株式会社タカショー 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月１日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日 至 2021年１月20日
売上高 (千円) 9,706,617 11,270,212 18,486,333
経常利益 (千円) 754,655 1,227,531 1,152,417
親会社株主に帰属する
(千円) 535,542 865,024 952,894
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 471,561 1,196,901 966,633
又は包括利益
純資産額 (千円) 9,020,267 10,425,036 9,516,795
総資産額 (千円) 20,177,286 21,198,216 19,691,391
１株当たり四半期
(円) 36.74 59.34 65.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― 59.22 65.32
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.3 48.7 47.9
営業活動による
(千円) 1,018,028 1,292,908 1,899,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 210,274 △ 279,796 △ 438,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 411,036 △ 1,402,122 △ 307,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,971,394 3,638,592 3,942,313
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日
１株当たり四半期
(円) 33.29 41.32
純利益
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まっ
たものの緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、2021年４月～６月期における実質GDP成長
率は前期比年率1.3％と２四半期ぶりにプラス成長となり新設住宅着工戸数も2021年３月度より増加傾向となってい
るものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、昨年に引き続き、例年開催される展示会や
イベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレス
のない庭での暮らしが求められており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による提案とお客様のカスタマ
イズに対応する製造の強化を図りました。さらに、2021年6月23日～25日にWEB展示会「TAKASHO WEB G&EX フェア
2021」を開催し、営業活動の強化を図りました。また、海外の販売においては、ホームデポやコストコを始めとす
る世界の有力店との取引も本格化され、e-コマースにおいてはアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式
による販売活動の強化を図りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）
のコンセプトに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事における
ファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことにより、売上高は前年同四半
期と比べ9.4％増加いたしました。
ホームユース部門においては、ライフスタイルの変化に伴い、ガーデニングの需要が高まり、また定着しつつあ
ることから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースにおけるガーデニング用品の売上拡大により前年同四
半期と比べ8.3％増加と大幅に伸長いたしました。
海外の売上高につきましても、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続
し、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ81.9％増加いたしました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『GARDEN
STORY（ガーデンストーリー）』は、2020年５月に過去最高PV・UU達成以降も、家庭菜園や季節の植物に関わる記事
へのアクセスが勢いを持ったまま推移していることから、多くの方が植物に興味を持ち、“ガーデニングや家庭菜
園とともにある暮らし”の定着が表れる結果となりました。このような状況を好機と捉え、当社グループにおきま
しては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みとして、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用
したガーデンシミュレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの研究開発を目的に、鳥取市にタカ
ショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取（タカショー ジーエルディーラボ．ソフト-ファクトリー トットリ）を2021年４
月１日に開設し、引き続きフィリピン共和国にTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp（タカショー ガーデ
ン ライフ デザイン ラボ フィリピン 株式会社）を2021年５月に設立し、DX化の強化を図ってまいります。
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販売費及び一般管理費においては、DX化による販売促進活動の強化、ICT研究開発拠点（タカショーGLD-
LAB.Soft-Factory鳥取）の開設や名古屋ハイブリッド型ショールームの新設を行ったことにより減価償却費と一時
的な設備費用が発生したことや、売上増加に伴う運賃が増加するなか、営業活動において昨年に引き続き”リアル
とネット”を融合させ効率化を図ることで営業経費が前年並みで推移したことにより、増加を抑えることができま
した。今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで
経費削減に努めてまいります。
営業利益においては、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高が増加し、原材料および
海上運賃が高騰するなか自社生産品の販売構成比の増加やｅ-コマース分野の売上構成比増加等により、粗利率が前
年並みで推移したことから、前年同四半期と比べ42.5％増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,270,212千円（前年同期比16.1％増）と増加し、営業利益
は1,163,883千円（前年同期比42.5％増）となりました。経常利益は1,227,531千円（前年同期比62.7％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は865,024千円（前年同期比61.5％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、2021年４月～６月期における実質GDP成長率は前期比年率1.3％と２四半期ぶりに回復するな
か、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められる新しい生活様式が浸透してい
