資有価証券明細表等】
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
2021 年２月 28 日現在の投資有価証券明細表
時価 純資産割合
投資有価証券 額面／ 口数 （ユーロ） （％）
公認の証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストリア
Republic of Austria Government Bond 144A 3.5% EUR 15/09/2021 85,905,000 87,774,293 5.06
カナダ
Canadian Imperial Bank of Commerce FRN 0% USD 25/10/2021 100,000,000 110,735,437 6.38
Royal Bank of Canada/London 0% USD 27/09/2021 9,000,000 10,142,327 0.58
Royal Bank of Canada/London FRN 0% USD 18/01/2022 73,000,000 72,895,931 4.20
193,773,695 11.16
フィンランド
Finland Government Bond 144A 3.5% EUR 15/04/2021 64,095,000 64,410,347 3.71
ドイツ
Bundesobligation 0% EUR 08/10/2021 20,000,000 20,068,700 1.16
Bundesschatzanweisungen 0% EUR 12/03/2021 45,000,000 45,003,825 2.59
German Treasury Bill 0% EUR 14/04/2021 20,000,000 20,015,200 1.15
German Treasury Bill 0% EUR 05/05/2021 48,000,000 48,051,840 2.77
German Treasury Bill 0% EUR 09/06/2021 80,000,000 80,132,000 4.61
German Treasury Bill 0% EUR 28/07/2021 47,500,000 47,621,837 2.74
German Treasury Bill 0% EUR 25/08/2021 45,000,000 45,135,675 2.60
German Treasury Bill 0% EUR 27/10/2021 60,000,000 60,254,700 3.47
366,283,777 21.09
オランダ
Dutch Treasury Certificate 0% EUR 29/04/2021 40,000,000 40,041,424 2.31
Dutch Treasury Certificate 0% EUR 29/06/2021 50,000,000 50,100,840 2.88
90,142,264 5.19
国際
European Stability Mechanism Treasury Bill 0% EUR 08/04/2021 90,000,000 90,056,700 5.19
債券合計 892,441,076 51.40
株券
アイルランド
Invesco Physical Gold ETC 463,000 65,190,029 3.75
株券合計 65,190,029 3.75
公認の証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で 957,631,105 55.15
取引されている譲渡性のある有価証券合計
2010 年 12 月 17 日法第 41.1H 条に準拠した短期金融商品
Societe Generale SA 0% EUR 31/12/2059 201,000,000 201,000,000 11.58
2010 年 12 月 17 日法第 41.1H 条に準拠した短期金融商品合計 201,000,000 11.58
オープン・エンド型投資信託
アイルランド
Invesco Liquidity Funds plc - Invesco Euro Liquidity Portfolio 160,795,060 157,896,247 9.09
オープン・エンド型投資信託合計 157,896,247 9.09
投資有価証券合計 1,316,527,352 75.82
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【2020年２月29日終了年度】
①【貸借対照表】
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産計算書
2020 年２月 29 日現在
ユーロ 千円
注記
資産：
投資有価証券、時価 2(b) 2,629,947,518 346,048,494
流動資産：
ブローカーからの未収金 - -
投資証券発行未収金 9,671,171 1,272,533
その他の未収金 2(y) 12,699,348 1,670,980
銀行預金 89,681,566 11,800,300
証拠金取引口座 9 、 10 、 14 、 15 、 2(v) 131,265,199 17,271,875
現金担保 24 10,190,000 1,340,800
為替先渡契約に係る未実現利益 8 、 2(i) 6,683,182 879,373
先物契約に係る未実現利益 9 、 2(j) 42,431,337 5,583,115
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、 2(k) - -
係る未実現利益
株式バリアンス・スワップに係る
11 、 2(l) - -
未実現利益
ボラティリティ・スワップに係る
12 、 2(m) - -
未実現利益
インフレ連動スワップに係る
13 、 2(n) - -
未実現利益
金利スワップに係る未実現利益 14 、 2(o) - -
株式スワップに係る未実現利益 15 、 2(p) - -
コモディティ・スワップに係る
16 、 2(q) 49,792,282 6,551,668
未実現利益
トータル・リターン・スワップに係る
17 、 2(r) - -
未実現利益
先物スワップに係る未実現利益 18 、 2(s) - -
オプション／スワップションに係る
- -
19 、 2(t) 、 2(u)
未実現利益
資産合計 2,982,361,603 392,419,140
流動負債：
当座借越 - -
証拠金取引口座 9 、 10 、 14 、 15 、 2(v) - -
ブローカーへの未払金 - -
投資証券買戻未払金 12,752,870 1,678,023
その他の未払金 2(y) 1,330,422 175,057
現金担保 24 - -
為替先渡契約に係る未実現損失 8 、 2(i) 18,449,579 2,427,596
先物契約に係る未実現損失 9 、 2(j) 123,144,497 16,203,353
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、 2(k) - -
係る未実現損失
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株式バリアンス・スワップに係る
11 、 2(l) - -
未実現損失
ボラティリティ・スワップに係る
12 、 2(m) - -
未実現損失
インフレ連動スワップに係る
13 、 2(n) - -
未実現損失
金利スワップに係る未実現損失 14 、 2(o) - -
株式スワップに係る未実現損失 15 、 2(p) - -
コモディティ・スワップに係る
16 、 2(q) 66,787,945 8,787,958
未実現損失
トータル・リターン・スワップに係る
17 、 2(r) - -
未実現損失
先物スワップに係る未実現損失 18 、 2(s) - -
オプション／スワップションに係る
- -
19 、 2(t) 、 2(u)
未実現損失
負債合計 222,465,313 29,271,986
純資産額 2,759,896,290 363,147,154
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年２月 29 日に終了した年度
ユーロ 千円
注記
収益：
配当金 2(e) - -
債券利息 2(e) 15,717,122 2,068,059
市場割引の増加／
2(e) (27,227,230) (3,582,559)
（マーケット・プレミアムの償却）
銀行利息 - -
スワップに係る受取純利息 2(k)-2(s) - -
194,660 25,613
その他収益
(11,315,448) (1,488,887)
費用：
管理および投資運用報酬 3 28,536,568 3,754,842
サービス代行会社報酬 4 5,304,400 697,953
保管報酬 4 353,933 46,571
ルクセンブルグの税金 5 1,357,246 178,586
管理事務費用 195,377 25,708
設立費用の償却 2(h) - -
当座借越利息 392,417 51,634
スワップに係る支払純利息 2(k)-2(s) 2,551,391 335,712
その他運営費用 127,768 16,812
放棄費用総額 3 、 4 (19,040) (2,505)
6,608 869
その他支払利息
38,806,668 5,106,181
当年度／当期純投資利益／（損失）
(50,122,116) (6,595,068)
支払および未払分配金 7 - -
未実現キャピタル・ゲイン税
- -
引当金の純（減少）／増加
投資証券発行／（買戻）による
(336,675,632) (44,299,780)
純手取金／（支払金）
投資有価証券、デリバティブ
および外国通貨その他に係る 272,820,113 35,897,670
実現純利益／（損失）
為替先渡契約に係る
2(i) (10,340,163) (1,360,559)
未実現評価益／評価損の純変動
先物契約に係る
2(j) (143,870,960) (18,930,541)
未実現評価益／評価損の純変動
クレジット・デフォルト・スワップに
2(k) - -
係る未実現評価益／評価損の純変動
株式バリアンス・スワップに係る
2(l) - -
未実現評価益／評価損の純変動
ボラティリティ・スワップに係る
2(m) - -
未実現評価益／評価損の純変動
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インフレ連動スワップに係る
2(n) - -
未実現評価益／評価損の純変動
金利スワップに係る
2(o) - -
未実現評価益／評価損の純変動
株式スワップに係る
2(p) - -
未実現評価益／評価損の純変動
コモディティ・スワップに係る
2(q) (23,104,543) (3,040,096)
未実現評価益／評価損の純変動
トータル・リターン・スワップに係る
2(r) - -
未実現評価益／評価損の純変動
先物スワップに係る
2(s) - -
未実現評価益／評価損の純変動
オプション／スワップションに係る
2(t) 、 2(u) - -
未実現評価益／評価損の純変動
投資有価証券に係る
21,945,647 2,887,608
未実現評価益／評価損の純変動
外国通貨およびその他の取引に係る
(1,686,002) (221,844)
未実現評価益／評価損の純変動
3,030,929,946 398,809,762
期首現在純資産額
期末現在純資産額 2,759,896,290 363,147,154
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2020 年２月 29 日現在
１ 一般
インベスコ・ファンズ（以下「本投資法人」という。）は、変動資本を有する投資法人形態による投資
ファンド（ Société d'Investissement à Capital Variable ）（以下「 SICAV 」という。）としての資格を
有する公開有限責任会社として、ルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日付投資信託／投資法人に関する法律
（改正済）のパートＩに基づき設立された投資法人である。インベスコ・ファンズは、 93 の運用中のサ
ブ・ファンドから構成されるアンブレラ型ファンドであり、各サブ・ファンドは別個の事業体として扱わ
れる。
（ａ）投資証券のクラス
以下の表は、 2020 年２月 29 日現在のインベスコ・ファンズ内の投資証券クラスを列挙したものである。
投資証券 利用可能な通貨 利用可能な者 分配方針
Ａ AUD, CAD, CHF, CZK, 全投資者 累積型または分配型
EUR, GBP, HKD, JPY,
NOK, NZD, RMB, SEK,
SGD, USD
Ｂ EUR, JPY, USD Ｂ投資証券を販売する目的のために特 累積型または分配型
に任命された販売会社またはブロー
カーの顧客。
Ｃ AUD, CHF, EUR, GBP, 販売会社（管理会社またはインベスコ 累積型または分配型
の副販売会社と契約）および両者間で
HKD, JPY, NOK, RMB,
個別の手数料の取決めをしているその
SGD, USD
顧客、管理会社の裁量により、その他
の機関投資家またはその他の投資者。
Ｅ EUR, USD 全投資者 累積型または分配型
Ｉ AUD, CAD, EUR, USD （ⅰ）該当する申込注文を受領した時 累積型または分配型
点で、当該投資証券への投資者による
投資に関連する支払義務の構造を規定
している契約を締結しているインベス
コの顧客である投資者、および（ⅱ）
CSSF により発行されるガイドラインま
たは推奨方針により随時定義される機
関投資家である投資者。
Ｐ／ PI CHF, EUR, GBP, JPY, 管理会社と（投資者に関連する報酬の 累積型
構造を含む）契約を締結している投資
USD
者および金融ブローカー。 PI 投資証券
は、 CSSF により発行されるガイドライ
ンまたは推奨方針により随時定義され
る機関投資家のためのものである。
Ｒ EUR, JPY, USD 全投資者 累積型または分配型
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Ｓ EUR, GBP, JPY, RMB, 該当する申込注文を受領した時点で、 累積型または分配型
（ⅰ）随時改正済の CSSF により発行さ
SEK, SGD, USD
れるガイドラインまたは推奨事項によ
り定義される機関投資家、および
（ⅱ）投資の時点で確立された要件を
満たしていることを確実にするために
SICAV により承認された補足の申込書
を提出している投資者。
Ｚ AUD, CHF, EUR, GBP, 管理会社の承認がない限り、規制上の 累積型または分配型
要件または顧客との個別の手数料の取
HKD, JPY, SGD, USD
決めに基づき、管理報酬から手数料を
受け取り、また手数料を課すことが認
められない販売会社および金融仲介業
者。Ｚ投資証券に関して、販売会社ま
たは金融仲介業者に対して管理報酬か
ら手数料を支払うことはできない。
サブ・ファンドによっては、ヘッジ付投資証券クラスがある。ヘッジ付投資証券クラスの通貨がサブ・
ファンドの基準通貨と異なる場合、為替レートの変動の影響を緩和させるため、本投資法人は、該当サ
ブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての当該クラスのエクスポージャーをヘッジすることができる。
（ｂ）インベスコ UK エクイティ・インカム・ファンド
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
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（ｃ）本投資法人の活動
2019 年２月 28 日以降の本投資法人の活動
保管受託銀行の変更
2019 年３月 18 日より、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッド、
ルクセンブルグ支店は、 SICAV の保管受託銀行ならびに管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社
および支払代行会社ではなくなった。取締役は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA ／ NV 、ルク
センブルグ支店を SICAV の新しい保管受託銀行ならびに新しい管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代
行会社および支払代行会社に任命することを決定した。
英文目論見書
2019 年３月 18 日に新しい英文目論見書が発行され、 2019 年５月に当該英文目論見書に対する補遺が発行
された。
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年３月 28 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年５月 22 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの清算
2019 年５月 22 日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2019 年６月 17 日に新しい英文目論見書が発行された。
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投資証券クラスの設定
2019 年６月 24 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年８月 26 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年９月 18 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年 10 月 16 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年 11 月 20 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの清算
2019 年 11 月 20 日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2019 年 12 月 20 日に新しい英文目論見書が発行された。
2020 年２月 12 日に新しい英文目論見書が発行された。
投資証券クラスの設定
2020 年２月 18 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
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（ｄ） 2020 年２月 29 日以降の本投資法人の活動
投資証券クラスの設定
2020 年３月４日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの設定
2020 年３月 30 日付で、以下のサブ・ファンドが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2020 年４月８日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2020 年５月 14 日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの清算
2020 年５月 14 日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米
ドルについては該当なし）
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２ 重要な会計方針の概要
（ａ）添付の財務書類は、ルクセンブルグ法に規定された様式に準拠して作成されている。純資産計算書に
ある連結数値は統計目的でのみ表示されており、１もしくはそれ以上のサブ・ファンドに持分を有する
投資家が利用するためのものではない。
（ｂ）投資有価証券の評価
金融デリバティブ商品を含む投資有価証券は、その日の評価時点で本投資法人の投資有価証券が取引
される該当証券市場における有価証券の最終取引価格または入手可能な直近の市場取引価格の仲値（直
近の買い呼び値と発行価格の仲値）に基づいて評価される。サブ・ファンドの投資有価証券が証券取引
所に上場しており、かつ当該投資有価証券が上場されている証券取引所外のマーケット・メーカーに
よっても取引されている場合、本投資法人は当該投資有価証券の主な証券市場を決定し、投資有価証券
はその証券市場で入手可能な直近の価格で評価される。証券取引所では取引されていないがその他の規
制市場において取引されている有価証券は、上記の方法に可能な限り近い方法で評価される。サブ・
ファンドが保有する有価証券に利用可能な取引価格がない、あるいは上記に従って算定された価格が当
該有価証券の適正市場価格を表章していない場合、かかる有価証券の評価額は、慎重かつ誠実に算定さ
れた、合理的に予測可能な販売価格に基づく。短期金融市場の商品は、償却原価法により評価される。
当財務書類は、当会計期間に決定された直近の純資産価額に基づいて作成されている。英文目論見書
に従い、純資産価額は 2020 年２月 29 日の午後１時（ルクセンブルグ時間）現在で入手可能な直近の価格
を参照して算定された。
（ｃ）価値に係る影響
情報として、本投資法人が公表の目的でのみ純資産価額を計算したと仮定した場合、組入有価証券の
評価に使用される市場価格は、組入有価証券全体の 2020 年２月 29 日の終値（米国および欧州の株式を含
む。）となる。ただし、これらの純資産価額は、当監査済財務書類に示されるものと大幅には異ならな
かった。
（ｄ）売却投資有価証券の原価
投資有価証券の売却に係る損益は、平均原価法により算定される。
（ｅ）投資有価証券からの収益
受取配当金は、配当落ち日ベースで計上される。固定利付証券および預金利息から生じる収益は、日
次発生ベースで計上される。割増／割引の償却／増価は、運用計算書および純資産変動計算書の収益欄
に開示されている（年度末にのみ開示される。）。償却は、簿価が満期時の額面価格に等しくなるま
で、割増で購入された債券の簿価を減少させるプロセスである。簿価が減少すると、純投資収益の減少
として計上される。増価は、割引で購入された債券の簿価を引き上げるプロセスである。簿価が増加す
ると、純投資収益の増加として計上される。償却／増価法は、債券のような資産の保有に関連するキャ
ピタル・ゲインまたは損失につき、債券に似た資産の存続期間に一貫した会計処理を与えるものであ
る。
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（ｆ）外貨換算
サブ・ファンド毎に指定されている通貨以外の通貨建取引は、取引時の実勢為替レートで換算され
る。サブ・ファンド毎の指定通貨以外の通貨建の投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場
価額は、年度末現在の実勢為替レートで換算される。
2020 年２月 29 日付で使用される主要な為替レートは以下の通りである。
通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル
AED 3.6730 HKD 7.7935 PHP 50.9750
ARS 62.0639 HUF 308.4793 PKR 154.5550
AUD 1.5388 IDR 14,347.5012 PLN 3.9385
BRL 4.4909 ILS 3.4712 RON 4.3795
CAD 1.3454 INR 72.1675 RUB 67.1100
CHF 0.9662 JPY 108.7050 SEK 9.7148
CLP 819.7200 KES 101.2000 SGD 1.3959
CNH 6.9913 KRW 1,214.5001 THB 31.5550
CNY 6.9900 KZT 382.0250 TRY 6.2193
COP 3,502.0005 MXN 19.7420 TWD 30.2795
CZK 23.1178 MYR 4.2150 VND 23,241.0002
DKK 6.7984 NGN 365.7500 ZAR 15.5750
EGP 15.6325 NOK 9.4621
EUR 0.9098 NZD 1.6045
GBP 0.7763 PEN 3.4350
（ｇ）費用の配分
特定のサブ・ファンドに関連する費用が本投資法人に発生した場合、こうした費用は関連するサブ・
ファンドに配分される。費用を特定のサブ・ファンドに帰属するとみなすことができない場合、こうし
た費用は各サブ・ファンドの純資産価額に基づいてサブ・ファンド間で配分される。
（ｈ）設立費用
設立費用は、最初の５年にわたり償却される。サブ・ファンドについて、償却額はいずれの会計年度
においても平均純資産価額の 0.05 ％を超えないものとする。５年目の年度末または清算日時点に未償却
費用があれば管理会社が負担する。 2015 年 10 月より後に設定されたサブ・ファンドの設立費用は管理会
社によって負担される。 2020 年２月 29 日に終了した年度中、設立費用はなかった。
（ｉ）為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、契約レートと契約を終了するレートの差異として計算さ
れ、純資産計算書において開示される（詳細は注記８を参照のこと）。実現損益は、決済された、ある
いは他の契約と相殺された契約に係る純損益を含み、運用計算書および純資産変動計算書に計上される
（年度末にのみ開示される。）。未実現評価益／評価損は、「為替先渡契約に係る未実現利益／損失」
として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記８を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）
および未実現評価益／ 評価 損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実
現純利益／（損失）」および「為替先渡契約に係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ
運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
ノン・デリバラブル・フォワード取引（以下「 NDF 」という。）は、簿商いの取引または非交換可能外
国通貨に係る短期先渡契約である。これらの契約は、決済日の実勢先渡為替レートおよび満期日までの
残存期間に適用される先渡為替レートに基づいて評価される。 NDF の結果としての未実現利益または未実
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現損失は純資産計算書に含まれる。 NDF は、通常、米ドルで値付され、決済される。 NDF は、その他の為
替先渡契約と一緒に注記８に開示される。
（ｊ）先物契約
先物契約とは、特定の商品または金融商品を、将来の特定の時点であらかじめ決められた価格で売買
する法律上の契約である。先物契約は、当初は取得原価で認識され、その後市場価値で再測定される。
市場価値は、値付された市場価格および為替レートにより取得される。先物契約はすべて、本投資法人
が受け取る場合は資産に、本投資法人が支払う場合は負債に計上される。先物契約の公正価値の変動
は、純資産計算書に含まれている（詳細は注記９を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「先物契
約に係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記９を参照のこと）。こ
れによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブお
よび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物契約に係る未実現評価益／評価損の純
変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｋ）クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップは、２当事者が契約を締結するクレジット・デリバティブ取引で
ある。当該取引では、一方の当事者が特定の契約期間における固定金利のクーポンを他方に対して定期
的に支払う。あらかじめ定められている基準資産に関連する信用事由が生じない限り、他方の当事者が
支払を行うことはない。こうした信用事由が生じた場合、後者は前者に対する支払を行い、スワップは
終了する。クレジット・デフォルト・スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値
洗いされ、純資産計算書に計上される（詳細は注記 10 を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「ク
レジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計算書において開示される
（詳細は注記 10 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動
は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「クレ
ジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書お
よび純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｌ）株式バリアンス・スワップ
株式バリアンス・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。株式バリアンス・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「株式バリアンス・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記 11 を参
照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリ
バティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「株式バリアンス・スワップに係
る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれてい
る（年度末にのみ開示される。）。
（ｍ）ボラティリティ・スワップ
ボラティリティ・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
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率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価 格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。ボラティリティ・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「ボラティリティ・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記 12 を参
照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリ
バティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「ボラティリティ・スワップに係
る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれてい
る（年度末にのみ開示される。）。
（ｎ）インフレ連動スワップ
インフレ連動スワップは、キャッシュフローの交換を通じて、一方の当事者から他の当事者へインフ
レリスクを移転させるために使用されるスワップである。インフレ連動スワップにおいては、一方の当
事者は、想定元本に係る固定料率を支払い、もう一方の当事者は、インフレ指数に連動する変動料率を
支払う。インフレ連動スワップは、各純資産価格計算日に値洗いされる。見積り市場価格は契約に規定
される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入
手される。未実現評価益／評価損は、「インフレ連動スワップに係る未実現利益／損失」として、純資
産計算書の中で開示されている（詳細は注記 13 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および
未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「インフレ連動スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞ
れ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
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（ｏ）金利スワップ
金利スワップは、両当事者が、計算のベースとなる想定元本に基づく一連の利息の支払を他の一連の
支払（通常、固定／変動）に交換することに合意するという二者間契約である。通常、想定元本は交換
されない。金利スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値洗いされ、純資産計算
書に計上される（詳細は注記 14 を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「金利スワップに係る未実
現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記 14 を参照のこと）。これによる実現
利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」と
して、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｐ）株式スワップ
株式スワップは、本投資法人と相手方当事者との間で締結する契約において、一方の当事者が株式ま
たは株式バスケットにより生じたリターンを支払うデリバティブ取引である。もう一方の当事者は取引
の合意想定金額に基づく利息を支払う。株式スワップ取引の価額は、流入、流出、両方の、すべての
キャッシュフローの正味現在価額である。株式スワップは、純資産計算書に計上される（詳細は注記 15
を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「株式スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計
算書の中で開示される（詳細は注記 15 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評
価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損
失）」および「株式スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書およ
び純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｑ）コモディティ・スワップ
コモディティ・スワップは、固定－変動金利スワップに類似したものである。その違いは、金利ス
ワップにおいては、変動部分は LIBOR 、 EURIBOR 等の標準的な金利に基づくが、コモディティ・スワップ
においては、変動部分は原商品指数の価格に基づく。いかなる商品も、取引期間中交換されない。コモ
ディティ・スワップは、評価手段／方法を用いて値洗いされ、その公正価値は「コモデティ・スワップ
に係る未実現利益／損失」として純資産計算書に計上される（詳細は注記 16 を参照のこと）。実現利
益／（損失）および未実現利益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「コモディティ・スワップに係る未実現評価益／評価損の
純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書の中で示されている（年度末にのみ開示
される）。
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（ｒ）トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、ある当事者が、変動利率のリターンの受取りと引換えに、特定の
資産のトータル・リターンを別の相手方に支払うことを合意する金融契約をいう。本投資法人は特定の
サブ・ファンドに代り資金拠出のないスワップ契約を締結する。トータル・リターン・スワップは、評
価手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に計上される。トータル・リターン・ス
ワップのポジションは、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、かかるデータの適用に関する
仮定を含むモデルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定における変更は、
報告されるトータル・リターン・スワップの公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評
価損は、「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示
されている（詳細は注記 17 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価
損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」およ
び「トータル・リターン・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算
書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｓ）先物スワップ
先物スワップは、 ある当事者が、ある原投資対象先物の未決済時の価格と比較しての当該原投資対象
である先物の手仕舞い時の価格によっては、それがロング・ポジションかショート・ポジションかにか
かわらず、報酬またはプレミアムを別の相手方に支払うことに合意する金融契約をいう。本投資法人
は、特定のサブ・ファンドに代り資金の裏付けのないスワップ契約を締結する。先物スワップは、評価
手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に記録される。先物スワップのポジション
は、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、且つかかるデータの適用に関する仮定を含むモデ
ルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定変動は、先物に関するスワップの
報告される公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評価損は、「先物スワップに係る未
実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記 18 を参照のこと）。これに
よる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび
外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物スワップに係る未実現評価益／評価損の純
変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている （年度末にのみ開示され
る。）。
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（ｔ）オプション
プットオプションの買手は、オプションの売手に対し、合意した価格（「行使価格）」）で原金融商
品を売る権利を有するが、その義務を負わない。コールオプションの買手は、オプションの売手から行
使価格で原金融商品を購入する権利を有するが、その義務を負わない。
購入オプション－購入オプションのために本投資法人より支払われたプレミアムは、投資有価証券と
して純資産計算書に含まれる。オプションは、オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整
され、かかる変動は、未実現評価益または評価損として計上される。オプションが失効することになっ
た場合、本投資法人はその支払った全プレミアムを失うことになり、かかるプレミアム金額については
実現損失として計上する。行使されたまたは終了した購入オプションに支払われたプレミアムは、有価
証券の実現利益／損失または有価証券の原価基準を決定するために、原投資取引に係る手取金に対し、
支払金額が加算または相殺される。
売却オプション-売却オプションのために本投資法人が受領したプレミアムは、純資産計算書に含まれ
る。負債の金額は、売却オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整され、市場価格の変動
は、未実現評価益または評価損として計上される。失効した売却オプションにより受領したプレミアム
は、実現利益として取扱われる。本投資法人は、終了した取引の費用が受領した手数料を超えているか
どうかに基づいて、売却オプションに係る実現利益または損失を計上する。コールオプションがオプ
ションの買手より行使される場合、本投資法人が受領するプレミアムは、オプションの買手への原有価
証券の売却による手取金額に加算し、実現利益または損失があったかどうかを決定するために終了した
取引費用と比較される。プットオプションがオプションの買手により行使される場合、オプションの売
手が受領したプレミアムは、購入有価証券の原価基準を低下させる。現物に裏付されない売建コールオ
プションは、本投資法人を無限の損失リスクにさらす。現物に裏付された売建コールオプションは、行
使価格を超えて有価証券が上昇する可能性を制限する。売建プットオプションは、有価証券の価額が
プット手数料を控除した行使価格を下回って下落する場合には、本投資法人を損失のリスクにさらす。
規制された市場で取引される未行使オプションは、かかる金融商品の終値か、金融商品の直近の利用
可能な市場価格に基づいて評価される。店頭オプションは、第三者価格決定機関より入手される日々の
価格に基づいて値洗いされ、取引相手方からの価額を検証する。オプションに係る未実現利益／（損
失）は、純資産計算書に含まれる（詳細は注記 19 を参照のこと）。
未実現評価益／評価損は、「オプション／スワップションに係る未実現利益／損失」として、純資産
計算書の中で開示されている（詳細は注記 19 を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未
実現 評価 益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「オプション／スワップションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
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（ｕ）スワップション
スワップション（スワップ・オプション）は、金利スワップまたはその他の種類のスワップを締結す
るオプションである。オプション・プレミアムと交換に、買手は特定の将来の日付において発行者と特
定のスワップ契約を締結する権利を得るが、その義務は負わない。スワップションには、ペイヤー・ス
ワップションとレシーバー・スワップションの、２つの異なる種類がある。ペイヤー・スワップション
では、買手は固定金利の支払人と変動金利の受取人となるスワップ契約を締結する権利を有するが、そ
の義務を負わない。レシーバー・スワップションは、その反対である。買手は固定金利を受取り、変動
金利を支払うスワップ契約を締結するオプションを有する。未実現評価益／評価損は、「オプション／
スワップションに係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記 19 を
参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証
券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「オプション／スワップ
ションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される）。
（ｖ）証拠金勘定
証拠金勘定は、先物契約、金利スワップ、株式スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップの
ブローカーが保有する変動証拠金を示している。証拠金は、中央集中決済のポジションにのみ適用され
る。
（ｗ）相互投資
サブ・ファンド間の相互投資保有は、連結の数値から消去されていない。
（ 2020 年２月 29 日現在、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについてはか
かる相互投資保有はない。）
年度末現在の連結純資産総額は、相互投資保有を消去した場合、 51,506,934,427 米ドルとなる。
（ⅹ）投資有価証券に係るキャピタル・ゲイン税
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｙ）その他の未収金／その他の未払金
純資産計算書上のその他の未収金勘定には、前払雑費、未収収益および前払金が含まれる。
純資産計算書上のその他の未払金勘定には、未払分配金、未払管理報酬、未払費用、未払キャピタ
ル・ゲイン税および未払雑費が含まれる。
