ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型）（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、
振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるアセットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額（純資産総額）を計算日におけ
る受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地
方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金
を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
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② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2021年9月8日から2022年3月7日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記の委託会社の照会先ま
でお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀
行株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託
している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消滅、
移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステ
ム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として、ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて米国の米国ドル建ての高利回り債（以下「ハイイールド債」と称
する場合があります。）に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ.米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ. マザーファンドの運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー（以下「ロー
ド・アベット社」といいます。）が行います。
Ⅲ. 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として毎月分配を目指します。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
ファミリーファンド
一般
日本
大型株 年2回
北米
ファンド・オブ・
中小型株
ファンズ
欧州
年4回
債券
一般
アジア
※２
年6回
公債
為替ヘッジ
オセアニア
（隔月）
社債
中南米
その他債券
年12回
アフリカ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
中近東
あり
不動産投信
（中東）
（ ）
日々
その他資産
エマージング
※1
その他
（投資信託証券）
（ ）
なし
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・社債・クレジット
属性（低格付債）」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
その他資産
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるも
（投資信託証券）
のをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
債券・社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主
として投資する旨の記載があるものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
券）への投資を通じて、債券に投資を行います。
目論見書又は投資信託約款において、一般、公債、社債、その他
クレジット属性
債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明
（低格付債）
確な記載があるものをいう。
※ 低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについて、BB格相
当以下（取得時）を基準とするものをいい、委託会社独自の基
準によるものです。なお、当ファンドでは高利回り債またはハ
イイールド債と称する場合があります。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリーファンド
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類してい
ます。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資対象
とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象
資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2009年６月30日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2018年３月８日 信託終了日を変更し、当ファンドの信託期間を５年間延長
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（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である米国の米国ドル建てハイイールド債には、主として、ＬＡ米国ドル建てハイイールド債
マザーファンドを通じて投資を行います。
※ 当ファンドが主要投資対象とするＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンドにおいて、委託会社は、
運用指図に関する権限を、ロード・アベット社に委託します。
ロード・アベット社は、委託会社との「投資運用委託契約」（以下「外部委託契約」といいます。）に基づ
き、マザーファンドにおいて、有価証券等の投資判断および発注等を行います。
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② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」をマザーファンドとするファミ
リーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、債券に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年6月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2021年6月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生命
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、債券
へ直接投資する場合もあります。
２．投資態度
ａ．主として、米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とするＬＡ米国ドル建てハイ
イールド債マザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指
します。
◆ 原則としてマザーファンド受益証券の組入れを高位に保つことにより、マザーファンドの投
資成果を忠実に反映させることに努めるものとします。
＜ハイイールド債とは＞
一般に債券（社債）には、格付け会社から発行体（企業など）の信用力に応じて、ＡＡ
Ａ、ＡＡ等の格付けが付与されます。
ハイイールド債とは、格付け会社からＢＢ（Ｓ＆Ｐ社の場合）以下の格付けが付与されて
いる等、ＢＢＢ以上の格付けが付与されている高格付け債と比べ信用力の低い債券です。
具体的には、Ｓ＆Ｐ社の場合、ＢＢ以下のもの、ムーディーズ社の場合、Ｂａ以下のもの
を指します。
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＜米国のハイイールド債の主な特徴＞
・ 米国のハイイールド債は、米国の高格付け債と比べ相対的に信用力が低い一方で、高い
利回りで発行され、流通しています。
→ 信用リスク等をコントロールできれば、高い利回りの享受を期待することが可能で
す。
・ 米国では、ハイイールド債は、企業にとって一般的な資金調達の手段であり、投資家に
とっては魅力的な投資対象であるため、確立された市場が存在しています。
→ その市場規模から、投資銘柄の選択と適度な分散投資が可能です。
ｂ．運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき
行います。
◆ 米国の米国ドル建てのハイイールド債への投資にあたっては、定性分析・定量分析に市場環
境分析を加え、良質な資産と優良な経営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を行うこ
とにより付加価値を追求します。
◆ 綿密な調査に基づく銘柄の選択と適度な銘柄分散によって信用リスク等をコントロールしつ
つ、高い利回りの享受を目指します。
◆ 運用の効率化を図るため、マザーファンドにおける運用指図に関する権限はロード・アベッ
ト社に委託します。
＜ロード・アベット社（Lord, Abbett & Co. LLC）について＞
設立：1929年
所在地：米国ニュージャージー州ジャージーシティー市ハドソン通り90番地
運用資産： 約2,345億米ドル（2021年3月末日現在）
米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供しています。
◆ 当ファンドは、ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス（円ベー
※
ス） をベンチマークとします。
※「ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス（円ベース）」とは、ICE BofA US
Cash Pay High Yield Index （US$ベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
※ ICE Data Indices, LLC（「ICE Data」）、その関係会社及びそれらの第三者サプライヤーは、明示
又は黙示のいずれかを問わず、インデックス、インデックス・データ、及びそれらに含まれ、関連
し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又は特定の目的若しくは使用への適合性の保証を含
む一切の表明及び保証を否認します。ICE Data、その関係会社又はそれらの第三者サプライヤーは、
インデックス、インデックス・データ若しくはそれらの構成要素の適切性、正確性、適時性又は完全
性について、なんら損害賠償又は責任を負わず、インデックス、インデックス・データ及びそれらの
全ての構成要素は、現状有姿において提供されるものであり、自らの責任において使用いただくもの
です。ICE Data、その関係会社及びそれらの第三者サプライヤーは、アセットマネジメントOne
（株）又はその製品若しくはサービスを後援、推薦又は推奨するものではありません。
※ ベンチマークは米国債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
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※
ｃ．実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
◆ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、為替変動
の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみな
した額との合計額をいいます。（以下同じ。）
ｄ．市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を通じ
て、米国のハイイールド債に投資を行います。なお、マザーファンドにおける投資は、ロード・ア
ベット社により以下のプロセスのもとで行われます。
＜マザーファンドの投資プロセス＞
企業訪問で得た情報や決算情報等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に重
点を置き、個別企業に対する徹底した定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析等を
投資判断に加味することで相対的に魅力的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築します。
・各分析における着眼点
定性評価 経営陣の質／競争優位性
定量評価 資産
キャッシュフロー
業績
マクロ経済分析 資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス
※ 高格付け債等を組入れることもあります。また、各分析における着眼点の項目については
変更される可能性があります。
※ マザーファンドの投資プロセスは、ロード・アベット社の米国での長年にわたる業歴およ
び運用実績に裏付けられた手法に基づいております。短期的な市場の変動に左右されるこ
となく、一貫した投資手法を徹底し、中長期的に高いリターンの達成を目指しています。
＜マザーファンドのリスク管理方法＞
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マザーファンドは、高格付け債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象とし
ていますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。
1.分散投資
１銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大きく
毀損してしまいます。
一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、１銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、１銘
柄の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。
2.銘柄選択
格付け会社により同等の格付けを付与されているなど、同等の信用リスクを有すると市場に
おいて判断されている銘柄であっても、発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に高い銘柄へ
の投資は、その信用リスクは発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に低い銘柄への投資と比
べ、限定的となります。
ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を持
ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロールする
ことを目指します。
3.モニタリング
債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化して
いるため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。
ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、信
用リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信用リ
スクをコントロールすることを目指します。
※上記のプロセスおよびリスク管理方法は、今後変更される場合があります。
＜ロード・アベット社のハイイールド債の運用投資哲学＞
・ インカムゲインと価格上昇の獲得による安定的な総合収益の向上を目指します。
・ インフレ、金融政策、景気サイクル等のマクロ経済分析、各セクターに与える影響を分析した
うえで、個別銘柄の綿密な調査・分析を実施します。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23
条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
c.金銭債権
d．約束手形（a.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＬＡ米国ドル建てハイイールド債マ
ザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人が発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で前記1.から7.の証券または証書の性質を有す
るもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
12. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
16. 外国の者に対する権利で前記15.の有価証券の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券または
証 書のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記9.の証券
および前記10.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、
投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが主要投資対象とするＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンドは、ロード・ア
ベット社に運用指図に関する権限を委託します。
ロード・アベット社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執
行・管理を行います。
② モニタリング
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委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必
要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当
部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者
との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2021年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
＜ロード・アベット社の運用体制＞
ロード・アベット社は、投資運用委託契約中の運用ガイドライン等に則り、個別銘柄選択などの投資
判断およびこれに付随して発生するトレーディングを行います。当社の運用は、短期的な市場の変動
に左右されることなく、一貫した投資手法を徹底することにより、中長期的に高いリターンの達成を
目指すことが特徴であり、運用プロダクト毎のポートフォリオマネージャーが、それぞれ独自のスタ
イルに基づいて運用を行います。担当ポートフォリオマネージャーは、運用対象資産を担当するリ
サーチアナリストからの情報に基づき運用を行います。また、他のポートフォリオマネージャーやリ
サーチアナリストのリサーチ情報を活用します。
当社の運用評価は、運用部門から独立したリスク管理部門が、月次でリスク・リターン分析を行いま
す。また、四半期毎に開催される主要パートナーによるレビューにおいて、運用審査が行われます。
法務部門およびコンプライアンス部門は、ポートフォリオに関する監査・ガイドラインチェック、売
買状況チェック（インサイダー・トレーディング、個別銘柄組入れ比率、投資対象国等のチェック）
を実施します。
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ロード・アベット社では、内部監査は、通常の業務プロセスの中で継続的に行います。また、チー
フ・コンプライアンス・オフィサーが、運用、トレーディング、計理、コンプライアンスの各部署
を、諸規定、コンプライアンス・ポリシーの観点から随時管理監督します。
