ダイワ・ファンド・シリーズ－ダイワ新興国債券ファンド（毎月分配型） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・ファンド・シリーズ－ダイワ新興国債券ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）(E15791)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月 31 日
【計算期間】 第 11 期中（自 令和２年 12 月１日 至 令和３年５月 31 日）
【ファンド名】 ダイワ・ファンド・シリーズ－ダイワ新興国債券ファンド（毎月分配型）
(Daiwa Fund Series - Daiwa Emerging Market Bond Fund (Monthly
Distribution))
【発行者名】 ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド
（ケイマン）
(Daiwa Asset Management Services Ltd. (Cayman))
【代表者の役職氏名】 取締役 松葉 恭明
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、サウ
ス・チャーチ・ストリート、ウグランド・ハウス、私書箱 309 号、メイプル
ズ・コーポレート・サービシイズ・リミテッド気付
(c/o Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House,
South Church Street, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman
Islands)
【代理人の氏名又は 弁護士 三浦 健
名称】 同 下瀬 伸彦
【代理人の住所又は 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
所在地】
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 下瀬 伸彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）（以下「管理会社」といい
ます。）が管理するダイワ・ファンド・シリーズ－ダイワ新興国債券ファンド（毎月分配型） (Daiwa
Fund Series - Daiwa Emerging Market Bond Fund (Monthly Distribution)) （以下「ファンド」とい
います。）の運用状況は、以下の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2021 年６月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
インドネシア 1,223,184 8.82
トルコ 1,152,162 8.31
ウクライナ 1,105,972 7.97
コロンビア 984,177 7.10
アルゼンチン 865,473 6.24
メキシコ 838,208 6.04
南アフリカ 816,139 5.88
ロシア 804,904 5.80
国債
アメリカ合衆国 802,875 5.79
フィリピン 738,750 5.33
ブラジル 578,250 4.17
パナマ 339,750 2.45
ハンガリー 339,460 2.45
ペルー 313,811 2.26
クロアチア 227,750 1.64
ルーマニア 207,561 1.50
政府機関債 メキシコ 871,332 6.28
小計 12,209,758 88.03
現金・その他の資産（負債控除後） 1,660,360 11.97
合計（純資産総額） 13,870,118 100.00
( 約 1,534 百万円 )
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円換算は、便宜上、 2021 年６月 30 日現在における株式会社三菱
UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.58 円）によります。以下同じです。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、各受益証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は
別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜四捨五入して記載してあります。したがって、合計の数字が一致しな
い場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、適
宜四捨五入してあります。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年６月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下の通りです。
＜米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2020 年７月末日 11,344 1,254 26.30 2,908
８月末日 10,631 1,176 25.19 2,786
９月末日 9,931 1,098 23.67 2,617
10 月末日 9,545 1,055 22.92 2,534
11 月末日 10,609 1,173 25.50 2,820
12 月末日 10,936 1,209 26.83 2,967
2021 年１月末日 9,935 1,099 24.83 2,746
２月末日 9,300 1,028 23.39 2,586
３月末日 8,826 976 22.42 2,479
４月末日 9,282 1,026 23.65 2,615
５月末日 9,635 1,065 24.80 2,742
６月末日 9,996 1,105 25.90 2,864
＜米ドル建 豪ドル・ヘッジコース＞
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2020 年７月末日 4,119 455 56.83 6,284
８月末日 4,227 467 58.33 6,450
９月末日 3,965 438 55.35 6,121
10 月末日 3,859 427 53.87 5,957
11 月末日 4,184 463 58.72 6,493
12 月末日 4,317 477 62.01 6,857
2021 年１月末日 4,186 463 60.61 6,702
２月末日 4,046 447 58.97 6,521
３月末日 3,853 426 56.46 6,243
４月末日 3,951 437 58.12 6,427
５月末日 3,983 440 58.60 6,480
６月末日 3,874 428 57.16 6,321
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②【分配の推移】
下記期間および 2021 年６月末日前１年間における各月の分配の推移は、以下の通りです。
＜米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
１口当たりの分配金
米ドル 円
2020 年７月１日～ 2021 年６月末日 1.20 132.70
2020 年７月 0.10 11.06
８月 0.10 11.06
９月 0.10 11.06
10 月 0.10 11.06
11 月 0.10 11.06
12 月 0.10 11.06
2021 年１月 0.10 11.06
２月 0.10 11.06
３月 0.10 11.06
４月 0.10 11.06
５月 0.10 11.06
６月 0.10 11.06
＜米ドル建 豪ドル・ヘッジコース＞
１口当たりの分配金
米ドル 円
2020 年７月１日～ 2021 年６月末日 1.20 132.70
2020 年７月 0.10 11.06
８月 0.10 11.06
９月 0.10 11.06
10 月 0.10 11.06
11 月 0.10 11.06
12 月 0.10 11.06
2021 年１月 0.10 11.06
２月 0.10 11.06
３月 0.10 11.06
４月 0.10 11.06
５月 0.10 11.06
６月 0.10 11.06
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③【収益率の推移】