ることから、ガーデニング需要が持続し、売上高は8,795,646千円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費等の変動経費が増加したものの、売上高増加やデジタルトラ
ンスフォーメーションへの取り組み推進による販促費用や広告宣伝費用等は昨年と同水準に抑えることが出来たこ
とから721,123千円（前年同四半期比55.8％増）となりました。
②欧州
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが
持続していることにより、売上高が増加したことから、売上高は739,915千円（前年同四半期比58.1％増）となりま
した。セグメント利益においては、販管費が増加したことから8,574千円（前年同四半期比84.5％減）となりまし
た。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが伸張していることから、売上高は844,203千円
（前年同四半期比66.1％増）となりました。セグメント利益においては、原材料単価が上昇したものの、生産量が
増加したことで原価率が低減したことから289,385千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ホームセンター向け導入アイテムの拡充によ
り、売上高は130,329千円（前年同四半期60.4％増）となりました。セグメント利益においては、11,923千円（前年
同四半期は10,917千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、家庭菜園やリビングガーデンの需要が増加していることから、売上高は637,267千円（前年同四
半期比155.1％増）となりました。セグメント利益においては110,144千円（前年同四半期比210.7％増）となりまし
た。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインド市場の売上が伸び悩むなか、オーストラリア
ではネット販売やガーデンセンター向け販売が増加したことから売上高は122,849千円（前年同四半期比59.1％増）
となりました。セグメント損失においては、8,718千円（前年同四半期は8,925千円のセグメント損失）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,198,216千円（前連結会計年度末と比べ1,506,825千円増）とな
りました。
流動資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響で自宅で過ごす時間が増えたことからリビングガーデン
関連商品の販売がｅ-コマースを中心に伸長したことから、受取手形及び売掛金が増加したことや、売上増加に伴う
たな卸資産が増加した結果、13,569,637千円（前連結会計年度末と比べ1,382,112千円増）となりました。
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固定資産においては、主に名古屋支店のハイブリッド型ショールーム等の取得により7,628,579千円（前連結会計
年度末と比べ124,713千円増）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金等が増加した結果、10,088,706千円
（前連結会計年度末と比べ1,264,720千円増）となりました。
固定負債においては、主に新型コロナウィルス感染症に対処すべく財務強化を図った長期借入金の返済等により
684,473千円（前連結会計年度末と比べ666,135千円減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ303,720千円減少し、3,638,592千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における営業活動による資金の増加は、1,292,908千円（前年同四半期は1,018,028
千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1,223,295千円（前年同四半期は760,329千
円）となったことや、たな卸資産の増加額が171,470千円（前年同四半期は330,461千円の減少）、また売上債権の
増加額が1,306,108千円（前年同四半期は1,096,556千円の増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における投資活動における資金の支出は、279,796千円（前年同四半期は210,274千
円の支出）となりました。これは主に名古屋支店のハイブリッド型ショールーム等の有形固定資産の取得による支
出が194,324千円（前年同四半期は132,694千円の支出）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における財務活動による資金の支出は、1,402,122千円（前年同四半期は411,036千
円の収入）となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症が業績に与える影響を考慮し運転資金の増強を
行っていたため長期借入金の返済による支出が1,118,184千円（前年同四半期は79,018千円の支出）となったこと等
によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2021年７月20日 ) (2021年９月１日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月20日 ― 14,679 ― 1,820,860 ― 1,843,683
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市北赤坂 2,074 14.23
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32－１ 850 5.83
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 510 3.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 413 2.83
株式会社（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 276 1.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 247 1.69
（信託口）
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 242 1.66
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC ISG(FE-AC)
208 1.43
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 174 1.19
（信託口６）
計 ― 5,192 35.62
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,500
普通株式 14,572,800
完全議決権株式(その他) 145,728 ―
普通株式 5,514
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,728 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,500 ― 101,500 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,500 ― 101,500 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月21日から2021年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月21日から2021年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,313 3,638,592