※ なお、上記の運用体制および組織の名称等については、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第４期以降の毎計算期末（原則として毎月７日、ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とし
ます。
２．分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、基準価額の水準および
市場動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものでは
ありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があること
にご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式等(約款第17条、第20条および第21条)
※
１．委託会社は、信託財産に属する株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の20を
超えることとなる投資の指図をしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との
合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。（以下同じ。）
２．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100
分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
３．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金
融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場（上場予定を含みます。）されてい
る株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受
権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
４．前記３.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
② 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投
資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前
の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第29条)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがありま
す。
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⑤ 外国為替予約(約款第30条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）と
の合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することがで
きます。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第22条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限
月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入
抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、か
つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「(2)投
資対象 ③金融商品の指図範囲1．から4．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とし
ます。
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ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1．2．3．で規定する全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引
を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。）の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。）との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1．2．3．で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
前記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲1．から4．」に掲げる金融商品で運用されているもの
をいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「(2)投資対象 ③金融
商品の指図範囲1．から4．」に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」と
いいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資
産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに
外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額よ
り少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に
係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1．2．3．で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
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⑨ スワップ取引(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の
合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計
額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属
するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産にか
かるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価
総額の合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等
の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元
本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
６．前記５．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総
額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託
財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ｂ. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
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⑫ 公社債の空売り(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
２．前記１．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第36条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回
らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
＜参考＞ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンドの投資方針および主な投資制限
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
米国の米国ドル建ての高利回り債（ハイイールド債）を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として米国の米国ドル建てのハイイールド債に投資し、信託財産の成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
② 米国ドル建て債券への投資にあたっては、定性分析・定量分析に市場環境分析を加え、良質な資
産と優良な経営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を行うことにより付加価値を追求しま
す。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はロード・アベット社に委託します。
⑤ 市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
① 株式への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債等への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 有価証券先物取引等は約款第20条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は約款第21条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引は約款第22条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1)当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を通じ
て値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファ
ンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、
基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発
生します。
① 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公
社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格は下落します。
当ファンドが主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相
対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化（格付けの
格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可
能性も高いと考えられます。当ファンドが投資するハイイールド債等の発行体がこうした状況に陥っ
た場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上
昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因
となります。
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なお、ハイイールド債の価格は、一般的に金利変動より景気や企業業績などに起因する発行体の財
務内容や信用状況の変化の影響をより大きく受ける傾向があります。したがって、景気回復局面で
は、金利上昇による影響を吸収し、債券価格が上昇することもあり、逆に、景気後退局面では、金利
が低下しているにもかかわらず、発行体の信用状況の悪化等により、債券価格が下落し、当ファンド
の基準価額が下がることもあります。
③ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当
ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として米ドル）と円との外
国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリス
クをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市
場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較
して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能
性があります。当ファンドが保有するハイイールド債等において流動性が損なわれた場合には、当
ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。また、組入資産によっては、売却する
際と購入する際の価格に乖離がある場合があり、かつ当該各価格と当ファンドにおいて評価する際に
用いる当該資産の価格に差異がある場合には、当ファンドの基準価額に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下
落するリスクをいいます。
当ファンドの主要投資先となっている米国がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価
額が下落する要因となる可能性があります。
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＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときに
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたロード・アベット
社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
運用部門から独立したリスク管理部門が、日次でファンドのリスク分析を行います。
一方、投資ガイドライン、コンプライアンスの抵触状況は、システム的に管理し、ガイドライン等に
抵触する取引が含まれる場合には、運用部門・法務部門・コンプライアンス部門へ連絡を入れ、対応を
図ります。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課
せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.54％（税抜1.4％）の率を
乗じて得た額とします。
その配分（税抜）については、販売会社毎の純資産総額に対し、以下の通りとします。
販売会社毎の純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
500億円未満の部分 0.8％ 0.55％ 0.05％
500億円以上の部分 0.6％ 0.75％ 0.05％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
③ マザーファンドの投資顧問会社であるロード・アベット社が受け取る報酬は、運用の対価等とし
て、マザーファンドを投資対象とする各ファンドの委託会社が受け取る信託報酬から支払期日毎に支
弁するものとし、その報酬額は、ファンド毎に信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5の率を乗じ
て得た額とします。
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替
え た立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準
価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の
基準価額の0.2％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
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③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元 本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 580,808,836 98.74
内 日本 580,808,836 98.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,415,709 1.26
純資産総額 588,224,545 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 73,384,377 0.07
内 アメリカ 73,384,377 0.07
国債証券 303,550,116 0.28
内 バハマ 160,123,986 0.15
内 スリランカ 143,426,130 0.13
特殊債券 807,021,717 0.74
内 イギリス 486,032,972 0.45
内 カナダ 111,712,200 0.10
内 アメリカ 105,928,175 0.10
内 トルコ 103,348,370 0.09
社債券 105,657,807,771 96.81
内 アメリカ 90,737,965,368 83.14
内 カナダ 3,368,820,689 3.09
内 イギリス 2,063,017,862 1.89
内 ケイマン諸島 1,316,497,004 1.21
内 バミューダ 1,141,044,129 1.05
内 ルクセンブルグ 1,054,520,678 0.97
内 オーストラリア 1,003,065,864 0.92
内 オランダ 748,620,062 0.69
内 パナマ 727,770,431 0.67
内 リベリア 530,724,086 0.49
内 トルコ 473,828,961 0.43
内 ポーランド 403,994,829 0.37
内 プエルトリコ 370,721,438 0.34
内 ジャマイカ 306,592,931 0.28
内 アルゼンチン 274,287,170 0.25
内 メキシコ 217,245,744 0.20
内 フランス 211,051,601 0.19
内 モーリシャス 190,557,436 0.17
内 ジャージィー 154,430,460 0.14
内 アイルランド 140,989,056 0.13
内 ドイツ 113,500,417 0.10
内 インド 108,561,555 0.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,300,475,620 2.11
純資産総額 109,142,239,601 100.00
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（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ米国ドル建てハイイー 親投資
3.6767 3.7478 －
1 ルド債マザーファンド 信託受 154,973,274 98.74
日本 益証券 569,790,271 580,808,836 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.74
合計 98.74
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2021年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
SPRINT CAPITAL CORP 6.875
125.94 128.62 6.875
1 社債券 890,943,060 1.05
11/15/28
アメリカ 1,122,098,236 1,146,015,600 2028/11/15
NETFLIX INC 4.875
115.25 116.47 4.875
2 社債券 832,556,820 0.89
04/15/28
アメリカ 959,604,990 969,720,556 2028/4/15
FORD MOTOR COMPANY 9.0
122.55 123.13 9
3 社債券 779,699,580 0.88
04/22/25
アメリカ 955,560,820 960,059,686 2025/4/22
HCA INC 7.5 12/15/23
114.87 115.00 7.5
4 社債券 609,959,280 0.64