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３ 管理報酬および投資運用報酬
本投資法人の取締役（以下「取締役」という。）は本投資法人の投資方針、運用および管理に対して責
任を負っている。取締役は、本投資法人の組入有価証券に関する日々の投資運用をインベスコ・マネジメ
ント・エス・エイ（以下「管理会社」という。）に委託している。
投資方針に従い、管理会社は、米国のインベスコ・アドバイザーズ・インクに適宜投資運用業務を委託
している。
管理会社は、その役務の対価として、サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額に対して下表に
記載の割合による支払いを本投資法人から受ける。
管理報酬
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 1.25 ％
管理報酬は、各営業日におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づいて毎日算定され、毎月支払われ
る。投資運用会社への報酬は、管理会社の報酬から支払われる。
管理会社は、その裁量において、運営費用および費用総額に上限を設けることに同意しており、あるサ
ブ・ファンドがその上限を超過した場合、超過金額が放棄され、その経費は管理会社が負担する。放棄さ
れた金額は、「放棄費用総額」として運用計算書および純資産変動計算書に反映される（年度末にのみ開
示される）。上限のあるサブ・ファンドについては注記４を参照のこと。
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４ その他の報酬
サービス代行会社報酬
サービス代行会社報酬
*
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 0.30 ％
*
サービス代行会社報酬の中から、管理会社は管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および
登録・名義書換事務代行会社の報酬、ならびにサービス提供会社の報酬および本投資法人が登録されて
いる場所で発生した報酬を支払う。各報酬は、（管理会社と随時合意される料率で）サブ・ファンドの
純資産価額に基づき各営業日に算定され、毎月支払われる。また、管理会社は本投資法人の香港におけ
る副販売会社兼代表事務所に係る費用を払い戻している。
前記の料率は、報告期間に請求された実際の料率である。請求することができる最大の料率は英文目論
見書においてサブ・ファンド毎に詳細が記載されている。
保管受託銀行は、各月の最終営業日の各サブ・ファンドの純資産価額の年率 0.0075 ％を上限とする料率
（または保管受託銀行および本投資法人が随時合意するそれより高い料率）で月毎に計算される報酬に付
加価値税（もしあれば）を加えて、毎月支払いを受ける。さらに、随時本投資法人と合意した上で、各サ
ブ・ファンドの資産が保管されている国によって変動する料率（現在、当該国に投資されている資産の純
資産価額の 0.001 ％から 0.45 ％の範囲）での保管およびサービス報酬に付加価値税（もしあれば）を加え
て、各サブ・ファンドに対し請求する。それに加えて、保管受託銀行は、随時本投資法人と合意した上
で、投資取引について、通常の商業上の料率での手数料を請求する。副保管報酬はこれらの保管報酬およ
びサービス報酬の中から支払われる。
上限のあるサブ・ファンド
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドにつき、以下の年率で運営費用に上限を設けるこ
とを合意している。
運営上の費用に
サブ・ファンド 上限設定日 係る上限
該当なし
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドに請求される費用総額に以下の上限を設けること
に合意している。以下に記載されないその他の投資証券クラスは、投資証券クラスの報酬差に基づき、継
続的な費用に係る異なる上限料率に従う。
継続的な費用の
サブ・ファンド 上限設定日 上限レベル（クラスＡ）
該当なし
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５ 税金
ルクセンブルグ
本投資法人は、ルクセンブルグ法に基づいて集団投資スキームとして登記されている。したがって、現
在本投資法人が支払うべきルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税はない。しかし、本投資
法人は純資産価額の年率 0.05 ％で計算される「年次税」を課される。
すでに「年次税」の対象となっている原ルクセンブルグ籍ファンドについては、年次税は源泉徴収され
ない。
2020 年２月 29 日に終了した年度において、ルクセンブルグの税金に関連して 26,705,275 米ドルが請求さ
れた。
ベルギー
本投資法人は、金融市場に関する 2012 年８月３日法第 154 条に基づき、ベルギーの金融サービス市場機構
に登録されている。ベルギーにおいて一般向け販売のために登録されたファンドには、 2014 年１月１日よ
り、前年の 12 月 31 日時点でベルギーの仲介業者を通じてベルギーで販売された口数の純資産価額に対し
て、年率 0.0925 ％の税金が課される。予防措置として、本投資法人はベルギーの税務当局およびブリュッ
セル第一審裁判所に税金の還付を求める請求を行った。現段階では、本投資法人に有利な紛争結果や払い
戻しを予見することはできない。同様のケースでは、原告を支持する高等裁判所の判決を不服として、ベ
ルギー国が最高裁判所に上訴した。本件は現在も係争中である。
2020 年２月 29 日に終了した年度において、ベルギーの税金に関連して 899,525 米ドルが請求された。
源泉徴収税
海外の配当金に源泉徴収される税金に関する欧州裁判所のいくつかの決定に加えて、管理会社は、外国
の配当金収益にかかる課税の払戻しを一定の欧州税務当局に請求する措置を取っている。請求がうまくい
く可能性は不確実であるため、受領可能な海外の源泉徴収税の潜在的な金額を見積ることはできず、これ
らは現金ベースで計上される。
６ 源泉徴収税の還付金の払戻し
2019 年３月１日から 2020 年２月 29 日までの年度において、サブ・ファンドに対して源泉徴収税の還付金
の払戻しはなかった。
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７ 分配金
本投資法人の分配方針に従い、収益は、分配型投資証券の保有者に対してのみ分配金支払の形で分配さ
れる。
本投資法人は、その絶対的裁量により、固定の分配が行われる一定の投資証券クラスを発行する権限を
有する。以下の表は、 2020 年２月 29 日現在入手可能なサブ・ファンドおよびこれらの投資証券クラスであ
る。
クラス 固定分配率／ 2019 年３月１日から 2020 年２月 29 日までの
サブ・ファンド 通貨 投資証券クラス 利回り 期間中に有効だった固定分配率／利回り
該当なし
累積型投資証券の保有者に支払われるべき収益は、該当投資証券クラスの価値を高めるために再投資さ
れる。
サブ・ファンド
投資証券の種類 通貨 分配率 基準日 分配金支払日
該当なし
８ 為替先渡契約
2020 年２月 29 日現在、未決済の為替先渡契約は以下の通りであった。
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未実現利益
／ (損失 ) 満期日
為替先渡契約の詳細 取引相手方 （ユーロ） (日／月／年)
購入 179 EUR 売予定 1,373 CNH BNY Mellon 1 17/03/2020
購入 601 EUR 売予定 5,106 HKD BNY Mellon 6 17/03/2020
購入 1,826 EUR 売予定 19,348 SEK BNY Mellon 15 17/03/2020
購入 150,895 EUR 売予定 160,089 CHF BNY Mellon 117 17/03/2020
購入 94,331 EUR 売予定 100,000 CHF Goldman Sachs 152 11/03/2020
購入 3,700,000 GBP 売予定 4,331,949 EUR Goldman Sachs 2,630 11/03/2020
購入 7,900,000 HKD 売予定 918,089 EUR Barclays 3,476 11/03/2020
購入 71,100,000 JPY 売予定 590,133 EUR Goldman Sachs 4,872 13/03/2020
購入 1,559,165 EUR 売予定 2,300,000 CAD Citigroup 5,077 11/03/2020
購入 10,000,000 AUD 売予定 5,902,523 EUR CIBC 6,930 11/03/2020
購入 19,500,000 HKD 売予定 2,267,489 EUR Royal Bank of Canada 7,259 11/03/2020
(London Branch)
購入 456,000,000 JPY 売予定 3,802,656 EUR Barclays 13,471 11/03/2020
購入 1,429,652 EUR 売予定 12,100,000 HKD Goldman Sachs 18,141 11/03/2020
購入 1,165,453 EUR 売予定 978,892 GBP BNY Mellon 18,914 17/03/2020
購入 19,700,000 HKD 売予定 2,274,428 EUR Royal Bank of Scotland 23,652 11/03/2020
購入 5,882,293 EUR 売予定 5,000,000 GBP Royal Bank of Canada 24,753 11/03/2020
(London Branch)
購入 4,249,401 EUR 売予定 36,200,000 HKD State Street 26,535 11/03/2020
購入 1,651,074 EUR 売予定 2,400,000 CAD State Street 29,417 11/03/2020
購入 3,310,230 EUR 売予定 28,100,000 HKD Citigroup 32,259 11/03/2020
購入 3,908,842 EUR 売予定 3,300,000 GBP CIBC 42,865 11/03/2020
購入 27,922,478 CHF 売予定 26,255,339 EUR BNY Mellon 43,240 17/03/2020
購入 44,300,000 HKD 売予定 5,122,990 EUR Citigroup 44,772 11/03/2020
購入 5,295,478 EUR 売予定 8,064,169 SGD BNY Mellon 44,868 17/03/2020
購入 3,153,024 EUR 売予定 4,600,000 CAD Goldman Sachs 45,243 13/03/2020
購入 4,653,094 EUR 売予定 6,800,000 CAD Barclays 58,400 11/03/2020
購入 1,300,232 EUR 売予定 2,100,000 AUD CIBC 59,247 11/03/2020
購入 395,800,000 JPY 売予定 3,241,428 EUR Deutsche Bank 70,903 11/03/2020
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有価証券報告書（外国投資証券）
購入 14,325,342 EUR 売予定 21,072,000 CAD CIBC 87,195 11/03/2020
購入 94,300,000 HKD 売予定 10,910,551 EUR Goldman Sachs 89,899 11/03/2020
購入 6,308,559 EUR 売予定 9,200,000 CAD Royal Bank of Canada 92,207 11/03/2020
(London Branch)
購入 26,000,000 USD 売予定 23,544,519 EUR Barclays 92,261 11/03/2020
購入 4,290,875 EUR 売予定 6,200,000 CAD Deutsche Bank 101,595 11/03/2020
購入 19,700,000 USD 売予定 17,806,380 EUR Goldman Sachs 103,026 11/03/2020
購入 11,342,553 EUR 売予定 12,359,105 USD BNY Mellon 111,064 17/03/2020
購入 1,065,700,000 JPY 売予定 8,803,591 EUR Royal Bank of Canada 114,931 11/03/2020
(London Branch)
購入 10,590,271 EUR 売予定 15,500,000 CAD Royal Bank of Scotland 117,071 11/03/2020
購入 11,941,944 EUR 売予定 13,000,000 USD Goldman Sachs 123,554 11/03/2020
購入 3,513,870 EUR 売予定 5,700,000 AUD Barclays 145,482 11/03/2020
購入 6,817,805,918 JPY 売予定 56,901,277 EUR BNY Mellon 152,444 17/03/2020
購入 18,000,000 USD 売予定 16,188,069 EUR Royal Bank of Canada 175,855 11/03/2020
(London Branch)
購入 1,847,800,000 JPY 売予定 15,256,666 EUR Goldman Sachs 207,014 11/03/2020
購入 16,481,098 EUR 売予定 17,900,000 USD Royal Bank of Canada 208,084 11/03/2020
(London Branch)
購入 3,289,500,000 JPY 売予定 27,315,475 EUR CIBC 213,357 11/03/2020
購入 5,415,201 EUR 売予定 8,800,000 AUD Royal Bank of Scotland 214,882 11/03/2020
購入 30,800,000 USD 売予定 27,758,976 EUR Deutsche Bank 241,516 11/03/2020
購入 17,429,612 EUR 売予定 25,300,000 CAD Goldman Sachs 334,645 11/03/2020
購入 38,877,618 EUR 売予定 32,828,890 GBP Goldman Sachs 418,311 11/03/2020
購入 11,905,368 EUR 売予定 19,400,000 AUD Citigroup 441,029 11/03/2020
購入 30,000,000 USD 売予定 26,707,209 EUR Citigroup 565,998 11/03/2020
購入 18,174,867 EUR 売予定 29,500,000 AUD Royal Bank of Canada 741,980 11/03/2020
(London Branch)
購入 27,511,967 EUR 売予定 44,927,000 AUD Goldman Sachs 962,567 11/03/2020
未決済の為替先渡契約に係る未実現利益合計 6,683,182
購入 419,661,928 SGD 売予定 277,687,883 EUR BNY Mellon (4,444,490) 17/03/2020
購入 570,932,500 USD 売予定 523,272,593 EUR BNY Mellon (4,430,677) 17/03/2020
購入 286,015,959 EUR 売予定 318,461,038 USD Goldman Sachs (3,499,171) 11/03/2020
購入 40,089,444 GBP 売予定 47,700,413 EUR BNY Mellon (745,170) 17/03/2020
購入 24,300,000 AUD 売予定 14,991,006 EUR Royal Bank of Canada (631,036) 11/03/2020
(London Branch)
購入 24,300,000 AUD 売予定 14,870,640 EUR Goldman Sachs (510,669) 11/03/2020
購入 64,981,277 EUR 売予定 72,000,000 USD Barclays (474,420) 11/03/2020
購入 41,170,106 EUR 売予定 4,965,500,000 JPY Goldman Sachs (384,664) 11/03/2020
購入 22,536,584 EUR 売予定 196,283,000 HKD Goldman Sachs (360,568) 11/03/2020
購入 25,000,000 CAD 売予定 17,167,118 EUR Goldman Sachs (274,859) 11/03/2020
購入 17,095,960 EUR 売予定 19,100,000 USD Deutsche Bank (267,982) 11/03/2020
購入 18,778,982 EUR 売予定 2,275,600,000 JPY Barclays (264,827) 11/03/2020
購入 9,400,000 AUD 売予定 5,814,637 EUR State Street (259,751) 11/03/2020
購入 17,127,341 EUR 売予定 19,100,000 USD Royal Bank of Scotland (236,601) 11/03/2020
購入 13,400,000 GBP 売予定 15,891,914 EUR Goldman Sachs (193,707) 11/03/2020
購入 8,051,109 EUR 売予定 981,600,000 JPY Royal Bank of Canada (163,605) 11/03/2020
(London Branch)
購入 9,800,000 GBP 売予定 11,625,286 EUR State Street (144,508) 11/03/2020
購入 16,900,000 CAD 売予定 11,556,490 EUR Royal Bank of Canada (137,322) 11/03/2020
(London Branch)
購入 4,900,000 AUD 売予定 3,014,685 EUR Deutsche Bank (119,053) 11/03/2020
購入 7,471,499 EUR 売予定 64,900,000 HKD CIBC (99,331) 11/03/2020
購入 4,544,014 EUR 売予定 39,700,000 HKD Royal Bank of Scotland (87,140) 11/03/2020
購入 18,400,000 USD 売予定 16,800,186 EUR Goldman Sachs (74,732) 13/03/2020
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有価証券報告書（外国投資証券）
購入 2,300,000 GBP 売予定 2,761,919 EUR CIBC (67,451) 11/03/2020
購入 41,700,000 HKD 売予定 4,927,388 EUR Goldman Sachs (62,926) 11/03/2020
購入 2,100,000 AUD 売予定 1,298,077 EUR Barclays (57,092) 11/03/2020
購入 2,400,000 AUD 売予定 1,469,823 EUR CIBC (51,554) 11/03/2020
購入 3,100,000 CAD 売予定 2,145,470 EUR State Street (50,830) 11/03/2020
購入 20,600,000 HKD 売予定 2,451,349 EUR BNY Mellon (48,281) 11/03/2020
購入 6,900,000 GBP 売予定 8,131,367 EUR Royal Bank of Canada (47,962) 11/03/2020
(London Branch)
購入 6,200,000 CAD 売予定 4,232,082 EUR Royal Bank of Scotland (42,802) 11/03/2020
購入 1,756,520 EUR 売予定 214,100,000 JPY Deutsche Bank (35,218) 11/03/2020
購入 2,400,000 CAD 売予定 1,655,094 EUR Citigroup (33,437) 11/03/2020
購入 1,547,225 EUR 売予定 188,000,000 JPY State Street (26,091) 11/03/2020
購入 1,249,466 EUR 売予定 10,900,000 HKD Royal Bank of Canada (22,060) 11/03/2020
(London Branch)
購入 529,800,000 JPY 売予定 4,450,263 EUR CIBC (16,527) 11/03/2020
購入 2,209,878 EUR 売予定 1,900,000 GBP Royal Bank of Scotland (15,987) 11/03/2020
購入 1,600,000 GBP 売予定 1,889,143 EUR Goldman Sachs (14,861) 13/03/2020
購入 5,028,969 EUR 売予定 4,300,000 GBP Barclays (8,515) 11/03/2020
購入 277,100,000 JPY 売予定 2,327,273 EUR Royal Bank of Canada (8,307) 11/03/2020
(London Branch)
購入 1,119,716 EUR 売予定 134,605,712 JPY BNY Mellon (6,710) 17/03/2020
購入 1,185,787 EUR 売予定 142,400,000 JPY CIBC (5,916) 11/03/2020
購入 2,102,920 EUR 売予定 1,800,000 GBP Citigroup (5,794) 11/03/2020
購入 9,400,000 HKD 売予定 1,101,954 EUR Goldman Sachs (5,539) 13/03/2020
購入 3,810,301 EUR 売予定 32,700,000 HKD Barclays (4,278) 11/03/2020
購入 2,340,714 EUR 売予定 2,000,000 GBP Deutsche Bank (2,302) 11/03/2020
購入 900,000 CAD 売予定 610,193 EUR CIBC (2,072) 11/03/2020
購入 967,938 SEK 売予定 92,307 EUR BNY Mellon (1,681) 17/03/2020
購入 626,225 EUR 売予定 665,512 CHF BNY Mellon (583) 17/03/2020
購入 265,165 HKD 売予定 31,281 EUR BNY Mellon (359) 17/03/2020
購入 72,488 CNH 売予定 9,520 EUR BNY Mellon (103) 17/03/2020
購入 50,459 CHF 売予定 47,582 EUR BNY Mellon (58) 17/03/2020
未決済の為替先渡契約に係る未実現損失合計 (18,449,579)
未決済の為替先渡契約に係る未実現純損失合計 (11,766,397)
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９ 先物契約
2020 年２月 29 日現在、未決済の先物契約は以下の通りであった。
サブ・ファンドの
サブ・ファンドの 基準通貨での
基準通貨での ロング／ 未実現利益／
詳細 契約数 約定額 ショート （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ ユーロ
Australia 10 Year Bond Future 16/03/2020 837,863,734 21,309,492
9,430 ロング
Canada 10 Year Bond Future 19/06/2020 755,142,821 11,997,011
7,820 ロング
US Long Bond (CBT) Future 19/06/2020 335,528,158 5,284,677
2,180 ロング
Long Gilt Future 26/06/2020 353,356,389 3,840,157
2,225 ロング
先物契約に係る未実現利益合計 42,431,337
Topix Index Future 12/03/2020 2,040 255,292,981 (38,285,348)
ロング
E-Mini Russell 2000 Future 20/03/2020 2,645 177,334,520 (23,013,806)
ロング
FTSE 100 Index Future 20/03/2020 2,170 166,715,740 (22,974,330)
ロング
Euro Stoxx 50 Future 20/03/2020 5,490 183,064,050 (22,215,415)
ロング
S&P 500 Emini Future 20/03/2020 1,105 147,047,669 (12,485,927)
ロング
Hang Seng Index Future 30/03/2020 1,250 190,595,264 (4,169,671)
ロング
先物契約に係る未実現損失合計 (123,144,497)
先物契約に係る未実現純損失合計 (80,713,160)
131,265,199 ユーロの証拠金を、取引相手方のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが保有している。
10 クレジット・デフォルト・スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済のクレジット・デフォルト・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 取引スプレッド 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
11 株式バリアンス・スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済の株式バリアンス・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
12 ボラティリティ・スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済のボラティリティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
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13 インフレ連動スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済のインフレ連動スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
14 金利スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済の金利スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
15 株式スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済の株式スワップは以下の通りであった。
契約額 サブ・ファンドの基準通貨での
原株式 原株式数 （現地通貨） 未実現利益／（損失）
該当なし
16 コモディティ・スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済のコモディティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの
基準通貨での
失効日 未実現利益／
名称 取引相手方 （日／月／年） 額面 （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 01/06/2020 USD272,928,866 14,437,212
US0003M Precious Metals
Float US 01/06/2020
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Balanced Ex
Precious Metals Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2020 USD312,521,403 14,109,480
US0003M Grains Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Grains
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 10/12/2020 USD182,983,082 8,257,582
US0003M Softs Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Softs
Receive Fixed 8.00% / Pay Macquarie 08/02/2021 USD502,055,648 6,178,791
US0003M Energy Float US
08/02/2021 Underlying Index:
Macquarie Diversified
ExEnergy F0 Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 03/12/2020 USD113,751,513 5,205,858
US0003M Industrial Metal
Float US 03/12/2020
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Balanced Ex
Industrial Metals Index
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有価証券報告書（外国投資証券）
Receive Fixed 8.00% / Pay Macquarie 27/03/2020 USD61,114,680 1,455,524
US0003M Industrial Metal
Float US 27/03/2020
Underlying Index: Macquarie
Diversified ExBase F0 Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 27/03/2020 USD3,564,574 147,835
US0003M Agriculture And
Livestock Float US
27/03/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Balanced
Ex Livestock Index
コモディティ・スワップに係る未実現利益合計 49,792,282
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 27/03/2020 USD301,216,714 (13,844,029)
US0003M Industrial Metal
Float US 27/03/2020
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Silver
Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 11/09/2020 USD153,553,298 (8,296,128)
US0003M Softs Float US
11/09/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Cotton Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 27/03/2020 USD151,828,040 (6,117,909)
US0003M Copper Float US
27/03/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Copper Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2021 USD222,505,422 (5,342,147)
US0003M Gasoline Float US
08/02/2021 Underlying Index:
Macquaire Diversified RBOB
Gasoline RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 10/12/2020 USD144,058,046 (5,190,824)
US0003M Grains Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Dynamic Index
Pay Fixed 6.00% / Receive Morgan Stanley 02/10/2020 USD147,721,497 (4,367,050)
US0003M Grains Float US
02/10/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Meal Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2021 USD219,861,250 (4,042,130)
US0003M Oil Float US
08/02/2021 Underlying Index:
Macquaire Diversified Crude
Oil (Brent) RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2021 USD87,342,402 (2,657,701)
US0003M Gas Oil Float US
08/02/2021 Underlying Index:
Macquaire Diversified GasOil
RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2021 USD119,214,470 (2,365,026)
US0003M Oil Float US
08/02/2021 Underlying Index:
Macquaire Diversified Crude
Oil (WTI) RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 10/12/2020 USD45,039,566 (2,204,290)
US0003M Grains Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Wheat Dynamic Index
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有価証券報告書（外国投資証券）
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 04/06/2020 USD62,756,545 (2,178,912)
US0003M Industrial Metal
Float US 04/06/2020
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Gold
Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 10/12/2020 USD48,308,421 (2,129,675)
US0003M Softs Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Sugar Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 10/12/2020 USD40,414,919 (1,738,000)
US0003M Grains Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Corn Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 10/12/2020 USD37,985,917 (1,711,216)
US0003M Oil Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Oil Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 27/03/2020 USD87,107,174 (1,613,485)
US0003M Aluminium Float US
27/03/2020 Underlying Index:
Macquaire Diversified
Aluminium RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 08/02/2021 USD63,270,072 (1,389,132)
US0003M Oil Float US
08/02/2021 Underlying Index:
Macquaire Diversified
Heating Oil RYE Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 10/12/2020 USD38,838,471 (1,300,384)
US0003M Softs Float US
10/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Coffee (Arabica) Dynamic
Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 11/12/2020 USD4,628,964 (179,334)
US0003M Livestock Float US
11/12/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Lean Hogs Dynamic Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 22/09/2020 USD2,751,970 (110,770)
US0003M Softs Float US
22/09/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Cocoa Dynamic
Pay Fixed 8.00% / Receive Macquarie 26/02/2021 USD533,041 (9,803)
US0003M Natural Gas Float US
26/02/2021 Underlying Index:
Macquaire Diversified
Natural Gas RYE Index
コモディティ・スワップに係る未実現損失合計 (66,787,945)
コモディティ・スワップに係る未実現純損失合計 (16,995,663)
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17 トータル・リターン・スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済のトータル・リターン・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
18 先物スワップ
2020 年２月 29 日現在、未決済の先物スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
19 オプション／スワップション
2020 年２月 29 日現在、未決済のオプションは以下の通りであった。
2020 年２月 29 日現在のオプション
サブ・ファンドの
取引相手方
有価証券詳細 基準通貨での
失効日 契約数 （プット／コール表示を含む） （店頭保有の場合） 行使価格 未実現利益／（損失）
該当なし
20 スイング・プライス方針
有価証券は、注記２（ｂ）に概略が示されるとおり評価される。ただし、希薄化の効果を緩和するた
め、本投資法人は、 2007 年 12 月 18 日より「スイング・プライス」という方針を実施している。スイング・
プライス制度は、インベスコ・ファンズのすべてのサブ・ファンドで適用される。
投資主の最大利益のため、取締役は、ある営業日のサブ・ファンドの申込み、買戻しまたは乗換えより
生じる正味の投資証券活動に応じて、仲値ではなく、買い呼び値または売り呼び値を用いて純資産価額を
調整することを容認することができる。
サブ・ファンドには、部分的なスイング調整のみが適用される。すなわち、サブ・ファンドは日々の買
い呼び値または売り呼び値に応じてスイング調整されるのではなく、投資主の活動があらかじめ決定され
た水準を超えたときにのみスイング調整される。かかる状況下では、関連するサブ・ファンドの投資証券
１口当たり純資産価格が、元の金額の 2.00 ％を超過しない範囲で調整されることがある。買戻しの水準が
高い場合は買い呼び値にスイング調整され、申込みの水準が高い場合には売り呼び値にスイング調整され
る。取締役はサブ・ファンドの最近の動向に応じた一定のスイング調整をサブ・ファンドに適用すること
ができる。
2020 年２月 29 日における仲値から買い呼び値／売り呼び値への調整は以下の通りである。
通貨 仲値 買い呼び値 売り呼び値
該当なし
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21 投資有価証券の変動
各投資有価証券について当年度中に生じた購入および売却の合計額が明記されたリストは、本投資法人
の登記上の事務所および香港代表事務所において、請求により無料で入手することができる。
22 貸株
2020 年２月 29 日現在、貸し出されている有価証券または貸し出されている有価証券に関する担保として
預託される現金および有価証券はなかった。
23 ソフト・コミッションおよび関連当事者間取引
インベスコ・リミテッドの一定の子会社（以下「当グループ」という。）は、最良執行を含む最善の正
味の結果を得ることを前提として、取引相手方との間で、当グループに提供される投資サービスに対して
かかる取引相手方が支払を行うという契約を締結する場合がある。
投資サービスは、当グループの顧客に提供されるサービスを改善するか、または付加価値を高めるため
に当グループにより用いられる。各々のサービスは、当グループによって運用されている個々のすべての
アカウントについて用いられるとは限らないが、当グループは、受領する当該サービスが全体として、投
資責任を果たす上で重要な支援となるものであり、かつ、すべての顧客に対して明らかな便益をもたらす
ものであると考えている。当グループの顧客への投資サービスの提供の支援となるサービスのみが当該取
引相手方によって支払われる。
許容される投資サービスには、当グループの投資パフォーマンスを支援するサービスが含まれる。これ
らのサービスには、経済的要因・傾向、ポートフォリオの評価・分析、パフォーマンスの測定、市場価格
サービスを含む分析、調査および助言サービスならびに専門的なコンピュータ・ソフトウェアおよびハー
ドウェアもしくはその他の情報ファシリティの使用が含まれるが、必ずしもこれらに限定されない。
当グループは、当グループの顧客または事業を管轄している国の法律に準拠して顧客に対する投資決定
責任を果たすことを確実に遵守する。この結果として、提供される当該投資サービスの妥当性に関して
様々な適用がなされることになる。
当グループは、発注が当グループの顧客の最善の利益に反しないように運営される場合にのみ取引が執
行されること、かつ評価倍率が一般に認められている市場の慣行に沿った水準であることを基準として、
取引を執行する取引相手方を選択している。当グループは、すべての顧客に対するすべての取引について
最良の執行が得られるよう努力する。
当グループは、可能な限り世界で最も高い規制基準を維持すべく努力する。
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24 担保
デリバティブへの投資の一部として、本投資法人は、現金および現金同等物または有価証券のいずれか
の形態で担保を差し入れ、または担保物を受領することができる。
2020 年２月 29 日現在、本投資法人の債務を補填するために差し入れられた現金担保および取引相手方か
ら受領した現金担保は以下の通り報告されている。
スワップ／ スワップ／
オプション オプション
受領した 差し入れた
サブ・ファンド 基準通貨 取引相手方 現金担保合計 現金担保合計
インベスコ・バランスト・リスク・ EUR Macquarie － 5,310,000
アロケーション・ファンド
EUR Morgan Stanley － 4,880,000
25 取引費用
譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他適格資産の購入または売却に関して本投
資法人が負担する取引手数料は、主に保管報酬・手数料／仲介手数料から構成される。取引手数料は、有
価証券に係る実現および未実現利益／（損失）を計算するために使用される取引価格に含まれる。
2019 年３月１日から 2020 年２月 29 日までの年度において、以下の取引費用が計上されている。
サブ・ファンド 通貨 取引費用