受取手形及び売掛金 2,640,052 3,878,674
電子記録債権 572,227 671,934
商品及び製品 2,826,455 3,029,944
仕掛品 358,300 408,903
原材料及び貯蔵品 1,169,705 1,180,002
その他 798,766 888,498
△ 120,296 △ 126,914
貸倒引当金
流動資産合計 12,187,525 13,569,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,459,106 3,679,664
土地 1,008,968 1,043,608
建設仮勘定 146,948 6,754
941,303 924,321
その他（純額）
有形固定資産合計 5,556,327 5,654,348
無形固定資産
のれん 13,363 11,727
401,037 443,500
その他
無形固定資産合計 414,401 455,227
投資その他の資産
投資有価証券 260,149 281,490
繰延税金資産 226,180 100,413
その他 1,067,347 1,157,346
△ 20,540 △ 20,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,533,137 1,519,003
固定資産合計 7,503,866 7,628,579
資産合計 19,691,391 21,198,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,001,688 4,531,647
※２ 3,943,756 ※２ 3,873,259
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 356,130 60,845
未払法人税等 114,397 245,266
賞与引当金 70,461 22,195
1,337,552 1,355,492
その他
流動負債合計 8,823,985 10,088,706
固定負債
長期借入金 771,899 129,000
退職給付に係る負債 7,440 7,543
資産除去債務 211,219 221,660
360,050 326,269
その他
固定負債合計 1,350,609 684,473
負債合計 10,174,595 10,773,180
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 5,427,501 6,000,958
△ 26,529 △ 26,603
自己株式
株主資本合計 9,083,847 9,657,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,236 139,965
繰延ヘッジ損益 △ 7,936 10,446
為替換算調整勘定 142,835 389,513
79,549 126,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,686 665,979
新株予約権
2,341 2,882
90,921 98,943
非支配株主持分
純資産合計 9,516,795 10,425,036
負債純資産合計 19,691,391 21,198,216
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
※1 9,706,617 ※1 11,270,212
売上高
5,361,502 6,220,461
売上原価
売上総利益 4,345,115 5,049,750
※2 3,528,404 ※2 3,885,867
販売費及び一般管理費
営業利益 816,710 1,163,883
営業外収益
受取利息 3,956 5,548
受取配当金 1,809 2,292
受取手数料 21,912 21,084
為替差益 － 51,313
27,469 46,106
その他
営業外収益合計 55,147 126,345
営業外費用
支払利息 44,509 38,251
売上割引 16,769 18,665
為替差損 49,604 －
コミットメントフィー 3,099 2,353
3,218 3,426
その他
営業外費用合計 117,202 62,697
経常利益 754,655 1,227,531
特別利益
7,129 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 7,129 －
特別損失
固定資産除却損 61 3,558
固定資産売却損 － 678
1,394 －
減損損失
特別損失合計 1,456 4,236
税金等調整前四半期純利益 760,329 1,223,295
法人税、住民税及び事業税
136,486 265,532
87,474 91,662
法人税等調整額
法人税等合計 223,961 357,194
四半期純利益 536,367 866,100
非支配株主に帰属する四半期純利益 824 1,075
親会社株主に帰属する四半期純利益 535,542 865,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
四半期純利益 536,367 866,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 14,729
繰延ヘッジ損益 △ 26,849 18,382
為替換算調整勘定 △ 18,100 251,185
△ 19,819 46,503
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64,806 330,801
四半期包括利益 471,561 1,196,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 473,111 1,191,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,549 5,583
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 760,329 1,223,295
減価償却費 357,124 306,029
のれん償却額 1,483 1,636
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,800 6,286
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,522 △ 48,266
受取利息及び受取配当金 △ 5,765 △ 7,841
支払利息 44,509 38,251
為替差損益（△は益） 29,266 12,074
固定資産除却損 61 3,558
減損損失 1,394 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,096,556 △ 1,306,108
たな卸資産の増減額（△は増加） 330,461 △ 171,470
その他の資産の増減額（△は増加） 49,527 △ 44,463
仕入債務の増減額（△は減少） 452,110 1,465,991
その他の負債の増減額（△は減少） 229,508 84,380
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,669 △ 125,016
7,730 21,911
その他
小計 1,217,576 1,460,248
利息及び配当金の受取額
5,765 7,841
利息の支払額 △ 40,990 △ 40,517
△ 164,323 △ 134,663
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,018,028 1,292,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 132,694 △ 194,324