アメリカ 700,705,971 701,468,420 2023/12/15
TRANSDIGM INC 5.5
104.49 104.87 5.5
5 社債券 647,888,220 0.62
11/15/27
アメリカ 677,043,189 679,472,770 2027/11/15
FORD MOTOR CO 7.45
128.04 131.75 7.45
6 社債券 486,552,000 0.59
07/16/31
アメリカ 623,020,989 641,032,260 2031/7/16
NETFLIX INC 5.375
118.35 121.42 5.375
7 社債券 506,677,560 0.56
11/15/29
アメリカ 599,701,024 615,233,227 2029/11/15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FMG RESOURCES AUG 2006
108.49 108.66 4.5
8 4.5 09/15/27 社債券 538,635,180 0.54
オーストラリア 584,419,170 585,303,818 2027/9/15
KRAFT HEINZ FOODS CO 5.0
117.23 121.52 5
9 社債券 480,691,260 0.54
06/04/42
アメリカ 563,561,748 584,136,450 2042/6/4
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN
103.62 103.34 6
10 6.0 08/01/26 社債券 530,009,940 0.50
アメリカ 549,236,047 547,738,772 2026/8/1
GRUBHUB HOLDINGS INC 5.5
105.62 105.49 5.5
11 社債券 511,653,660 0.49
07/01/27
アメリカ 540,434,178 539,769,028 2027/7/1
CHURCHILL DOWNS INC 4.75
102.75 103.49 4.75
12 社債券 512,206,560 0.49
01/15/28
アメリカ 526,307,606 530,133,789 2028/1/15
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
95.62 99.10 3.5
13 3.5 08/15/29 社債券 505,018,860 0.46
アメリカ 482,921,757 500,483,790 2029/8/15
MCLAREN FINANCE PLC 5.75
特殊債 99.64 100.05 5.75
14 485,777,940 0.45
08/01/22
券
イギリス 484,055,856 486,032,972 2022/8/1
HCA INC 8.36 04/15/24
118.24 118.62 8.36
15 社債券 408,593,100 0.44
アメリカ 483,161,340 484,693,564 2024/4/15
MATADOR RESOURCES CO
102.40 103.12 5.875
16 5.875 09/15/26 社債券 442,651,740 0.42
アメリカ 453,297,514 456,484,606 2026/9/15
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
112.87 116.49 6.125
17 6.125 01/01/31 社債券 367,789,080 0.39
アメリカ 415,158,472 428,474,278 2031/1/1
NAVIENT CORP 6.75
111.49 110.87 6.75
18 社債券 377,188,380 0.38
06/25/25
アメリカ 420,546,184 418,207,616 2025/6/25
NRG ENERGY INC 5.25
105.12 106.37 5.25
19 社債券 389,683,920 0.38
06/15/29
アメリカ 409,657,168 414,526,269 2029/6/15
CENTENE CORP 4.625
108.49 110.13 4.625
20 社債券 375,640,260 0.38
12/15/29
アメリカ 407,569,682 413,724,544 2029/12/15
CENTENNIAL RESOURCE PROD
97.49 98.36 5.375
21 5.375 01/15/26 社債券 419,429,940 0.38
アメリカ 408,910,637 412,572,260 2026/1/15
CANPACK SA EASTERN LAND
101.62 101.87 3.125
22 3.125 11/01/25 社債券 396,539,880 0.37
ポーランド 403,003,480 403,994,829 2025/11/1
TRI POINTE GROUP INC 5.25
106.83 108.85 5.25
23 社債券 369,226,620 0.37
06/01/27
アメリカ 394,452,182 401,916,097 2027/6/1
SYNOVUS FINANCIAL CORP
108.01 108.52 5.9
24 社債券 370,221,840 0.37
02/07/29
アメリカ 399,895,556 401,792,464 2029/2/7
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MEG ENERGY CORP 7.125
108.12 107.02 7.125
25 社債券 374,976,780 0.37
02/01/27
カナダ 405,443,643 401,302,018 2027/2/1
TOLL BROS FINANCE CORP
110.04 110.46 4.35
4.35 02/15/28 社債券
26 358,721,520 0.36
アメリカ 394,747,922 396,252,759 2028/2/15
MURPHY OIL CORP 5.875
103.78 104.30 5.875
27 社債券 377,188,380 0.36
12/01/27
アメリカ 391,463,073 393,424,830 2027/12/1
DISH DBS CORP 7.75
114.18 113.12 7.75
28 社債券 347,663,520 0.36
07/01/26
アメリカ 396,988,279 393,294,357 2026/7/1
WESTERN MIDSTREAM OPERAT
110.42 112.25 5.3
29 4.05 02/01/30 社債券 342,908,580 0.35
アメリカ 378,643,083 384,937,167 2030/2/1
LAREDO PETROLEUM INC
108.36 110.17 10.125
30 10.125 01/15/28 社債券 346,668,300 0.35
アメリカ 375,682,701 381,941,799 2028/1/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年6月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 0.07
国債証券 0.28
特殊債券 0.74
社債券
96.81
合計 97.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年6月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
専門小売り 0.04
外国
自動車部品 0.03
各種金融サービス 0.00
合計
0.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第5特定期間末
1,207 1,221 0.8629 0.8729
(2011年12月 7日)
第6特定期間末
1,204 1,218 0.8642 0.8742
(2012年 6月 7日)
第7特定期間末
1,035 1,043 0.9299 0.9374
(2012年12月 7日)
第8特定期間末
1,632 1,643 1.0923 1.0998
(2013年 6月 7日)
第9特定期間末
2,262 2,277 1.1461 1.1536
(2013年12月 9日)
第10特定期間末
2,393 2,409 1.1556 1.1631
(2014年 6月 9日)
第11特定期間末
2,193 2,206 1.2930 1.3005
(2014年12月 8日)
第12特定期間末
1,687 1,705 1.3138 1.3278
(2015年 6月 8日)
第13特定期間末
1,528 1,546 1.1588 1.1728
(2015年12月 7日)
第14特定期間末
1,218 1,235 0.9709 0.9849
(2016年 6月 7日)
第15特定期間末
1,447 1,468 1.0033 1.0173
(2016年12月 7日)
第16特定期間末
1,638 1,662 0.9325 0.9465
(2017年 6月 7日)
第17特定期間末
1,512 1,529 0.9099 0.9199
(2017年12月 7日)
第18特定期間末
1,262 1,277 0.8229 0.8329
(2018年 6月 7日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.7739 0.7804
(2018年12月 7日)
第20特定期間末
972 981 0.7501 0.7566
(2019年 6月 7日)
第21特定期間末
842 849 0.7428 0.7493
(2019年12月9日)
第22特定期間末
720 724 0.7066 0.7111
(2020年6月8日)
第23特定期間末
623 627 0.7084 0.7129
(2020年12月7日)
第24特定期間末
599 602 0.7419 0.7464
(2021年6月7日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年6月末日 685 － 0.6807 －
7月末日 681 － 0.6905 －
8月末日 685 － 0.7047 －
9月末日 667 － 0.6936 －
10月末日 649 － 0.6882 －
11月末日 634 － 0.7059 －
12月末日 611 － 0.7114 －
2021年1月末日 626 － 0.7179 －
2月末日 632 － 0.7278 －
3月末日 633 － 0.7477 －
4月末日 626 － 0.7412 －
5月末日 603 － 0.7448 －
6月末日 588 － 0.7554 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第5特定期間 0.0600
第6特定期間 0.0600
第7特定期間 0.0450
第8特定期間 0.0450
第9特定期間 0.0450
第10特定期間 0.0450
第11特定期間 0.0450
第12特定期間 0.0515
第13特定期間 0.0840
第14特定期間 0.0840
第15特定期間 0.0840
第16特定期間 0.0840
第17特定期間 0.0680
第18特定期間 0.0600
第19特定期間 0.0530
第20特定期間 0.0390
第21特定期間 0.0390
第22特定期間 0.0270
第23特定期間 0.0270
第24特定期間 0.0270
③【収益率の推移】
収益率（％）
第5特定期間 △5.78
第6特定期間 7.10
第7特定期間
12.81
第8特定期間 22.30
第9特定期間 9.05
第10特定期間 4.76
第11特定期間 15.78
第12特定期間 5.59
第13特定期間 △5.40
第14特定期間 △8.97
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間
11.99
第16特定期間 1.32
第17特定期間 4.87
第18特定期間 △2.97
第19特定期間 0.49
第20特定期間 1.96
第21特定期間 4.2
第22特定期間 △1.2
第23特定期間
4.1
第24特定期間 8.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5特定期間 307,550,482 128,861,197
第6特定期間 178,059,356 184,191,378
第7特定期間 114,117,037 393,911,578
第8特定期間 694,783,601 313,966,960
第9特定期間 735,863,118 256,396,418
第10特定期間 600,354,567 502,945,494
第11特定期間 255,766,015 630,626,161
第12特定期間 108,292,776 520,098,132
第13特定期間 189,762,928 155,514,476
第14特定期間 78,213,182 142,141,345
第15特定期間 269,055,418 80,805,350
第16特定期間 642,961,166 329,450,926
第17特定期間 157,741,848 251,877,755
第18特定期間 80,153,149 208,340,188
第19特定期間 87,148,565 213,900,160
第20特定期間 38,224,798 149,303,652
第21特定期間 41,643,689 204,367,726
第22特定期間 16,878,139 131,313,517
第23特定期間 23,654,230 163,253,083
第24特定期間 67,494,128 139,836,764
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につ
いては翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所または
ニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申
込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合が
あります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得
申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会
社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、 翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所または
ニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た
※
額を信託財産留保額 として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは、販売会
社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止
すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場
合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない
日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。）に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した
金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
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② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準
価 額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年６月30日から2024年６月７日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として毎月８日から翌月７日までとします。ただし、第１計算期間は2009年６月30日から2009
年７月７日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業
日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
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② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変更等」および
「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託
約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は
行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複
数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を
行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益
権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更
等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者によ
る受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５
営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおける委託会社と投資顧問会社との間の外部
委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契約のい
ずれの当事者も、30日以上前の書面による通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約
は、日本法を準拠法とします。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任す
ることはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、６月および12月の決算時ならびに信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内
容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
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・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年12月8日か
ら2021年6月7日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年12月7日現在 2021年6月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,570,292 9,819,700
親投資信託受益証券 614,049,923 596,545,997
12,000,000 －
未収入金
流動資産合計 634,620,215 606,365,697
資産合計 634,620,215 606,365,697
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,959,163 3,633,621
未払解約金 6,624,151 2,875,993
未払受託者報酬 27,150 28,582
未払委託者報酬 733,070 771,980
1,771 1,866
その他未払費用
流動負債合計 11,345,305 7,312,042
負債合計 11,345,305 7,312,042
純資産の部
元本等
元本 879,814,028 807,471,392
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 256,539,118 △ 208,417,737
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 623,274,910 599,053,655
純資産合計 623,274,910 599,053,655
負債純資産合計 634,620,215 606,365,697
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年6月9日 自 2020年12月8日