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド EUR 938,856
2020 年２月 29 日に終了した年度において、本投資法人は、債券取引に関して仲介報酬／手数料を支払っ
ていない。債券市場の慣行に従い、「買い呼び値」のスプレッドは、取引価格に適用される。この原則に
従い、ブローカーにより適用される販売価格は、買付価格と同一ではなく、この差額はブローカーの報酬
に相当する。
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26 後発事象
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の流行は、世界経済および金融市場に大きな変動をもたらし
た。現在までのところ、我々の対応の焦点は主に以下の３点である。
－ 従業員の健康と安全を確保すること。
－ クライアントにサービスを提供する能力を維持すること。
－ 非常に変動的な市場環境においてクライアントの資産を適切に管理すること。
我々は、各地域（米州、アジア・パシフィックおよび EMEA ）に組織横断的なチームを設置し、世界的か
つ地域的に状況を監視している。これらのチームは、販売部門、ポートフォリオ管理部門、トレーディン
グ部門、テクノロジー／オペレーション部門、人事部門、事業継続部門、コンプライアンス部門から構成
されており、流動性の高い状況下において適切かつ効果的な対応を確保するための対策を講じている。財
務上の偶発事象の有無を検討した結果、現段階で開示すべきコミットメント、偶発債務および報告期間後
の残高はないと判断された。インベスコ・マネジメント・エス・エイの取締役は、状況を積極的に監視し
ており、投資運用会社のサポートを受けながら、設定されている投資パラメーターおよびリスクパラメー
ターの範囲内で、ファンドの資産を引き続き管理している。取締役は、不確実性の高まった当該期間を乗
り越えるために、状況の確認を継続する。
2020 年２月 29 日に終了した会計年度以降、その他の後発事象はなかった。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（ 2021 年６月末日現在）
ユーロ 千円
（ｄ . およびｅ . を除く。） （ｄ . およびｅ . を除く。）
ａ．資産総額 1,881,031,019.98 247,506,062
ｂ．負債総額 60,160,766.71 7,915,954
ｃ．純資産総額（ａ . －ｂ . ） 1,820,870,253.27 239,590,108
クラス（米ドルヘッ
ｄ．発行済投資証
ジ） A （ acc ）米ドル投 2,395,639.949 口
券総数
資証券
クラス（米ドルヘッ
ｅ．１口当たりの
ジ） A （ acc ）米ドル投 29.24 米ドル 3,233 円
純資産価格
資証券
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第６【販売及び買戻しの実績】
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2012 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 2,659,634.640 140,558.280 2,531,224.450
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2013 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 3,957,297.560 240,491.560 6,248,030.450
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2014 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 2,810,406.700 1,803,783.150 7,254,654.000
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2015 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 2,854,238.080 2,826,977.930 7,281,914.150
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2016 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 1,079,821.890 2,549,169.480 5,812,566.560
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2017 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 619,480.710 1,469,307.090 4,962,740.180
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2018 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 334,348.670 1,281,111.340 4,015,977.510
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2019 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 177,473.240 876,345.720 3,317,105.030
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2020 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 92,432.515 628,030.862 2,781,506.683
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
2021 年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 74,910.512 551,980.019 2,304,437.176
A （ acc ）米ドル投資証券 （ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
終了する会計年度末
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ） A（ acc ）
米ドル投資証券は 2010 年４月 29 日に運用を開始した。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（ 2021 年７月付）
定 義
1915 年法 商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（随時改正および補足済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2013 年７月 12 日法
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（随
時改正および補足済）
AIF 指令 2011 ／ 61 ／ EU 第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資
コンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資
ファンドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定めら
れた投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ） UCITS 指令第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、 2013 年法第１条第 39 項に規定する
オルタナティブ投資ファンドを意味する。
AIFM その通常の事業活動として一または複数の AIF を運用する法人であるオル
タナティブ投資ファンド運用者をいう。
CSSF ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
EC 欧州共同体
EEC 欧州経済共同体（現在は EC が継承）
ESMA 欧州証券市場監督局
EU 欧州連合（特に、 EC により構成）
FCP 契約型投資信託
加盟国 EU 加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パート Ⅰ に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ UCITS 指令をルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に
「 UCITS 」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パート Ⅱ に基づく投資信託
RCS ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
（ Registre de Commerce et des Sociétés ）
RESA ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（ Recueil Electronique des Sociétés et des Associations ）
SICAF 固定資本を有する投資法人
SICAV 変動資本を有する投資法人
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UCI 投資信託
UCITS 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
１
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は 1959 年に初めて設定され、 2021 年３月 31 日現在で規制 UCI
２
の数は 1,280 、その純資産総額は 9,269 億 2,000 万ユーロ（約 121 兆 9,641 億円）に達している 。
投資法人型のファンドは 1959 年から 1960 年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（ Pan － Holding ）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ
（ Selected Risks Investments ）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・
トラスト（ Commonwealth and European Investment Trust ）があげられる。オープン・エンドの仕組み
を有する投資法人型のファンドは 1967 年から 1968 年にかけて初めて設立された。その最初のファンドは
ユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（ United States Trust Investment
Fund ）である。 2021 年３月 31 日現在で、 SICAV （変動資本を有する投資法人）型および SICAR （リスク資
本に投資する投資法人）型の規制 UCI の数は 2,232 、その純資産総額は、４兆 2,914 億 9,100 万ユーロ（約
３
564 兆 6,744 億円）に達している 。
2021 年２月現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、５兆 907 億 7,500 万ユーロ（約
４
669 兆 8,442 億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、 2021 年６月 30 日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 131.58
円）による。
１ この数字は、 UCITS 、 2010 年法パートⅡに基づく UCI および SIF を含む。
２ 最新の統計は、 CSSF のウェブサイト（ https://www.cssf.lu/en/2021/04/number-of-ucis/ ）にを参照のこと。
３ 同上。
４ 最新の統計は、 ALFI のウェブサイト
（ https://www.alfi.lu/Alfi/media/Statistics/Luxembourg/ouverture_section_statistique_chiffres_du_mois.pdf ）
を参照のこと。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する 1965 年６月 19 日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資
信託の監督に関する 1972 年 12 月 22 日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限
は、その後 1983 年５月 20 日法によりルクセンブルク金融庁（以下「 IML 」という。）に付託され（ IML は
同法 30 条に従った銀行監査官の後継機関である。）、 IML は 1998 年４月 22 日法に従いルクセンブルク中央
銀行（以下「中央銀行」という。）となった。 1999 年１月１日以降、監督権限は、 1998 年 12 月 23 日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関であるルクセンブルク金融監督委員会（以下「 CSSF 」
という。）によって行使されている。 CSSF は、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セクターで
営業するその他の機関および投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されていた、ル
クセンブルク証券取引所および証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関するす
べての監督権限を行使している。
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Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988 年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する 1983 年８月
25 日法、商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（随時改正および補足済）（以下「 1915 年法」とい
う。）ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
５ ルクセンブルクの投資信託制度は、特に欧州連合の法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要において適宜考慮さ
れているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特にその範囲が投資信
託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2 UCITS ／ UCI
1983 年８月 25 日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する 1988 年３月 30 日法（改正済）（以下
「 1988 年３月 30 日法」という。）が制定された。 1988 年３月 30 日法は、 UCITS にかかる指令 85 ／ 611 ／
EEC の規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度についてのそ
の他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（以下「 2002 年法」という。）により、ルクセンブルクは、指令
85 ／ 611 ／ EEC を改正する指令 2001 ／ 107 ／ EC および指令 2001 ／ 108 ／ EC を実施した。 2002 年法は、 2002
年 12 月 31 日にメモリアルに公告され、 2003 年１月１日から施行された。
経過規定に従い、 2002 年法は、ただちに 1988 年３月 30 日法に代わるものではなく、 1988 年３月 30 日法
は 2004 年２月 13 日まで全体として効力を有し、 UCITS に適用される経過規定として 2007 年２月 13 日まで
効力を有していた。
投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（以下「 2010 年法」という。）により、ルクセンブルクは、 2009
年７月 13 日付指令 2009 ／ 65 ／ EC （以下「 UCITS 指令」といい、預託機能、報酬方針および制裁に関す
る 2014 年７月 23 日付指令 2014 ／ 91 ／ EU （以下「 UCITS Ⅴ指令」という）により改正された。）を実施
した。
2010 年法は、 2010 年 12 月 24 日にメモリアルに公告され、 2011 年１月１日から施行されたが、 2012 年７
月１日より 2002 年法を完全に置き換えた。
2010 年法は、 2013 年７月 15 日にメモリアルに公告され同日付で施行されたオルタナティブ投資ファンド
運用者に関する 2013 年７月 12 日法（以下「 2013 年法」という。）により改正された。
2010 年法の直近の改正は、 2021 年２月 25 日法によって導入された。この改正法は、 2004 年 11 月 12 日の
AML に関する法律の改正に関するものであり、 2021 年２月 26 日のメモリアル A158 号に公告されている。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する 1991 年７月 19 日法（以下「 1991 年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制 UCI を導入した。
専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法は、 2007 年２月 13 日より 1991 年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「 2007 年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定
しない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「 SIF 」という。）が導入された。
2007 年法は、 2013 年法により改正された。改正済の 2007 年法は、 2013 年７月 15 日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。 2017 年法の直近の改正は、 2019 年４月 11 日にメモリアル 238 号に公告され
た英国および北アイルランドの EU 離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する 2019
年４月８日法によって導入された。
SIF は、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して提供
される。 SIF は、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがって UCI に区分されている。 SIF は企
業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけ CSSF に認可されるためにプロ
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モーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およびプロの投資
家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（以下「 2016 年法」という。）
は、 2013 年法と 2010 年法の両方を修正し、新たな形態の AIF であるリザーブド・オルタナティブ投資
ファンド（以下「 RAIF 」という。）を導入した。 RAIF は、 AIFMD の範囲内で認可された AIFM により管理
され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、 RAIF は、 CSSF による事
前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受けない。 RAIF は、 CSSF の監督に服することなく、 SIF 制
度および SICAR 制度の法律上および税務上の特徴を併せて有する。
2016 年法の直近の改正は、欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド（ European Venture Capital
fund 、以下「 EuVECA 」）規則、欧州社会起業家ファンド（ European Social Entrepreneurship
Funds 、以下「 EuSEF 」）規則、 MMF 規則、欧州長期投資ファンド（ European long － term investment
fund 、 以下「 ELTIF 」）規則および証券化 STS 規則の適切な適用のための規則を策定する 2019 年７月 16
日法によって導入された。
２． 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010 年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ UCITS （以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他の UCI （以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国の UCI （以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ UCITS およびその他の UCI に適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下
「 UCITS 」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「 UCI 」という。）を区
分して取り扱っている。 2010 年法パート Ⅱ に準拠する UCI は 2013 年法に定義される AIF としての資格
を有しているのに対し、 UCITS は 2013 年法の範囲から除かれる。
2.1.2. 欧州連合（以下「 EU 」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、 2010 年法パートⅠに基づ
き譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他の EU 加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010 年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または 2010 年法第 41 条第１項に記載さ
れるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを
唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがない
ようにするための UCITS の行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010 年法第３条は、同法第２条第２項の UCITS の定義に該当するが、パートⅠファンドたる適格性を
有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型の UCITS
ｂ） EU またはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達する UCITS
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ｃ）約款または設立文書に基づき、 EU 加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うる UCITS
ｄ） 2010 年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑み
て不適切であると CSSF が判断する種類の UCITS
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、 2003 年１月 22 日付 CSSF 通達 03 ／ 88 （ 2002 年法に関連して示達されたものだが、
2010 年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ） 2002 年法第 41 条第１項（現 2010 年法第 41 条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の
証券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の 20 ％以上を投資することがで
きる投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の 20 ％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社
の証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の 25 ％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資
信託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、 2002 年法のパー
トⅠ（現在は 2010 年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010 年法は、他の条項と共に UCITS の投資方針および投資制限について特別の要件を規定している
が、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいずれ
についても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（ fonds commun de placement （ FCP ） , common fund ）
２）投資法人（ investment companies ）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「 SICAV 」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「 SICAF 」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、 2010 年法、 1915 年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
監督は現在 CSSF によりなされている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、 2010 年法第９条、第 11 条、第 23 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 91 条
および第 174 条は、特定の要件を規定し、または、大公規則もしくは CSSF 規則によって特定の追加要件
を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、かかる規則は制定されていない。ただし、 2010 年法第 174 条（かつての 2002 年 12 月 20 日法第 129 条）にい
う年次税の適用条件および基準を定める 2003 年４月 14 日大公規則を除く。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、 FCP それ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
FCP は法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、 2010 年法第 41 条第１項に規定される譲渡性のあ
る証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平等に利
益および残余財産の分配に参加する権利を有する。 FCP は会社として設立されていないため、個々の
投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであ
り、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第 1134 条、第 1710 条、第 1779 条、第 1787 条および
第 1984 条を含むがこれらに限られない。）および 2010 年法に従っている。
投資家は、 FCP に投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に同意す
る。かかる関係は、 FCP の約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行ったことによ
り、 FCP の受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資家を受益者と称
する。
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受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づ
いて継続的に発行される。
－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券
または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定が
ある場合はこれに従い、また、 2010 年法第 12 条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権
は、 2010 年法第 11 条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ FCP の純資産価額は最低 1,250,000 ユーロである。この最低額は FCP としての許可が得られてから
６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、 CSSF 規則によって 2,500,000
ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、 FCP の運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。 UCITS は 2010 年法第 15 章の
適用を受ける管理会社によって管理され、パートⅡが適用される「その他の投資信託」は 2010
年法第 16 章の適用を受ける管理会社によって管理される。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけ
ればならず、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託については、少なくとも１か月
に１度計算されなければならない。ただし、 CSSF は、 UCITS については、受益者の利益を損なわ
ないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適用
される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認める
ことができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ） FCP の名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社が FCP から受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ） FCP の会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外の FCP の解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注） 2010 年法パートⅠに基づく FCP に関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の
停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、 FCP の活動およ
び運営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、 CSSF はこれらの停止を命ずることができ
る。
2.2.1.1. 投資制限
Ａ） FCP に適用される投資制限に関しては、 2010 年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信託に
適用される制限とその他の UCI に適用される制限とを明確に区別している。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、 2010 年法第 41 条ないし第 52 条に規定され
ており、主な規則および制限は以下のとおりである。
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（１） UCITS は、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認かつ公開
の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その
純資産の 10 ％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制され
た 市場が EU 加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかる UCITS の設立文書に
規定されていなければならない。
（２） UCITS は、 UCITS 指令に従い認可された UCITS または同指令第１条第２項第１号および／また
は第２号に規定する範囲のその他の UCI の受益証券に（設立国が EU 加盟国であるか否かにか
かわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ かかるその他の UCI は、 CSSF が EU 法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する
法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されている国
で認可されたものであること。
－ かかるその他の UCI の受益者に対する保護水準は UCITS の受益者に提供されるものと同
等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等であること。
－ かかる UCI の業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよう
な形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されている UCITS またはその他の UCI が、その設立文書に従い、その他の
UCITS または UCI の受益証券に、合計でその資産の 10 ％超を投資しないこと。
その他の UCI に関して、 CSSF は、 2018 年１月５日付 CSSF プレスリリース 18 ／ 02 号において公
表されるとおり、 UCITS の商品として適格性を有するために遵守すべき追加の基準を設
けている。したがって、その他の UCI は以下の基準を遵守しなければならない。
（ⅰ）その他の UCI は、 UCITS 指令第１条第（２）項（ａ）に従い、非流動性資産（商品お
よび不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他の UCI は、 UCITS 指令第 50 条第（１）項（ｅ）（ ⅱ ）に従い、 UCITS 指令の要件
と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金
融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、足り
ないものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、 UCITS 指令第 50 条第（１）項（ｅ）（ ⅳ ）
条に従い、その他の UCITS またはその他の UCI の受益証券に、合計で UCI の資産の 10 ％
を超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務上遵守する
だけでは、足りないものとする。
（３） UCITS は、信用機関の要求払いの預金または 12 か月以内に満期となり引きおろすことができ
る預金に投資することができる。ただし、信用機関が EU 加盟国に登録事務所を有するか、
非加盟国に登録事務所がある場合は EU 法の規定と同等と CSSF が判断する慎重なルールに
従っているものでなければならない。
（４） UCITS は、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決
済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバティブ商
品（以下「 OTC デリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を
充足しなければならない。
－ UCITS が投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記載さ
れる商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、 UCITS の設立文書に記載され
る投資目的に従い投資されなければならない。
－ OTC デリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、 CSSF が承認するカテゴリーに属
する機関でなければならない。
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－ OTC デリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、 UCITS の主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞
いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用する UCITS に適用される条件および制限について、 CSSF は、リスク
管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する 2011 年５月 30 日付通達 11 ／ 512 （改
正済）を発布した。 CSSF 通達 11 ／ 512 は、特に 2010 年７月 28 日および 2011 年４月 14 日付
CESR ／ ESMA ガイドラインならびに 2010 年 12 月 22 日付 CSSF 規則 10 －４をもってリスク管理に
係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。 CSSF 通達 11 ／ 512 は、洗練され
た UCITS と洗練されていない UCITS の従前の区別およびデリバティブ商品の利用に関連する
差異に対処する。グローバル・エクスポージャーを計算する適切な方法を選択するに際
し、管理会社は投資方針および投資戦略（金融デリバティブ商品の取扱いを含む。）に基
づいて各 UCITS のリスク特性を評価するものとする。
（５） UCITS は、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制さ
れている場合、規制ある市場で取引されていないもので、 2010 年法第１条（すなわち上記
（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品
は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、 EU もしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複
数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融
商品
３） EC 法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくとも EC 法が規
定するのと同程度厳格と CSSF が判断する慎重なルールに服し、これに適合する発行体
により発行または保証される短期金融商品
４） CSSF が承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。た
だし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少
なくとも 10,000,000 ユーロを有し、指令 2013 ／ 34 ／ EU に従い年次財務書類を公表する
会社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループの
ファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化
のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６） UCITS は、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されている UCITS は、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産また
は不動産資産を取得することができる。
（８） UCITS は、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ） UCITS は、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状況への
寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならな
い。 UCITS はまた、 OTC デリバティブ商品の価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利
用しなければならない。 UCITS は、 CSSF が規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品
のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定す
るために選択された方法につき、 CSSF に定期的に報告しなければならない。
（ｂ） UCITS は、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段を CSSF が定める
条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの
効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティブ商品の利
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用に関するものである場合、これらの条件および上限は、 2010 年法の規定に従うも
のとする。
いかなる場合においても、 UCITS は、 UCITS の約款または英文目論見書に定められた投資目
的から逸脱してはならない。
（ｃ） UCITS は、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォリオの
総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市場
動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
UCITS は、その投資方針の一部として、以下の（ 10 ）（ｅ）に規定する制限の範囲内
で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するその
エクスポージャーは、総額で以下の（ 10 ）、（ 12 ）および（ 13 ）に規定する投資制
限を超過してはならない。 UCITS が指数ベースの金融デリバティブ商品に投資する場
合、当該商品は（ 10 ）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の要
件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（ 10 ）（ａ） UCITS は、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産
