株式会社岡山製紙 有価証券報告書 第180期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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株式会社岡山製紙(E00687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月30日
第180期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社岡山製紙
Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津川 孝太郎
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
０８６－２６２－１１０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
０８６－２６２－１１０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
8,356,118 9,070,405 10,030,609 10,032,377 9,401,584
売上高 (千円)
94,393 78,792 804,728 1,408,984 890,596
経常利益 (千円)
64,124 43,961 533,191 972,565 616,820
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
821,070 821,070 821,070 821,070 821,070
資本金 (千円)
5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 (株)
7,996,708 7,999,174 8,309,216 9,245,876 9,727,183
純資産額 (千円)
11,790,915 12,101,029 12,776,375 13,587,695 13,488,370
総資産額 (千円)
1,626.38 1,621.03 1,678.93 1,861.19 1,953.09
１株当たり純資産額 (円)
12.00 12.00 13.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
13.04 8.92 107.86 196.06 123.97
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
67.8 66.1 65.0 68.0 72.1
自己資本比率 (％)
0.8 0.5 6.5 11.1 6.5
自己資本利益率 (％)
44.1 94.7 6.9 5.1 7.6
株価収益率 (倍)
92.0 134.5 12.1 7.7 12.9
配当性向 (％)
営業活動によるキャッシュ・
532,752 800,348 1,087,019 859,216
(千円) △ 54,263
フロー
投資活動によるキャッシュ・
112,612
(千円) △ 853 △ 63,622 △ 247,488 △ 752,714
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 66,517 △ 68,976 △ 74,392 △ 87,139 △ 98,455
フロー
3,068,722 2,944,628 3,606,961 4,359,352 4,367,399
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
175 174 182 188 190
従業員数 (人)
124.1 183.7 164.5 221.8 213.1
株主総利回り (％)
（比較指標：JASDAQ INDEX スタ
(％) ( 124.1 ) ( 156.0 ) ( 129.2 ) ( 143.9 ) ( 163.8 )
ンダード）
最高株価 (円) 646 999 949 1,200 1,199
最低株価 (円) 441 541 511 703 870
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第178期の期
首から適用しており、第177期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立
1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始
1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併
1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始
1951年８月 東京工場閉鎖
1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設
1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設
1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造
1970年６月 大阪工場を現在地に移転
1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)
1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設
1989年４月 自家発電設備を新設
1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設
1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更
1993年１月 原質設備を更新
1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる
1998年９月 ５号パルパー設備を新設
2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)
2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組
2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる
2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)
2002年12月 フレキソ印刷機を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)
2006年11月 ガスタービン発電設備を新設
2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現 王子ホー
ルディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年12月 大阪営業所閉鎖
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2015年４月 大阪加工営業所開設
2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年１月 インクジェットデジタルプリンターを新設
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３【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の
関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる
事業としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テー
プ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。
美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及
び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。
また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を
行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以
外の関連当事者であります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 又は被所有割合(％)
(所有)
(その他の関係会社)
─
王子ホールディングス 東京都中央区 103,880 板紙事業 ───
(被所有)
株式会社
45.60
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
190 41.5 16.9 5,034,073
セグメントの名称 従業員数(人)
129
板紙事業
47
美粧段ボール事業
176
報告セグメント計
14
全社(共通)
190
合計
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として
掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市
民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。
その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますま
すグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した
活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策
の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中
国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤
に事業活動を続けてゆきます。
板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等
を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動
向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の低迷で販売に厳しさ
が増しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の
環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業
面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。
美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製
品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、
厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供すること
で、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日
本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新
たなパッケージニーズに対応してまいります。
板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入
し、コンピュータによる管理のもと24時間体制で製造を行っています。
また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期