下記期間における収益率は、以下の通りです。
＜米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
（注）
収益率
2020 年７月１日～ 2021 年６月末日 11.16 ％
＜米ドル建 豪ドル・ヘッジコース＞
（注）
収益率
2020 年７月１日～ 2021 年６月末日 9.60 ％
（注）収益率（％）＝ 100 × (a － b) ／ b
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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２ 【販売及び買戻しの実績】
2021 年６月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2021 年６月末日現在の発行済
口数は、以下の通りです。
＜米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 47,901 385,988
2020 年７月１日
～ 2021 年６月末日
(0) (47,901) (385,988)
＜米ドル建 豪ドル・ヘッジコース＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 4,704 67,769
2020 年７月１日
～ 2021 年６月末日
(0) (4,704) (67,769)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表します。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、英国およびアイルランドにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルまたは日本円で表示されています。日本文の中間財務
書類には、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、株式会社三菱
UFJ 銀行の 2021 年６月 30 日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.58 円）で換算
されています。なお、１円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ダイワ・ファンド・シリーズ
ダイワ新興国債券ファンド（毎月分配型）
2021 年５月 31 日に終了した６か月間の要約中間財務書類（未監査）
財政状態計算書
2021 年 ５月 31 日 2020 年 11 月 30 日
資産 注記 米ドル 円 米ドル 円
現金および現金同等物 1,657,040 183,235,483 2,095,901 231,764,733
損益を通じて公正価値評価される金融資産 7 12,299,421 1,360,069,974 13,634,389 1,507,690,736
135,450 14,978,061 132,549 14,657,268
未収利息
14,091,911 1,558,283,518 15,862,839 1,754,112,737
資産合計
負債
損益を通じて公正価値評価される金融負債 7 (15,891) (1,757,227) (152,458) (16,858,806)
ブローカーから受領した証拠金勘定 (320,000) (35,385,600) (400,000) (44,232,000)
未払資本受益証券 (13,022) (1,439,973) (23,349) (2,581,932)
(125,432) (13,870,271) (120,450) (13,319,361)
未払費用
負債合計（償還可能参加型受益証券保有者に帰属す
(474,345) (52,453,070) (696,257) (76,992,099)
る純資産を除く）
13,617,566 1,505,830,448 15,166,582 1,677,120,638
償還可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
日本円建 日本円・ヘッジコース
＊
発行済受益証券口数 -口 300,375 口
日本円建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
＊
発行済受益証券口数 -口 460,849 口
日本円建 豪ドル・ヘッジコース
＊
発行済受益証券口数 -口 90,752 口
米ドル建 豪ドル・ヘッジコース
発行済受益証券口数 67,974 口 71,253 口
米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
発行済受益証券口数 388,562 口 416,043 口
日本円建 日本円・ヘッジコース
＊
償還可能参加型受益証券１口当たり純資産価格 -円 75 円
日本円建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
償還可能参加型受益証券１口当たり純資産価格＊ -円 24 円
日本円建 豪ドル・ヘッジコース
償還可能参加型受益証券１口当たり純資産価格＊ -円 61 円
米ドル建 豪ドル・ヘッジコース
償還可能参加型受益証券１口当たり純資産価格 58.60 米ドル 6,480 58.72 米ドル 6,493
米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
償還可能参加型受益証券１口当たり純資産価格 24.80 米ドル 2,742 25.50 米ドル 2,820
＊
2021 年１月７日付ですべてのコースの受益証券が買い戻されました。
添付の注記は当該要約中間財務書類と不可分なものです。
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2021 年５月 31 日に終了した６か月間の要約中間財務書類（未監査）
包括利益計算書
2021 年５月 31 日に終了した会計期間 2020 年５月 31 日に終了した会計期間
注記 米ドル 円 米ドル 円
収益
債券利息収入 289,813 32,047,522 395,983 43,787,800
銀行利息収入 59 6,524 1,204 133,138
損益を通じて公正価値評価される金融資産
(101,825) (11,259,809) (3, 919 ,925) (433,465,307)
および負債に係る純損失
188, 047 20, 794 ,237 (3,522,738) (389,544,368)
利益／（損失）合計
営業費用
受託報酬および管理事務代行報酬 3 (39,233) (4,338,385) (39,672) (4,386,930)
管理報酬 3 - - (1,775) (196,280)
投資運用報酬 3 (27,408) (3,030,777) (35,501) (3,925,701)
副管理事務代行報酬 3 (22,413) (2,478,430) (22,663) (2,506,075)
資産保管報酬 3 (7,540) (833,773) (10,463) (1,156,999)
管理会社代行サービス報酬 3 (14,986) (1,657,152) (17,288) (1,911,707)
販売報酬 3 (34,041) (3,764,254) (43,220) (4,779,268)
代行協会員報酬 3 (6,808) (752,829) (8,644) (955,854)
監査報酬 (10,898) (1,205,101) (11,759) (1,300,310)
弁護士報酬 3 (12,609) (1,394,303) (12,820) (1,417,636)
(14,669) (1,622,098) (13,376) (1,479,118)
その他の手数料等
(190,605) (21,077,101) (217,181) (24,015,875)
営業費用合計
純損失 (2,558) (282,864) (3,739,919) (413,560,243)
(281,501) (31,128,381) (322,640) (35,677,531)
分配金
(281,501) (31,128,381) (322,640) (35,677,531)
営業活動による償還可能参加型受益証券
(284,059) (31,411,244) (4,062,559) (449,237,774)
保有者に帰属する純資産の減少額
添付の注記は当該要約中間財務書類と不可分なものです。
すべての損益は継続事業からのみ発生しています。