の 10 ％を超えて投資することができない。
UCITS は、同一の機関にその資産の 20 ％を超えて預金することができない。 UCITS の
取引の相手方に対する OTC デリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、
取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産の 10 ％、その他の
場合は５％を超えてならない。
（ｂ） UCITS がその資産の５％を超えて投資する発行体について、 UCITS が保有する譲渡性
のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の 40 ％を超過してはならな
い。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関との OTC デリ
バティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、 UCITS は、純資産の 20 ％以上を同
一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはならない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ OTC デリバティブ取引において発生するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、 EU 加盟国、その地方自治体、非加盟国、
一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性
のある証券または短期金融商品の場合は、 35 ％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所が EU 加盟国内にある信用
機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監
督に服する一定の債券については、 25 ％を上限とすることができる。特に、これら
の債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発行
体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、債
券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
UCITS がその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資す
る場合、かかる投資の合計価額は当該 UCITS の資産価額の 80 ％を超過してはならな
い。
CSSF は、本（ 10 ）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（ 10 ）（ｄ）の第
１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（ 10 ）（ｄ）の第１項に記
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載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストを ESMA に送付するも
のとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される 40 ％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への
投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への預
金またはデリバティブ商品への投資は、当該 UCITS の資産の 35 ％を超えてはならな
い。
指令 2013 ／ 34 ／ EU または公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グルー
プに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
UCITS は、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資
産の 20 ％まで投資することができる。
（ 11 ）以下の（ 15 ）に記載される制限に反することなく、（ 10 ）に記載する制限は、 UCITS の設立
文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで） CSSF の承認する株式または債務
証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／
または債券への投資については、 20 ％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、 35 ％に引き上げられる。この制限までの
投資は、一発行体にのみ許される。
（ 12 ）（ａ）（ 10 ）にかかわらず、 CSSF は、 UCITS に対し、リスク分散の原則に従い、その資産の
100 ％まで、 EU 加盟国、その地方自治体、 EU 非加盟国または一もしくは複数の EU 加盟
国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することを許可することができる。
CSSF は、（ 10 ）および（ 11 ）に記載する制限に適合する UCITS の受益者への保護と同
等の保護を当該 UCITS の受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与す
る。
これらの UCITS は、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならな
いが、一銘柄が全額の 30 ％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載する UCITS は、その設立文書において、明示的に、その純資産の 35 ％超
を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国
際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載する UCITS は、その目論見書および販売文書の中に、かかる許
可に注意を促し、その純資産の 35 ％超を投資する予定または現に投資している証券
の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明確な説
明を記載しなければならない。
（ 13 ）（ａ） UCITS は、（２）に記載する UCITS および／またはその他の UCI の受益証券を取得する
ことができるが、一つの UCITS またはその他の UCI の受益証券にその純資産の 20 ％を
超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、 2010 年法第 181 条に定める複数のコンパートメント
を有する UCI の各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コン
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パートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならな
い。
（ｂ） UCITS 以外の UCI の受益証券への投資は、合計して、当該 UCITS の資産の 30 ％を超えて
はならない。
UCITS が UCITS および／またはその他の UCI の受益証券を取得した場合、 UCITS または
その他の UCI のそれぞれの資産は（ 10 ）記載の制限において合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他の UCITS および／またはその他の UCI の受益証券に、
UCITS が投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかるその他の UCITS
および／または UCI の受益証券への当該 UCITS の投資を理由として、買付手数料また
は買戻手数料を課してはならない。
その他の UCITS および／またはその他の UCI にその資産の相当部分を投資する UCITS
は、その目論見書において、当該 UCITS 自身ならびに投資を予定するその他の UCITS
および／またはその他の UCI の両方に課される管理報酬の上限を開示しなければなら
ず、また、その年次報告書において、当該 UCITS 自身ならびに投資する UCITS およ
び／またはその他の UCI の両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければなら
ない。
（ 14 ）（ａ）目論見書は、 UCITS が投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品
の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用
は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク
面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に
記載しなければならない。
（ｂ） UCITS が、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（ 11 ）に従って、株
式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その
他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｃ） UCITS の純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書
において、当該 UCITS の特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、 UCITS のリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（ 15 ）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、 2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、 UCITS は、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の 10 ％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の 10 ％
（ⅲ）同一 UCITS または 2010 年法第２条第２項の意味におけるその他の UCI の受益証
券の 25 ％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の 10 ％
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上記（ⅱ）ないし（ ⅳ ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することが
できる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１） EU 加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２） EU 非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４） EU 非加盟国で設立された会社の資本における株式で、 UCITS がその資産を主とし
て当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。た
だし、当該国の法令により、かかる保有が UCITS による当該国の発行体の証券に
対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針
において、 EU 非加盟国の会社が、上記（ 10 ）、（ 13 ）ならびに（ 15 ）（ａ）お
よび（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（ 10 ）および
（ 13 ）の制限を超過した場合は、（ 16 ）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただ
し、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国におけ
る管理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに
関する業務のみを行うものでなければならない。
（ 16 ）（ａ） UCITS は、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随す
る引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可された UCITS には、認可を
受けた日から６か月間は（ 10 ）、（ 11 ）、（ 12 ）および（ 13 ）は適用されない。
（ｂ）上記（ａ）の制限が UCITS の監督の及ばない理由または引受権の行使により超過した
場合、 UCITS は、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是
正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（ 10 ）、（ 11 ）および（ 13 ）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（ 17 ）（ａ）投資法人または FCP のために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをしては
ならない。ただし、 UCITS は、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取
得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１） UCITS は、借入れが一時的な場合は、その資産の 10 ％まで借入れをすることがで
きる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能
にするためのものである場合、その資産の 10 ％まで借入れをすることができ
る。この場合、この借入れと１）による借入れの合計は、 UCITS の資産の 15 ％を
超過してはならない。
（ 18 ）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人または FCP のために行為
する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となっ
てはならない。
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（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部 払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（ 19 ）投資法人または FCP のために行為する管理会社もしくは預託機関は、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、
空売りを行ってはならない。
（ 20 ） UCITS のコンパートメントは、 UCITS のフィーダー・ファンド（以下「フィーダー」とい
う。）またはかかる UCITS （以下「マスター」という。）のコンパートメントのフィー
ダー・ファンドとなることができるが、かかる UCITS 自体はフィーダー・ファンドとなった
りまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはならない。かかる場合、
フィーダーは、その資産の少なくとも 85 ％をマスターの受益証券に投資するものとする。
フィーダーは、 15 ％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010 年法第 41 条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010 年法第 41 条第１項ｇ）および第 42 条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有する UCITS のコンパートメントが、マスターの受益証券に投資
する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売手数
料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益
証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーおよ
びマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年次
報告書において、 UCITS は、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計についての明細
を記載するものとする。
UCITS のコンパートメントが、別の UCITS のマスター・ファンドとしての資格を有する場
合、フィーダーである UCITS は、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売
手数料、転換手数料を一切請求されない。
（ 21 ） UCI のコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている条件
に従って、以下の条件に基づき同一の UCI （以下「ターゲット・ファンド」という。）内の
一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証券を申し込
み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの 10 ％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券が UCI に保有されている限り、それらの価額は、 2010 年
法により課されている純資産の最低値を確認する目的での UCI の純資産の計算について
考慮されない。
－ ターゲット・ファンドに投資している UCI のコンパートメントの段階とターゲット・
ファンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複はな
い。
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2010 年法に加えて、以下の法的文書もまた UCITS の文脈で一般的に考慮されなければな
らない。
－ 集団投資事業に適用される投資規則の不遵守により純資産価額の計算に誤りが生じ、
それを訂正する場合の投資家の保護に関する 1997 年１月 21 日付 CSSF 通達 02 ／ 77 （ 2021
年２月 18 日に改正済）
－ 一定の定義の明確化に関する指令 85 ／ 611 ／ EEC および UCITS の投資対象としての適格資
産に関する 2007 年３月付 CESR ガイドラインを実施する、 2007 年３月 19 日付 EU 指令
2007 ／ 16 ／ CE を、ルクセンブルクにおいて実施する、 2002 年法の一定の定義に関する
2008 年２月８日付大公規則（以下「大公規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する 2008 年 11 月 26 日付 CSSF 通達
08 ／ 380 により改正済である、 2008 年２月 19 日に示達された CSSF 通達 08 ／ 339 。
CSSF 通達 08 ／ 339 は、 2002 年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、 UCITS が
これらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引において UCITS （および原則として UCI も）が利用することのでき
る譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示した、
2008 年６月４日に示達され CSSF 通達 11 ／ 512 （改正済）によって改正された CSSF 通達
08 ／ 356
CSSF 通達 08 ／ 356 は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。同通達は、 UCITS （ UCI ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えない
ようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管す
べきか定めている。同通達は、証券貸借取引によって UCITS （ UCI ）のポートフォリオ
管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはなら
ない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報
について定めている。
－ 2008 年 11 月 26 日に、 CSSF は、 CSSF 通達 08 ／ 380 を発行し、 UCITS による投資適格資産に
関する CESR のガイドラインを規定し、 UCITS による投資適格資産に関する、 CSSF 通達
08 ／ 339 を通じて委員会により公表された 2007 年３月付の参照番号 CESR ／ 07 － 044 の
CESR のガイドラインを取り消し置き換えた。
CSSF 通達 08 ／ 380 は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関す
る UCITS による投資適格資産についての CESR のガイドライン文書の改訂にのみ注意を喚
起する。 CSSF 通達 08 ／ 380 は、指令 85 ／ 611 ／ EEC 第 21 条の規定を遵守する要件は、特
に、 UCITS がレポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用は UCITS のグ
ローバル・エクスポージャーを計算する際に考慮されなければならないことを含意す
ることを示している。
－ 2011 年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する 2010
年５月 19 日付 CESR ガイドライン 10 － 049 （改正済）
－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間
の契約の内容に関する UCITS 指令を施行する 2010 年７月１日付欧州委員会指令 2010 ／
43 ／ EU を置き換える 2010 年 12 月 22 日付 CSSF 規則 No.10 － 04
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関す
る UCITS 指令を施行する 2010 年７月１日付欧州委員会指令 2010 ／ 44 ／ EU を置き換える、
2010 年 12 月 22 日付 CSSF 規則 No.10 － 05 （改正済）
－ CSSF 規則 10 －４および ESMA による明確化の公表後のリスク管理における主要な規制変
更の発表、リスク管理ルールに関する CSSF によるさらなる明確化ならびに CSSF に対し
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て伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関する 2011 年５月 30
日付 CSSF 通達 11 ／ 512 。 CSSF 通達 11 ／ 512 は、 CSSF 通達 18 ／ 698 によって改正された。
－ 2014 年９月 30 日に発行された、 ETF およびその他の UCITS に関する ESMA ガイドライン
2014 ／ 937 （改定済）に言及する CSSF 通達 14 ／ 592 （同通達は、 CSSF 通達 13 ／ 559 により
実施された、 2012 年公告の関連する ESMA ガイドライン（ ESMA ／ 2012 ／ 832 ）を置き換え
た。）。
CSSF 通達 14 ／ 592 は、主に、インデックス・トラッキング UCITS 、レバレッジ UCITS およ
び逆レバレッジ UCITS 、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担保を利用する
UCITS に関するものである。この点に関して、 EU 規則 2015 ／ 2365 も考慮されなければな
らない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する CESR のガイドライン
（ CESR ／ 10 － 049 ）のレビューに関する ESMA の意見に関する 2014 年 12 月２日付の CSSF 通
達 14 ／ 598
－ 投資信託に関する 2010 年法パート Ⅰ の適用対象となる UCITS の預託機関を務める信用機
関およびその管理会社により代表されるすべての UCITS （該当する場合）に適用される
規定に関する 2016 年 10 月 11 日付 CSSF 通達 16 ／ 644 。同 CSSF 通達は、 2018 年８月 23 日付
CSSF 通達 18 ／ 697 によって改正された。
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ ABCP ）証券化および非 ABCP 証券化ための STS （簡素
で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（ EBA ）ガイドライン
の施行に関する 2019 年５月 15 日付 CSSF 通達 19 ／ 719
－ オープン・エンド型投資信託の流動化リスク管理についての証券監督者国際機構
（ IOSCO ）の提言に関する 2019 年 12 月 20 日付 CSSF 通達 19 ／ 733
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止に関する
2004 年 11 月 12 日法（随時改正される。）および AML ／ CFT 法令の一定の規定に関する詳
細を定めた 2010 年２月１日付大公国規則の適用に関する CSSF 通達 17 ／ 650 を補完する
2020 年７月３日付 CSSF 通達 20 ／ 744
－ UCITS の成功報酬および AIF の一定の種類に関するガイドラインに関する CSSF 通達 20 ／
764
－ SFTR 第４条および第 12 条に基づく報告についての ESMA ガイドラインに関する 2021 年４
月 13 日付 CSSF 通達 21 ／ 770
（注） 2002 年法に関連して示達された上記の CSSF 通達および大公規則は、 2010 年法の下においても引き続き
適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に際し、ルクセンブルクの管理
会社および SICAV は、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよび全体的
リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能とし、かつ OTC デリ
バティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを
採用しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、 2011 年５月 30 日に発出され
た CSSF 通達 11 ／ 512 （ CSSF 通達 16 ／ 698 により改正済）に定められた要件を遵守するも
のとする。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、 CSSF によりリスク管
理ルールがさらに明確化され、かつ CSSF に対して伝達されるべきリスク管理プロセス
の内容およびフォーマットを定義している。この通達により、 UCITS の目論見書には、
遅くとも 2011 年 12 月 31 日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブ VaR または絶対的 VaR アプローチの間を区別
する、グローバル・エクスポージャー決定方法
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－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（ VaR アプローチを用いる UCITS について）よ
り高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブ VaR アプローチを用いる UCITS の参照ポートフォリオに関する情報
また、 CSSF 通達 14 ／ 592 により実施された、 ETF およびその他の UCITS に関する ESMA ガイ
ドライン 2014 ／ 937 （改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同ガイドライ
ンの目的は、インデックス・トラッキング UCITS および UCITS ETF に関して伝達される
べき情報に関するガイドラインを、 UCITS が店頭市場において金融デリバティブ取引を
行う際および効率的なポートフォリオ管理を行う際に適用する特定の規則とともに提
供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドとしての適格性を有する FCP に適用される投資制限に関して、 2010 年法パート Ⅱ
には、 UCI の投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに該当しない FCP
に適用される制限は、 2010 年法第 91 条第１項に従い、 CSSF 規則によって決定され得る。
（注）かかる CSSF 規則は未だ出されていない。
ただし、 2010 年法パート Ⅱ に準拠する UCI に適用される投資制限は、 1991 年１月 21 日付 IML 通達
91 ／ 75 およびオルタナティブ投資戦略を実行する UCI に関する CSSF 通達 02 ／ 80 において定められて
いる。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社には、 2010 年法第 15 章が適用される。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、 2010 年法第 16 章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有する FCP の管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を有
し、 2010 年法第 16 章または第 15 章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010 年法第 16 章
同法第 125 －１条、第 125 －２条および第 126 条は、第 16 章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。 2010 年法は、同法第 125 －１条に服する管理会社と同法第 125 －２
条に従う管理会社とを区別している。
（１） 2010 年法第 125 －１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、 CSSF のウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる登
録は認可を意味し、 CSSF は当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。
リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前に CSSF に対しなされなければならな
い。管理会社の設立は、 CSSF による認可の通知後にのみ実行可能である。
2010 年法第 125 －２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社
は、以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令 2011 ／ 61 ／ EU に規定する AIF 以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令 2011 ／ 61 ／ EU に規定する AIF としての資格を有する、一または複数の契約型投
資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有す
る投資法人について、 2010 年法第 89 条第２項に規定する管理会社の機能を確保す
ること。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本
を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数か
を問わない。）のために、 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に従い外部 AIFM を任命
しなければならない。
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（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数の AIF の管理が、 2013 年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管
理会社は、以下を行わなければならない。
－ 自らが管理する AIF について CSSF に確認すること
－ 自らが管理する AIF の投資戦略に関する情報を、 CSSF に提供すること
－ CSSF が体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引す
る主要商品ならびに自らが管理する AIF の元本エクスポージャーおよび最も重
要な集中的投資対象に係る情報を、 CSSF に定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が 2010 年法第 88 －２条第２
項ａ）に規定する外部 AIFM を任命しなかった場合、または管理会社が 2013 年法に従うこ
とを選択した場合、当該管理会社は、 2013 年法第２章に規定される手続に従い、 30 暦日
以内に、 CSSF に認可を申請しなければならない。指令 2011 ／ 61 ／ EU に規定する AIF 以外の
投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る法律により規制される場合を
除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記（ｂ）または（ｃ）に記載される業
務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される業務のみを遂行することを認可されな
いものとする。管理会社自身の資産の管理事務については、付随的な性質のものに限定
されなければならない。管理会社は、 UCI の管理以外の活動に従事してはならない（ただ
し、自らの資産の運用は付随的に行うことができる）。当該投資信託の少なくとも一つ
はルクセンブルク法に準拠する UCI でなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在しな
ければならない。
第 16 章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。こ
の場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社は CSSF に対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管
理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、 UCI が管理されることを
妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的に
おいて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業
体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服してい
る国外の事業体に付与される場合、 CSSF と当該国の監督機関の協力関係が確保され
なければならない。
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、 CSSF による事前承認
が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を遂行
する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部 AIFM 自身が、前記の機能を引き
受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務および販売に係
る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委
託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければならない。
ａ） CSSF は、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管
理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資本を
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有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げてはな
らない。
CSSF は以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な
財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、 125,000
ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、 CSSF 規則に
より最大で 625,000 ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会
社の利益のために投資される。
ｃ） 2010 年法第 129 条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充た
し、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければ
ならない。
ｄ）管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報が CSSF に提供されなければならな
い。 CSSF は株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用法上定められる
慎重な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポンサーシップ・レ
ターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF
が認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うことと
なる。
CSSF は、以下の場合、第 16 章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、ま
たは６か月を超えて第 16 章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ） 2010 年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理する UCI の資産を使用してはならない。
管理する UCI の資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはな
らない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２） 2010 年法第 125 －２条に服する管理会社
2010 年法第 88 －２条第２項 a ）に規定する外部 AIFM を任命することなく、任命を受けた管
理会社として、指令 2011 ／ 61 ／ EU に規定する一または複数の AIF を管理し、 2010 年法第
125 －２条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が 2013 年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、 2013 年法第２章に基づく AIF の AIFM として、
CSSF による事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、 2013 年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記
載される活動にのみ従事できる。
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自らが管理する AIF に関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用され
る範囲で、 2013 年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第 16 章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経
験を有しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法
定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前に
CSSF の承認を得なければならない。 2010 年法第 104 条が適用される（下記 2.2.1.2.2. の
（ 17 ）および（ 18 ）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010 年法第 15 章
同法第 101 条ないし第 124 条は、第 15 章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第 15 章の意味における管理会社の業務の開始は、 CSSF の事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければな
らない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。 1915 年法の規定は、 2010 年
法が適用除外を認めない限り、 2010 年法第 15 章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、 CSSF のウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる登
録は認可を意味し、 CSSF は当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。
リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前に CSSF に対しなされなければならな
い。管理会社の設立は、 CSSF による認可の通知後にのみ実行可能である。
（２）管理会社は、 UCITS 指令に従い認可される UCITS の管理以外の活動に従事してはならな
い。ただし、同指令に定められていないその他の UCI の管理であって、そのため管理会社
が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、 UCITS 指令の下で
その他の加盟国において販売することはできない。
UCITS の管理のための活動は、 2010 年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙されて
いるものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する 1993 年法の附属書ⅡのセクションＢに列
挙される商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベー
スで行う当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含む）
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する 1993 年法の附属書ⅡのセクションＢ