至 2020年12月7日 至 2021年6月7日
営業収益
受取利息 1 2
31,381,129 56,496,074
有価証券売買等損益
営業収益合計 31,381,130 56,496,076
営業費用
支払利息 1,544 670
受託者報酬 184,949 170,848
委託者報酬 4,994,890 4,614,119
12,201 11,155
その他費用
営業費用合計 5,193,584 4,796,792
営業利益又は営業損失（△） 26,187,546 51,699,284
経常利益又は経常損失（△） 26,187,546 51,699,284
当期純利益又は当期純損失（△） 26,187,546 51,699,284
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
549,849 337,886
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 299,076,847 △ 256,539,118
剰余金増加額又は欠損金減少額 49,936,671 38,446,172
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,936,671 38,446,172
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,180,102 18,839,741
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,180,102 18,839,741
額
25,856,537 22,846,448
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 256,539,118 △ 208,417,737
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年12月8日
至 2021年6月7日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年12月7日現在 2021年6月7日現在
１. 期首元本額 1,019,412,881円 879,814,028円
期中追加設定元本額 23,654,230円 67,494,128円
期中一部解約元本額 163,253,083円 139,836,764円
２. 受益権の総数 879,814,028口 807,471,392口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は256,539,118円であり り、その差額は208,417,737円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年6月9日 自 2020年12月8日
至 2020年12月7日 至 2021年6月7日
１. 分配金の計算過程 （自2020年6月9日 至2020年7月7 （自2020年12月8日 至2021年1月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,382,731円）、費用控除 当等収益（1,980,025円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（68,451,152円） される収益調整金（49,132,195円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は70,833,883円（1万口当た 対象収益は51,112,220円（1万口当た
り702.88円）であり、うち4,534,893 り595.89円）であり、うち3,859,810
円（1万口当たり45円）を分配金額と 円（1万口当たり45円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年7月8日 至2020年8月7 （自2021年1月8日 至2021年2月8
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,196,849円）、費用控除 当等収益（2,815,069円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（64,686,909円） される収益調整金（47,683,118円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は67,883,758円（1万口当た 対象収益は50,498,187円（1万口当た
り690.47円）であり、うち4,424,175 り584.09円）であり、うち3,890,487
円（1万口当たり45円）を分配金額と 円（1万口当たり45円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自2020年8月8日 至2020年9月7 （自2021年2月9日 至2021年3月8
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,942,984円）、費用控除 当等収益（2,404,617円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（62,674,941円） される収益調整金（46,864,885円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は65,617,925円（1万口当た 対象収益は49,269,502円（1万口当た
り675.84円）であり、うち4,369,052 り566.95円）であり、うち3,910,610
円（1万口当たり45円）を分配金額と 円（1万口当たり45円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年9月8日 至2020年10月7 （自2021年3月9日 至2021年4月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,213,055円）、費用控除 当等収益（2,782,579円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（60,700,159円） される収益調整金（43,872,429円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は62,913,214円（1万口当た 対象収益は46,655,008円（1万口当た
り654.02円）であり、うち4,328,756 り555.32円）であり、うち3,780,631
円（1万口当たり45円）を分配金額と 円（1万口当たり45円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年10月8日 至2020年11月9 （自2021年4月8日 至2021年5月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,347,250円）、費用控除 当等収益（1,918,885円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（57,397,614円） される収益調整金（42,787,962円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は59,744,864円（1万口当た 対象収益は44,706,847円（1万口当た
り634.01円）であり、うち4,240,498 り533.45円）であり、うち3,771,289
円（1万口当たり45円）を分配金額と 円（1万口当たり45円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年11月10日 至2020年12月7 （自2021年5月8日 至2021年6月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,482,008円）、費用控除 当等収益（2,400,059円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（51,835,494円） される収益調整金（39,446,338円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は54,317,502円（1万口当た 対象収益は41,846,397円（1万口当た
り617.37円）であり、うち3,959,163 り518.23円）であり、うち3,633,621
円（1万口当たり45円）を分配金額と 円（1万口当たり45円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
1,260,252円 1,164,840円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年6月9日 自 2020年12月8日
至 2020年12月7日 至 2021年6月7日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年12月7日現在 2021年6月7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年12月7日現在 2021年6月7日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 20,154,055 6,554,868
合計 20,154,055 6,554,868
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年12月7日現在 2021年6月7日現在
1口当たり純資産額 0.7084円 0.7419円
（1万口当たり純資産額） (7,084円) (7,419円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年6月7日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＬＡ米国ドル建てハイイールド
162,250,387 596,545,997
債マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 162,250,387 596,545,997
合計 596,545,997
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年6月7日現在
資産の部
流動資産
預金 1,726,412,482
コール・ローン 1,175,113,669
株式 72,714,111
国債証券 308,056,877
特殊債券 909,403,794
社債券 102,959,998,817
未収入金 986,077,405
未収利息 1,375,821,067
80,463,463
前払費用
流動資産合計 109,594,061,685
資産合計 109,594,061,685
負債の部
流動負債
未払金 1,912,993,735
560,000,000
未払解約金
流動負債合計 2,472,993,735
負債合計 2,472,993,735
純資産の部
元本等
元本
29,134,771,425
剰余金
77,986,296,525
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 107,121,067,950
純資産合計 107,121,067,950
負債純資産合計 109,594,061,685
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年12月8日
項目
至 2021年6月7日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年6月7日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 31,069,564,803円
本額
同期中追加設定元本額 1,828,594,440円
同期中一部解約元本額 3,763,387,818円
元本の内訳
ファンド名
みずほＵＳハイイールドオープンＡコース（為替ヘッジあり） 5,388,231,703円
18,478,312,547円
みずほＵＳハイイールドオープンＢコース（為替ヘッジなし）
みずほＵＳハイイールドファンド＜ＤＣ年金＞ 1,028,155,103円
ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型） 162,250,387円
みずほＵＳハイイールドオープン（年１回決算型）為替ヘッジあり 461,151,445円
みずほＵＳハイイールドオープン（年１回決算型）為替ヘッジなし 3,616,670,240円
計 29,134,771,425円
２. 受益権の総数 29,134,771,425口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月8日
項目
至 2021年6月7日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月7日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年6月7日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △6,564,503
国債証券 37,488,144
特殊債券 15,429,462
社債券 1,454,583,947
合計 1,500,937,050
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年6月7日現在
1口当たり純資産額 3.6767円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1万口当たり純資産額） (36,767円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年6月7日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
UC HOLDINGS INC
39,941 7.500 299,557.500
アメリカ・ドル
PENSON TECHNOLOGIES LLC
10,141,974 0.000 0.000
CLASS A
99 CENTS ONLY STORES
24,110,866 0.010 241,108.660
COMMON UNITS
99 CENTS ONLY STORES A
2,459,308 0.010 24,593.080
PFD
99 CENTS ONLY STORES B
9,837,233 0.010 98,372.330
PFD
アメリカ・ドル 小計 46,589,322 663,631.570
(72,714,111)
合計 46,589,322 72,714,111
(72,714,111)
（２）株式以外の有価証券
2021年6月7日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル COMMONWEALTH OF BAHAMAS
1,273,000.000 1,457,585.000
8.95 10/15/32
REPUBLIC OF SRI LANKA
1,517,000.000 1,353,922.500
5.875 07/25/22
アメリカ・ドル 小計 2,790,000.000 2,811,507.500
(305,700,300) (308,056,877)
国債証券 合計 305,700,300 308,056,877
(305,700,300) (308,056,877)
特殊債券 アメリカ・ドル CITGO HOLDING INC 9.25
938,000.000 964,972.190
08/01/24
MCLAREN FINANCE PLC 5.75
4,393,000.000 4,377,426.810
08/01/22
NOVA CHEMICALS CORP 4.25
999,000.000 1,006,492.500
05/15/29
TC ZIRAAT BANKASI AS
1,045,000.000 1,023,929.660
5.375 03/02/26
TURKIYE VAKIFLAR BANKASI
910,000.000 926,930.540
6.5 01/08/26
アメリカ・ドル 小計 8,285,000.000 8,299,751.700
(907,787,450) (909,403,794)
特殊債券 合計 907,787,450 909,403,794
(907,787,450) (909,403,794)
社債券 アメリカ・ドル ACADIA HEALTHCARE CO INC
1,107,000.000 1,152,813.190
5.0 04/15/29
ACADIA HEALTHCARE CO INC
843,000.000 894,637.960
5.5 07/01/28
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AETHON UN/AETHIN UN FIN
1,776,000.000 1,913,711.040
8.25 02/15/26
AFFINITY GAMING 6.875
1,495,000.000 1,590,306.250
12/15/27
AG ISSUER LLC 6.25
1,086,000.000 1,140,088.220
03/01/28
AG MERGER SUB II INC
971,000.000 1,083,087.380
10.75 08/01/27
AHEAD DB HOLDINGS LLC
958,000.000 968,241.020
6.625 05/01/28
AHERN RENTALS INC 7.375
1,971,000.000 1,780,246.620
05/15/23
AHP HEALTH PARTNERS 9.75
1,301,000.000 1,408,085.310
07/15/26
AIR LEASE CORP 06/15/26
1,474,000.000 1,510,850.000
AIRBNB INC 03/15/26
2,567,000.000 2,439,933.500
AIRCASTLE LTD 06/15/26
624,000.000 626,982.720
AKUMIN INC 7.0 11/01/25
1,616,000.000 1,674,466.880
ALBERTSONS COS/SAFEWAY
608,000.000 633,840.000
4.625 01/15/27
ALCOA NEDERLAND HOLDING
1,402,000.000 1,440,555.000
4.125 03/31/29
ALCOA NEDERLAND HOLDING
1,119,000.000 1,216,985.230
5.5 12/15/27
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO
1,694,000.000 1,742,702.500
4.75 12/15/24
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER
923,000.000 956,458.750
6.75 10/15/27
ALLIED UNI HLD / ALL FIN
545,000.000 547,725.000
4.625 06/01/28
ALLIED UNIVERSAL 9.75
1,428,000.000 1,579,617.890
07/15/27
ALLISON TRANSMISSION INC
964,000.000 933,875.000
3.75 01/30/31
ALLY FINANCIAL INC
1,473,000.000 1,515,348.750
05/15/26
ALTA EQUIPMENT GROUP
1,391,000.000 1,424,036.250
5.625 04/15/26
ALTICE FRANCE HOLDING
1,891,000.000 2,115,556.250
10.5 05/15/27
AMC ENTERTAINMENT HLDGS
1,817,184.000 1,858,070.640
06/15/26
AMC ENTERTAINMENT HLDGS
1,296,000.000 1,411,026.480
10.5 04/15/25
AMC NETWORKS INC 4.75
1,901,000.000 1,953,277.500
08/01/25
AMERICAN AIRLINES GROUP
1,877,000.000 1,738,571.250
3.75 03/01/25
AMERICAN AIRLINES INC
2,744,000.000 3,460,870.000