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2021 年５月 31 日に終了した６か月間の要約中間財務書類（未監査）
償還可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2021 年５月 31 日に終了した会計期間 2020 年５月 31 日に終了した会計期間
米ドル 円 米ドル 円
償還可能参加型受益証券保有者に帰属する純資
産期首残高 15,166,582 1,677,120,638 19,737,989 2,182,626,824
営業活動による償還可能参加型受益証券保有者
に帰属する純資産の減少額 (284,059) (31,411,244) (4,062,559) (449,237,774)
受益証券の取引
償還可能参加型受益証券の発行 667 73,757 9,324 1,031,048
償還可能参加型受益証券の買戻し (1,271,623) (140,616,071) (898,797) (99,388,972)
5,999 663,369 (40,746) (4,505,693)
平準化
(1,264,957) (139,878,945) (930,219) (102,863,617)
受益証券の取引による純資産の純減少額
償還可能参加型受益証券保有者に帰属する純資
13,617,566 1,505,830,448 14,745,211 1,630,525,432
産期末残高
添付の注記は当該要約中間財務書類と不可分なものです。
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要約中間財務書類に対する注記
１．組織
ダイワ・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」といいます。）は、ケイマン諸島法に基づき、 2008 年 10 月 20 日付
の信託宣言（以下「信託証書」といいます。）により設立されたオープン・エンド型のアンブレラ投資信託です。ダ
イワ新興国債券ファンド（毎月分配型）（以下「ファンド」といいます。）は、 2009 年 12 月 18 日に設立され、信託証
書に準拠して設定された別々のコースのトラストの受益証券で構成され、トラストのサブ・ファンドを形成していま
す。トラストはケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂）に基づき、ミューチュアル・ファンドとして登
録され、かかる法律に準拠して規制されています。
トラストはアンブレラ型投資信託として設立されました。別のポートフォリオまたはファンドを創設、設定するこ
とができ、当該ファンドに帰属する資産および負債が適用されることになります。各ファンドに専属して関係する受
益証券が発行されます。各ファンドに固有の詳細については、目論見書の個別の添付資料に記載されています。
信託証書は、ケイマン諸島法により規制されています。すべての受益証券保有者は、信託証書およびそれに付随す
る信託証書の条項による利益を受ける権利があり、かかる信託証書に対する義務があり、またかかる信託証書から通
知を受け取るものとみなされます。 (a) 目論見書およびファンドに関連した該当する添付資料の条項、および (b) 信託
証書およびかかるファンドに関連する付随する信託証書との間に矛盾が生じた場合は、後者の文書の条項が優先され
ます。
ファンドは米ドル建てです。受益証券の各コースは以下のような通貨建てです（受益証券の該当するコースのコー
ス基準通貨）。日本円建 日本円・ヘッジコース受益証券は円建て、日本円建 ブラジル・レアル・ヘッジコース受
益証券は円建て、日本円建 豪ドル・ヘッジコース受益証券は円建て、米ドル建 豪ドル・ヘッジコース受益証券は
米ドル建て、および米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース受益証券は米ドル建てです。 2021 年１月７日付で、
日本円建 日本円・ヘッジコース、日本円建 ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび日本円建 豪ドル・ヘッジ
コースのすべての受益証券が買い戻されました。
受益者は、ファンドのすべての受益証券を買い戻すことを選択しました。その結果、ファンドは、 2021 年 11 月 30 日
付で運用を停止する予定であり、したがって、当財務書類は非継続企業の会計基準で作成されています。
ファンドの投資目的は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指すことです。
投資の発行体は、通常、新興諸国の政府、政府系機関、州および地方自治体（以下、総称して「新興国債券」とい
います。）で構成されています。投資運用会社は、主として米ドル建ての債券に投資しますが、米ドル建て以外の新
興国債券、米国の政府、政府系機関、地方自治体および／または国際機関によって発行および／または保証された債
券に投資することもあります。さらに、投資運用会社はファンドのためにデリバティブへ投資し、新興国債券の投資
パフォーマンスを促進します。ファンドは、米ドル通貨以外のコースにかかる原証券を売買するために為替先渡契約
に投資します。
ファンドはさらに、短期債券およびマネーマーケット商品（コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金など）、為替先
渡契約、通貨または金利スワップ、レポ契約およびリバースレポ契約、その他の証券および定期預金を含むがこれに
限らない投資商品に投資することがあります。
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）は管理会社であり、信託証書に基づ
き、ファンドの各コースの資産の投資および再投資の運用、ファンドの各コースに関して資金借入れの実行および
ファンドの各コースの受益証券の発行および買戻しに対する責務があります。
ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドは投資運用会社であり、ファンドの各コースの資産の
投資および再投資の運用に対する責務があります。
BNY メロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは受託会社であり、管理および現地当局への法令遵
守などの業務事項に対する責務があり、またファンドが統括文書を遵守しているか監視しています。受託会社は、ト
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ラストの管理を、副管理事務代行会社である BNY メロン・ファンド・サービシイズ（アイルランド）デジグネイテッ
ド・アクティビティ・カンパニーに委託しています。
BNY メロン・ファンド・サービシイズ（アイルランド）デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニーは、受託
会社との業務提供契約に従ったファンドの副管理事務代行会社であり、ファンドの日々の管理を実施しています。
２．重要な会計方針
作成の基礎
2021 年５月 31 日に終了した会計期間のこれらの要約中間未監査財務書類は、財務報告評議会によって発表され、ア
イルランドの勅許会計士協会によって公表された財務報告基準（以下「 FRS 」といいます。）第 104 号「英国およびア
イルランド共和国において適用可能な財務報告基準」（アイルランドにおいて一般に認められている会計基準）を含
む会計基準に準拠して作成されています。本要約中間未監査財務書類は、 2020 年 11 月 30 日に終了した会計年度の監査
済財務書類と併せて読まれる必要があります。これらの未監査中間財務書類においても、 2020 年 11 月 30 日に終了した
会計年度のトラストの監査済み財務書類の作成に適用されたものと同じ会計方針、表示および計算方法が適用されて
います。
ファンドは、 FRS 第 102 号／第 104 号の第７項に基づき、流動性が高く、かつ公正価値で評価される投資有価証券が
保有割合の大部分を占めるオープン・エンド型投資ファンドに適用される免除規定を採用し、キャッシュ・フロー計
算書を作成していません。
当財務書類を非継続企業の会計基準で作成するという決定は、資産および負債の測定および認識に影響を及ぼしま
せんでした。
３．関連会社との重要な契約および取引
管理会社
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）がファンドの管理会社です。管理会社