に列挙される商品に関する投資顧問業務ならびに UCI の受益証券に関する保管およ
び管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令 2011 ／ 61 ／ EU に規定する AIF の AIFM として任命さ
れ、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第 15 章に基づき認可を受け
た管理会社はまた、 2013 年法第２章に基づく AIF の AIFM として、 CSSF による事前認可も得
なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社は、本項（７）
に基づき認可を申請するに際し、自らが CSSF に対して既に提供済みである情報または書
類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであることを条件と
する。関連する管理会社は、 2013 年法別紙Ⅰに記載される活動および 2010 年法第 101 条に
基づき認可に服する UCITS の追加的な管理活動にのみ従事することができる。運用する
AIF の管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連する注文の受領およ
び伝達を構成する 2013 年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこともできる。本
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（４）に規定する AIF の AIFM として任命を受けた管理会社は、自らに適用される範囲で、
2013 年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する 1993 年法第１－１条、第 37 －１条および第 37 －３条は、管理会社
による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関する EU 規則 575 ／ 2013 の規定および信用機関の業務へのアクセスな
らびに信用機関および投資会社の健全性の監督に関する 2013 年６月 26 日付欧州議会およ
び理事会指令 2013 ／ 36 ／ EU を施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産
は、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求
の対象とならない。
（７） CSSF は、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも 125,000 ユーロなければ
ならない。
－ 管理会社のポートフォリオが 250,000,000 ユーロを超える場合、管理会社は、
自己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオ
が 250,000,000 ユーロを超える額について、かかる額の 0.02 ％とする。当初資
本金と追加額の合計は 10,000,000 ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされ
る。
（ⅰ）管理会社が運用する FCP （管理会社が運用機能を委託したかかる FCP の
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用する UCI （管理会社が運用機能を委託したかかる UCI の
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、 EU 規則
575 ／ 2013 の第 92 条ないし第 95 条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の 50 ％を限度にのみ追加することができる。信用機関
または保険機関は、 EU 加盟国または CSSF が EC 法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維
持され、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社
が管理する UCITS に関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これ
らの者およびすべての後継者は、 CSSF に直ちに報告されなければならない。管理
会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなけ
ればならない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付
しなければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
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（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該 UCITS または UCI の種類に関して、 2010 年法
第 129 条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、
CSSF は、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が
服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監
督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSF は、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情
報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなけ
ればならない。
（ 10 ）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF
が認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うことと
なる。
（ 11 ） CSSF は、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第 15 章に従い、当該管理会
社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か
月以上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、
指令 2006 ／ 49 ／ EC の施行の結果である金融セクターに関する 1993 年法に適合しな
い場合。
（ｅ） 2010 年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（ 12 ）管理会社が、（ 2010 年法第 116 条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、 CSSF は、管理会社の認可を撤回する前に、 UCITS 所在加盟国の監
督当局と協議する。
（ 13 ） CSSF は、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直接
か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクター
に関する 1993 年法第 18 条の規定と同様の規定に服する。
CSSF は、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバーの
適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会
社の子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会
社の親会社の子会社、または
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（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会
社を支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（ 14 ）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験
を有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（ 15 ）承認された法定監査人の変更は、事前に CSSF の承認を得なければならない。
（ 16 ） 1915 年法および同法第 900 条の３により定められる監督監査人の規定は、 2010 年法第 15 章
に従い、管理会社に対しては適用されない。
（ 17 ） CSSF は、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監査
報告書の内容について範囲を定めることができる。
（ 18 ）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管
理会社もしくは UCI に関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、 CSSF に対し速やかに報告しなければなら
ない。
－ 2010 年法または 2010 年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場
合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体
の継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（ 16 ）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関
係を有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親
密な関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（ 16 ）
に列挙した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定を CSSF に対し速やかに
報告する義務を有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書
類において投資家または CSSF に提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負債
を正確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちに CSSF に報
告する義務を負う。
承認された法定監査人は、 CSSF に対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当た
り知りまたは知るべきすべての点についての CSSF が要求するすべての情報または証明を
提供しなければならない。
承認された法定監査人が CSSF に対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の開示
は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構成
せず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
CSSF は、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数の特
定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用負
担において行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならな
い。管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。そ
の事態が生じ、正当な事由がある場合、 CSSF は、かかる管理会社に対し一定の期間でか
かる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が 2010 年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、 CSSF の責任とする。ただ
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し、 UCITS 指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものではな
い。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する 1993 年法第 18 条が投資会社に
ついて定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、 1993 年法第 18 条にある「会社・投資会社」および「投資会
社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理する UCITS の性格に関し、また UCITS の管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、管理会社は、 UCITS 指令に従い、以下を義務づけられる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備なら
びに適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自
己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を
有すること。少なくとも、 UCITS に係る各取引がその源泉、当事者、性質および取
引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が
管理する UCITS の資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを
確保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客と UCITS または UCITS 間の利益の相反により害され
る UCITS または顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成さ
れなければならない。
（３） 2.2.1.2.2 のＡ．（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けて
いる各管理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォ
リオを自身が管理する UCITS の受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する 1993 年法に基づく投資家補償スキー
ムに関する通達 97 ／９／ EC を施行する 2000 年７月 27 日法の規定に服する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の
機能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のす
べてに適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、 CSSF に上記を適切に報告しなければならず、 CSSF は、 UCITS 所在加盟
国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。
特に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、 UCITS がそのように管理さ
れることを妨げてはならない。
（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可
を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与さ
れ、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければな
らない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、 CSSF お
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益
と相反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督す
ることができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追
加的指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消す
ことができるものでなければならない。
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（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資
格と能力を有する者でなければならない。
（ｉ） UCITS の目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響
を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしては
ならない。
（５）事業活動の遂行に際し、 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵
守にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理する UCITS の最善の利益および市場の誠実
性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理する UCITS の最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技量、
配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければな
らない。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理する UCITS が公正
に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善
の利益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010 年法第 15 章において参照される管理会社は、健全で効率的なリスク管理に合致し、
またこれを促進し、かつ、管理会社が運営する UCITS のリスク・プロファイル、ファンド
の規則または設立文書に合致しないリスクをとることを奨励せず、また UCITS の最善の利
益のために行動する管理会社の義務の遵守を妨げない、報酬に関する方針および慣行を
定め、適用するものとする。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成
要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級
管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社
またはその管理する UCITS のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイ
カーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
（６）管理会社は、上記（５）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、
組織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において
遵守するものとする。
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものである
ものとし、管理会社が管理する UCITS のリスク・プロファイル、規則または設立文
書に合致しないリスクをとることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理する UCITS の、および当該 UCITS の投
資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報
酬方針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責
任を負い、これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会
社において業務執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的
知識を有する経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
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（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬
の方針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立
した形での社内レビューの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の
達成度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は
問わない。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員
会が設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および
関連する事業部門または UCITS の各業績評価と、 UCITS のリスクおよび管理会社の
業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれ
の基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスが UCITS のより長い期間の業績および UCITS への投資リ
スクに基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管
理する UCITS の投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に
適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限
定してなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素
は、報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含め
て変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績
を反映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される
業績の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合するこ
とのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ） UCITS の法制および UCITS のファンド規則またはその設立文書に従うことを条件と
して、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくとも
その 50 ％は、関連する UCITS の受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券
もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、 UCITS の管理が管理会社が管理してい
る全ポートフォリオの 50 ％に満たない場合は、かかる最低限 50 ％の制限は適用さ
れない。本項で言及される証券は、管理会社、その管理する UCITS および当該
UCITS の投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で
設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる
変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれに
も適用される。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその
40 ％は、 UCITS の投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間
について繰り延べられ、また、当該 UCITS のリスク特性に正確に合致するよう調整
される。本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基
づいて支払われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額
の変動報酬の要素の場合には、少なくとも 60 ％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして
管理会社が持続可能かつ事業部門、 UCITS および該当する個人の各業績に照らして
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正当と認められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総
額は、原則として、管理会社または該当する UCITS が芳しくないか好ましくない財
務 実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、
ボーナス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考
えつつ大幅に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理する UCITS の事業上の戦略、目的、価
値観および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時
点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、
上記（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業
員が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保
期間後に上記（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、そ
の報酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束す
る。
（ｒ）変動報酬は、 2010 年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を
通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理する UCITS のリスク・
プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部統制担当
者または従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報酬総額
の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払
うその種類を問わない給付、成功報酬を含めて UCITS 自体が直接支払う金額、および
UCITS の受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理する UCITS の規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さ
において重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に
関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求
に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。 UCITS 指令第 14 ａ
条第（４）項で言及される ESMA ガイドラインに従って設置される報酬委員会（該当する
場合）は、管理会社または関連する UCITS のリスクやリスク管理への配慮および経営陣が
その監督機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うもの
とする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わな
い構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で
業務執行機能を担わない構成員とする。従業員が経営陣に占める割合が労働法上定めら
れている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従業員代表者を含め
るものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイク・
ホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社
が他の加盟国において設定された UCITS を管理する場合、投資家によるその権利の行使に
規制がないことを確保するため、 2010 年法第 53 条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用
語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならな
い。
管理会社は、 UCITS 所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供すること
ができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する 1993 年法第１条第１項に規定する専属代理人を任命
する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場合、当該管理
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会社は、 2010 年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに関する
1993 年法第 37 －８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の規則を遵守しなければ
な らない。本段落を適用する目的において、同法第 37 －８条における「投資会社」の文
言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１） UCITS 指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設置しま
たは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うことがで
きる。 2010 年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定めてい
る。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付によ
る資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さ
ない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定された UCITS は、 UCITS
指令第 16 条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することができ、または同指令
に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に管理されることが
できる。
（２） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基
づき、他の EU 加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。 2010 年法はかか
る活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファ
ンドのマネージャーの認可および組織に関する 2018 年８月 23 日付 CSSF 通達 18 ／ 698 により
さらに処理される。 CSSF 通達 18 ／ 698 は、オルタナティブ投資ファンドに関する法制度の
変更を考慮に入れることを目的として、また、 CSSF 通達 18 ／ 698 が適用されるルクセンブ
ルク法に基づいて設立されたすべての投資ファンドのマネージャー（以下「 IFM 」とい
う。）（すなわち、 2010 年法第 15 章に従うルクセンブルク法に基づく全管理会社、 2010
年法第 16 章第 125 －１条または第 125 －２条に従うルクセンブルク法に基づく管理会社、
2010 年法第 17 章に従う IFM のルクセンブルク籍支店、 2010 年法第 27 条に規定する自己管理
投資法人（ SIAG ）、 2013 年法第２章の認可を受けたオルタナティブ投資ファンドのマ
ネージャー、 2013 年法第４条第１項（ｂ）に規定する内部的に管理されるオルタナティ
ブ投資ファンド（ FIAAG ））の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達に規定する
ことを目的として、 2012 年 10 月 24 日付 CSSF 通達 12 ／ 546 （改正済）を置き換えることをそ
の目的とする。 CSSF 通達 18 ／ 698 は、 IFM がルクセンブルクおよび／または海外に設立し
た支店および駐在員事務所にも適用される。 CSSF 通達 18 ／ 698 は、認可に係る特定の要件
（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管理および内部統制に関する取決めならび
に委託の管理に関する規則に関するものを含む。）に関して追加的な説明を提示するこ
とを目的とする。また、同通達は、投資ファンド・マネージャーおよび登録事務代行業
務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関する
特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
預託機能に関する UCITS に関する法律、規則および行政規定の調整に関する UCITS 指令を改正する
欧州議会および理事会の指令を先取りして、 CSSF は、 UCITS の預託機関として活動するルクセンブ
ルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的とした CSSF 通達 14 ／ 587 を 2014 年７月 11
６
日に公表した（以下「通達 14 ／ 587 」という。） 。 CSSF は、プリンシプル・ベース・アプローチ
から離れ、 UCITS の預託機能を管理するためのより規範的で詳細な規則を制定した。通達 14 ／ 587
の結果、 IML 通達 91 ／ 75 の第 E 章はもはや UCITS には適用されないが、 AIFMD の範囲に属さないすべ
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てのファンドには適用される。現在 UCITS の預託機関として活動しているルクセンブルクの信用機
関は、 CSSF の新たな要件に合わせて業務体制を整備しなければならなかった。
６ CSSF 通達 14 ／ 587 は、以下に詳述される通り CSSF 通達 16 ／ 644 によって置き換えられた。
2014 年７月 23 日、欧州理事会は、 2016 年３月 18 日までに加盟国が実施しなければならない UCITS
Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。 UCITS Ⅴ指令は、 UCITS の預託機関の機能と責任を明確にし、
過度のリスクテイクを制限するために UCITS の管理会社のための報酬の方針のパラメーターを提供
し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
UCITS Ⅴの レベル２ の措置は、 2015 年 12 月 17 日に公表され、 2016 年 10 月 13 日を効力発生日とす
る。
2016 年５月 10 日、ルクセンブルク議会は、 2010 年法および AIFM 法を改正する法律をルクセンブル
クの法律として通過させた。
2016 年 10 月 11 日、 CSSF は、 UCITS の預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関ならびにす
べてのルクセンブルクの UCITS および UCITS のために活動する管理会社に宛てて CSSF 通達 16 ／ 644 を
公表した。本 CSSF 通達 16 ／ 644 は、 UCITS Ⅴレベル２の措置と矛盾する通達 14 ／ 587 のいかなる規
定も撤回し、 2010 年法および UCITS Ⅴレベル２の措置に規定される預託機関に関する規則の一部
に関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（ UCITS がデリバティブに投資する場合、担
保を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化された。
2018 年８月 23 日に、 CSSF は、投資信託およびそのブランチ（該当する場合）に関する 2010 年法
パート Ⅰ の適用対象外の資金預託機関に適用される組織的取決めに関する CSSF 通達 18 ／ 697 を発布
した。 CSSF 通達 18 ／ 697 は、 2010 年法パート Ⅰ に従い UCITS の預託機関として活動する信用機関
（該当する場合は、その管理会社により代理される。）に適用される規定に関する CSSF 通達 16 ／
644 および投資信託に関する 1998 年３月 30 日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従う規則の変
更および改訂に関する IML 通達 91 ／ 75 （ CSSF 通達 05 ／ 177 および CSSF 通達 18 ／ 697 により改正済）を
改定する。
CSSF が承認した約款に定められる預託機関は、約款および FCP のために行為する管理会社との間で
締結する保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者が FCP の有するすべての証券および
現金を保管することにつき責任を負う。
Ａ）預託機関は、パートⅠファンドとしての適格性を有する FCP について以下の業務を行わなけれ
ばならない。
－ FCP のためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が
法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCP の資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ FCP の収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、 FCP の所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、 2010 年法第 17 条、
第 18 条、第 18 条の２ならびに第 19 条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則
または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流
出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、 FCP のキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとす
る。
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預託機関は、 FCP および FCP の受益者に対し、預託機関または 2010 年法第 18 条第４項ａ）に従
い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとす
る。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、 FCP のために行為する管理会社に返却するものとする。預託機
関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的
な支配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、 FCP および受益者に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する預
託機関の過失または故意の不履行により FCP および受益者が被ったその他すべての損失につい
ても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。た
だし、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
UCITS Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規
定が定められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、
（ⅲ）デュー・ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するもので
ある。また、 SICAV は、客観性のある所定の基準に基づき、 SICAV および SICAV の投資家の利益
のみに一致する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務
付けられる。預託機関は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブ
ルク支店でなければならない。パート Ⅰ ファンドの預託機関である場合は、その登録事務所
は他の EU 加盟国に所在するものでなければならない。預託機関は、金融セクターに関する
1993 年法（改正済）に定める金融機関でなければならない。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当する UCITS に関する経験を有して
いなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報は CSSF に直
ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または
預託機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、 FCP が 2010 年法
を遵守しているかを CSSF がモニタリングするために必要なすべての情報を、 CSSF に対し提供
しなければならない。
CSSF は、 2016 年 10 月 11 日に、 UCITS の預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に適用され
る規定を明確化することを目的とした CSSF 通達 16 ／ 644 を発出した。原則に基づいたアプロー
チとは一線を画し、 CSSF は、 UCITS の預託機関の機能を規制する、より命令的かつ詳細な規則
を発布した。
CSSF 通達 16 ／ 644 は、上記でさらに記載されるとおり、 CSSF 通達 18 ／ 697 により改定された。
Ｂ）預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有する FCP については、以下のとおりであ
る。
2010 年法は、 2013 年法第２章に基づき認可される AIFM が管理する FCP と、 2013 年法第３条に規
定される例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠する AIFM が管理する FCP とを区別して
いる。
FCP （パート Ⅱ ファンド）に関しては、 FCP の資産は、 2010 年法第 88 －３条の規定に従い、一
つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
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UCITS の保管受託体制は、パート Ⅱ ファンドの預託機関に適用される。 2018 年３月１日にメモ
リアルにおいて公表され、 2018 年３月５日に発効した 2018 年２月 27 日付法律が採択されたこ