11.75 07/15/25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN AIRLINES/AADVAN
1,365,000.000 1,471,579.200
5.75 04/20/29
AMSTED INDUSTRIES 4.625
918,000.000 928,327.500
05/15/30
AMSTED INDUSTRIES 5.625
1,294,000.000 1,365,719.950
07/01/27
ANTERO MIDSTREAM PART/FI
1,631,000.000 1,808,436.490
7.875 05/15/26
ANTERO RESOURCES CORP
449,000.000 1,417,717.500
4.25 09/01/26
ANTERO RESOURCES CORP
1,015,000.000 1,125,457.370
7.625 02/01/29
ANTERO RESOURCES CORP
669,000.000 761,104.570
8.375 07/15/26
ANTERO RESOURCES MIDSTRE
929,000.000 948,741.250
5.375 06/15/29
APACHE CORP 4.375
3,232,257.000 3,380,811.530
10/15/28
APACHE CORP 4.625
1,413,000.000 1,519,031.520
11/15/25
APACHE CORP 4.75
1,661,000.000 1,659,206.120
04/15/43
APACHE CORP 5.1 09/01/40
1,578,000.000 1,639,399.980
APERGY CORP 6.375
1,403,000.000 1,475,289.570
05/01/26
ARCHES BUYER INC 6.125
960,000.000 986,596.790
12/01/28
ARCONIC ROLLED PRODUCTS
2,140,000.000 2,288,997.490
6.125 02/15/28
ARCOR SAIC 6.0 07/06/23
1,416,000.000 1,394,066.160
ARCOSA INC 4.375
941,000.000 944,434.650
04/15/29
ARDONAGH MIDCO 2 PLC
1,412,066.000 1,524,459.380
11.5 01/15/27
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP
908,000.000 936,397.690
03/01/28
ASP AMC MERGER SUB 8.0
1,929,000.000 1,806,026.250
05/15/25
ASTON MARTIN CAPITAL HOL
1,252,000.000 1,387,353.720
10.5 11/30/25
ATKORE INC 4.25 06/01/31
562,000.000 560,555.990
ATLANTICA SUSTAIN INFRA
1,453,000.000 1,465,713.750
4.125 06/15/28
ATLAS LUXCO 4 / ALL UNI
774,000.000 773,032.500
4.625 06/01/28
AUSTIN BIDCO INC 7.125
998,000.000 1,009,227.500
12/15/28
AUTOMATION TOOLING SYSTE
1,076,000.000 1,080,772.040
4.125 12/15/28
AVAYA INC 6.125 09/15/28
1,432,000.000 1,522,989.280
62/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVIS BUDGET CAR/FINANCE
980,000.000 1,031,450.000
5.75 07/15/27
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD
1,031,000.000 1,117,008.160
4.25 04/15/26
BALL CORP 2.875 08/15/30
1,964,000.000 1,892,314.000
BANFF MERGER SUB INC
891,000.000 945,128.250
9.75 09/01/26
BANIJAY ENTERTAINMENT
1,080,000.000 1,112,837.390
5.375 03/01/25
BBA US HOLDINGS INC 4.0
3,748,000.000 3,765,578.120
03/01/28
BCPE CYCLE MERGER SUB II
1,348,000.000 1,409,138.540
10.625 07/15/27
BCPE ULYSSES INTERMEDIAT
1,243,000.000 1,283,646.100
04/01/27
BELO CORP 7.25 09/15/27
2,933,000.000 3,433,355.130
BERRY PETROLEUM CO LLC
1,035,000.000 1,028,531.250
7.0 02/15/26
BLOCK COMMUNICATIONS INC
1,389,000.000 1,411,224.000
4.875 03/01/28
BLOOMIN' BRANDS INC/OSI
946,000.000 968,666.160
5.125 04/15/29
BOMBARDIER INC 7.125
777,000.000 786,494.940
06/15/26
BOYD GAMING CORP 4.75
765,000.000 780,300.000
06/15/31
BOYD GAMING CORP 6.0
2,390,000.000 2,491,108.950
08/15/26
BOYNE USA INC 4.75
649,000.000 671,715.000
05/15/29
BRASKEM IDESA SAPI 7.45
924,000.000 987,063.000
11/15/29
BRISTOW GROUP INC 6.875
1,445,000.000 1,501,008.200
03/01/28
BROOKFIELD RESID PROPERT
993,000.000 980,185.320
4.875 02/15/30
BRUNDAGE-BONE CONCRETE
915,000.000 959,180.760
6.0 02/01/26
BUCKEYE PARTNERS LP
2,840,000.000 2,357,824.800
01/22/78
BUCKEYE PARTNERS LP 3.95
2,032,000.000 2,073,249.600
12/01/26
BUCKEYE PARTNERS LP
1,587,000.000 1,590,951.630
4.125 12/01/27
BUENA VISTA GAMING AUTH
2,393,000.000 2,581,305.170
13.0 04/01/23
BURLINGTON STORES INC
588,000.000 900,182.800
2.25 04/15/25
CABLEVISION LIGHTPATH
2,013,000.000 1,970,616.280
3.875 09/15/27
63/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CABLEVISION LIGHTPATH
200,000.000 202,310.000
5.625 09/15/28
CAESARS RESORT / FINCO
1,092,000.000 1,105,650.000
5.25 10/15/25
CALIFORNIA RESOURCES CRP
1,810,000.000 1,925,414.650
7.125 02/01/26
CALLON PETROLEUM CO
572,000.000 542,501.960
6.125 10/01/24
CALLON PETROLEUM CO
1,031,000.000 956,577.260
6.375 07/01/26
CALLON PETROLEUM CO 9.0
2,020,000.000 2,153,895.690
04/01/25
CALPINE CORP 4.625
992,000.000 960,965.270
02/01/29
CALPINE CORP 5.0
977,000.000 941,652.140
02/01/31
CANPACK SA EASTERN LAND
3,586,000.000 3,644,451.800
3.125 11/01/25
CARNIVAL CORP 11.5
2,676,000.000 3,059,002.490
04/01/23
CARNIVAL CORP 5.75
983,000.000 1,044,643.930
03/01/27
CARNIVAL CORP 7.625
646,000.000 709,857.100
03/01/26
CARNIVAL CORP 9.875
1,541,000.000 1,816,577.030
08/01/27
CARVANA CO 5.5 04/15/27
1,012,000.000 1,043,625.000
CARVANA CO 5.625
1,088,000.000 1,126,199.680
10/01/25
CARVANA CO 5.875
676,000.000 708,955.000
10/01/28
CASTLE US HOLDING CORP
1,263,000.000 1,310,804.550
9.5 02/15/28
CATALENT PHARMA SOLUTION
1,337,000.000 1,395,493.750
5.0 07/15/27
CCM MERGER INC 6.375
1,020,000.000 1,069,770.890
05/01/26
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
2,899,000.000 3,015,481.820
4.75 03/01/30
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
2,894,000.000 3,038,700.000
5.125 05/01/27
CDW LLC/CDW FINANCE 5.5
1,001,000.000 1,113,582.470
12/01/24
CEC ENTERTAINMENT CO LLC
841,000.000 854,670.450
6.75 05/01/26
CEDAR FAIR LP 5.25
985,000.000 1,006,857.150
07/15/29
CENOVUS ENERGY INC 5.375
1,989,000.000 2,271,959.110
07/15/25
64/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CENTENE CORP 2.5
988,000.000 956,102.400
03/01/31
CENTENE CORP 3.0
1,173,000.000 1,176,055.650
10/15/30
CENTENE CORP 3.375
2,035,000.000 2,074,194.100
02/15/30
CENTENE CORP 4.625
3,397,000.000 3,685,745.000
12/15/29
CENTENNIAL RESOURCE PROD
789,000.000 978,636.150
3.25 04/01/28
CENTENNIAL RESOURCE PROD
3,793,000.000 3,697,871.560
5.375 01/15/26
CENTENNIAL RESOURCE PROD
3,153,000.000 3,204,236.250
6.875 04/01/27
CENTURY ALUMINUM COMPANY
842,000.000 895,694.340
7.5 04/01/28
CENTURY COMMUNITIES 6.75
1,383,000.000 1,495,721.410
06/01/27
CF INDUSTRIES INC 5.15
2,008,000.000 2,375,363.600
03/15/34
CGG SA 8.75 04/01/27
762,000.000 768,667.500
CHARLES RIVER LABORATORI
931,000.000 964,920.970
4.25 05/01/28
CHEFS' WAREHOUSE THE
1,042,000.000 1,073,260.000
1.875 12/01/24
CHEMOURS CO 5.375
1,496,000.000 1,617,550.000
05/15/27
CHEMOURS CO 5.75
1,038,000.000 1,109,596.050
11/15/28
CHOBANI LLC/FINANCE CORP
1,215,000.000 1,246,930.200
4.625 11/15/28
CHOBANI LLC/FINANCE CORP
2,233,000.000 2,322,375.820
7.5 04/15/25
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS
2,596,000.000 2,605,955.640
6.125 04/01/30
CHURCHILL DOWNS INC 4.75
4,632,000.000 4,759,518.960
01/15/28
CINEMARK USA INC 5.25
1,018,000.000 1,024,362.500
07/15/28
CINEMARK USA INC 5.875
998,000.000 1,040,419.980
03/15/26
CIT GROUP INC 6.125
1,152,000.000 1,400,699.510
03/09/28
CLARK EQUIPMENT CO 5.875
1,448,000.000 1,528,964.900
06/01/25
CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO
1,261,000.000 1,290,980.270
7.75 04/15/28
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE
1,303,000.000 1,368,150.000
9.25 02/15/24
65/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CLEARWAY ENERGY OP LLC
816,000.000 847,620.000
4.75 03/15/28
CLEVELAND-CLIFFS INC
817,000.000 842,531.250
4.625 03/01/29
CLEVELAND-CLIFFS INC
974,000.000 1,011,450.300
4.875 03/01/31
CLEVELAND-CLIFFS INC
1,627,000.000 1,714,451.250
5.875 06/01/27
CNX RESOURCES CORP 6.0
987,000.000 1,058,557.500
01/15/29
COACH INC 4.125 07/15/27
1,502,000.000 1,645,881.500
COEUR MINING INC 5.125
1,442,000.000 1,422,677.200
02/15/29
COLGATE ENERGY PARTNERS
958,000.000 987,674.040
7.75 02/15/26
COLT MERGER SUB INC 5.75
960,000.000 1,010,400.000
07/01/25
COLT MERGER SUB INC
2,822,000.000 3,143,566.900
8.125 07/01/27
COMMSCOPE INC 7.125
2,202,000.000 2,375,297.400
07/01/28
COMPASS GROUP DIVERSIFIE
1,081,000.000 1,125,261.540
5.25 04/15/29
COMPASS MINERALS INTERNA
2,503,000.000 2,580,955.930
4.875 07/15/24
COMPASS MINERALS INTERNA
1,669,000.000 1,792,130.470
6.75 12/01/27
COMSTOCK RESOURCES INC
984,000.000 1,033,632.960
6.75 03/01/29
CONNECT FINCO SARL/CONNE
3,136,000.000 3,273,200.000
6.75 10/01/26
CONTINENTAL RESOURCES
654,000.000 715,312.500
4.375 01/15/28
CONTINENTAL RESOURCES
2,639,000.000 3,129,854.000
5.75 01/15/31
CORE & MAIN HOLDING LP
1,903,000.000 1,954,694.990
09/15/24
CORONADO FINANCE PTY LTD
1,569,000.000 1,600,458.450
10.75 05/15/26
COTY INC 5.0 04/15/26
914,000.000 925,342.740
COTY INC 6.5 04/15/26
1,087,000.000 1,081,565.000
CPI CG INC 8.625
949,000.000 998,224.630
03/15/26
CROCS INC 4.25 03/15/29
1,560,000.000 1,601,800.200
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
2,910,000.000 2,880,448.940
3.0 02/15/29
CROWNROCK LP/CROWNROCK F
937,000.000 969,795.000
5.0 05/01/29
CROWNROCK LP/CROWNROCK F
1,601,000.000 1,660,068.890
5.625 10/15/25
66/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CSC HOLDINGS LLC 5.5
2,613,000.000 2,746,916.250
04/15/27
CSC HOLDINGS LLC 6.5
428,000.000 469,682.920
02/01/29
CSN RESOURCES SA 4.625
998,000.000 996,722.560
06/10/31
DANA INC 4.25 09/01/30
1,050,000.000 1,082,198.250
DANA INC 5.625 06/15/28
1,326,000.000 1,437,052.500
DAVITA INC 3.75 02/15/31
1,500,000.000 1,440,300.000
DELEK LOG PART/FINANCE
881,000.000 910,733.750
7.125 06/01/28
DELTA AIR LINES INC 7.0
1,883,000.000 2,195,245.830
05/01/25
DELTA AIR LINES/SKYMILES
1,546,000.000 1,691,772.990
4.75 10/20/28
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON
3,203,000.000 2,414,261.250
5.375 08/15/26
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON
1,179,000.000 708,897.330
6.625 08/15/27
DICK'S SPORTING GOODS
450,000.000 1,295,718.750
3.25 04/15/25
DISH DBS CORP 7.75
3,144,000.000 3,590,054.980
07/01/26
DOWNSTREAM DEVELOPMENT
994,000.000 1,039,868.130
10.5 02/15/23
DPL INC 4.125 07/01/25
2,209,000.000 2,366,391.250
DYCOM INDUSTRIES INC 4.5
1,413,000.000 1,412,576.100
04/15/29
EG GLOBAL FINANCE PLC
918,000.000 969,371.280
8.5 10/30/25
ELEMENT SOLUTIONS INC