はファンドの純資産総額から報酬を受領しません。
当会計期間中に、ファンドは 0 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 1,775 米ドル）の管理報酬を計上し、うち 0 米ドル（ 2020
年 11 月 30 日： 0 米ドル）は当会計期間末現在未払いです。
受託会社および管理事務代行会社
BNY メロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドがファンドの受託会社および管理事務代行会社とし
て任命されています。受託会社は、年間 80,000 米ドルを最低報酬とする条件で、ファンドの資産から純資産総額の年
率 0.10 ％を受託報酬および管理事務代行報酬として受領する権利を有しており、当該報酬は各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いで支払われます。この最低報酬要件は設定日から６か月間は適用されない条件になっています。
当会計期間中に、ファンドは 39,233 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 39,672 米ドル）の受託報酬および管理事務代行報酬
を計上し、うち 19,363 米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 19,728 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
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投資運用会社
管理会社は、ファンド資産の投資および再投資を運用するために管理会社の責務をダイワ・アセット・マネジメン
ト（ヨーロッパ）リミテッドに委譲しています。投資運用会社は、ファンドの資産から純資産総額の年率 0.40 ％を報
酬として受領する権利を有しており、当該報酬は各評価日に発生し計算され、毎月後払いで支払われます。
当会計期間中に、ファンドは 27,408 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 35,501 米ドル）の投資運用報酬を計上し、うち
4,037 米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 4,967 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
投資助言会社
大和アセットマネジメント株式会社は、日本でファンドのために投資助言会社として行動し、ファンドに対して自
由裁量の投資助言を提供する責任があります。
投資助言報酬は投資運用会社によって支払われ、ファンドの資産から支払われることはありません。
資産保管会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンはファンドの資産保管会社を務めています。資産保管会社は、年間
12,000 米ドルを最低報酬とする条件で、ファンドの資産からユーロ市場で保有する資産額の年率 0.02 ％、米国市場で
保有する資産額の年率 0.0125 ％を資産保管報酬として受領する権利を有しており、当該報酬は各評価日に発生し計算
され、毎月後払いで支払われます。
当会計期間中に、ファンドは 7,540 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 10,463 米ドル）の資産保管報酬を計上し、うち 8,463
米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 9,708 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
管理会社代行サービス会社
管理会社は、大和アセットマネジメント株式会社を管理会社代行サービス会社として任命しています。管理会社代
行サービス会社は、ファンドの資産から純資産総額の年率 0.22 ％を報酬として受領する権利を有しており、当該報酬
は各評価日に発生し計算され、毎月後払いで支払われます。
当会計期間中に、ファンドは 14,986 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 17,288 米ドル）の管理会社代行サービス報酬を計上
し、うち 2,439 米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 2,783 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
副管理事務代行会社
受託会社は、業務提供契約に従い、 BNY メロン・ファンド・サービシイズ（アイルランド）デジグネイテッド・ア
クティビティ・カンパニーをファンドの副管理事務代行会社として任命し、ファンドの日々の管理を実施していま
す。副管理事務代行会社は、ファンドの資産から 8,400 米ドルに年間の発行済受益証券のコース数を乗じた金額を受
領する権利を有しており、当該報酬は各評価日に発生し計算され、毎月後払いで支払われます。さらに、受益証券が
募集または買い戻された場合はいつでも、副管理事務代行会社はファンドの資産から取引手数料を受領する権利を有
しています。
当会計期間中に、ファンドは 22,413 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 22,663 米ドル）の副管理事務代行報酬を計上し、う
ち 14,995 米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 15,482 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
販売会社
販売会社は、ファンドの資産から米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび米ドル建 豪ドル・ヘッジ
コースの純資産総額の年率 0.5 ％を、報酬として受領する権利を有しており、当該報酬は各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いで支払われます。
当会計期間中に、ファンドは 34,041 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 43,220 米ドル）の販売報酬を計上し、うち 5,688 米
ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 6,456 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
代行協会員
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代行協会員は、ファンドの資産から米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび米ドル建 豪ドル・ヘッジ
コースの純資産総額の年率 0.1 ％を、報酬として受領する権利を有しており、当該報酬は各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いで支払われます。
当会計期間中に、ファンドは 6,808 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 8,644 米ドル）の代行協会員報酬を計上し、うち 439
米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 592 米ドル）は 当会計 期間末現在未払いです。
弁護士報酬
当会計期間中に、ファンドは 12,609 米ドル（ 2020 年５月 31 日： 12,820 米ドル）の弁護士報酬を計上し、うち 22,536
米ドル（ 2020 年 11 月 30 日： 10,687 米ドル）は当会計期間末現在未払いです。
４．ソフト・コミッション
2021 年５月 31 日に終了した会計期間および 2020 年５月 31 日に終了した会計期間において、ファンドの管理会社と管
理事務代行会社が関与したソフト・コミッション契約はありません。
５．関連当事者取引
ある当事者が別の当事者を支配するか、他の当事者が財務上または経営上の決定を行う際に重要な影響力がある場
合、両当事者は関連しているとみなされます。 2021 年５月 31 日および 2020 年 11 月 30 日現在、関連当事者は以下の通り
