ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ(E22239)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月 31 日
【発行者名】 ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・シキャブ
（ UBS （ Lux ） Bond Sicav ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（ Robert Sütinger ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ローズ（ Thomas Rose ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、
J.F. ケネディ通り 33A
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・シキャブ
－コーポレート・ボンド（米ドル）
－ハイ・イールド・ボンド（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Bond Sicav - USD Corporates （ USD ） / USD High
Yield （ USD ））
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
届出の対象とした募集外国投資証券は、コーポレート・ボンド（米
ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券およびハイ・イールド・ボンド
（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券の２種類であり、いずれも記
名式無額面投資証券である。
上限見込額は、以下の通りである。
コーポレート・ボンド（米ドル）について 10 億 6,800 万米ドル（約
1,130 億円）
ハイ・イールド・ボンド（米ドル）について 15 億 4,865 万米ドル（約
1,638 億円）
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2020 年９月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 105.80 円）による。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段
の記載がない限り米ドルをもって行う。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 11 月 30 日に提出した有価証券届出書（ 2020 年 12 月 21 日、 2021 年２月 26 日、 2021 年４月 30 日、 2021
年７月 26 日および 2021 年８月 10 日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。以下「原届出
書」といいます。）について、 2021 年８月 31 日付で、投資方針、投資制限、投資リスク、手数料等及び税
金、役員の状況、手続等、管理及び運営に関する事項等が変更され、ファンドの設立地における目論見書
が更新されましたので、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
２．サブ・ファンドおよび特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・シキャブ－コーポレート・ボンド（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドはまた、その資産の 10 ％を上限として、偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）に投資するこ
とができる。
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、
予め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能
性のあるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある
場合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普
通株式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己の
ポートフォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
ＣｏＣｏ債はまた、トリガー水準リスクにさらされる。トリガー水準と自己資本比率の間の差異に
よって、これらのトリガー水準は変動し、転換リスクの程度を決定する。サブ・ファンドのポート
フォリオ・マネージャーは、債務証券の自己資本への転換を要求するトリガーを予測することが困難
であることがある。
また、ＣｏＣｏ債は、資本構造反転リスクにさらされる。発行体の資本構造において、ＣｏＣｏ債
は通常、従来の転換社債と比べて劣後するものとして分類される。ある場合において、ＣｏＣｏ債へ
の投資家は資本損失を被ることがあり、その一方で、受益者は、後々影響を受けるだけであるか、ま
たは、全く影響を受けない。
ＣｏＣｏ債の利用は、リターン・リスクまたは評価リスクにさらされることにも留意すべきであ
る。ＣｏＣｏ債の評価は、多くの予測不可能な要因、例えば、発行体の信用度およびその資本損失の
変動、ＣｏＣｏ債の需要および供給、一般的な市場状況および利用可能な流動性または発行体、発行
体が事業を行う市場もしくは金融市場全般に影響を及ぼす経済、金融および政治における出来事など
により影響を受ける。
さらに、ＣｏＣｏ債は、利払い停止のリスクにさらされる。ＣｏＣｏ債の利払いは、発行体の裁量
によって行われ、発行体は、いつでも、かつ、理由の如何を問わず、かかる支払を無期限に停止する
ことができる。自由裁量による支払の停止は、支払の不履行とはみなされない。利払いの再導入また
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は停止された支払の後日の支払を請求することは不可能である。利払いはまた、発行体の監督当局に
よる承認を条件とし、利用することができる分配可能な準備金が不十分な場合には停止されることが
あ る。利払いに関する不確実性により、ＣｏＣｏ債は変動性が高くなる。利払いの停止は、急激な値
下がりを生じる可能性がある。
ＣｏＣｏ債はまた、繰上償還延期リスクにさらされる。ＣｏＣｏ債は、永久債であり、管轄権を有
する監督当局による承認を得た後、予め定められた日付にのみ償還することができる。サブ・ファン
ドがＣｏＣｏ債に投資した資本が返還されるという保証はない。
最後に、ＣｏＣｏ債は、比較的新しく、よって、その市場および規制環境は未だ発展段階にあるた
め、未知のリスクにさらされる。したがって、ＣｏＣｏ債の市場全体が発行体に関するトリガーまた
は利払い停止に対してどのように反応するかは不確実である。
典型的な投資家の特性
アクティブ運用される当該サブ・ファンドは、米国の社債の広範なポートフォリオに投資すること
を希望する投資家に適している。