1,137,000.000 1,149,978.840
3.875 09/01/28
ELWOOD ENERGY LLC 8.159
1,517,798.750 1,639,321.300
07/05/26
ENCINO ACQUISITION PARTN
1,818,000.000 1,838,534.310
8.5 05/01/28
ENCOMPASS HEALTH CORP
2,577,000.000 2,667,195.000
4.5 02/01/28
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE
2,221,000.000 2,366,131.230
5.75 01/30/28
ENDO DAC/FIN LLC/FINCO
1,138,000.000 772,565.440
6.0 06/30/28
ENDO LUX FIN CO I SARL
1,307,000.000 1,289,616.900
6.125 04/01/29
ENERSYS 4.375 12/15/27
1,415,000.000 1,467,800.700
ENTEGRIS INC 3.625
1,437,000.000 1,440,707.460
05/01/29
ENTERCOM MEDIA CORP 6.5
1,023,000.000 1,046,544.330
05/01/27
67/119
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENVIVA PARTNERS LP/FIN C
2,674,000.000 2,794,330.000
6.5 01/15/26
EPR PROPERTIES 3.75
972,000.000 963,725.410
08/15/29
EPR PROPERTIES 4.5
1,058,000.000 1,114,273.620
04/01/25
EQT CORP 02/01/25
2,407,000.000 2,821,702.030
EQT CORP 02/01/30
1,175,000.000 1,537,781.250
EQT CORP 5.0 01/15/29
974,000.000 1,084,797.360
ESH HOSPITALITY INC
2,284,000.000 2,433,898.920
4.625 10/01/27
EVENTBRITE INC 5.0
527,000.000 982,118.940
12/01/25
FAIR ISAAC CORP 4.0
2,398,000.000 2,449,341.180
06/15/28
FAIR ISAAC CORP 5.25
1,741,000.000 1,952,096.250
05/15/26
FIRST QUANTUM MINERALS L
863,000.000 946,996.300
6.875 10/15/27
FMG RESOURCES AUG 2006
4,871,000.000 5,285,035.000
4.5 09/15/27
FORD MOTOR CO 7.45
3,662,000.000 4,673,627.500
07/16/31
FORD MOTOR COMPANY
839,000.000 969,305.090
03/15/26
FORD MOTOR COMPANY 4.75
2,418,000.000 2,493,562.500
01/15/43
FORD MOTOR COMPANY 6.625
836,000.000 981,255.000
10/01/28
FORD MOTOR COMPANY 9.0
7,051,000.000 8,641,353.050
04/22/25
FORD MOTOR COMPANY 9.625
636,000.000 892,794.540
04/22/30
FORD MOTOR CREDIT CO LLC
800,000.000 821,216.000
4.0 11/13/30
FORESTAR GROUP INC 3.85
774,000.000 782,455.950
05/15/26
FORESTAR GROUP INC 5.0
1,830,000.000 1,907,491.330
03/01/28
FORTERRA FIN LLC/FRTA FI
2,105,000.000 2,280,714.870
6.5 07/15/25
FORTRESS TRANS & INFRAST
978,000.000 1,017,120.000
5.5 05/01/28
FREEPORT-MCMORAN INC
1,477,000.000 1,587,775.000
4.25 03/01/30
FREEPORT-MCMORAN INC
819,000.000 867,116.250
4.375 08/01/28
FREEPORT-MCMORAN INC
3,011,000.000 3,338,702.170
5.25 09/01/29
68/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FREEPORT-MCMORAN INC
1,982,000.000 2,411,558.860
5.45 03/15/43
FRONT RANGE BIDCO INC
918,000.000 903,082.500
4.0 03/01/27
FRONT RANGE BIDCO INC
1,421,000.000 1,449,420.000
6.125 03/01/28
FRONTIER COMMUNICATIONS
969,000.000 1,033,196.250
5.875 10/15/27
FRONTIER COMMUNICATIONS
452,000.000 473,470.000
6.75 05/01/29
FULL HOUSE RESORTS INC
2,191,000.000 2,375,230.220
8.25 02/15/28
FXI HOLDINGS INC 7.875
1,003,000.000 1,038,862.260
11/01/24
GAP INC/THE 8.875
825,000.000 959,569.870
05/15/27
GARDA WORLD SECURITY
1,968,000.000 1,980,300.000
4.625 02/15/27
GENERAL ELECTRIC CO
995,000.000 961,418.750
12/31/99
GENTING NY LLC/GENNY CAP
1,090,000.000 1,102,522.450
3.3 02/15/26
GLAUKOS CORP 2.75
609,000.000 931,770.000
06/15/27
GLOBAL AIR LEASE CO LTD
1,798,491.000 1,805,235.330
09/15/24
GLOBAL MEDICAL RESPONSE
881,000.000 903,029.390
6.5 10/01/25
GOODYEAR TIRE & RUBBER
1,458,000.000 1,527,255.000
4.875 03/15/27
GRAFTECH FINANCE INC
981,000.000 1,004,597.940
4.625 12/15/28
GRAY TELEVISION INC 7.0
1,262,000.000 1,369,270.000
05/15/27
GREAT LAKES DREDGE&DOCK
942,000.000 967,627.110
5.25 06/01/29
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC
1,002,000.000 1,011,874.710
4.0 08/15/28
GRUBHUB HOLDINGS INC 5.5
4,627,000.000 4,887,268.750
07/01/27
GUITAR CENTER ESCROW ISS
1,395,000.000 1,480,387.950
8.5 01/15/26
GW B-CR SECURITY CORP
964,000.000 1,070,121.930
9.5 11/01/27
H&E EQUIPMENT SERVICES
1,555,000.000 1,511,545.520
3.875 12/15/28
HADRIAN MERGER SUB 8.5
1,322,000.000 1,380,663.730
05/01/26
HAT HOLDINGS I LLC/HAT
2,508,000.000 2,432,998.250
3.75 09/15/30
69/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HAWAIIAN BRAND INTELLECT
1,674,470.000 1,784,901.270
5.75 01/20/26
HCA INC 7.5 12/15/23
5,516,000.000 6,336,642.900
HCA INC 8.36 04/15/24
3,695,000.000 4,369,337.500
HECLA MINING CO 7.25
2,172,000.000 2,403,861.000
02/15/28
HERBALIFE/HLF FINANCING
1,366,000.000 1,485,545.490
7.875 09/01/25
HERENS HOLDCO SARL 4.75
915,000.000 919,575.000
05/15/28
HIGHTOWER HOLDING LLC
718,000.000 735,950.000
6.75 04/15/29
HILCORP ENERGY I/HILCORP
1,017,000.000 1,053,845.910
5.75 02/01/29
HILCORP ENERGY I/HILCORP
952,000.000 997,386.590
6.0 02/01/31
HILCORP ENERGY I/HILCORP
1,311,000.000 1,383,314.760
6.25 11/01/28
HILLMAN GROUP INC 6.375
1,166,000.000 1,166,932.800
07/15/22
HILTON GRAND VAC BOR ESC
1,374,000.000 1,392,892.500
5.0 06/01/29
HLF FIN SARL LLC/HERBALI
1,662,000.000 1,670,334.930
4.875 06/01/29
HORIZON PHARMA USA INC
2,687,000.000 2,854,937.500
5.5 08/01/27
HOWARD HUGHES CORP 5.375
1,032,000.000 1,094,270.880
08/01/28
HUDBAY MINERALS INC 4.5
1,194,000.000 1,192,507.500
04/01/26
HUDBAY MINERALS INC
1,180,000.000 1,236,345.000
6.125 04/01/29
HUGHES SATELLITE SYSTEMS
1,236,000.000 1,385,382.960
5.25 08/01/26
HUNT COS INC 5.25
1,430,000.000 1,403,187.500
04/15/29
IH MERGER SUB LLC 3.5
896,000.000 1,454,880.000
01/15/22
IHEARTCOMMUNICATIONS INC
998,000.000 1,022,111.680
4.75 01/15/28
IIP OPERATING PARTNER
1,242,000.000 1,283,695.520
5.5 05/25/26
ILLUMINATE BUYER/HLDG
1,032,000.000 1,144,209.360
9.0 07/01/28
INDEPENDENCE ENERGY FIN
1,402,000.000 1,431,792.500
7.25 05/01/26
INDIGO NATURAL RES LLC
1,301,000.000 1,348,421.450
5.375 02/01/29
INGEVITY CORP 3.875
1,033,000.000 1,025,257.660
11/01/28
70/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INSTALLED BUILDING PRODU
1,453,000.000 1,531,679.950
5.75 02/01/28
INTERNATIONAL GAME TECH
1,334,000.000 1,431,982.300
5.25 01/15/29
INTERTAPE POLYMER GROUP
1,480,000.000 1,496,650.000
4.375 06/15/29
INTERTAPE POLYMER GROUP
1,104,000.000 1,167,756.000
7.0 10/15/26
INVEST ENERGY RES LTD
955,000.000 1,030,445.000
6.25 04/26/29
IRB HOLDING CORP 6.75
948,000.000 982,952.760
02/15/26
IRB HOLDING CORP 7.0
760,000.000 818,208.400
06/15/25
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO
1,040,000.000 1,005,019.590
4.5 10/01/27
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO
1,148,000.000 1,180,287.500
5.875 01/15/28
JAZZ SECURITIES DAC
649,000.000 668,470.000
4.375 01/15/29
JBS USA LUX/JBS USA FIN
871,000.000 954,398.250
6.75 02/15/28
JETBLUE AIRWAYS CORP 0.5
1,337,000.000 1,432,595.500
04/01/26
JSW HYDRO ENERGY LTD
967,000.000 977,878.750
4.125 05/18/31
KAISER ALUMINUM CORP
1,008,000.000 1,034,853.120
4.625 03/01/28
KB HOME 4.8 11/15/29
863,000.000 930,197.490
KEN GARFF AUTOMOTIVE LLC
1,003,000.000 1,014,710.010
4.875 09/15/28
KENNEDY-WILSON INC 4.75
679,000.000 694,779.960
03/01/29
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO
916,000.000 960,655.000
4.75 06/01/27
KOSMOS ENERGY LTD 7.5
1,485,000.000 1,438,207.650
03/01/28
KRAFT HEINZ FOODS CO
1,752,000.000 1,891,372.340
4.375 06/01/46
KRAFT HEINZ FOODS CO
2,712,000.000 3,125,003.100
4.875 10/01/49
KRAFT HEINZ FOODS CO 5.0
4,347,000.000 5,096,416.610
06/04/42
KRATOS DEFENSE & SEC 6.5
993,000.000 1,047,485.910
11/30/25
L BRANDS INC 6.625
2,381,000.000 2,738,150.000
10/01/30
L BRANDS INC 6.875
1,910,000.000 2,304,090.300
11/01/35
71/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LADDER CAP FIN LLLP/CORP
1,984,000.000 1,958,684.160
4.25 02/01/27
LADDER CAP FIN LLLP/CORP
1,917,000.000 1,951,084.260
5.25 10/01/25
LAMAR MEDIA CORP 4.875
938,000.000 988,886.500
01/15/29
LAREDO PETROLEUM INC
3,135,000.000 3,397,383.810
10.125 01/15/28
LBM ACQUISITION LLC 6.25
1,060,000.000 1,082,143.400
01/15/29
LCM INVESTMENTS HOLDINGS
971,000.000 996,624.690
4.875 05/01/29
LCPR SR SECURED FIN DAC
1,183,000.000 1,268,548.640
6.75 10/15/27
LEGENDS HOSPITALITY HOLD
948,000.000 982,365.000
5.0 02/01/26
LEVI STRAUSS & CO 3.5
1,011,000.000 996,947.100
03/01/31
LIFE TIME INC 5.75
1,796,000.000 1,859,650.240
01/15/26
LIFEPOINT HEALTH INC
1,401,000.000 1,401,000.000
4.375 02/15/27
LIMAK ISKENDERUN 9.5
695,000.000 723,696.550
07/10/36
LIONS GATE CAPITAL HOLD
1,142,000.000 1,194,817.500
5.5 04/15/29
LITHIA MOTORS INC 3.875
1,099,000.000 1,131,937.030
06/01/29
LITHIA MOTORS INC 4.625
1,476,000.000 1,557,394.000
12/15/27
LIVE NATION ENTERTAINMEN
1,429,000.000 1,433,365.580
3.75 01/15/28
LIVE NATION ENTERTAINMEN
2,082,000.000 2,134,050.000
4.75 10/15/27
LOGAN MERGER SUB INC 5.5
2,343,000.000 2,425,215.870
09/01/27
MACQUARIE BANK LONDON
1,923,000.000 2,090,464.450
03/08/27
MACY'S RETAIL HLDGS LLC
856,000.000 808,765.920
4.5 12/15/34
MACY'S RETAIL HLDGS LLC
994,000.000 1,063,321.560
5.875 04/01/29
MAGIC MERGERCO INC 7.875
1,851,000.000 1,890,333.750
05/01/29
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN
4,793,000.000 4,966,866.050
6.0 08/01/26
MASTEC INC 4.5 08/15/28
1,367,000.000 1,433,183.300
MATADOR RESOURCES CO
4,003,000.000 4,099,272.150
5.875 09/15/26
72/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MATCH GROUP INC 5.0
1,551,000.000 1,621,058.670
12/15/27
MATTEL INC 5.45 11/01/41
2,233,000.000 2,535,872.950
MATTEL INC 5.875
1,255,000.000 1,380,550.200
12/15/27
MEG ENERGY CORP 5.875
1,625,000.000 1,705,900.600
02/01/29
MEG ENERGY CORP 7.125
3,391,000.000 3,666,518.750
02/01/27
MERCADOLIBRE INC 2.375
1,528,000.000 1,531,438.000
01/14/26
MERITOR INC 4.5 12/15/28
978,000.000 994,831.380
MERLIN ENTERTAINMENTS PL
1,011,000.000 1,060,478.340
5.75 06/15/26
METIS MERGER SUB LLC 6.5
1,322,000.000 1,302,203.050
05/15/29
MGM RESORTS INTL 4.625
3,247,000.000 3,421,526.250
09/01/26
MGM RESORTS INTL 5.5