でした。
管理会社－ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
投資運用会社－ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド
投資助言会社および管理会社代行サービス会社－大和アセットマネジメント株式会社
販売会社、代行協会員および受益証券保有者－大和証券株式会社
取締役－３頁（注：原文）を参照してください。
受託会社および管理事務代行会社－ BNY メロン･ファンド･マネジメント（ケイマン）リミテッド
副管理事務代行会社－ BNY メロン・ファンド・サービシイズ（アイルランド）デジグネイテッド・アクティビ
ティ・カンパニー
資産保管会社－ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
上記に関する報酬の詳細は、注記３に記載されています。
2021 年５月 31 日および 2020 年 11 月 30 日現在、以下の受益証券保有者がファンドに対して以下の投資を行い、関連当
事者とみなされています。
受益証券
総口数に
2021 年 ５月 31 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
対する
トラスト 受益証券保有者 保有受益証券口数 保有受益証券口数 比率
ダイワ新興国債券ファンド
（毎月分配型）－米ドル建
豪ドル・ヘッジコース 大和証券株式会社 67,974 100 ％
71,253
ダイワ新興国債券ファンド
（毎月分配型）－米ドル建
ブラジル・レアル・ヘッジコース 大和証券株式会社 388,562 416,043 100 ％
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６．効率的なポートフォリオ運用
ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のため、さらに具体的にはファンドのデュレーションを目標範囲内で維
持するために、為替先渡契約を締結することがあります。 2021 年５月 31 日および 2020 年 11 月 30 日現在、ファンドは以
下の未決済の先渡為替契約のポジションを有しています。
2021 年５月 31 日
為替先渡契約－未実現利益
未実現利益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日 米ドル
米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
ブラジル・レアル 50,519,590 米ドル 9,477,236 2021 年６月 30 日 167,476
為替先渡契約に係る未実現利益合計
167,476
為替先渡契約－未実現損失
未実現損失
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日 米ドル
米ドル建 豪ドル・ヘッジコース
豪ドル 5,162,899 米ドル 3,996,838 2021 年６月 30 日 (15,891)
(15,891)
為替先渡契約に係る未実現損失合計
上記の為替先渡契約の契約相手はすべてザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンです。
2020 年 11 月 30 日
為替先渡契約－未実現利益
未実現利益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日 米ドル
日本円建 豪ドル・ヘッジコース
豪ドル 71,828 米ドル 52,206 2020 年 12 月 18 日 732
米ドル建 豪ドル・ヘッジコース
豪ドル 5,729,205 米ドル 4,164,060 2020 年 12 月 18 日 58,445
米ドル 16,400 豪ドル 22,178 2020 年 12 月 18 日 54
米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
米ドル 2,924 ブラジル・レアル 15,648 2020 年 12 月 18 日 20
59,251
為替先渡契約に係る未実現利益合計
為替先渡契約－未実現損失
未実現損失
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日 米ドル
日本円建 豪ドル・ヘッジコース
豪ドル 791 米ドル 585 2020 年 12 月 18 日 (2)
日本円建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
ブラジル・レアル 575,043 米ドル 108,246 2020 年 12 月 18 日 (1,503)
米ドル 1,867 ブラジル・レアル 10,066 2020 年 12 月 18 日 (2)
日本円建 日本円・ヘッジコース
日本円 22,462,551 米ドル 216,356 2020 年 12 月 18 日 (834)
米ドル建 ブラジル・レアル・ヘッジコース
ブラジル・レアル 57,165,859 米ドル 10,761,397 2020 年 12 月 18 日 (149,974)
米ドル 138,356 ブラジル・レアル 746,118 2020 年 12 月 18 日 (143)
(152,458)
為替先渡契約に係る未実現損失合計
上記の為替先渡契約の契約相手はすべてザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンでした。
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７． 損益を通じて公正価値評価される金融商品
公正価値見積り
ファンドは、測定時に用いられたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を
分類することが要求されます。公正価値ヒエラルキーは、以下の通り分類しています。
レベル１－同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について、直接的（すなわち、
価格として）もしくは間接的（すなわち、価格から算出されるもの）に観察可能なもの
レベル３－観察可能な市場データに基づかない、資産または負債のインプット（観察不能なインプット）
「観察可能」を構成するものを決定するには、ファンドによる重要な判断が要求されます。ファンドは、容易に入
手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、独占的なものでない、および関連市場
において積極的に関与している独立したソースによって提供される市場データを観察可能データとみなしています。
さらに、重大な観察不能なインプット（レベル３）である金融商品は、当該基準により以下を開示することが要求
されます。レベル３への振替およびレベル３からの振替、期初および期末残高の調整表、包括利益計算書に認識した
金額と総認識利得損失計算書を通じて認識した金額とに区分される利得または損失の合計額、購入、売却、発行およ
び決済額、ならびに公正価値のレベル３のポジションを決定する際に用いた仮定の感応度分析。
2021 年５月 31 日および 2020 年 11 月 30 日 現在、レベル１に分類される有価証券の価値は以下の通りです。
2021 年５月 31 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
レベル１ レベル１
米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値評価されると指定されたもの
金融資産
- 330,727
国債
- 330,727
金融資産合計
2021 年５月 31 日および 2020 年 11 月 30 日現在、レベル２に分類される有価証券の価値は以下の通りです。
2021 年５月 31 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
レベル２ レベル２
米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値評価されると指定されたもの
金融資産
政府機関債 876,271 843,475
国債 11,255,674 12,400,936
為替先渡契約に係る未実現利益 167,476 59,251
12,299,421 13,303,662
金融資産合計
金融負債
為替先渡契約に係る未実現損失 (15,891) (152,458)