管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を
発揮します。
当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と
更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓を含め、以下の項目を重点課題として認識
し、全社一丸となって対応してまいります。
１. 営業提案力の強化
販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化などによ
り販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には提案力の強化による新規取引先
の開拓を推進して質量面での充実を図り、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動
を強力に推進してまいります。
２. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上
コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力
化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せて
ユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。
３. 原材料の安定調達と資材調達コストの低減
当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コ
ストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な
調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。
４. 企業の社会的責任を果たすための取組
当社が地域社会と共生し、長期にわたって持続可能な成長を続けるためには環境（Environment） ・社
会（Social） ・ガバナンス（Governance）に配慮した事業運営を行うことが不可欠であるとの認識のも
と、今後もよき企業市民として社会的責任を果たし、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益
率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益５億円、Ｒ
ＯＥ５％を目標としております。当事業年度においては営業利益８億円、ＲＯＥ6.5％となっております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年８月30日)現在において当社が判断した
ものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(１)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれ
の事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下
落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方
面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また
需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。
(２)原燃料購入価格の上昇
当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料
の産業用ガスは国際市況によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行う
ことでリスクの低減をはかっております。
(３)災害による影響
台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コス
トの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当
社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自
然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備し
ております。
(４)新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の影響拡大で需要が減退し顧客からの受注が減少した場合、または当社役職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社唯一の生産拠点である本社工場の操業等に支障が出た場合は、当社
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、社内での感染の発生を防止するため
安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒）や県境を越えての移動を最小限に制限する等の
対策をとっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度における我が国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収束する見
通しが立たず、休業要請や外出自粛要請の影響による景気悪化及び個人消費の低迷が続きました。
板紙業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の産業活動全般が停滞し、それに
伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要が大きく落ち込みました。一方、板紙の原料である古紙は中国向
け輸出の減少で国内の流通量は安定していましたが、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの
輸出増加により需給が引き締まりつつあります。
こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙（中芯原紙）の国内販売量は大きく減少した
ことから、一定の生産効率を維持するため輸出の数量を増やし、売上、利益の確保に努めました。また、主な
燃料であるＬＮＧは安定した価格で調達することができました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ99百万円減少して13,488百万円となりました。負債は、前事
業年度末と比べ580百万円減少して3,761百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ481百万円増加し
て9,727百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は9,401百万円(前事業年度比6.3％減)、営業利益は824百万円(前事業年度
比39.0％減)、経常利益は890百万円(前事業年度比36.8％減)、当期純利益は616百万円(前事業年度比36.6％減)
となりました。
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各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（板紙事業）
中芯原紙の輸出増加の効果もあり販売数量は微減に止めることができたものの、輸出原紙の数量を増やした
ことにより、売上高は8,229百万円(前事業年度比7.0％減)、セグメント利益は849百万円(前事業年度比39.1％
減)となりました。
（美粧段ボール事業）
当事業関連では、一部の通信販売向け製品が堅調であったものの、主力の通信機器関連品が低調で、売上高
は1,172百万円(前事業年度比1.2％減)、セグメント損失は24百万円(前事業年度はセグメント損失43百万円)と
なりました。また、同事業におきましては、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インク
ジェットプリンター・Glory1606を導入し、拡販を開始しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ８百万円
増加し、4,367百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、
以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前事業年度比227百万円(21.0％)減の859百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益897百万円及び売上債権の減少額505百万円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額400百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比505百万円(204.1％)増の752百万円となりました。
収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額53百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出788百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比11百万円(13.0％)増の98百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額79百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2020年６月１日 前年同期比(％)
至 2021年５月31日)
板紙事業(千円) 8,381,399 92.4
美粧段ボール事業(千円) 1,172,138 98.8
合計(千円) 9,553,538 93.2
(注)１．板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また
美粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受
注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注
残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2020年６月１日 前年同期比(％)
至 2021年５月31日)
板紙事業(千円) 8,229,445 93.0
美粧段ボール事業(千円) 1,172,138 98.8
合計(千円) 9,401,584 93.7
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
相手先 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大王パッケージ株式会社 1,040,694 10.4 － －
３．当事業年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるい
はリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去
における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実
際の結果とは異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に
及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事