1,277,000.000 1,393,270.850
04/15/27
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
572,000.000 1,966,607.490
1.625 02/15/25
MIDCAP FINANCIAL ISSR TR
956,000.000 1,003,800.000
6.5 05/01/28
MIDDLEBY CORP 1.0
815,000.000 1,167,487.500
09/01/25
MIDWEST GAMING BORROWER
961,000.000 963,392.890
4.875 05/01/29
MILEAGE PLUS HLDINGS LLC
1,306,849.000 1,440,801.020
6.5 06/20/27
MINERALS TECHNOLOGIES IN
1,041,000.000 1,090,988.820
5.0 07/01/28
MIRABELA NICKEL 144-A 1%
52,225.950 5.220
MOHEGAN GAMING & ENT 8.0
2,775,000.000 2,829,140.250
02/01/26
MOLINA HEALTHCARE INC
946,000.000 967,360.680
3.875 11/15/30
MONG DUONG FIN HLDGS BV
1,238,000.000 1,233,357.500
5.125 05/07/29
MPT OPER PARTNERSP/FINL
918,000.000 970,853.850
5.0 10/15/27
MSCI INC 3.875 02/15/31
1,223,000.000 1,251,667.120
MUELLER WATER PRODUCTS
1,681,000.000 1,717,225.550
4.0 06/15/29
MURPHY OIL CORP 5.875
3,411,000.000 3,540,089.290
12/01/27
MURPHY OIL CORP 6.375
924,000.000 973,665.000
07/15/28
NABORS INDUSTRIES INC
1,186,000.000 1,053,654.260
5.75 02/01/25
73/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NABORS INDUSTRIES LTD
2,638,000.000 2,450,121.640
7.25 01/15/26
NATIONAL CINEMEDIA LLC
974,000.000 945,997.500
5.875 04/15/28
NATIONSTAR MTG HLD INC
2,422,000.000 2,415,945.000
5.5 08/15/28
NAVIENT CORP 6.125
2,920,000.000 3,162,695.800
03/25/24
NAVIENT CORP 6.75
2,672,000.000 2,962,580.000
06/15/26
NAVIENT CORP 6.75
3,411,000.000 3,803,094.450
06/25/25
NCL CORPORATION LTD
812,000.000 983,945.060
12.25 05/15/24
NCL CORPORATION LTD
1,614,000.000 1,555,524.780
3.625 12/15/24
NCL FINANCE LTD 6.125
692,000.000 727,465.000
03/15/28
NESCO HOLDINGS II INC
955,000.000 989,618.750
5.5 04/15/29
NETFLIX INC 4.375
865,000.000 977,450.000
11/15/26
NETFLIX INC 4.875
7,529,000.000 8,677,925.400
04/15/28
NETFLIX INC 5.375
4,582,000.000 5,423,232.270
11/15/29
NETFLIX INC 5.875
1,653,000.000 2,006,659.350
11/15/28
NEW FORTRESS ENERGY INC
1,839,000.000 1,860,861.110
6.75 09/15/25
NEW HOME CO INC/THE 7.25
970,000.000 1,034,218.840
10/15/25
NEWELL BRANDS INC
1,878,000.000 2,329,292.770
04/01/36
NEXA RESOURCES SA 5.375
1,750,000.000 1,839,705.000
05/04/27
NEXSTAR ESCROW INC 5.625
2,774,000.000 2,939,607.800
07/15/27
NEXTERA ENERGY OPERATING
1,355,000.000 1,461,706.250
4.5 09/15/27
NMG HLDCO/NEIMAN MARCUS
1,128,000.000 1,191,450.000
7.125 04/01/26
NORDSTROM INC 4.0
930,000.000 962,069.530
03/15/27
NORDSTROM INC 4.375
1,108,000.000 1,149,950.710
04/01/30
NORTHRIVER MIDSTREAM FIN
2,533,000.000 2,633,230.810
5.625 02/15/26
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
1,352,000.000 1,520,425.400
10.75 06/01/28
74/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
1,023,000.000 1,016,708.550
6.0 02/15/28
NRG ENERGY INC 5.25
3,524,000.000 3,704,622.610
06/15/29
NRG ENERGY INC 5.75
954,000.000 1,007,700.660
01/15/28
NSG HOLDINGS LLC/NSG HLD
1,420,133.930 1,524,897.210
7.75 12/15/25
OASIS MIDSTREAM PARTNERS
1,130,000.000 1,203,450.000
8.0 04/01/29
OASIS PETROLEUM INC
966,000.000 987,735.000
6.375 06/01/26
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
4,567,000.000 4,367,170.890
3.5 08/15/29
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
673,000.000 566,255.470
4.1 02/15/47
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
539,000.000 469,091.700
4.4 08/15/49
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
3,326,000.000 3,754,372.150
6.125 01/01/31
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
1,492,000.000 1,719,679.200
6.45 09/15/36
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
481,000.000 557,459.760
6.625 09/01/30
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
401,000.000 483,646.100
7.5 05/01/31
OCEANEERING INTL INC
2,166,000.000 2,179,537.500
4.65 11/15/24
OCEANEERING INTL INC 6.0
2,490,000.000 2,499,337.500
02/01/28
ON SEMICONDUCTOR CORP
1,328,000.000 1,356,007.520
3.875 09/01/28
ONEMAIN FINANCE CORP
1,460,000.000 1,613,336.480
8.875 06/01/25
ORTHO-CLINICAL INC/SA
981,000.000 1,070,516.250
7.25 02/01/28
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C
998,000.000 994,986.040
4.25 01/15/29
OVINTIV INC 6.5 02/01/38
1,569,000.000 2,074,905.290
OVINTIV INC 6.5 08/15/34
1,583,000.000 2,105,226.640
OWENS & MINOR INC 4.5
1,081,000.000 1,097,377.150
03/31/29
PACTIV LLC 7.95 12/15/25
2,718,000.000 3,023,775.000
PANTHER BF AGGREGATOR 2
3,997,000.000 4,361,726.250
8.5 05/15/27
PARK INTERMED HOLDINGS
1,987,000.000 2,128,067.050
5.875 10/01/28
PARK RIVER HOLDINGS INC
990,000.000 958,023.000
5.625 02/01/29
75/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PARK RIVER HOLDINGS INC
1,242,000.000 1,243,552.500
6.75 08/01/29
PARK-OHIO INDUSTRIES INC
1,062,000.000 1,090,387.260
6.625 04/15/27
PARTY CITY HOLDINGS INC
1,893,000.000 2,016,045.000
8.75 02/15/26
PATRICK INDUSTRIES INC
938,000.000 1,089,838.750
1.0 02/01/23
PATRICK INDUSTRIES INC
2,709,000.000 2,944,249.560
7.5 10/15/27
PATTERN ENERGY OP LP/PAT
2,795,000.000 2,865,266.300
4.5 08/15/28
PATTERSON-UTI ENERGY INC
1,502,000.000 1,506,128.180
3.95 02/01/28
PDC ENERGY INC 5.75
1,529,000.000 1,593,256.210
05/15/26
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
1,169,000.000 1,297,005.500
1.75 12/15/26
PENINSULA PACIFIC ENTERT
826,000.000 880,817.490
8.5 11/15/27
PENN NATIONAL GAMING INC
3,079,000.000 3,205,085.050
5.625 01/15/27
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP
1,133,000.000 1,167,091.970
3.5 09/01/25
PETSMART INC/PETSMART FI
1,214,000.000 1,261,285.300
4.75 02/15/28
PETSMART INC/PETSMART FI
1,033,000.000 1,139,583.280
7.75 02/15/29
PGT ESCROW ISSUER INC
904,000.000 953,150.480
6.75 08/01/26
PHH MORTGAGE CORP 7.875
1,220,000.000 1,264,273.800
03/15/26
PICASSO FINANCE SUB INC
687,000.000 727,361.250
6.125 06/15/25
PIKE CORP 5.5 09/01/28
1,933,000.000 1,984,127.850
PLAINS ALL AMERICAN PIPE
1,141,000.000 995,522.500
11/15/22
PLAYTIKA HOLDING CORP
958,000.000 945,766.340
4.25 03/15/29
POPULAR INC 6.125
3,097,000.000 3,314,889.430
09/14/23
PRA GROUP INC 7.375
1,467,000.000 1,584,073.930
09/01/25
PRECISION DRILLING CORP
955,000.000 960,225.670
6.875 01/15/29
PRECISION DRILLING CORP
2,747,000.000 2,805,373.750
7.125 01/15/26
PRECISION DRILLING CORP
377,000.000 385,350.550
7.75 12/15/23
76/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRESIDIO HOLDING INC
977,000.000 1,005,093.600
4.875 02/01/27
PRESIDIO HOLDING INC
1,104,000.000 1,204,215.590
8.25 02/01/28
PRIME SECSRVC BRW/FINANC
2,279,000.000 2,205,217.370
3.375 08/31/27
PTC INC 4.0 02/15/28
1,081,000.000 1,109,376.250
QORVO INC 4.375 10/15/29
924,000.000 1,007,548.080
QUICKEN LOANS INC 5.25
928,000.000 973,240.000
01/15/28
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN
1,730,000.000 1,691,308.550
3.625 03/01/29
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN
811,000.000 796,908.870
3.875 03/01/31
RADIATE HOLDCO / FINANCE
951,000.000 966,453.750
4.5 09/15/26
RADIATE HOLDCO / FINANCE
1,229,000.000 1,275,087.500
6.5 09/15/28
RADIOLOGY PARTNERS INC
2,578,000.000 2,840,118.120
9.25 02/01/28
RAIN CII CARBON LLC/CII
450,000.000 462,478.500
7.25 04/01/25
RANGE RESOURCES CORP
1,740,000.000 1,790,025.000
4.875 05/15/25
RANGE RESOURCES CORP 5.0
1,058,000.000 1,093,495.900
03/15/23
RANGE RESOURCES CORP
932,000.000 1,042,675.000
8.25 01/15/29
RATTLER MIDSTREAM LP
990,000.000 1,040,613.750
5.625 07/15/25
REAL HERO MERGER SUB 2
1,029,000.000 1,065,323.700
6.25 02/01/29
REDE D'OR FINANCE SARL
1,103,000.000 1,169,180.000
4.95 01/17/28
RENEWABLE ENERGY GROUP I
895,000.000 936,393.750
5.875 06/01/28
RENT-A-CENTER INC 6.375
1,117,000.000 1,196,602.990
02/15/29
RESOLUTE FOREST PRODUCTS
990,000.000 1,020,937.500
4.875 03/01/26
RESORTS WORLD/RWLV CAP
1,200,000.000 1,220,096.320
4.625 04/06/31
RITE AID CORP 7.5
438,000.000 453,330.000
07/01/25
RITE AID CORP 8.0
2,441,000.000 2,553,969.480
11/15/26
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,940,000.000 1,867,444.000
3.7 03/15/28
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,004,000.000 1,483,912.000
4.25 06/15/23
77/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,448,000.000 1,601,886.190
9.125 06/15/23
RP ESCROW ISSUER LLC
421,000.000 438,183.110
5.25 12/15/25
SABRE GLBL INC 7.375
1,422,000.000 1,538,959.500
09/01/25
SABRE GLBL INC 9.25
872,000.000 1,026,780.000
04/15/25
SCIENCE APPLICATIONS INT
1,143,000.000 1,186,536.870
4.875 04/01/28
SCIENTIFIC GAMES INTERNA
1,833,000.000 2,036,921.250
7.25 11/15/29
SCIENTIFIC GAMES INTERNA
1,096,000.000 1,197,396.440
8.625 07/01/25
SCIH SALT HOLDINGS INC
975,000.000 968,165.250
6.625 05/01/29
SEALED AIR CORP 6.875
752,000.000 952,690.000
07/15/33
SEG HLD LLC/SEG FIN CORP
984,000.000 1,030,002.000
5.625 10/15/28
SELECT MEDICAL CORP 6.25
2,761,000.000 2,934,142.310
08/15/26
SENSATA TECHNOLOGIES BV
1,675,000.000 1,863,990.250
5.625 11/01/24
SHEA HOMES LP/FNDG CP
1,071,000.000 1,071,171.360
4.75 02/15/28
SHEA HOMES LP/FNDG CP
925,000.000 924,038.000
4.75 04/01/29
SHIFT4 PAYMENTS LLC/FIN
1,966,000.000 2,073,363.260
4.625 11/01/26
SILGAN HOLDINGS INC
407,000.000 420,746.420
4.125 02/01/28
SIRIUS XM RADIO INC 5.0
928,000.000 970,920.000
08/01/27
SM ENERGY CO 5.625
1,721,000.000 1,690,882.500
06/01/25
SM ENERGY CO 6.625
962,000.000 972,726.300
01/15/27
SM ENERGY CO 6.75
1,652,000.000 1,668,520.000
09/15/26
SNAP INC 0.75 08/01/26
377,000.000 1,016,721.870
SOLARIS MIDSTREAM HOLDIN
930,000.000 982,321.800
7.625 04/01/26
SOUTHWESTERN ENERGY CO
1,029,000.000 1,131,694.200
01/23/25
SOUTHWESTERN ENERGY CO
1,854,000.000 2,100,554.160
8.375 09/15/28
SPECIALTY BUILDING PRODU