(15,891) (152,458)
金融負債合計
2021 年５月 31 日に終了した会計期間および 2020 年 11 月 30 日に終了した会計年度において、保有される有価証券のレ
ベル間での振替はありませんでした。
８．為替レート
外貨建取引は、取引日における換算レートを使用して、機能通貨へ換算されます。これらの取引の決済と外貨建貨
幣性資産および負債を期末日に換算替えすることにより生じる外貨換算差損益は、包括利益計算書で認識されます。
2021 年５月 31 日現在、使用された為替レートは以下の通りでした。
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包括利益計算書および 償還可能参加型受益証券
財政状態計算書
保有者に帰属する純資産変動計算書
2021 年５月 31 日現在 2021 年５月 31 日に終了した会計期間の平均
1.297101 豪ドル １米ドル 1.299978 豪ドル １米ドル
5.221750 ブラジル・レアル １米ドル 5.403032 ブラジル・レアル １米ドル
109.975000 円 １米ドル 106.635615 円 １米ドル
2020 年 11 月 30 日および 2020 年５月 31 日現在、使用された為替レートは以下の通りでした。
包括利益計算書および償還可能参加型受益証券保有
財政状態計算書
者に帰属する純資産変動計算書
2020 年 11 月 30 日現在 2020 年５月 31 日に終了した会計期間の平均
1.357128 豪ドル １米ドル 1.523887 豪ドル １米ドル
5.386150 ブラジル・レアル １米ドル 4.725292 ブラジル・レアル １米ドル
104.275000 円 １米ドル 108.536703 円 １米ドル
９．購入および売却
ポートフォリオの変更に関する全明細書は、受益者の要求に応じて入手可能となります。
10 ．評価日
本財務書類は、 2021 年５月 28 日付で計算された当会計期間のファンドの最終評価日に基づき、同日付の価格で作
成されています。 2020 年 11 月 30 日現在の比較数値は、 2020 年 11 月 30 日付で計算された前会計年度のファンドの最終
評価日に基づき、同日付の価格で作成されています。
11 . 当会計期間中の重要な事象
2020 年１月より、世界の金融市場は、 COVID-19 として知られる新型コロナウィルスの拡大による重大なボラティ
リティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性があります。 COVID-19 のアウトブレイクは、旅行お
よび国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷ならびに一般的な市場の不確実性を招いて
います。 COVID-19 の蔓延による最終的な経済的影響、ならびに経済、市場、産業界および個々の発行体への長期的
影響については不明であり、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があります。ファンドへの影響に関
する詳細については、５頁および６頁の投資運用会社の報告書（注：原文）をご覧ください。
2021 年１月７日付で、日本円建 日本円・ヘッジコース、日本円建 ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび日本
円建 豪ドル・ヘッジコースのすべての受益証券が買い戻されました。
受益者は、ファンドのすべての受益証券を買い戻すことを選択しました。その結果、ファンドは、 2021 年 11 月 30 日
付で運用を停止する予定であり、したがって、当財務書類は非継続企業の会計基準で作成されています。
当会計期間中、当要約中間財務書類で開示が必要なその他の重要な事象はありませんでした。
12 ． 後発 事象
COVID-19 の蔓延による最終的な経済的影響、ならびに経済、市場、産業界および個々の発行体への長期的影響につ
いては不明であり、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があります。
当会計期間末後、当要約中間財務書類で開示が必要なその他の後発事象はありませんでした。
13 ．要約中間財務書類の承認
当要約中間財務書類は、 2021 年８月 13 日、受託会社によって承認されました。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ダイワ・ファンド・シリーズ
ダイワ新興国債券ファンド（毎月分配型）
2021 年５月 31 日に終了した６か月間の要約中間財務書類（未監査）
投資有価証券明細表
2021 年５月 31 日現在
名目保有高 銘柄 時価 純資産
米ドル 比率％
政府機関債（ 2020 年 11 月 30 日 : 843,475 米ドル）
300,000 Comision Federal de Electricidad 'REGS' 4.750% 23/02/2027
334,227 2.45
300,000 Petroleos Mexicanos 6.500% 13/03/2027
319,778 2.35
200,000 Petroleos Mexicanos 6.875% 04/08/2026 222,266 1.63
876,271 6.43
政府機関債 合計
国債（ 2020 年 11 月 30 日 : 12,731,663 米ドル）
998,756 Argentine Republic Government International Bond Step-Up
Coupon 0.125% 09/07/2030
370,788 2.72
991,241 Argentine Republic Government International Bond Step-Up
Coupon 0.125% 09/07/2035
328,349 2.41
500,000 Argentine Republic Government International Bond Step-Up
Coupon 0.125% 09/07/2041
189,375 1.39
400,000 Brazilian Government International Bond 5.625% 21/02/2047
430,000 3.16
100,000 Brazilian Government International Bond 8.250% 20/01/2034
138,375 1.02
300,000 Colombia Government International Bond 5.000% 15/06/2045
309,555 2.27
500,000 Colombia Government International Bond 7.375% 18/09/2037
649,053 4.77
200,000 Croatia Government International Bond 'REGS' 6.000%
26/01/2024 228,252 1.68
300,000 Hungary Government International Bond 5.375% 25/03/2024
340,658 2.50
600,000 Indonesia Government International Bond 'REGS' 4.350%
08/01/2027 681,453 5.00
300,000 Indonesia Government International Bond 'REGS' 4.625%
15/04/2043 340,957 2.50
700,000 Indonesia Government International Bond 'REGS' 5.250%
17/01/2042 854,818 6.28
200,000 Mexico Government International Bond 4.500% 22/04/2029
226,456 1.66
200,000 Mexico Government International Bond 6.050% 11/01/2040
248,618 1.83
300,000 Mexico Government International Bond 'GMTN' 5.750%
12/10/2110 351,755 2.58
300,000 Panama Government International Bond 4.500% 15/05/2047
333,750 2.45
200,000 Peruvian Government International Bond 8.750% 21/11/2033