とにより、 UCITS の保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対しても販売され
る パートⅡファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべてのパートⅡファンド
の預託機関には AIFM の保管受託体制が適用される（ 2016 年５月に 2010 年法が改正される前と
同様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、 FCP の管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契約
に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範
囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継
続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記 2.2.1.2.2 のＢ（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、 FCP の受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会
社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（た
だし、その義務はない。）。
現行の FCP の目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切
な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは 1915 年法に基づき、通常、公開有限責任会社（ sociétés
anonymes ）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する
者または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがあ
る議決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。 1915 年８
月 10 日法は、また公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定
する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であ
り、資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上
げることができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の
決定に従い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額
面金額に発行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資
産価格を下回ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発
行されなかった授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主
総会が上記再授権毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有す
る。
ただし、上記の特徴は、 2010 年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものでは
ない。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する
投資法人については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ SICAV ）
2010 年法に従い変動資本を有する投資法人（ société d'investissement à capital variable 、以
下「 SICAV 」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
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SICAV は、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、株式を
公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した
定款を有する公開有限責任会社（ société anonyme ）として定義されている。
SICAV は、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、 1915 年法の規定は、 2010 年法によって廃止
されない限度で適用される。
SICAV の定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英語で作
成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告 11 年プレリア
ル 24 の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語への
翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、 SICAV の株主総会の議事録を記録した公正
証書または SICAV に関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他の証書にも
適用されない。
SICAV は、 1915 年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告
書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント（該
当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所および
実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを
明記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を
定めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日に
おいて当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
SICAV は次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的に SICAV によって発行され
買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示の
規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010 年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない SICAV の最低資本金は認可時においては 30 万ユーロを下回ってはならな
い。管理会社を指定した SICAV を含めすべての SICAV の資本金は、認可後６か月以内に
1,250,000 ユーロに達しなければならない。 CSSF 規則によりかかる最低資本金は、 60 万ユーロ
および 250 万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、かかる
CSSF 規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更は CSSF に届け出ることを要し、 CSSF の異議のない
ことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、 SICAV はいつでも株式を発行することができること。
－ 定款に定める範囲で、 SICAV は、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、 SICAV の純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行さ
れ、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額
は CSSF 規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
ので、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従い CSSF が決定する。）。
－ 通常の期間内に SICAV の資産に純発行価格相当額が払い込まれない限り SICAV の株式を発行し
ないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、 SICAV の資産評価の原則およ
び方法を特定すること。
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－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについて
は最低１か月に２回、または CSSF が許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中に SICAV が負担する費用の性質を規定すること。
－ SICAV の株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組み
が用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有してい
る。この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準
備金の額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されてい
るものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終
了後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人に
よってルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内に RESA に公告するため地方
裁判所の記録部に届出られなければならない。
（注） SICAV は、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記 2.2.1.1. 記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、預
託機関がその保管する資産の全部または一部を第三者に委託したことによって影響を受けない。
預託機関は、ルクセンブルク法に従い、会社型投資信託および株主に対し、その不当な債務の不
履行または不適切な履行の結果として被った損失につき責任を負うものとする。
預託機関の業務は以下のとおりである。
－ ファンドによりまたはファンドのために行われる株式の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律およびファンドの定款に従って執行されるようにすること。
－ SICAV の株式の価額が法律および SICAV の定款に従って計算されるようにすること。
－ 法律および SICAV の定款に反しない限りにおいて、 SICAV または SICAV に代わって行為する管理
会社の指示を行うようにすること。
－ SICAV 資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ SICAV の収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
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SICAV が管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、 SICAV の所在加盟国と同一で
ない場合、預託機関は、預託機関が 2010 年法第 33 条第１項、第２項および第３項、前項ならびに
預 託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるために必
要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、 SICAV のキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとする。
預託機関の SICAV の株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、 SICAV および SICAV の株主に対し、預託機関または 2010 年法第 34 条第３項ａ）に従い
保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとする。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、 SICAV のために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関は、
喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を超
えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、 SICAV および株主に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する預託機
関の過失または故意の不履行により SICAV および受益者が被ったその他すべての損失についても責
任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
UCITS Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、より
詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定め
られている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ ⅱ ）保管、（ ⅲ ）デュー・
ディリジェンス、（ ⅳ ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するものである。また、 SICAV
は、客観性のある所定の基準に基づき、 SICAV および SICAV の投資家の利益のみに一致する、預託
機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013 年法第２章（ 2010 年法第 95 条を参照のこと。）に基づき認可される AIFM が管理する SICAV には
特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記 2.2.1.4. 「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、 2010 年法第 27 条に SICAV に関し定められているが、パートⅠファンドである他の形
態の会社型投資信託にも適用される。
（１） SICAV が、 UCITS 指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、 SICAV の組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければなら
ない。
－ SICAV の業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該 SICAV が遂行する業
務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行す
る者およびその地位の後継者は、その氏名が CSSF に直ちに報告されなければならな
い。 SICAV の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなけ
ればならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づき SICAV を代
理するか、または SICAV の方針を実質的に決定する者をいう。
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－ さらに、 SICAV と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、 CSSF
は、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、また、 SICAV が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機能を
効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAV は、 CSSF に対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
SICAV は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、 SICAV の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が認可
申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完
全で、明確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
CSSF は、 SICAV が以下のいずれかに該当する場合に限り、当該 SICAV に付与した認可を取り
消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ） 2010 年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違
反した場合。
（ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記 2.2.1.2.2. の（ 21 ）および（ 22 ）に定める規定は、 UCITS 指令に従い認可された管理会
社を指定していない SICAV に適用される。ただし、「管理会社」を SICAV と読み替える。
SICAV は、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３） UCITS 指令に従い認可された管理会社を指定していない SICAV は、 2018 年８月 23 日付 CSSF 通
達 18 ／ 698 に基づいて、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネージャーの認可お
よび組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、 CSSF は、 SICAV の性格にも配慮し、当該 SICAV が健全な管理上および会計上の手続、
電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム（特に、当該
SICAV の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関
する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該 SICAV に係る各取引がその源泉、当事
者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管
理会社が管理する SICAV の資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを
確保するものとする。
2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915 年法
1915 年法は、（ FCP および／または非セルフ・マネージド SICAV ）の管理会社、および（ 2010 年法
により明確に適用除外されていない限り） SICAV の形態をとるか公開有限責任会社（ société
anonyme ）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻子会社
（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、 SICAV にもある程度適用
される。
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2.3.1.1.1. 会社設立の要件（ 1915 年法第 420 の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000.00 ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（ 1915 年法第 420 の 15 条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人
または法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注） 1915 年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表される特
別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関す
る記載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約および
かかる者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費
用および報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法第 420 の 17 条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これを RESA に公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に
招集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（ 1915 年法第 420 の 19 （２）条および第 420 の 23 （２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれか
の理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反
する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010 年法
2010 年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立ならびにルクセンブル
クの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記 2.3.1.1.2. に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010 年法第 129 条および第 130 条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
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（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクの CSSF から正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、 2010 年法第２条および第 87 条に準拠すること。
－ EU 加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、
および他の EU 加盟国で設立・設定された投資信託で UCITS でないものについては、その
証券がルクセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて募集ま
たは販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
ⅰ 認可を受けた UCI は、 CSSF によってリストに記入される。かかる登録は認可を意味す
る。 2010 年法第２条および第 87 条に言及される UCI については、設立から１か月以内に
かかるリストへの記入の申請書を CSSF に提出しなければならない。
ⅱ ルクセンブルク法、規則および CSSF の通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。 CSSF のかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（ tribunal administratif ）に不服申立をすることができ、かか
る裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効
力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされ
なければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効
力を発生した場合、ルクセンブルクの地方裁判所は、検察官または CSSF の要請に基づ
き、該当するルクセンブルクの UCI の解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972 年 12 月 22 日付大公規則に規定する投資信託（ fonds d'investissement ）の定義は、 1991 年
１月 21 日付 IML 通達 91 ／ 75 の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記定
義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他
の証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募
または私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされ
ている。上記の定義は、 2010 年法の第５条、第 25 条、第 38 条、第 89 条、第 93 条および第 97 条の
規定と本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945 年 10 月 17 日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、 1983 年５月 20 日法によって創立され
た金融庁（ Institut Monétaire Luxembourgeois ）（ IML ）によりとってかわられた。 IML は、
1998 年４月 22 日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また 1998 年 12 月 23 日法によ
り、投資信託を規制し監督する権限は、 CSSF に移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連する CSSF の権限と義務は、 2010 年法第 133 条に定められて
いる。
2.3.1.3.3. 2010 年法第 21 章は、投資法人（または、 FCP の場合は管理会社）に、投資家に提供されるべき情
報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（ FCP の場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を公表
しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞれ
４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関す
る期限が３か月に延長される（ 2010 年法第 150 条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ FCP の場合）は、投資家向けの重要投資家
情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「 KII 」
という。）を作成しなければならない（ 2010 年法の第 159 条を参照のこと）。 KII は、該当する
UCITS の本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投資商品の性
質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供された情報
に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
KII は、該当する UCITS について、以下の必須要素に関する情報を提供する。
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（ａ） UCITS の識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連する UCITS への投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資につ
いてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでなけれ
ばならない。
KII は、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じていつで
も無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所および方法、
ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）を明示する。
KII は、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式により作成
され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
KII は、当該 UCITS が 2010 年法第 54 条に従いその受益証券を販売する旨通知されている場合は、
すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第 21 章は、さらに以下の要件を定めている（ 2010 年法第 155 条および第 156 条）。
－ UCI はその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書を CSSF に提
出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・コ
ピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書および UCITS に関する KII に指定された方法によ
り投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピーは、いずれの場合
も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、 2014 年 10 月 24 日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ PRIIP ）の重要情報文書に関する EU 規則（ EU 規則 1286 ／ 2014 ）を採択した。同 EU 規則は、小口
投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる投資家が小口投資家向
け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の特質を比較できるようにするこ
とを目的としている。 KII を作成する義務は、 PRIIP （投資信託を含む。）が小口投資家にも入
手可能となる場合に適用される。
UCITS は、 PRIIP の定義を満たす投資信託であるが、同 EU 規則は、 UCITS の販売者に対して施行か
ら５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則の条件を免除される。
2.3.1.4. 2010 年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第 129 条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
CSSF の認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、 CSSF が設立文書および預託機関の選定を承認した場合にのみ
ファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、 2013 年法第３条に規
定される一部修正に従い、 2010 年法パートⅡに服する UCI は、 2010 年法第 88 －２条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部 AIFM が同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可され
るものとする。 2010 年法パートⅡに服する、同法第 88 －２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理される UCI は、同法第 129 条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、 2013 年法
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第３条に規定される一部修正に従い、 2010 年法第 88 －２条第２項ｂ）に従い認可を受けな
ければならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいて CSSF に提出された場合の事
前の意見確認
CSSF の監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、 CSSF に事前の意見確
認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付 CSSF 通達 05 ／ 177 （ 2002 年法体制において発令されているが 2010 年法の下
でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局によっ
て監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書を CSSF に提出する
必要はない。ただし、 CSSF の監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招
くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の特定の
リスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続き遵
守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容
易に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも 2010 年
法添付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報
が当該目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第 153 条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提
出されている旨を RESA に公告する義務を負っている。
2010 年法第 154 条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければならない旨規定している。
監査人は、その義務の遂行にあたり、 UCI の報告書またはその他の書類に投資家または CSSF
向けに提供された情報が当該 UCI の財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確
認した場合は、監査人は直ちに CSSF に報告する義務を負う。監査人は、 CSSF に対して、監
査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点について CSSF が要求するすべ
ての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効な CSSF 通達 02 ／ 81 に基づき、 CSSF は、監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ）に対し、各 UCI について毎年、前会計年度中の UCI の業務に関するい
わゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。 CSSF 通達 02 ／ 81 により、監査人はかか
る長文報告書において、 UCI の運用（その中央管理事務者および預託機関を含む。）および
（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続
が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、 UCI の受益証券がイ
ンターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの
苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的は UCI の状況を全体的にみ
ることであると述べている。
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（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書を CSSF に提出しなければなら
ない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当局
にこれらの文書を提出しなければならない。
IML 通達 97 ／ 136 （ CSSF 通達 08 ／ 348 および CSSF 通達 15 ／ 627 により改正済）に基づき、 2002
年法（現在の 2010 年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資信託は月
次および年次の財務書類を CSSF に提出しなければならない。さらに、 2015 年 12 月３日、
CSSF は、 CSSF － U1.1 報告に対する新たな月次報告に関する通達 15 ／ 627 を発行した。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの 1915 年法および 2010 年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反
した場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010 年法によれば、ルクセンブルクで設立された UCITS は、吸収される側の UCITS としてもまたは吸収
する側の UCITS としても、 UCITS または UCITS のその他のコンパートメントとの、国境を越える合併また
は国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ UCITS （またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側の UCITS 」と
いう。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存の UCITS （以下「吸収する側の
UCITS 」という。）に移転する場合
－ ２つ以上の UCITS （またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算することな
く、資産および負債の全部を、設立した新たな UCITS に移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数の UCITS （またはコンパートメント）が、自らが設立し
た同一の UCITS の別のコンパートメントまたは別の UCITS （またはコンパートメント）に資産を移
転する場合
吸収される側の UCITS （一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合併は
CSSF から事前の承認を受ける。
吸収する側の UCITS がルクセンブルクで設立された場合、 CSSF の役割は、吸収される側の UCITS の所在
国規制機関と緊密に共同して、当該 UCITS の投資家の利益を保護することである。
吸収される側の UCITS および吸収する側の UCITS 双方の預託機関（複数の場合もある。）は、合併の条
件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているもの）が UCITS 文
書だけでなく 2010 年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなければならない。
吸収される側の UCITS がルクセンブルクにある場合、 2010 年法第 67 条は、 CSSF は以下の一連の情報を提
供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側の UCITS および吸収する側の UCITS により正式に承認された、合併案の共通の条件の
ドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側の UCITS が別の加盟国で設立された場合、 UCITS 指令第 78 条において言
及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ） 2010 年法第 70 条に従い、 2010 年法第 69 条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が
2010 年法および約款またはそれぞれの UCITS の設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側の UCITS および吸収する側の UCITS の各預託機関による声明書。吸収する側の
UCITS が別の加盟国で設立された場合、吸収する側の UCITS の預託機関により発行されたこの声明
書は、 UCITS 指令第 41 条に従い、 2010 年法第 40 条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載された詳細
が、 UCITS 指令および UCITS の約款または設立証書の要件を遵守していることが立証されているこ
とを確認するものである。
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ｄ）吸収される側の UCITS および吸収する側の UCITS がそれぞれの受益者に提供することを予定してい
る、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、 CSSF は吸収する側の UCITS の規制機関と連絡を取り、 20 就業日以内に承
認される。
吸収される側の UCITS および吸収する側の UCITS がルクセンブルクにある場合、それらの受益者は、自
己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに 2010 年法第 66 条第４項お
よび第 73 条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正確な情
報を提供されるものとする。
2010 年法第 73 条（１）によれば、吸収される側の UCITS および／または吸収する側の UCITS がルクセン
ブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるために UCITS により留保されるものを除
き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場合には、類
似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別の UCITS の受益証券、または当該管
理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間接保有により関
連しているその他の会社により管理されている別の UCITS の受益証券に転換することを請求する権利を
有する。この権利は、吸収される側の UCITS の受益者および吸収する側の UCITS の受益者が 2010 年法第
72 条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、 2010 年法第 75 条第１項で言