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・シキャブ－ハイ・イールド・ボンド（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドはまた、その資産の 20 ％を上限として、偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）に投資するこ
とができる。
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、
予め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能
性のあるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある
場合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普
通株式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己の
ポートフォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
ＣｏＣｏ債はまた、トリガー水準リスクにさらされる。トリガー水準と自己資本比率の間の差異に
よって、これらのトリガー水準は変動し、転換リスクの程度を決定する。サブ・ファンドのポート
フォリオ・マネージャーは、債務証券の自己資本への転換を要求するトリガーを予測することが困難
であることがある。
また、ＣｏＣｏ債は、資本構造反転リスクにさらされる。発行体の資本構造において、ＣｏＣｏ債
は通常、従来の転換社債と比べて劣後するものとして分類される。ある場合において、ＣｏＣｏ債へ
の投資家は資本損失を被ることがあり、その一方で、受益者は、後々影響を受けるだけであるか、ま
たは、全く影響を受けない。
ＣｏＣｏ債の利用は、リターン・リスクまたは評価リスクにさらされることにも留意すべきであ
る。ＣｏＣｏ債の評価は、多くの予測不可能な要因、例えば、発行体の信用度およびその資本損失の
変動、ＣｏＣｏ債の需要および供給、一般的な市場状況および利用可能な流動性または発行体、発行
体が事業を行う市場もしくは金融市場全般に影響を及ぼす経済、金融および政治における出来事など
により影響を受ける。
さらに、ＣｏＣｏ債は、利払い停止のリスクにさらされる。ＣｏＣｏ債の利払いは、発行体の裁量
によって行われ、発行体は、いつでも、かつ、理由の如何を問わず、かかる支払を無期限に停止する
ことができる。自由裁量による支払の停止は、支払の不履行とはみなされない。利払いの再導入また
は停止された支払の後日の支払を請求することは不可能である。利払いはまた、発行体の監督当局に
よる承認を条件とし、利用することができる分配可能な準備金が不十分な場合には停止されることが
ある。利払いに関する不確実性により、ＣｏＣｏ債は変動性が高くなる。利払いの停止は、急激な値
下がりを生じる可能性がある。
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ＣｏＣｏ債はまた、繰上償還延期リスクにさらされる。ＣｏＣｏ債は、永久債であり、管轄権を有
する監督当局による承認を得た後、予め定められた日付にのみ償還することができる。サブ・ファン
ド がＣｏＣｏ債に投資した資本が返還されるという保証はない。
最後に、ＣｏＣｏ債は、比較的新しく、よって、その市場および規制環境は未だ発展段階にあるた
め、未知のリスクにさらされる。したがって、ＣｏＣｏ債の市場全体が発行体に関するトリガーまた
は利払い停止に対してどのように反応するかは不確実である。
さらに、流動資産の控除後、当該サブ・ファンドはさらに、その資産の 10 ％を上限として、普通株
式、持分権およびワラントならびに転換権、引受権またはオプションの行使により取得した株式、そ
の他のエクイティ証券および利益配当証書ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワラントお
よびかかるワラントをもって取得した普通株式に投資することができる。
権利行使または申込みにより取得した株式は、取得後 12 ヶ月を期限として売却しなければならな
い。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
２．サブ・ファンドおよび特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・シキャブ－コーポレート・ボンド（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドはまた、その資産の 10 ％を上限として、偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）に投資するこ
とができる。 関連するリスクは、「３ 投資リスク ａ．リスク要因『ＣｏＣｏ債の使用に関連するリ
スク』」の項に記載される。
典型的な投資家の特性
アクティブ運用される当該サブ・ファンドは、米国の社債の広範なポートフォリオに投資すること
を希望する投資家に適している。
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・シキャブ－ハイ・イールド・ボンド（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドはまた、その資産の 20 ％を上限として、偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）に投資するこ
とができる。 関連するリスクは、「３ 投資リスク ａ．リスク要因『ＣｏＣｏ債の使用に関連するリ
スク』」の項に記載される。
さらに、流動資産の控除後、当該サブ・ファンドはさらに、その資産の 10 ％を上限として、普通株
式、持分権およびワラントならびに転換権、引受権またはオプションの行使により取得した株式、そ
の他のエクイティ証券および利益配当証書ならびにエクスワラント債の個別売却後の残存ワラントお
よびかかるワラントをもって取得した普通株式に投資することができる。
権利行使または申込みにより取得した株式は、取得後 12 ヶ月を期限として売却しなければならな
い。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、 2010 年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定めら
れる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
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らびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件お
よ び制限が、 2010 年法の規定を遵守しなればならない。このような技法および商品の利用が、投資家の
最善の利益に一致するものでなければならない。
（中略）
証券貸付の分野で本投資法人に業務を提供しているサービス提供会社は、その業務に対して市場基準
に見合った報酬を受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、 適切な場合、 年次ベースで 独立機関に
より 見直され、 採用 される。
さらに、本投資法人は、証券貸付に関する社内の枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意に