309,905 2.28
500,000 Philippine Government International Bond 7.750% 14/01/2031
736,875 5.41
200,000 Republic of South Africa Government International Bond
4.300% 12/10/2028
207,483 1.52
300,000 Republic of South Africa Government International Bond
5.000% 12/10/2046
284,191 2.09
200,000 Romanian Government International Bond 'REGS' 6.750%
07/02/2022 208,494 1.53
400,000 Russian Foreign Bond - Eurobond 'REGS' 4.375% 21/03/2029
450,834 3.31
600,000 Russian Foreign Bond - Eurobond 'REGS' 5.875% 16/09/2043
793,512 5.83
800,000 Turkey Government International Bond 4.875% 16/04/2043
625,406 4.59
500,000 Turkey Government International Bond 6.125% 24/10/2028
502,473 3.69
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
200,000 Ukraine Government International Bond 'REGS' 7.750%
01/09/2021 202,750 1.49
600,000 Ukraine Government International Bond 'REGS' 7.750%
01/09/2026 671,250 4.93
200,000 Ukraine Government International Bond 'REGS' 9.750%
240,289 1.77
01/11/2028
11,255,674 82.66
国債合計
投資ポートフォリオ合計（注記 7 ） 12,131,945 89.09
その他純資産（為替先渡契約に係る未実現利益／ ( 損失）
1,485,621 10.91
を含む） ( 注記 6 ､ 7)
13,617,566 100.00
償還可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は当該要約中間財務書類と不可分なものです。
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４ 【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2021 年６月末日現在）
資本金の額は 5,000 万円です。なお、一株当たり１円の株式 5,000 万株を発行済です。
設立日（ 2005 年８月８日）以降本書の日付現在まで資本金の額の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資信託の管理・運用を行うことを主たる目的とします。
信託証書において規定されているとおり、管理会社の業務は、ファンド証券の登録名義書換事
務、純資産総額の計算等の管理事務代行業務を含みます。
2021 年６月末日現在、管理会社は、以下の通り投資信託の管理および運用を行っています。
（ 2021 年６月末日現在）
種類 純資産額の合計
国別（設立国） 本数
（基本的性格） （通貨別）
3,186 万豪ドル
７億 2,088 万米ドル
324 億円
ケイマン諸島 オープン・エンド契約型 ６
1,792 万ニュージーランド・ドル
４億 9,277 万南アフリカ・ランド
２億 4,315 万トルコ・リラ
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、および
重要な影響を及ぼすと予想される事実はありません。
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５ 【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の財務諸表は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。）第 131 条第５項本文を適用し、我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して作成しております。
ｂ． 下記財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（１）【資産及び負債の状況】
貸 借 対 照 表
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
（単位：円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,046,433 78,134,852
未収収益 1,344,521 -
未収入金 - 945,500
前払費用 1,186,844 -
- 3,165,883
立替金
流動資産合計 78,577,798 82,246,235
固定資産
投資その他の資産
32,649 33,213
投資有価証券
投資その他の資産合計 32,649 33,213
固定資産合計 32,649 33,213
資産合計 78,610,447 82,279,448
負債の部
流動負債
1,891,000 1,891,000
未払費用
流動負債合計 1,891,000 1,891,000
負債合計 1,891,000 1,891,000
純資産の部
株主資本
資本金 50,000,000 50,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
26,720,455 30,388,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,720,455 30,388,892
株主資本合計 76,720,455 80,388,892
評価・換算差額等
△ 1,008 △ 444
その他有価証券評価差額金
△ 1,008 △ 444
評価・換算差額等合計
純資産合計 76,719,447 80,388,448
負債・純資産合計 78,610,447 82,279,448
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（２）【損益の状況】
損 益 計 算 書
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
（単位：円）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年４月１日 自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日 至 2021 年３月 31 日
営業収益
※ 1
20,111,712
運用管理報酬
8,049,742
営業収益合計 20,111,712 8,049,742
販売費及び一般管理費
運用管理費用 1,462,946 791,226
支払報酬手数料 3,491,705 4,048,717
通信費 515 250
36,103 801
租税公課
販売費及び一般管理費合計 4,991,269 4,840,994
営業利益 15,120,443 3,208,748
営業外収益
為替差益 - 454,448
受取利息 234,449 5,241
259,985 -
その他
営業外収益合計
494,434 459,689
営業外費用
8,071,316 -
為替差損
営業外費用合計 8,071,316 -
経常利益 7,543,561 3,668,437
税引前当期純利益 7,543,561 3,668,437
当期純利益 7,543,561 3,668,437
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株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
前事業年度 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日