及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立された UCITS の設立文書は、受益者総会
または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別の UCITS との合併の発効日を決定する
資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立された FCP の法的形態を有す
る UCITS については、これらの UCITS の管理会社は、約款で別途規定されていない限り、別の UCITS との
合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会による承認を規定している
場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなければならない。ただし、
受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、総会に出席または代理
出席している受益者による投票総数の 75 ％を超えることまでは必要としないが、少なくとも単純過半
数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側の UCITS の管理会社により、および法人形態の吸収される側の UCITS の総会に出席または代理出
席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなければなら
ない。
吸収される側の UCITS が消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款（本項
の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従い決
定を行う吸収される側の UCITS の受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の UCITS については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければならな
い。
合併する UCITS が消滅する FCP である合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、合併の効
力発生日を当該 UCITS の管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型投資信託につ
いては、 1915 年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登記所に宣言
されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法により RESA に公
告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該 UCITS の約款または設立証書が別途
規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものとす
る。
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2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010 年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
FCP または SICAV の存続期間が終了した場合、約款の規定に基づき FCP が終了した場合または株主決議
によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算が行われ
る。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 FCP の強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、 CSSF は清算を命じることができる。この
場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. SICAV については以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特
になく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信
託の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認さ
れた日から 40 日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、 CSSF による登録の取消または拒絶および
それに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ） FCP
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者
によって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、 CSSF がこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（ 2010 年法第 145 条第１項）。
公式リストからの削除後、裁判外の清算を担当する部門が関連書類を分析するため、以下の
情報が要求される。
・ 財務報告書（清算中の各会計期間に関してファンドの清算日までの期間をカバーする財
務諸表、半期財務諸表および清算人報告書（ 1915 年法第 1100 － 14 条）、清算期間をカ
バーする最終清算財務諸表、清算人報告書および監査役報告書など）
・ 非財務報告書（個々の場合に応じて、清算の進捗に関する清算人の定期報告書（清算の
完了を妨げる可能性のある問題の説明を含む。）、清算期間延長要請（清算期間が９か
月の期限を超えると予想される場合）、清算後の情報（預金供託金庫（ Caisse de
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Consignation ） へのエスクロー預託、残存する現金の監視、銀行口座閉鎖確認など）、
その他の書類など）
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７ ルクセンブルグの国立機関
清算人がその就任を拒否し、または CSSF が提案された清算人の選任を承認しない場合は、 CSSF を
含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができる。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、“ Caisse de
Consignation” にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法令に従いその時点で予見される期間
内において、権限を有する者は同機関より受領することができる。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、 CSSF の請求によって投資信託を解散する場合、 2010 年法第 143 条および裁
判所命令に基づく手続に従い CSSF の監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判
所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記
2.5.2.1. に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関する会社に適用ある規則を改定する 2008 年 12 月 19 日法に従い、設立に際しては、ルク
センブルクの全会社に対して、 75 ユーロの固定登録税が課税される。
2.6.1.2. 年次税
2010 年法第 174 条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率 0.05 ％の年次税を各四半期末に支払う。
2010 年法第 174 条第２項に従い、軽減された年率 0.01 ％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とする UCI
－ 金融機関への預金を唯一の目的とする UCI
－ 2010 年法に規定された複数のコンパートメントを有する UCI の個別のコンパートメントおよび
UCI 内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有する UCI の個別
のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメント
やクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010 年法第 174 条における「短期金融商品」の概念は、 2010 年法第 41 条の投資制限における概念よ
り広いものであり、 2003 年４月 14 日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ CD ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証
券の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、 12
か月を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状
況に応じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010 年法第 174 条（３）に従い、サステナブル投資を促進するための枠組みの構築に関する 2020 年
６月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2020 ／ 852 （規則（ EU ） 2019 ／ 2088 を改正す
る。）（以下「規則（ EU ） 2020 ／ 852 」という。）第３条に定義されるサステナブルな経済活動に
投資される UCI または複数のコンパートメントを有する UCI の個別のコンパートメントの純資産の
割合が当該規則に従って開示される場合、一定の条件下で、かつ、当該 UCI または当該複数のコン
パートメントを有する UCI の当該個別のコンパートメントの純資産総額に対するかかる投資割合に
応じて、より低い税率が適用される場合がある。
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2010 年法第 174 条（３）において言及される軽減税率のうちいずれかの恩恵を受けるために、 UCI
の会計年度最終日時点におけるサステナブルな経済活動に投資される純資産の割合（規則（ EU ）
2020 ／ 852 に従って開示される。）は、監査業に関する 2016 年７月 23 日法第 62 条（ｂ）に基づき
Institut des Réviseurs d ’ Entreprises が採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査と
いう観点から、 2010 年法第 154 条（１）に基づく要件に従い、承認された法定監査人（ réviseur d
’ entreprises agréé ）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人
（ réviseur d ’ entreprises agréé ）により証明されるものとする。かかる割合および当該 UCI ま
たは複数のコンパートメントを有する UCI の当該個別のコンパートメントの純資産総額に関する当
該割合に相当する比率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示されるサステナブルな経済活動に投資される純資産の割合が記
載され、承認された法定監査人（ réviseur d ’ entreprises agréé ）により証明された証明書は、
年次報告書または（場合に応じて）保証報告書の完成後に行われる年次税（ taxe d ’
abonnement ）の初回申告のために、ルクセンブルグの VAT 当局（ Administration de l ’
Enregistrement et des Domaines et de la TVA ）に提出されるものとする。 2010 年法第 177 条を
損なうことなく、提出された証明書に記載されるサステナブルな経済活動に投資される純資産の
比率は、ルクセンブルグの VAT 当局への当該証明書の提出後の４四半期に関して、規則（ EU ）
2020 ／ 852 第３条に定義されるサステナブルな経済活動に投資される純資産の割合（当該規則に
従って開示され、かつ各四半期末日に評価される。）に適用される税率を決定する基準となる。
2022 年１月１日までの移行期間中、 2010 年法第 174 条（３）において言及される軽減税率の恩恵を
受けることを希望する申告企業は、ルクセンブルグの VAT 当局から入手可能な書面または電子的な
書式による修正申告書とともに、 0.05 ％の税率での四半期申告書を電子的方法により提出するも
のとする。
2010 年法第 175 条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他の UCI において保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受益
証券／投資口が、 2010 年法第 174 条または 2007 年法第 68 条または 2016 年法第 46 条に規定される
年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下の UCI および複数のコンパートメントを有する UCI の個々のコンパートメント
（ⅰ）その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が 90 日を超えない場合
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
UCI またはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券が機関
投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により
創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供す
るために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保される
UCI およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資である UCI および複数のコンパー
トメントを有する UCI の個々のコンパートメント
ｅ）以下の UCI および複数のコンパートメントを有する UCI の個々のコンパートメント
（ⅰ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所も
しくは別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
UCI またはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ⅰ）の条件を
満たすクラスにのみ適用される。
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2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通
常の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられること
はない。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施
設／常駐者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主または受益者への課税関係
ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券につ
いて、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセ
ンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りで
ない。
ルクセンブルクに居住しない FCP （ UCITS またはパート ⅡUCI ）の受益者は、ルクセンブルクの株式譲
渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただし、関連する二重課税防止条
約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、 FCP （ UCITS またはパート ⅡUCI ）を通じて、
ルクセンブルク籍企業（ SICAR 、法人形態の投資信託または同族管理会社を除く。）の資本金の 10 ％
を超えて保有する場合はこの限りでなく、また、（ ⅰ ）当該会社の株式が取得後６か月以内に処分
される場合、また（ ⅱ ）当該受益者が 15 年を超えてルクセンブルクの居住者であり、かつ、その受
益証券の譲渡の前５年以内にルクセンブルクの居住者でなくなった場合はこの限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、 2010 年法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主または FCP の
受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益証券に関する分配
金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課されることはな
い。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「 VAT 」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すなわ
ち、 SICAV 、 SICAF または SICAR ）および契約型の投資信託（すなわち、 FCP ）は、 VAT の目的で課税対
象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブルクにおいて付加価値税の
控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（または FCP の場合はその管理会社）に提供されるそ
の他のサービスは、潜在的に VAT を引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社の VAT 登
録を必要とする可能性がある。そのような VAT 登録の結果、投資信託／その管理会社は、ルクセンブ
ルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われる VAT を自
己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービス
に対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則として VAT 債務は発生しない。
2016 年９月 30 日、ルクセンブルクの VAT 当局は、企業の取締役の VAT の状況およびその活動に対する
VAT の取扱いに関する通達第 781 号（以下「通達第 781 号」という。）を公表した。
通達第 781 号において、ルクセンブルクの VAT 当局は、独立取締役が VAT の対象者であることを改めて
強調した。さらに、通達第 781 号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税の対
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象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もしあ
れば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第 781 号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラ
ル・パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れ
ていない。欧州の法理によれば、 VAT の免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別
かつ不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／ FCP および管理会社を指定した
法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に関
する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「 CRS 」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
CRS 法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令 2014 ／ 107 ／ EU を施行する 2015 年 12 月 18 日付ルクセンブルク法（随時改正または補
完される。）（以下「 CRS 法」という。）に定められる CRS の対象となる場合がある。上記指令は、
2014 年 10 月 29 日に署名され 2016 年１月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関する
OECD の多国間の権限ある当局間の契約に加え EU 加盟国間の金融口座情報の自動的な情報交換を規定
するものである。
CRS 法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予測さ
れる。
CRS 法の条件に基づき、ファンドは毎年、 LTA 、名称、住所、居住加盟国、 TIN 、ならびに（ⅰ） CRS
法の意味における口座保有者である各報告対象者の場合および（ⅱ） CRS 法の意味における受動的非
金融機関事業体の場合、報告対象者である各支配対象者の生年月日および出生地に報告することを
要求されることがあえう。 CRS 法別紙Ｉに網羅的に定められるかかる情報（以下「本情報」とい
う。）は、報告対象者に関する個人情報を含む。ルクセンブルグの税務当局（ administration des
contributions directes ）（以下「 LTA 」という。）は、当該情報を外国の税務当局に開示すること
ができる。
ファンドが CRS 法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接または
間接的な所有者に関する情報を含む情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存する。
ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる情報を提供することに同意するものとす
る。ファンドは、データ管理者として、 CRS 法に定められる目的のために本情報を処理するものとす
る。
受動的非金融機関事業体としての適格性を有する投資家は、該当する場合、そのコントローリン
グ・パーソンに対し、ファンドが彼らの本情報を処理する旨を通知することを約束する。
また、ファンドは、個人データの処理について責任を負い、各投資家は、 LTA に提供されたデータに
アクセスし、（必要に応じて）当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータ
は、適用あるデータ保護法に従って処理される。
報告対象者に関連する情報は、 CRS 法に定められる目的のために毎年 LTA に開示される。 LTA は、最終
的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された情報を提供す
る。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対象者に
対して報告されること、および、かかる情報の一部に基づいて LTA に対する毎年の開示が行われる旨
が通知される。
ファンドは、 CRS 法によって課される罰金または課徴金を回避するため、課された義務を履行しよう
とするが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドが CRS 法
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の結果として罰金または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する受益証券／投資口の価値は
重大な損失を被る可能性がある。
ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因してファン
ドまたは管理会社に課される罰金および課徴金を負担させられることがあり、また、ファンドはそ
の独自の裁量によって当該投資家の受益証券／投資口を償還することができる。
投資家は、 CRS 法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を求め
るべきである。
2.6.6. FATCA
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、 FATCA 法（以下に定
義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆる FATCA 規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、 FATCA を遵守
していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国内国歳入
庁に報告することを義務付けている。 FATCA の実施プロセスの一環として、米国政府は、一定の外国
法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立され FATCA の対
象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
FATCA の実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、 2015 年７月 24 日付のルクセンブルク法（随
時改正または補完される。）（以下「 FATCA 法」という。）により実施されたモデル１政府間協定を
締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国人が保有
する金融口座に関する情報を LTA に報告することを義務付けている。
FATCA 法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予測さ
れる。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、受動的な金融機関以外の外国事業体
（以下「 NFFE 」という。）の場合、当該 NFFE のコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情
報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、例え
ば、新しい郵送先住所または新しい居住先住所など、その地位に影響を及ぼす情報を 30 日以内に
ファンドに積極的に提供することに同意するものとする。
FATCA 法は、 FATCA 法の目的のために、ファンドに投資家の名前、住所および納税者識別番号（入手
可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報を LTA に開示する
ことを要求する可能性がある。当該情報は、 LTA により米国内国歳入庁に報告される。
受動 NFFE としての適格性を有する投資家は、該当する場合、そのコントローリング・パーソンに対
し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家は LTA に通知されたデータにアクセス
し、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保護
に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、 FATCA の源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとするが、ファ
ンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。 FATCA 制度によってファンドが源泉徴収税また
は課徴金の対象となった場合、投資家が保有する投資証券／受益証券の価値は重大な損失を被る可
能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それを LTA に送付しない場合、米国の源
泉所得の支払いならびに米国の源泉金利および配当を生じさせる可能性のある財産またはその他の
資産の売却収入に対して、課徴金および 30 ％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の裁量により、当該投
資家の持分を償還することができる。
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仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
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３．ルクセンブルクの専門投資信託（以下「 SIF 」という。）
2007 年２月 13 日、ルクセンブルク議会は、 2007 年法を採択した。
2007 年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する 1991 年７月 19 日法を廃止し、洗練
された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に 2007 年２月 13 日付で、 2007 年法に準拠する SIF になった。
3.1. 範囲
SIF 制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定される UCI および（ⅱ）
その設立文書により SIF 制度に服する UCI に特別に適用される。
さらに、 SIF は、リスク分散原則に従う投資信託であり、それにより UCI としての適格性も有している。
かかる地位は、特に EU 規則 2017 ／ 1129 （改正済）等の各種欧州指令または規則（いわゆる「目論見書規
則」。）の適用可能性の有無について重要性を有する。
SIF は、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向
けのものである。
2007 年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報に
精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、 125,000 ユーロ
以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有すること
を証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令 2013 ／ 36 ／ EU に定める金融機関、金融商品
市場に関する指令 2014 ／ 65 ／ EU に定める投資会社もしくは UCITS に関連する法律、規則および行政規定の
調整に関する UCITS 指令に定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資家にまで、範囲を拡大し
た定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練された小口投資家また
は個人投資家が SIF への投資を認められることを意味する。
SIF 制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するかまたは
投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投資家
向けの投資ビークルが、必ずしも SIF 制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲の洗練され
た投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規制されない
会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007 年法は、特に、契約型投資信託（以下「 FCP 」という。）および変動資本を有する投資法人
（以下「 SICAV 」という。）について言及しているが、 SIF が設立される際の基盤となる法律上の
形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受託契約
に基づく SIF の設立も可能である。
・契約型投資信託
特性の要約については、 FCP の機能に関する上記 2.2.1 項を参照のこと。
FCP への投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権を行使
することができる。
・投資法人（ SICAV または SICAF ）
特性の要約については、 SICAV の機能に関する上記 2.2.2 項を参照のこと。
2007 年法に基づき、 SICAV は、 2010 年法に準拠する SICAV の場合のように有限責任会社である必要
はない。 SICAV の形態で創設される SIF は、 2007 年法が列挙する会社の形態、すなわち、公開有限
責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、一般有限責任パートナーシップ、特別有限責
任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立される共同組合の
うち一形態を採用することができる。
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2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの 1915 年法の条項に服す
る。しかし、 2007 年法は、 SIF について柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する
規 則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007 年法は、特に、複数のコンパートメントを有する SIF （いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、 SIF 内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立された SIF のコンパートメント内で
あっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007 年法の規定により、 SIF の最低資本金は 1,250,000 ユーロである。かかる最低額は、 SIF の認可
から 12 か月以内に達成されなければならない。これに対し、 2010 年法に準拠する UCI については６
か月以内である。 FCP に関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむしろ、発行済資
本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
SIF は会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式は、発
行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有する SIF を設立することができる。さらに、
SIF は、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについ
て）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、 2010 年法に準拠する UCI に適用される規則に比
べ緩和されている。この点について、 2007 年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しま
たは償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立
文書において決定される。そのため、例えば、 2010 年法に準拠する SICAV または FCP の場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがっ
て、新制度の下で、 SIF は、（例えば、 SIF が発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株
式を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型 SIF の場合にディスカウント額
を減じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、
額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
SIF は会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによっての
みならず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われ
る。）によっても行うことができる。
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3.3. 投資規制
EU 圏外の統一 UCI について定める 2010 年法パートⅡと同様に、 2007 年法は、 SIF が投資できる資産
について相当の柔軟性を認めている。そのため、 CSSF の承認を受けていることを条件にあらゆる
種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択すること
ができる。
SIF はリスク分散原則を遵守する。 2007 年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、 CSSF は特に、 CSSF 通達 07 ／ 309 を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そこで
専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型 SIF のコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一 SIF （以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコ
ンパートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受
け、取得し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期
間中停止される。
－ いずれの場合も、 SIF がかかる証券を保有する限り、 2007 年法上定められる純資産額の最低額を確
認する目的にかかる SIF の純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
SIF は、 CSSF による恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家
は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照らし、
SIF は、承認手続および規制当局の要件の両方について、 2010 年法に従う UCI の場合に比べやや「軽
い」規制上の制度に服する。
2010 年法に従う UCI について、 CSSF は、 SIF の設立文書、 SIF の取締役／マネージャー、中央管理事務
代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。 SIF の存続期間中、設立文書の
変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、 CSSF の承認を必要とする。
2007 年法の規定により、 SIF は、 CSSF による規制当局の承認を得て初めて創設することができる。
2007 年法に従う SIF は、 2013 年法が適用される範囲の AIF の資格を自動的に得るわけではない。 SIF
は、 AIF の定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、 2013 年法にのみ従う。 2013 年法第２
章に基づき認可される AIFM が管理する SIF に対しては、 2007 年法パート Ⅱ の特定の規定が適用され
る。
3.4.2 預託機関
SIF は、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もしくは
登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する 1993 年法の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、当該投資
会社が 2013 年法第 19 条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を有する
ものとする。
最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができない FCP および SICAV のうち、主たる投
資方針に従い、 2013 年法第 19 条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資産に一般に投資
しないか、または、同法第 24 条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するために発行体もし
くは非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに関する 1993
年法（改正済）第 26 －１条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての地位に
あって、ルクセンブルク法に準拠する主体でもよい。
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資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常に SIF の資
産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。これ
は資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007 年法は、預託機関に対し、 2010 年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の
関与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
下記 3.4.4 に詳述されるとおり、 2007 年法に基づき、投資運用の中核的機能に関する権限は預託機関
に付与することができない。
3.4.3 監査人
SIF の年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人による監
査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
SIF は、事業のより効率的な遂行のため、 SIF を代理してその一または複数の機能を遂行する権限を
第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ） CSSF は、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与が SIF に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、 SIF が投資家
の最善の利益のために活動し、または SIF がそのように管理されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポート
フォリオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然
人または法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人
に付与される場合、 CSSF および当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、 CSSF が機能が委託された自然人または法人の選
任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該 SIF のタイプに関し十分に