は、とりわけ、関連する定義、証券貸付取引の契約管理に関する原則および基準の記載、担保の信用
度、認可を受ける取引相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬ならびに本投資法人が受領する報酬に
加え年次報告書および半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、以下の資産クラスの金融商品を、証券貸付取引からの担保として承認し、
これらの証券に対して以下の元本減免を適用する旨決定した。
（中略）
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（中略）
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱し
てはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリ
スク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、 2010 年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定めら
れる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
らびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件お
よび制限が、 2010 年法の規定を遵守しなればならない。 技法は、「証券金融取引のエクスポージャー」
の項に記載されるとおり継続的に使用されるが、市況に応じて、停止または証券金融取引のエクスポー
ジャーの軽減が随時決定されることがある。 このような技法および商品の利用が、投資家の最善の利益
に一致するものでなければならない。
（中略）
証券貸付の分野で本投資法人に業務を提供しているサービス提供会社は、その業務に対して市場基準
に見合った報酬を受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、年次ベースで見直され、 必要に応じて
調整 される。
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総収益の 60 ％は関連するサブ・ファンド
に計上され、総収益の 40 ％は、証券貸付仲介人たるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店および証
券貸付サービス提供会社たるユービーエス・スイス・エイ・ジーによってコスト／費用として保持され
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る。証券貸付プログラムの運用に係るすべてのコスト／費用は、総収益の証券貸付仲介人の取り分から
支払われる。これには、証券貸付活動を通じて生じたすべての直接および間接のコスト／費用が含まれ
る。 ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店およびユービーエス・スイス・エイ・ジーは、ＵＢＳグ
ループの一員である。
さらに、本投資法人は、証券貸付に関する社内の枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意に
は、とりわけ、関連する定義、証券貸付取引の契約管理に関する原則および基準の記載、担保の信用
度、認可を受ける取引相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬ならびに本投資法人が受領する報酬に
加え年次報告書および半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、以下の資産クラスの金融商品を、証券貸付取引からの担保として承認し、
これらの証券に対して以下の元本減免を適用する旨決定した。
（中略）
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（中略）
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
一般的に、以下がトータル・リターン・スワップに適用される。
（ⅰ）トータル・リターン・スワップからの純リターンの 100% から直接および間接の運営コスト／費用
を差し引いたものがサブ・ファンドに返還される。
（ⅱ）トータル・リターン・スワップに発生したすべての直接および間接の運営コスト／費用は、ファ
ンドの年次報告書および半期報告書に記載される事業体に支払われる。
（ⅲ）トータル・リターン・スワップについては費用分割の取決めはない。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱し
てはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリ
スク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の株価が取得時の価格を下回らないとの
保証はない。投資法人は預貯金とは異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・個別企業に特有の要因の変化
・金利の変動
・為替レートの変動
・ 商品 およびエネルギー資源の価格の変動
・雇用、 公共支出および負債 、インフレ等の 経済要因に関係する 変化
・法環境の変化、および
・特定の資産クラス（投資証券）、市場、国、業種およびセクターに対する投資家の信頼の変化
投資を分散させることにより、投資運用会社は、サブ・ファンドの価格に対するリスクへのマイナス
の影響を軽減させる努力をしている。
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サブ・ファンドが その投資によって特定のリスクにさらされる 場合 、 かか るリスク 情報 は関連するサ
ブ・ファンドの投資方針に規定される。
（中略）
ＣＤＯ／ＣＬＯの使用に関連するリスク
（中略）
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（中略）
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および 商品 」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結することがで
きる。証券貸付取引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連して本
投資法人が保有する担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を
被るおそれがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合
意済の証券の返却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券
貸付契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
（中略）
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リターン・ レポ契約／リバース
証券貸付契約
スワップ レポ契約