（単位：円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他 評価 ・ 換
純資産合計
有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本計 算差額等
利益剰余金
評価差額金
合計
合計
繰越
利益剰余金
△ 360 △ 360
当期首残高 50,000,000 169,176,894 169,176,894 219,176,894 219,176,534
当期変動額
剰余金の
△ 150,000,000 △ 150,000,000 △ 150,000,000 △ 150,000,000
配当
当期純利益 7,543,561 7,543,561 7,543,561 7,543,561
株主資本以
外の項目の
当期変動額
△ 648 △ 648 △ 648
（純額）
当期変動額
△ 142,456,439 △ 142,456,439 △ 142,456,439 △ 648 △ 648 △ 142,457,087
合計 -
△ 1,008 △ 1,008
当期末残高 50,000,000 26,720,455 26,720,455 76,720,455 76,719,447
当事業年度 自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日
（単位：円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価･換
その他
純資産合計
有価証券 算差額等
資本金 利益剰余金 株主資本計
利益剰余金
評価差額金 合計
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,008
当期首残高 50,000,000 26,720,455 26,720,455 76,720,455 76,719,447
当期変動額
当期純利益 3,668,437 3,668,437 3,668,437 3,668,437
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額） 564 564 564
当期変動額
合計 - 3,668,437 3,668,437 3,668,437 564 564 3,669,001
△ 444 △ 444
当期末残高 50,000,000 30,388,892 30,388,892 80,388,892 80,388,448
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注記事項
（重要な会計方針）
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（損益計算書関係）
※１ 運用管理報酬
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
業務委託契約について変更を行い、当社及び管理会社代行サービス会社が受領する報酬率の見直し
を行っております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 50,000,000 － － 50,000,000
合 計 50,000,000 － － 50,000,000
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 50,000,000 － － 50,000,000
合 計 50,000,000 － － 50,000,000
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、外国投資信託等に係る管理に関する事業を行っております。資金運用については安全
性の高い金融商品に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日 ）
（単位：円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
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（１）現金及び預金 76,046,433 76,046,433 －
資産計 76,046,433 76,046,433 －
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 78,134,852 78,134,852 －
（２）未収入金 945,500 945,500 －
（３）立替金 3,165,883 3,165,883 －
資産計 82,246,235 82,246,235 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収入金、（３）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
投資証券 32,649 33,213
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、ファンド運用管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
外国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３ . 主要な顧客ごとの情報
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営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１ . 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
関係内容
資本金 議決権等
または の所有 取引
会社等 事業の 取引の 期末残高
属性 住所 出資金 （被所 金額 科目
役員の 事業上
の名称 内容 内容 （円）
（百万 有）割合 （円）
兼任等 の関係
円） （％）
大和ア
ファンド 未収
セット 東京都 被所有
資産運 経営 管理業に 入金 945,500
親会社 マネジ 千代田 15,174 あり －
用業 管理 係る費用
メント 区 100.0
の立替等 立替金 3,165,883
（株）
（注）期末残高は消費税込で表示しています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２ . 親会社に関する注記
大和アセットマネジメント株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1 円 53 銭 １株当たり純資産額 1 円 61 銭
１株当たり当期純利益 0 円 15 銭 １株当たり当期純利益 0 円 07 銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（円） 7,543,561 3,668,437
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000,000 50,000,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年６月 11 日
Daiwa Asset Management Services Ltd.(Cayman)
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 Daiwa Asset Management Services Ltd.(Cayman) の 2020 年４月１日から 2021 年３
月 31 日までの第 16 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、財務諸表等規則及び我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して、 Daiwa Asset Management Services Ltd.(Cayman) の 2021 年３月 31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、財務諸表等規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、財務諸表等規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、財務諸表等規則及び我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
います。
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