業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
総資産は、13,488百万円で前事業年度末の13,587百万円に比べ、99百万円減少いたしました。内訳として
は流動資産が640百万円の減少、固定資産が541百万円の増加であります。
流動資産減少の主な要因は、前事業年度末日が休日だった影響で受取手形が248百万円、電子記録債権が78
百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、設備投
資により建物が271百万円、機械及び装置が311百万円、それぞれ増加したこと及び投資有価証券が95百万円
減少したことであります。
負債は、3,761百万円で前事業年度末の4,341百万円に比べ、580百万円減少いたしました。内訳としては流
動負債が588百万円の減少、固定負債が７百万円の増加であります。
流動負債減少の主な要因は、前事業年度末日が休日だった影響で支払手形が110百万円減少したこと、未払
法人税等192百万円の減少及び未払費用159百万円の減少であります。また、固定負債増加の主な要因は、相
殺先の繰延税金資産の減少による繰延税金負債35百万円の増加であります。
純資産は、9,727百万円で前事業年度末の9,245百万円に比べ、481百万円増加いたしました。主な要因は利
益剰余金537百万円の増加であります。
b．経営成績の分析
(売上高)
当社の主要な販売品目である板紙につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の産業活動
全般が停滞し、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要が大きく落ち込みました。当社の主要製
品である段ボール原紙（中芯原紙）の国内販売量も大きく減少したことから、一定の生産効率を維持するた
め輸出の数量を増やし、売上の確保に努めました。
このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数
量が前事業年度比で99.6％と微減しました、これは年度計画の99.2％の達成率でした。
また、生産・販売数量の確保のため板紙製品の輸出を増やした結果、板紙製品の単価は全体で前事業年度
比6.7％の下落となり、減収の主な要因となりました。
他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比
105.7％、通信機器の梱包資材が、生産の海外移管の影響で前事業年度比72.2％の売上高となりました。こ
の２ジャンルは、従来から当社美粧段ボール部門の売上の柱ですが、青果物については生産者の高齢化と後
継者不足による生産の減少、通信機器については生産の海外移転など、先行きに不安要素もあるため、販売
先の多様化、特にオンデマンド・小ロット対応を進める必要があります。
そこで、2021年１月、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリン
ター・Glory1606を導入し、拡販を開始しております。
以上より、当事業年度の売上高は9,401百万円となり、前事業年度に比べ630百万円(6.3％減)の減収とな
りました。
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(営業利益)
当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であ
るＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。
まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があ
ります。当事業年度におきましては、前事業年度に引き続き国内流通量が安定したこともあり、古紙価格は
事業年度を通じて安定して推移しました。しかし経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸
出増加により需給が引き締まりつつあります。
次に、ＬＮＧ価格についても、新型コロナウイルスの影響もあって世界的なエネルギー需要が減少し、前
事業年度から引き続き調達価格が下がりました。ＬＮＧ使用量は前事業年度並みでしたが、調達価格が前事
業年度比16.6％の下落のため、ＬＮＧ購入総額では16.8％の減少となりました。
以上より、当事業年度の営業利益は824百万円となり、前事業年度に比べ526百万円(39.0％減)の減益とな
りました。
当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円を達成することができました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は890百万円となり、前事業年度に比べ518百万円(36.8％減)の減益となりました。
なお、当社の営業外収益の約74％は保有株式の受取配当金であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は616百万円となり、前事業年度に比べ355百万円(36.6％減)の減益となりまし
た。
ＲＯＥは6.5％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができまし
た。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度から72円09銭減少し、123円97銭となりました。
c．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経
費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。また、2021年１
月には美粧段ボール事業に係る設備投資として６色インクジェットプリンター・Glory1606及びそのための
新工場が完成しました（設備投資額約647百万円）。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金で
まかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をは
じめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産
の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は 26,968 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、板紙事業 222 百万円、美粧段ボール事業 656 百万円等の総額 965 百万円であり、その主
なものは美粧段ボール事業に係るインクジェットデジタルプリンター新設及び同プリンタ設置のための新工場建設
工事であります。
２【主要な設備の状況】
2021年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 リース
設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 及び運搬 (千円) 資産
(人)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡) (千円)
全社(共通) 統括・販売 202,301
163,768 0 11,103 22,829 400,002 49
他 業務施設 (26,150)
本社 55,350
板紙事業 板紙生産設備 314,389 857,603 17,002 1,975 1,246,321 101
(岡山市南区) (57,740)
美粧段ボー 美粧段ボール 9,567
319,570 349,670 1,875 854 681,539 38
ル事業 紙器生産設備 (13,309)
大阪加工営業所 美粧段ボー 470
販売業務施設 6,409 － － 260 7,140 2
(大阪市淀川区) ル事業 (1,244)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生
産設備に関連する人員で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月31日) (2021年８月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,500,000 5,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
5,500,000 5,500,000
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年５月31日 △1,500,000 5,500,000 － 821,070 － 734,950
(注)自己株式の消却による減少であります。
(５)【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他
の状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
個人以外 個人
団体
2 4 52 11 3 3,161 3,233
株主数(人) － －
所有株式数
2,563 15 23,564 6,223 3 22,584 54,952 4,800
－
(単元)
所有株式数
4.66 0.03 42.88 11.32 0.01 41.10
－ 100 －
の割合(％)
(注)自己株式519,596株は、「個人その他」に5,195単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載してお
ります。
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(６)【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都中央区銀座４丁目７－５ 2,268 45.55
王子ホールディングス株式会社
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
326 6.54
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
AC ISG（FE-AC） STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
161 3.23
（常任代理人 株式会社三菱UFJ KINGDOM
銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 153 3.07
（信託口）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
JASDEC
125 2.50
10286, USA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行）
岡山市北区丸の内１丁目15－20 103 2.07
株式会社中国銀行
73 1.48
細羽 強 広島県福山市
53 1.07
岡﨑 達也 東京都渋谷区
52 1.06
岡﨑 直也 岡山市中区
40 0.80
渡辺 智子 東京都世田谷区
3,358 67.43
計 －
（注）自己株式519,596株は、上記大株主の状況には含めておりません。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
519,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
4,975,700 49,757
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,800
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