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・
シキャブ－
０％ － 10 ％ 50 ％ ０％ 100 ％ ０％－ 50 ％ 100 ％
コーポレート・ボンド
（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・
シキャブ－
０％－ 50 ％ 100 ％ ０％ 100 ％ ０％－ 50 ％ 100 ％
－ハイ・イールド・ボ
ンド（米ドル）
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の株価が取得時の価格を下回らないとの
保証はない。投資法人は預貯金とは異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・個別企業に特有の要因の変化
・金利の変動
・為替レートの変動
・ 商品 およびエネルギー資源の価格の変動
・雇用、 政府支出と債務 、インフレ等の 循環要因の 変化
・法環境の変化、および
・特定の資産クラス（投資証券）、市場、国、業種およびセクターに対する投資家の信頼の変化
投資を分散させることにより、投資運用会社は、サブ・ファンドの価格に対するリスクへのマイナス
の影響を軽減させる努力をしている。
サブ・ファンドが その投資によって特定のリスクにさらされる 場合 、 かか るリスク 情報 は関連するサ
ブ・ファンドの投資方針に規定される。
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（中略）
ＣＤＯ／ＣＬＯの使用に関連するリスク
（中略）
ＣｏＣｏ債の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、予
め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能性の
あるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある場
合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普通株
式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己のポート
フォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
ＣｏＣｏ債はまた、トリガー水準リスクにさらされる。トリガー水準と自己資本比率の間の差異に
よって、これらのトリガー水準は変動し、転換リスクの程度を決定する。サブ・ファンドのポートフォ
リオ・マネージャーは、債務証券の自己資本への転換を要求するトリガーを予測することが困難である
ことがある。
また、ＣｏＣｏ債は、資本構造反転リスクにさらされる。発行体の資本構造において、ＣｏＣｏ債は
通常、従来の転換社債と比べて劣後するものとして分類される。ある場合において、ＣｏＣｏ債への投
資家は資本損失を被ることがあり、その一方で、受益者は、後々影響を受けるだけであるか、または、
全く影響を受けない。
ＣｏＣｏ債の利用は、リターン・リスクまたは評価リスクにさらされることにも留意すべきである。
ＣｏＣｏ債の評価は、多くの予測不可能な要因、例えば、発行体の信用度およびその資本損失の変動、
ＣｏＣｏ債の需要および供給、一般的な市場状況および利用可能な流動性または発行体、発行体が事業
を行う市場もしくは金融市場全般に影響を及ぼす経済、金融および政治における出来事などにより影響
を受ける。
さらに、ＣｏＣｏ債は、利払い停止のリスクにさらされる。ＣｏＣｏ債の利払いは、発行体の裁量に
よって行われ、発行体は、いつでも、かつ、理由の如何を問わず、かかる支払を無期限に停止すること
ができる。自由裁量による支払の停止は、支払の不履行とはみなされない。利払いの再導入または停止
された支払の後日の支払を請求することは不可能である。利払いはまた、発行体の監督当局による承認
を条件とし、利用することができる分配可能な準備金が不十分な場合には停止されることがある。利払
いに関する不確実性により、ＣｏＣｏ債は変動性が高くなる。利払いの停止は、急激な値下がりを生じ
る可能性がある。
ＣｏＣｏ債はまた、繰上償還延期リスクにさらされる。ＣｏＣｏ債は、永久債であり、管轄権を有す
る監督当局による承認を得た後、予め定められた日付にのみ償還することができる。サブ・ファンドが
ＣｏＣｏ債に投資した資本が返還されるという保証はない。
最後に、ＣｏＣｏ債は、比較的新しく、よって、その市場および規制環境は未だ発展段階にあるた
め、未知のリスクにさらされる。したがって、ＣｏＣｏ債の市場全体が発行体に関するトリガーまたは
利払い停止に対してどのように反応するかは不確実である。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（中略）
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および 商品 」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結することがで
きる。 証券貸付取引は、貸付証券が適時に返還されないまたは買戻しできないリスクを含む取引相手方
リスクを伴う。証券の借主がサブ・ファンドによって貸付された証券を返還しない場合、担保の不正確
な価格設定、市況の不利な動き、担保の発行体の信用度の低下、担保が取引される市場の流動性の欠
如、担保を保有する保管会社の過失もしくは支払不能または（例えば支払不能による）法的契約の解除
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によるか否かを問わず、受け取った担保が貸付証券の価値よりも低い価値で換金される可能性があると
いうリスクがあり、これはサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす。 証券貸付取引の他方当
事 者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連して本投資法人が保有する担保資産
の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、
証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合意済の証券の返却が行われな
い場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券貸付契約の遅延および強制執
行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
（中略）
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リターン・ レポ契約／リバース
証券貸付契約
スワップ レポ契約
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・
シキャブ－
０％ 15 ％ ０％ 10 ％ 10 ％ 50 ％
コーポレート・ボンド
（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）ボンド・
シキャブ－
０％－ ７ ％ 15 ％ ０％ 10 ％ 10 ％ 50 ％
－ハイ・イールド・ボ
ンド（米ドル）
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求する
ことができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、
かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率（ＴＥ
Ｒ）の開示において考慮される。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求する
ことができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、
かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率（ＴＥ
Ｒ）の開示において考慮される。
ｌ）本投資法人の取締役に支払われる手数料、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および取
締役会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬）。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ ⅰ ）米国 内 の裁判所が適用法に基づき信託の 管理 の あらゆる 面に関
して命令または判決を発行することを 授権さ れている場合、または（ ⅱ ）一または複数の特定米国人が
信託または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決定を行うこと
を授権されている場合に、米国市民または米国居住者 およびパートナーシップもしくは会社の形態を有
する か 、米国でまたは 米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立された法人もしくは信託を指す。本項
は、米国内国歳入法 を遵守 していなければならない。
ＤＡＣ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強制
的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ＥＵ） 2018 ／ 822 （以下「ＤＡＣ６」という。）
が発効した。ＤＡＣ６の目的は、ＥＵ加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレンジメン
トに関する包括的かつ関連する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行に迅
速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を塞げる
ようにすることである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ ⅰ ）米国 内 の裁判所が適用法に基づき信託の 管理 の あらゆる 面に関
して命令または判決を発行することを 授権さ れている場合、または（ ⅱ ）一または複数の特定米国人が
信託または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決定を行うこと
を授権されている場合に、米国市民または米国居住者 およびパートナーシップもしくは会社の形態を有
する か 、米国でまたは 米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立された法人もしくは信託を指す。本項
は、米国内国歳入法 を遵守 していなければならない。
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
すべてのサブ・ファンドは、ドイツ投資税法（ Investmentsteuergesetz - InvStG ）の意味における
「その他のファンド」とみなされるため、ドイツ投資税法の第 20 条に基づく部分的課税免除の資格を有
しない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ＤＡＣ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強制
的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ＥＵ） 2018 ／ 822 （以下「ＤＡＣ６」という。）
が発効した。ＤＡＣ６の目的は、ＥＵ加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレンジメン
トに関する包括的かつ関連する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行に迅
速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を塞げる
ようにすることである。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2020 年９月 末日現在）
氏 名 役 職 名 略 歴 所有投資口
トーマス・ポートマン 取締役会長 ユービーエス・ファンド・マネジメ 該当なし
（ Thomas Portmann ） （チェアマン・オブ・ ント（スイス）エイ・ジー、バーゼ
ザ・ボード・オブ・ ル、マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Thomas Rose ） （メンバー・オブ・
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・ ヒ）マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
ロバート・スティンガー 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Robert Süttinger ） （メンバー・オブ・
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・
ヒ）マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トビアス・ミーヤー 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Tobias Meyer ） （メンバー・オブ・ スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・ ヒ）エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
＜訂正後＞
（ 2021 年５月 末日現在）
氏 名 役 職 名 略 歴 所有投資口
ロバート・スティンガー 取締役会長 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Robert Sütinger ） （チェアマン・オブ・
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・
ヒ）マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Thomas Rose ） （メンバー・オブ・