1,210,000.000 1,259,912.500
6.375 09/30/26
78/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPIRIT AEROSYSTEMS INC
2,022,000.000 1,986,615.000
4.6 06/15/28
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP
785,700.000 895,698.000
8.0 09/20/25
SPRINGLEAF FINANCE CORP
2,627,000.000 2,810,890.000
5.375 11/15/29
SPRINGLEAF FINANCE CORP
1,769,000.000 1,908,308.750
6.125 03/15/24
SPRINT CAPITAL CORP
8,057,000.000 10,147,388.650
6.875 11/15/28
SRM ESCROW ISSUER LLC
1,303,000.000 1,356,866.020
6.0 11/01/28
STARFRUIT FINCO/STAR US
1,964,000.000 2,080,180.390
8.0 10/01/26
STEVENS HOLDING CO INC
1,890,000.000 2,034,473.280
6.125 10/01/26
STL HOLDING CO LLC 7.5
2,178,000.000 2,268,757.160
02/15/26
SUGAR HSP GMNG PROP/FIN
2,427,000.000 2,399,441.410
5.875 05/15/25
SURGERY CENTER HOLDINGS
1,331,000.000 1,464,585.810
10.0 04/15/27
SWITCH LTD 3.75 09/15/28
1,971,000.000 1,961,302.680
SYNAPTICS INC 4.0
1,068,000.000 1,058,671.020
06/15/29
SYNOVUS FINANCIAL CORP
3,348,000.000 3,616,346.140
02/07/29
TALEN ENERGY SUPPLY LLC
2,389,000.000 1,890,451.500
6.5 06/01/25
TANGER PROPERTIES LP
1,012,000.000 1,086,021.210
3.875 07/15/27
TARGA RESOURCES PARTNERS
831,000.000 880,860.000
4.875 02/01/31
TARGA RESOURCES PARTNERS
863,000.000 906,150.000
5.0 01/15/28
TAYLOR MORRISON COMM
2,632,000.000 2,833,150.600
6.625 07/15/27
TECHNIPFMC PLC 6.5
978,000.000 1,056,506.480
02/01/26
TEMPUR SEALY INTL INC
1,063,000.000 1,068,315.000
4.0 04/15/29
TENET HEALTHCARE CORP
1,619,000.000 1,681,736.250
4.875 01/01/26
TENET HEALTHCARE CORP
1,966,000.000 2,062,235.700
6.125 10/01/28
TENET HEALTHCARE CORP
2,312,000.000 2,418,930.000
6.25 02/01/27
TENNECO INC 5.0 07/15/26
2,486,000.000 2,498,430.000
TENNECO INC 5.125
972,000.000 980,451.540
04/15/29
79/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEREX CORP 5.0 05/15/29
1,405,000.000 1,472,376.770
TERRAFORM GLOBAL OPERATI
1,801,000.000 1,856,335.720
6.125 03/01/26
TERRAFORM POWER OPERATIN
2,259,000.000 2,315,203.920
4.75 01/15/30
TERRAFORM POWER OPERATIN
441,000.000 462,869.190
5.0 01/31/28
TESLA INC 2.0 05/15/24
135,000.000 1,300,050.000
TEXAS CAPITAL BANCSHARES
1,578,000.000 1,612,084.800
05/06/31
TEXAS CAPITAL BANK NA
1,611,000.000 1,733,777.990
5.25 01/31/26
TMS INTERNATIONAL CORP
935,000.000 973,568.750
6.25 04/15/29
TOLL BROS FINANCE CORP
3,244,000.000 3,569,794.920
4.35 02/15/28
TOLL BROS FINANCE CORP
1,708,000.000 1,941,415.280
4.875 03/15/27
TONON LUXEMBOURG SA 0.0
536,075.540 241.230
10/31/24
TRANSDIGM INC 4.625
838,000.000 834,899.400
01/15/29
TRANSDIGM INC 5.5
5,859,000.000 6,122,655.000
11/15/27
TRANSJAMAICAN HIGHWAY
2,793,695.760 2,772,784.920
5.75 10/10/36
TRANSOCEAN GUARDIAN LTD
2,111,200.000 1,981,888.990
5.875 01/15/24
TRANSOCEAN PROTEUS LTD
872,850.000 871,374.880
6.25 12/01/24
TRANSOCEAN SENTRY LTD
250,879.380 241,295.780
5.375 05/15/23
TRI POINTE GROUP INC
3,339,000.000 3,567,120.480
5.25 06/01/27
TRI POINTE GROUP INC 5.7
982,000.000 1,079,178.720
06/15/28
TRINSEO OP / TRINSEO FIN
1,281,000.000 1,310,174.770
5.125 04/01/29
TRITON WATER HOLDINGS IN
1,021,000.000 1,024,828.750
6.25 04/01/29
TRIUMPH GROUP INC 7.75
1,894,000.000 1,954,418.600
08/15/25
TRONOX INC 4.625
884,000.000 907,426.000
03/15/29
TTM TECHNOLOGIES INC 4.0
980,000.000 972,650.000
03/01/29
TULLOW OIL PLC 10.25
1,392,000.000 1,445,912.160
05/15/26
TURNING POINT BRANDS INC
1,198,000.000 1,240,355.290
5.625 02/15/26
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TWILIO INC 3.625
2,419,000.000 2,452,321.680
03/15/29
TWILIO INC 3.875
1,941,000.000 1,983,313.800
03/15/31
TWIN RIVER WORLDWIDE HLD
1,900,000.000 2,025,894.000
6.75 06/01/27
TYLER TECHNOLOGIES INC
985,000.000 1,017,505.000
0.25 03/15/26
UBER TECHNOLOGIES INC
1,176,000.000 1,268,845.200
6.25 01/15/28
UBER TECHNOLOGIES INC
1,038,000.000 1,137,907.500
7.5 09/15/27
ULKER BISKUVI SANAYI AS
2,362,000.000 2,558,785.300
6.95 10/30/25
UNITED AIRLINES INC
485,000.000 504,390.300
4.375 04/15/26
UNITED AIRLINES INC
922,000.000 956,823.940
4.625 04/15/29
UNITED RENTALS NORTH AM
2,130,000.000 2,192,728.500
4.0 07/15/30
UNITED RENTALS NORTH AM
1,810,000.000 1,907,287.500
4.875 01/15/28
UNITED STATES STEEL CORP
1,246,000.000 1,291,896.400
6.65 06/01/37
UNITED STATES STEEL CORP
1,869,000.000 1,955,441.250
6.875 03/01/29
UNIVAR SOLUTIONS USA INC
1,144,000.000 1,204,180.120
5.125 12/01/27
URBAN ONE INC 7.375
978,000.000 1,043,242.380
02/01/28
US ACUTE CARE SOLUTIONS
977,000.000 1,013,637.500
6.375 03/01/26
USA COM PART/USA COM FIN
976,000.000 1,029,709.280
6.875 09/01/27
VALVOLINE INC 4.25
967,000.000 989,971.080
02/15/30
VEDANTA RESOURCES 8.95
1,173,000.000 1,162,777.300
03/11/25
VERITAS US INC/BERMUDA L
1,189,000.000 1,220,419.320
10.5 02/01/24
VERITAS US INC/BERMUDA L
938,000.000 973,235.960
7.5 09/01/25
VERTICAL HOLDCO GMBH
946,000.000 1,021,680.000
7.625 07/15/28
VERTICAL US NEWCO INC
1,092,000.000 1,141,101.780
5.25 07/15/27
VICTORS MERGER CORP
1,486,000.000 1,472,997.500
6.375 05/15/29
VIKING CRUISES LTD 13.0
486,000.000 569,856.870
05/15/25
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VIPER ENERGY PARTNERS LP
2,461,000.000 2,580,764.530
5.375 11/01/27
VIRGIN MEDIA SECURED FIN
2,706,000.000 2,912,332.500
5.5 05/15/29
VISTA OUTDOOR INC 4.5
1,167,000.000 1,176,791.130
03/15/29
VISTAJET MALTA/XO MGMT
1,320,000.000 1,417,350.000
10.5 06/01/24
VOC ESCROW LTD 5.0
1,841,000.000 1,866,313.750
02/15/28
VTR FINANCE BV 6.375
933,000.000 984,315.000
07/15/28
WARRIOR MET COAL INC 8.0
1,984,000.000 2,025,227.520
11/01/24
WASH MULTIFAM ACQ INC
996,000.000 1,039,863.840
5.75 04/15/26
WATCO COS LLC/FINANCE CO
1,415,000.000 1,508,029.170
6.5 06/15/27
WAYFAIR INC 0.625
888,000.000 959,040.000
10/01/25
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN
996,000.000 1,036,572.050
4.875 09/15/28
WENDY'S INTERNATIONAL
2,019,000.000 2,259,392.230
7.0 12/15/25
WESTERN DIGITAL CORP
2,243,000.000 2,498,141.250
4.75 02/15/26
WESTERN MIDSTREAM OPERAT
450,000.000 508,686.740
02/01/50
WESTERN MIDSTREAM OPERAT
3,101,000.000 3,424,155.210
4.05 02/01/30
WHITE CAP BUYER LLC
985,000.000 1,045,626.750
6.875 10/15/28
WHITE CAP PARENT LLC
919,000.000 949,676.220
03/15/26
WILLIAM CARTER 5.625
2,290,000.000 2,415,331.700
03/15/27
WILLIAMS SCOTSMAN INTL
716,000.000 735,163.740
4.625 08/15/28
WINDSTREAM ESCROW LLC
1,484,000.000 1,522,880.800
7.75 08/15/28
WINNEBAGO INDUSTRIES
966,000.000 1,047,052.220
6.25 07/15/28
WOLVERINE ESCROW LLC 8.5
1,991,000.000 1,953,668.750
11/15/24
WORLD WRESTLING ENTERTAI
653,000.000 1,532,509.360
3.375 12/15/23
WYNDHAM DESTINATIONS INC
1,916,000.000 2,179,066.800
6.625 07/31/26
WYNDHAM WORLDWIDE
709,000.000 784,504.950
04/01/27
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP
2,663,000.000 2,832,766.250
5.25 05/15/27
WYNN MACAU LTD 5.125
2,421,000.000 2,505,795.510
12/15/29
WYNN RESORTS FINANCE LLC
402,000.000 420,592.500
5.125 10/01/29
XHR LP 4.875 06/01/29
825,000.000 846,656.250
XPO CNW INC 6.7 05/01/34
2,411,000.000 2,874,080.450
YPF ENERGIA ELECTRICA SA
1,211,000.000 1,058,716.750
10.0 07/25/26
アメリカ・ドル 小計 883,406,876.310 939,673,257.430
(96,794,891,437) (102,959,998,817)
社債券 合計 96,794,891,437.286 102,959,998,817
(96,794,891,437) (102,959,998,817)
合計 104,177,459,488
(104,177,459,488)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 時価比率 対する比率
（％） （％） （％）
アメリカ・ドル 株式 5銘柄 0.07 － 100.00
国債証券 2銘柄 － 0.29
特殊債券 5銘柄 － 0.85
575銘
社債券 － 96.12
柄
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 597,286,571円
Ⅱ 負債総額 9,062,026円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 588,224,545円
Ⅳ 発行済数量 778,722,977口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7554円
（参考）
ＬＡ米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 110,639,328,642円
Ⅱ 負債総額 1,497,089,041円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 109,142,239,601円
Ⅳ 発行済数量 29,121,849,183口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7478円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年6月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年6月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,450,767,809,461
追加型公社債投資信託
832 15,901,915,328,451
追加型株式投資信託
29 62,455,496,430
単位型公社債投資信託
213 1,310,125,137,088
単位型株式投資信託
1,100 18,725,263,771,430
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 247,369 百万円（ 2021 年 3 月末日現在 )
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
39,984
株式会社みなと銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
3,000
北洋証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
343
大熊本証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
（※1）7,495
楽天証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
6,000
東海東京証券株式会社
業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
（※1） 2020年12月31日 現在
(3)投資顧問会社
名称
ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
資本金の額 非公開
投資会社の有価証券の引受けまたは販売、個人・組合・法人および投資会社
を含むその他主体に対する投資にかかわるアドバイスの提供を含む投資顧問
または運用業務、ブローカーまたはディーラーとしてのあらゆる種類の有価
事業の内容
証券の売買、投資会社に加え一般会社の有価証券の引受けまたは販売、およ
びこれらの業務に付随する総ての活動などに加え、それらに限られない、一
般有価証券業務に従事するものとします。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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(3) 投資顧問会社
マザーファンドにおいて、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の指図
を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません 。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年７月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型）の２０２０年１
２月８日から２０２１年６月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭ ＵＳハイイールドファンド（毎月決算型）の２０２１年６月７日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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