良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ） SIF の取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力を
有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ） SIF の取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなければ
ならない。
ｇ）当該権限付与は、 SIF の取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与し、
投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければなら
ない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ） SIF の目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
SIF は、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジションおよび自己の持分に伴
うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切なリスク管理システム
を実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
SIF は、更に、必要に応じて、 SIF と SIF の事業活動に寄与している者、または SIF に直接または間接
に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損なわれるリスクを最小限に抑える
方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性がある場合、 SIF は、投資家の利益
の保護を確保する。 SIF は、利益相反のリスクを最小限に抑える適切な措置を実施しなければならな
い。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
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募集書類が作成されなければならない。ただし、 2007 年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証
券が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
SIF は、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
SIF は、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
募集書類および最新の年次報告書は、請求があれば、申込者に無償で提供される。年次報告書は、
請求があれば、投資家に無償で提供される。
2018 年１月１日以降、 SIF は、 EU 規則 1286 ／ 2014 に従い、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投
資商品の重要情報文書（ PRIIPs KID ）を作成しなければならない。ただし、パッケージ型小口投資
家向け保険ベース投資商品が指令 2014 ／ 65 ／ EU の別紙Ⅱに定める専門投資家にのみ販売される場合
（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形で CSSF に提出されなければ
ならない。）はこの限りでない。
3.5 SIF の税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
SIF は、 0.01 ％（ 2010 年法に基づき存続する大部分の UCI については、 0.05 ％）の年次税を課される。
かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。 2010 年法と同様の方法に
より、 2007 年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他の UCI が保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券が RAIF に係る
2007 年法第 68 条、 2010 年法第 174 条または 2016 年法第 46 条
ｂ）以下の SIF および複数のコンパートメントを有する SIF の個別のコンパートメント
（ⅰ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が 90 日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保される
SIF 。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有する SIF の個別のコン
パートメントおよび SIF 内または複数のコンパートメントを有する SIF のあるコンパートメント内
に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資である SIF および複数のコンパートメントを有
する SIF の個別のコンパートメント
SIF が受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法は、 2013 年法と 2010 年法の両方を
修正し、新たな形態の AIF であるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「 RAIF 」という。）を
導入した。 RAIF は、 AIFMD の範囲内で認可された AIFM により管理され、その受益証券は「十分な情報を得
た」投資家に留保される。その結果、 RAIF は、 CSSF による事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督
も受けない。
RAIF 制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が利
用可能である。 RAIF は変動資本構造を選択することもできる。さらに、 RAIF は、アンブレラ型スト
ラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサブファンド
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を有する。）。リスク分散の要件は、 RAIF が適格リスク・キャピタル投資のみに投資することを選
択する場合を除き、 SIF に適用される要件と整合したものとなっており、この場合、リスク分散の要
件 は適用されない。 RAIF は、採用できるファンド戦略に限定はなく、いかなる資産クラスにも投資
することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要求されない。
－ 適格投資家： RAIF は、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資家、プロ
フェッショナル投資家および最低金額（ 125,000 ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精通し
た投資家として適格な投資家が含まれる。
－ RAIF は、 CSSF の監督対象とならない。 SIF または SICAR と異なり、 RAIF は、 CSSF による事前の認可に
服さずまた健全性監督を受けることはない。 RAIF は、その設立または設立から 10 日以内にルクセン
ブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認された AIFM を任命しなければならないこと： RAIF は自動的に AIF の資格を取得し、ルクセンブ
ルク、他の EU 加盟国または場合によっては第三国（ただし AIFMD 運用パスポートが第三国の運用者に
利用可能になった場合のみ）に設立された AIFM を任命しなければならない。
－ 税制： RAIF は、 0.01 ％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）または SICAR に適用さ
れる税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服する。）
に服する。 AIF 運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換： 既存の SIF 、 SICAR および規制されない AIF は、投資家および（該当する場合） CSSF から適切
な承認を得ることを条件に、 RAIF 制度を選択することができる。
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第２【参考情報】
当該計算期間中、本投資法人については、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2020 年８月 31 日 有価証券届出書／有価証券報告書
2020 年 11 月 30 日 半期報告書／有価証券届出書の訂正届出書
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別紙Ｉ
交付目論見書の概要
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧下さい。
形 態 ルクセンブルグ籍オープン・エンド会社型外国投資証券
ファンドは、伝統的な金融市場の指標との相関性を低い程度から中程度に保ち
投資方針
ながら、市場サイクルを通してプラスのトータル・リターンを達成することを
投資目的
目指します。
償還リスク／保管リスク／サイバーセキュリティ・リスク／欧州連合および
ユーロ圏における分断のリスク／ FATCA リスク／市場およびファンドの停止リス
ク／決済リスク／取引相手方リスク／ボラティリティ・リスク／株式リスク／
リスク要因
金利リスク／サステナビリティ・リスク／金融デリバティブ商品リスク／ LIBOR
リスク／投資目的のための金融デリバティブ商品リスク／動的資産配分リス
ク／コモディティ・リスク／ヘッジ付投資証券クラスに関するリスク
当初申込みの最低当初申込額は 1,500 米ドルです。その後は、投資者は１口以上
お申込単位 １口単位で申込みを行うことできます。日本における販売会社もまた最低申込
額を定めます。詳細については日本における販売会社にご照会ください。
原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の
銀行の営業日に申込みの取扱いが行われます。原則として、日本における販売
会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）までとします。ただし、日本にお
お申込受付日 ける販売会社の休業日が連続することから（日本のゴールデンウィーク、年末
年始等）、払込期日までに、登録・名義書換事務代行会社への払込みができな
い場合等、日本における販売会社において申込みを受け付けられない場合があ
ります。
お申込価格 投資証券１口当たり純資産価格
日本国内における申込手数料は、申込価額の 5.50 ％（税抜き 5.00 ％）を上限と
お申込手数料
します。
お買戻価格 投資証券１口当たり純資産価格
受渡し 約定日から起算して日本における４営業日目
存続期間 無期限
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・
ファンド－クラス（米ドルヘッジ） A （ acc ）米ドル投資証券に適用されるファ
ンドの関係会社の主な報酬のファンドの純資産価額に対する料率は下記のとお
報酬 りです。
管理報酬： 1.25 ％（年率）
サービス代行報酬：上限 0.35 ％（年率）
保管報酬：上限 0.0075 ％（年率）および 0.001 ％から 0.45 ％（年率）の変動料率
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設立費用、印紙税、税金、手数料等の取引費用、外国為替手数料、銀行手数
料、投資に関する登録手数料、保険料および担保費用、監査人の報酬および費
用、取締役および役員の報酬および費用、収益の回収ならびに投資の取得、所
有および処分の際に負担した全費用のほか、すべての格付機関の書面、通知、
その他の費用・
会計記録、英文目論見書、 KIID （入手可能な範囲で）、報告書等および該当す
手数料
る現地の法律により要求される該当文書の作成、翻訳、印刷および配布に係る
費用、ならびに弁護士費用、規制費用、現地サービス提供者への報酬および格
付費用を含むがこれらに限らない、サブ・ファンドの事務にかかった一定のそ
の他の費用をご負担いただきます。
ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式にお
課税関係
いて受領する所得に対するものと同じ取扱いとなります。
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
日本における
（※）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、 2021 年８月 10 日
からは分割先である UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始
販売会社
しました。
・ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社は、スイスのユービーエス・エイ・ジーとの間の 2016 年
３月 24 日付提携契約に沿って管理会社と UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社との間で別途書
面により合意される副販売会社報酬の支払いを受け、また、管理会社と UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジ
メント株式会社との間で別途書面により合意される代行協会員報酬の支払いを受けます。
・上記の費用および手数料の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの運
用状況や投資証券の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資主の皆様におかれましては、本交付目論見書をよくお読みいただき、商品の内容およびリスクを十分
ご理解のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
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別紙Ⅱ
定義
「 1933 年法」 1933 年米国証券法（改正済み）。
「 1940 年法」 1940 年米国投資会社法（改正済み）。
「 2010 年法」 集団投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日付ルクセンブルグ法（随
時改正または補足済み）。
「資産担保証券（ ABS ）」 保有者に、特定の金融資産プールから生じるキャッシュフロー
に主に依拠する支払金を受領する権利を付与する証券である、
アセットバック証券をいう。疑義を避けるために付言すると、
モーゲージ担保証券、ローン担保証券および債務担保証券は、
ABS とみなされる。原資産は、組立住宅 ABS 、自動車ローン、ク
レジットカード・ローンおよび学生ローンを含むが、これらに
限らない。
「 AML ／ CTF 法令」 特に 2008 年７月 17 日付法律、 2010 年 10 月 27 日付法律および 2018
年２月 13 日付法律により改正される 2004 年 11 月 12 日付ルクセン
ブルグ法およびこれに基づき策定されるすべての施行に関する
施策、規制、通達もしくは見解（特に、 CSSF によって発行され
る。）（随時修正もしくは補足される場合がある。）および／
またはその他のマネー・ロンダリング規制法もしくは反テロリ
スト資金調達法令（適用がある場合）。
「申込書」 本投資法人および／または登録・名義書換事務代行会社により
要求される申込書。「第二部 外国投資法人の詳細情報 第
２ 手続等 １ 申込（販売）手続等（ｉ）海外における申込
手続等 申込み 申込書」を参照のこと。
「定款」 本投資法人の定款（随時改正済み）。
「監査人」 プライスウォーターハウスクーパースその他本投資法人の監査
人として随時任命される公認会計士の事務所。
「営業日」 ルクセンブルグの銀行営業日。ただし、毎年 12 月 25 日／ 26 日お
よび／または１月１日の後の振替休日により登録・名義書換事
務代行会社が休業日となるルクセンブルグの銀行営業日はこの
限りではない。
疑義を避けるために付言すると、別途取締役会による決定のな
い限り、聖金曜日および毎年 12 月 24 日または取締役会が決定
し、投資主に通知するその他の日は、営業日ではない。
「関係人」 （ａ）管理会社の株式の 20 ％以上を直接的もしくは間接的に実
質所有するか、または、管理会社の総議決権の 20 ％以上
を直接的もしくは間接的に行使することができる一切の
者または会社、
（ｂ）（ａ）の記述の一方または両方を満たす者により支配さ
れる者または会社、
（ｃ）当該会社が一部を構成するグループの構成員、または
（ｄ）当該会社の取締役もしくは役員または（ａ）、（ｂ）も
しくは（ｃ）に定義される当該会社の関係人の取締役も
しくは役員。
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「 CSSF 」 ルクセンブルグの監督当局である Commission de Surveillance
du Secteur Financier 。
「対象国補遺文書」 特定の法域で配布されることがある、当該法域におけるサブ・
ファンドの募集に関する重要な情報を記載する現地の法律で義
務付けられる文書。
「取引締切時点」 各取引日のアイルランド時間午後 12 時または取締役会が決定
し、投資主に事前に通知するその他の時間（例外的な状況にお
いては、取締役会は、その絶対的裁量により、取引締切時点を
延長することができる。）。
「取引日」 「第二部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等」の「取引
情報の概要」に定めがある場合を除き、および「第二部 外国
投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の
概要 （１）資産の評価」の「純資産価額の決定の一時的停
止」に従い、取締役会がサブ・ファンドについて非取引日とし
て決定した日以外の営業日。予定される非取引日の一覧表は、
管理会社のウェブサイトにおいて入手可能であり、少なくとも
半年ごとに事前に更新される。ただし、取締役会が投資主の最
善の利益に資すると考える例外的な状況がある場合、当該一覧
表は随時更新される。
「取締役会」 本投資法人の取締役会。取締役会の各構成員を「取締役」とい
う。
「主販売会社」 本投資法人の総販売会社としての資格における、本投資法人の
管理会社であるインベスコ・マネジメント・エス・エー。
「日本における販売会社」 UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社。
「 EU 」 欧州連合。
「ユーロ」 欧州通貨統合参加国の法定通貨。
「サブ・ファンド」 文脈により、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーショ
ン・ファンドまたは本投資法人のいずれかのサブ・ファンド。
「サブ・ファンド識別子」 SEDOL 、 ISIN 、 CUSIP またはサブ・ファンドに関する同等のコー
ドもしくは識別子をいう。これはサブ・ファンドのファクト・
シートに含まれ、またその他の関連するサブ・ファンドのマー
ケティング文書に記載されることがある。
「ドイツ投資税法」 ドイツおよび外国の投資信託に投資するドイツの投資家に関す
る特別なドイツの税制（随時改正済み）。
「インベスコ・グループ」 インベスコ・リミテッドならびにその完全所有子会社および関
連法人。
「インベスコインターネットサイト」 www.invesco.com
「インベスコ現地ウェブサイト」 別紙Ⅲに記載される、特定の国、法域または地域に関する関連
するインベスコ現地ウェブサイト。
「インベスコ副販売会社」 主販売会社により、特定の関連する法域または地域の現地販売
会社および／または代表事務所として任命された、インベス
コ・グループ内のそれぞれの関連する事業体。
香港のインベスコ副販売会社が受領した、投資証券の申込み、
乗換、譲渡または買戻しの一切の申請は、登録・名義書換事務
代行会社（またはその代理人もしくは代行者）に送付される。
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「投資運用会社」 文脈により、インベスコ・アドバイザーズ・インクまたは管理
会社のウェブサイトに記載されるそれぞれの投資運用会社。
「日本円」 日本円、日本の法定通貨。
「現地副販売会社」 一または複数の法域でサブ・ファンドの販売会社として任命さ
れた、インベスコ・グループ外の承認された仲介業者。
「管理会社」 インベスコ・マネジメント・エス・エー。
「重要な契約」 以下の契約をいう。
（ａ）本投資法人と管理会社との間の管理会社業務契約
（ｂ）本投資法人と保管受託銀行との間の保管契約
（ｃ）管理会社と任命された投資運用会社との間の投資顧問契
約
（ｄ）管理会社とインターナショナル・フィナンシャル・デー
タ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エーとの間
の登録・名義書換事務代行契約
（ｅ）管理会社、本投資法人およびザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店との間の所
在地事務、管理事務および法人事務代行契約
「加盟国」 EU の加盟国。 EU の加盟国以外の、欧州経済領域を構成する契約
の契約当事者である国は、 EU 加盟国に相当すると考えられる。
「合併」 2010 年法第１条（ 20 ）に定義される活動。
「最低投資証券保有額」 投資証券に適用はない。
「最低当初申込額」 投資証券については 1,500 米ドル。様々な取引通貨につき関連
するサブ・ファンドの投資証券の特定のクラスの最低当初取引
価格として指定される金額または本投資法人がその絶対的裁量
により決定することができるその他の金額。さらに、本投資法
人は、その絶対的裁量により、通常または特定の場合において
最低当初申込額を放棄することができる。
「短期金融商品」 流動性を有し、いかなる時点においても正確に決定可能な価額
を有する、短期金融市場で通常取引される商品。
「純資産価額」 英文目論見書に記載または言及されるとおり計算される、サ
ブ・ファンドの純資産価額。
「 OECD 」 経済協力開発機構。
「保有禁止者」 「第二部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 １ 申込
（販売）手続等 （ｉ）海外における申込手続等 申込み 投
資証券の所有権に関する制限」に定める者。
「英文目論見書」 併せて読まれ、解釈されることが意図されている補遺、付属文
書および／または別紙を含むルクセンブルグの英語で準備され
たインベスコ・ファンズの目論見書。
「登録・名義書換事務代行会社」 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブ
ルグ支店。
「規制市場」 金融商品市場に関する 2014 年５月 15 日付欧州議会および理事会
指令 2014 ／ 65 ／ EU および修正指令 2002 ／ 92 ／ EC および 2011 ／
61 ／ EU の意味における市場ならびに規制され、定期的に営業
し、認可され、公開されているいずれかの国のその他の市場。
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インベスコ・ファンズ(E34575)
有価証券報告書（外国投資証券）
「報告書等」 監査済年次報告書および計算書ならびに未監査半期報告書およ
び計算書。
「証券金融取引」 SFTR （以下に定義する。）第３条に定義される以下のいずれか
またはすべて。
（ｉ）レポ／リバース・レポ取引
（ ⅱ ）証券貸付けおよび証券借入れ
（ ⅲ ）買い現先取引または売り現先取引
（それぞれ SFTR において定義される。）
「サービス代行報酬」 管理事務および登録手数料に関して支払われる報酬。「第一
部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び
税金（３）管理報酬等」により詳細に記述される。
「決済日」 申込みの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社が申請
を受領した日から３営業日目の日とする。
買戻しの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社が必要
な文書を受領してから３営業日目の日とする。
かかる３営業日目の日が決済通貨の国または投資証券クラスの
通貨の国の銀行休業日である場合、決済日は、当該国の銀行が
営業を行う翌営業日とする。
「 SFC 」 香港の証券先物委員会。
「 SFTR 」 証券金融取引および再使用の透明性に関する 2015 年 11 月 25 日付
欧州議会および理事会規則（ EU ） 2015 ／ 2365 号ならびに修正規
則（ EU ） 648 ／ 2012 号。
「投資主」 投資証券の保有者。
「投資主識別番号」 投資主識別番号は、本投資法人全体における取引を促すため、
各投資主に、登録・名義書換事務代行会社により（特に、申込
書の記入および提出により）割り当てられる。疑義を避けるた
めに付言すると、投資主識別番号は、銀行口座もしくは証券口
座または投資主名簿の番号ではなく、銀行口座もしくは証券口
座または投資主名簿の番号として解釈されないものとする。
「投資証券」 本投資法人の投資証券。
「本投資法人」 ルクセンブルグの法律に基づき有限責任会社（ société
anonyme ）として設立され、変動資本を有する投資法人
（ SICAV ）として適格であるオープン・エンド型の投資会社で
あるインベスコ・ファンド。「インベスコ・ファンド」ともい
う。
「副販売会社」 英文目論見書に定められるインベスコ副販売会社および現地副
販売会社を含む。
「サステナビリティ・リスク」 サステナビリティ・リスクとは、ファンドの一または複数の投
資対象の経済的価値に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとイ
ンベスコが判断する環境、社会またはガバナンスに関する事由
または状況をいう。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「譲渡性のある証券」 かかる証券は、以下を含む。
－ 株式および株式に相当するその他の有価証券
－ 債券およびその他の形式の証券化された債務
－ 申込みまたは交換によりかかる譲渡性のある証券を取得す
る権利が付帯するその他一切の流通証券（譲渡性のある証
券および短期金融商品に関連する技法および商品を除
く。）。
「 UCI 」 譲渡性のある証券およびその他の流動金融資産への、 UCITS 指
令第１条（２）（ａ）および（ｂ）の意味における集団投資事
業。リスク分散の原則に従い一般から調達した資本の集団投資
を唯一の目的とするオープン・エンド型の事業である。
「 UCITS 」 UCITS 指令の意味における譲渡性のある証券への集団投資事
業。
「 UCITS 指令」 譲渡性のある証券への集団投資事業（ UCITS ）に関する法律、
規制および行政上の規定の調整に関する 2009 年７月 13 日付欧州
理事会指令 2009 ／ 65 ／ EC （保管機能、報酬方針および制裁措置
に関する 2014 年７月 23 日付欧州議会および理事会指令 2014 ／
91 ／ EU により修正済みであり、追加で修正、補足または統合さ
れる。）。
「米ドル」 米ドル、米国の法定通貨。
「米国人」 英文目論見書において（ただし、本投資法人が投資証券の申込
人および譲受人に通知する適用法および変更に従い）、米国人
は、 1933 年法（改正済み）に基づき公布されたレギュレーショ
ンＳに定める意味を有する。
「評価時点」 営業日のアイルランド時間午後 12 時または取締役会が決定し、
投資主に通知するその他の時間。
「付加価値税」 異なる税率で物品またはサービスの供給に課される税金である
付加価値税。
「管理会社のウェブサイト」 http://invescomanagementcompany.lu
このウェブサイトは、 SFC により調査されておらず、 SFC が承認
していないサブ・ファンドの情報を含む場合がある。
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有価証券報告書（外国投資証券）
別紙Ⅲ
各国の主要な連絡先
オーストリア
インベスコ・アセット・マネジメント・オーストリア－インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェラ
ンド・ゲーエムベーハーの支店
オーストリア、ウィーン Ａ－ 1010 、ローテントゥルム小路 16 － 18
電話番号：＋ 43 1 316 20 00
ファックス：＋ 43 1 316 20 20
ウェブサイト： http://www.invesco.at
ベルギー、ノルウェー、デンマークおよびフィンランド
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ルクセンブルグ）ベルギー支店
ベルギー、ブリュッセル Ｂ－ 1050 、ルイス通り 143 ／ 4
電話番号：＋ 322 641 0170
ファックス：＋ 322 641 0175
ウェブサイト： http://www.invesco.be
フランス
インベスコ・マネジメント・エス・エー フランス支店
フランス、パリ 75009 、ロンドン通り 18
電話番号：＋ 33 1 56 62 43 00
ファックス：＋ 33 1 56 62 43 83 ／ 43 20
ウェブサイト： http://www.invesco.fr
スペイン、ポルトガルおよび中米
インベスコ・マネジメント・エス・エー スペイン支店
スペイン、マドリード 28001 、ゴヤ通り６、３階
電話番号：＋ 00 34 91 781 3020
ファックス：＋ 00 34 91 576 0520
ウェブサイト： http://www.invesco.es
ドイツ
ドイツ情報代理店
インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェランド・ゲーエムベーハー
ドイツ、フランクフルト・アム・マイン Ｄ－ 60322 、アン・デア・ヴェレ ５
電話番号：＋ 49 69 29807 0
ファックス：＋ 49 69 29807 159
ウェブサイト： http://www.de.invesco.com
香港およびマカオ
インベスコ・香港・リミテッド
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セントラル・香港、スリー・ガーデン通り、チャンピオン・タワー 41 階
電話番号：＋ 852 3128 6000
ファックス：＋ 852 3128 6001
ウェブサイト： http://www.invesco.com.hk
イタリアおよびギリシャ
インベスコ・マネジメント・エス・エー イタリア支店
イタリア、ミラノ 20123 、ボスケット通り ６
電話番号：＋ 39 02 88074 1
ファックス：＋ 39 02 88074 391
ウェブサイト： http://www.invesco.it
アイルランド
インベスコ・インベストメント・マネジメント・リミテッド
アイルランド、ダブリン ２、サー・ジョン・ロジャーソンズ・キー、セントラル・キー、リバーサイドⅣ
電話番号：＋ 353 1 439 8000
ファックス：＋ 353 1 439 8400
ウェブサイト： http://www.invesco.com
顧客からの問い合わせの連絡先住所
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV 、ルクセンブルグ支店
ルクセンブルグ、Ｌ－ 2016 、ＢＰ 648
オランダ
インベスコ・マネジメント・エス・エー オランダ支店
オランダ、アムステルダム中央 1082 、クロード・ドュビッシー 26, ヴィノリー・ビルディング
電話番号：＋ 31 208 00 61 82
ファックス：＋ 31 208 00 61 77
ウェブサイト： http://www.invesco.nl
スウェーデン
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ルクセンブルグ）スウェーデン支店
スウェーデン、ストックホルム 111 43 、 BOX16404 、
ヤコブスベルグスガタン 16 、コンヴェンダム気付
電話番号：＋ 46 8 463 11 06
ファックス：＋ 32 2 641 01 75
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有価証券報告書（外国投資証券）
スイス
インベスコ・アセット・マネジメント（スイス）エルティーディー
スイス、チューリッヒ 8001 、タラッカー 34
電話番号：＋ 41 44 287 90 00
ファックス：＋ 41 44 287 90 10
ウェブサイト： http://www.invesco.ch
イギリス
インベスコ・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
登録事務所
イギリス、オックスフォードシャー RG9 1HH 、ヘンリー・オン・テムズ、パーペチュアル・パーク・ドライ
ブ、パーペチュアル・パーク
電話番号：＋ 44 (0) 1491 417 000
ファックス：＋ 44 (0) 1491 416 000
ウェブサイト： http://www.invesco.co.uk
詳細についてはインベスコインターネットサイトを参照のこと。
ヨーロッパ在住の投資主は、 www.invesco.eu も参照のこと。
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監査報告書
インベスコ・ファンズの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、インベスコ・ファンズ（以下、「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの 2021 年２月
28 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に
表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・ 2021 年２月 28 日現在の純資産計算書
・ 2021 年２月 28 日現在の投資有価証券明細表
・ 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの「金融監督委員会」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する法定監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用
した国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にある。我々は、これらの倫理上
の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
ファンドの取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告
書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関するファンドの取締役会の責任
ファンドの取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当
財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの取締役会が決定する内部統制に関して責任を負
う。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の作成において、ファンドの取締役会は、ファンドおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続
する能力を評価し、それが適用される場合には、ファンドの取締役会がファンドの清算、サブ・ファンドの
終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の
前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した
ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務
書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびにファンドの取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ ファンドの取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドまたはサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性の
ある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在する
という結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚
起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の
日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドまたはサブ・ファ
ンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、 2021 年６月 28 日
ソシエテ・コーペラティブ
代表
[ 署名 ]
クリステル・クレパン
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Audit Report
To the Shareholders of
Invesco Funds
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Invesco
Funds (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 28 February 2021, and of the results of their operations and changes
in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 28 February 2021;
・ the statement of investments as at 28 February 2021;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
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The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund or any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 28 June 2021
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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監査報告書
インベスコ・ファンズの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、インベスコ・ファンズ（以下、「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの 2020 年２月
29 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に
表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・ 2020 年２月 29 日現在の純資産計算書
・ 2020 年２月 29 日現在の投資有価証券明細表
・ 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの「金融監督委員会」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する法定監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用
した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファ
ンドから独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
ファンドの取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告
書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関するファンドの取締役会の責任
ファンドの取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当
財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの取締役会が決定する内部統制に関して責任を負
う。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の作成において、ファンドの取締役会は、ファンドおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続
する能力を評価し、それが適用される場合には、ファンドの取締役会がファンドの清算、サブ・ファンドの
終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の
前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した
ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務
書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびにファンドの取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ ファンドの取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドまたはサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性の
ある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在する
という結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚
起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の
日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドまたはサブ・ファ
ンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、 2020 年６月 26 日
ソシエテ・コーペラティブ
代表
[ 署名 ]
クリステル・クレパン
622/624
EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
有価証券報告書（外国投資証券）
Audit Report
To the Shareholders of
Invesco Funds
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Invesco
Funds (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 29 February 2020, and of the results of their operations and changes
in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 29 February 2020;
・ the statement of investments as at 29 February 2020;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
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EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
有価証券報告書（外国投資証券）
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund or any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 26 June 2020
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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