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ザ・ボード・オブ・ ヒ）マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ラファエル・シュミット 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
－リヒター （メンバー・オブ・
（ドイツ）ゲーエムベーハー、
（ Raphael Schmidt － ザ・ボード・オブ・
フランクフルト エグゼクティブ・
ディレクターズ）
Richter ）
ディレクター
フランチェスカ・グア 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント（Ｕ 該当なし
ニーニ （メンバー・オブ・ Ｋ）リミテッド、ロンドン
（ Francesca Guagnini ） ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における販売手続等
（中略）
別途規定されない限り、３％を上限とする購入時手数料が控除（または追加で徴収）され、サブ・ファ
ンドの受益証券の販売に関わる販売会社および／または金融機関に支払われることがある。 購入時手数料
の計算につき様々な方法がとられることがある。
（後略）
＜訂正後＞
海外における販売手続等
（中略）
別途規定されない限り、 各々の販売会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、 ３％を上限
とする購入時手数料が 出資額から 控除（または追加で徴収）され るかまたは純資産価格に上乗せされ 、サ
ブ・ファンドの受益証券の販売に関わる販売会社および／または金融機関に支払われることがある。
（後略）
３ 乗換え手続等
＜訂正前＞
海外市場における乗換え
（中略）
投資額 に係る最大購入時手数料と同額の最大乗換手数料が控除（または追加で徴収）され、サブ・ファ
ンドの受益証券の販売に関わる販売会社および／または金融機関へ支払われる場合がある。かかる場合、
「買戻し手続等」の項に従い、買戻手数料が徴収されることはない。
（後略）
＜訂正後＞
海外市場における乗換え
（中略）
各々の販売会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、出資額 に係る最大購入時手数料と同
額の最大乗換手数料が控除（または追加で徴収）され るかまたは純資産価格に上乗せされ、 サブ・ファン
ドの受益証券の販売に関わる販売会社および／または金融機関へ支払われる場合がある。かかる場合、
「買戻し手続等」の項に従い、買戻手数料が徴収されることはない。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
４ その他
＜訂正前＞
（前略）
注文が各ファンド営業日の受付終了時刻以降に管理事務代行会社に登録された場合、注文日は翌ファン
ド営業日とみなされる。上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係するサブ・ファンドの純資
産価額に基づいて、本投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場合にも適用される。つまり
は、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。純資産価額
は最新の知れている価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であることを条件に、入
手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記に記載される。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
注文が各ファンド営業日の受付終了時刻以降に管理事務代行会社に登録された場合、注文日は翌ファン
ド営業日とみなされる。上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係するサブ・ファンドの純資
産価額に基づいて、本投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。純
資産価額は最新の知れている価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であることを条
件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記に記載され
る。
注文の受付を委託された販売会社は、適用法令に従って、同意書もしくは注文書に基づくか、またはこ
れと同等の手段による申込注文、買戻注文および／または乗換え注文を要請し、投資者からこれらの注文
を受け付けるものとする（電子的手段による注文の受領を含む。）。同意書または注文書と同等の手段を
書面として適用するためには、管理会社および／またはＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・
ジーがその裁量により事前に書面で同意をする必要がある。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
（後略）
第３ 管理及び運営
２ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
利益相反
（中略）
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社 および 主たる販売会社は、ＵＢＳグループの一員である（以下
「 関係者 」という。）。
（後略）
＜訂正後＞
利益相反
（中略）
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社 、 主たる販売会社 、証券貸付仲介人および証券貸付サービス提
供会社 は、ＵＢＳグループの一員である（以下「 関係者 」という。）。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ボンド・シキャブ(E22239)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（後略）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（５）事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
Ａ．管理会社
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2020 年９月末現在、管理会社は以下のとおり、 414 本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
（後略）
＜訂正後＞
Ａ．管理会社
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
管理会社は、本投資法人の所在地事務代行会社としても行為している。
2020 年９月末現在、管理会社は以下のとおり、 414 本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 ６月末日 現在、 5,000 万円
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 ８月 10 日 現在、 5,165 百 万円
（後略）
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