無形固定資産の取得による支出 △ 82,091 △ 74,994
投資有価証券の取得による支出 △ 152 △ 160
4,663 △ 10,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210,274 △ 279,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,237,700 5,550,000
短期借入金の返済による支出 △ 9,546,150 △ 5,657,000
長期借入れによる収入 1,050,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,018 △ 1,118,184
自己株式の取得による支出 － △ 74
配当金の支払額 △ 145,783 △ 291,566
△ 105,712 △ 65,297
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 411,036 △ 1,402,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,543 85,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,181,247 △ 303,720
現金及び現金同等物の期首残高 2,790,147 3,942,313
※ 3,971,394 ※ 3,638,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月21日 至 2021年７月20日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年１月20日 ) ( 2021年７月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 123,787千円 138,014千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年１月20日 ) ( 2021年７月20日 )
当座貸越極度額及び
8,330,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,383,681 3,286,269
差引額 4,946,319 4,143,731
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年１月21日 至 2021年７月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中する
ため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年７月20日 ) 至 2021年７月20日 )
給与及び賞与 1,086,032 千円 1,212,866 千円
賞与引当金繰入額 56,379 636
貸倒引当金繰入額 △ 1,077 6,922
減価償却費 178,628 198,959
退職給付費用 11,905 22,775
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年７月20日 ) 至 2021年７月20日 )
現金及び預金 3,971,394千円 3,638,592千円
現金及び現金同等物 3,971,394 3,638,592
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年７月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 291,566 20.0 2021年１月20日 2021年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,322,056 467,964 508,328 81,234 249,815 9,629,400
セグメント間の内部売上高
218,928 5,555 1,030,406 ― 5,548 1,260,439
又は振替高
計 8,540,985 473,520 1,538,735 81,234 255,363 10,889,839
セグメント利益又は損失(△) 462,992 55,385 172,840 △ 10,917 35,445 715,747
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 77,217 9,706,617 ― 9,706,617
セグメント間の内部売上高
― 1,260,439 △ 1,260,439 ―
又は振替高
計 77,217 10,967,057 △ 1,260,439 9,706,617
セグメント利益又は損失(△) △ 8,925 706,821 109,888 816,710
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去78,522千円、たな卸資産の調整額31,105千
円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額380千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,795,646 739,915 844,203 130,329 637,267 11,147,363
セグメント間の内部売上高
584,734 219 1,826,178 - 20,150 2,431,283
又は振替高
計 9,380,381 740,135 2,670,382 130,329 657,417 13,578,646
セグメント利益又は損失(△) 721,123 8,574 289,385 11,923 110,144 1,141,151
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 122,849 11,270,212 ― 11,270,212
セグメント間の内部売上高
219 2,431,502 △ 2,431,502 ―
又は振替高
計 123,068 13,701,715 △ 2,431,502 11,270,212
セグメント利益又は損失(△) △ 8,718 1,132,433 31,450 1,163,883
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去81,738千円、たな卸資産の調整額△50,489千
円および貸倒引当金の調整額200千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
項目
至 2020年７月20日 ) 至 2021年７月20日 )
(1)１株当たり四半期純利益 36円74銭 59円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 535,542 865,024
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,542 865,024
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,578,329 14,578,303
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 59円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 28,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月１日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021
年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2021年７月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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