5,500,000
発行済株式総数 － －
49,757
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岡山市南区浜野
519,500 519,500 9.45
株式会社岡山製紙 －
１丁目４番34号
519,500 519,500 9.45
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 18,380
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
12,700 4,790,313 － －
分)
保有自己株式数 519,596 － 519,596 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るた
め、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充
てる考えであります。
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり16円(うち中間配当金８円)の配当を実施
いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は12.9％となりました。
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
39,843 8
2021年１月８日 取締役会決議
39,843 8
2021年８月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性
を重視した事業活動を推進してまいります。
このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメン
ト・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営
の要件と考えております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機
能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガ
バナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。
②．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち常勤１名）のうち３名が社
外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及
び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っ
ております。
なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
・取締役会は、提出日現在取締役８名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営
に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。
なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
・また、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置してお
り、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、執行役員３名でありま
す。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定
める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。
・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、
執行役員は３名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。
・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決
定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務
執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるため
の行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしており
ます。
また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等
に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。
取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存
年限等を定める文書取扱規程を整備しております。
財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ
適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所
期の目的を達成することを基本方針といたしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生し
たリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、
中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進し
ております。
また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定める
リスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。
さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定
める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、
討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に
対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応え
る企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし故意また
は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び部長以上の一部使用人であり、すべての保険料を全額当社
が負担しております。
⑥取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数
は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定
款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的
とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年11月 株式会社滝沢鉄工所入社
1988年４月 当社入社
1991年９月 当社製紙工場長
代表取締役
津川 孝太郎
1951年８月24日 (注)2 30
2007年８月 当社執行役員製紙工場長
社 長
2010年８月 当社取締役技術統括部長
2013年８月
当社代表取締役社長(現任)
1987年10月 本州製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2006年１月 王子板紙株式会社九州営業所長
2008年４月 同社西部営業所長
2010年４月 同社執行役員西部営業所長
常務取締役
2012年10月 王子マテリア株式会社常務執行役員西
西原 修 1951年12月21日 (注)2 17
加工本部長
部営業所長
2014年４月 当社入社
2014年８月 当社取締役営業統括部長補佐
2019年６月 当社取締役加工本部長
2020年８月
当社常務取締役加工本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2016年６月 当社製紙工場長
取締役
2017年８月 当社執行役員製紙工場長
宮田 正樹 1965年７月31日 (注)2 5
製紙本部長
2019年６月 当社執行役員製紙本部長
2019年８月
当社取締役製紙本部長（現任）
1989年４月 神崎製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2012年７月 王子タック株式会社営業企画部長
2015年５月 同社尼崎工場長
2016年１月 王子イメージングメディア株式会社神
取締役
髙野 佳典 1965年11月17日
(注)2 2
崎工場事務部長
管理本部長
2018年７月 同社総務人事企画部長
2019年５月 同社経営企画部長
2020年２月 当社管理本部長付部長
2020年８月 当社取締役管理本部長（現任）
1971年４月 株式会社滝沢鉄工所入社
1990年11月 当社入社
1994年３月 当社製紙事業部製品管理課長
取締役
2008年６月 当社定年退職
常勤 片岡 誠 1948年６月26日
(注)3 －
2014年４月 当社顧問
監査等委員
2016年８月 当社常勤監査役
2018年８月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1972年４月 王子製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2005年６月 王子コンテナー株式会社取締役管理本
部長
2005年10月 王子チヨダコンテナー株式会社取締役
管理本部副本部長
取締役
2006年６月 王子板紙株式会社取締役
田井 廣志 1949年２月24日 (注)3 －
監査等委員
2007年６月 同社常務取締役
2009年６月 王子製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)監査役
2013年６月 同社監査役退任
2014年８月 当社取締役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 静岡瓦斯株式会社入社
1973年５月 岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会
社)入社
1979年４月 岡﨑共同株式会社代表取締役社長(現
任)
1980年11月 岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会
取締役
社)代表取締役社長
岡﨑 彬 1943年12月17日 (注)3 29
監査等委員
1981年８月 当社監査役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2019年４月 岡山ガス株式会社代表取締役会長（現
任）
重要な兼職の状況
岡山ガス株式会社代表取締役会長
1965年４月 倉敷レイヨン株式会社(現 株式会社ク
ラレ)入社
1987年６月 同社倉敷工場クラリーノ研究開発室長
2001年２月 正織興業株式会社取締役岡山工場工場
取締役
松浦 孝夫 1940年６月24日 (注)3 －
長
監査等委員
2006年５月 同社取締役退任
2007年８月 当社監査役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 84
(注)１．取締役田井廣志、岡﨑彬及び松浦孝夫は、社外取締役であります。
２．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 片岡誠、委員 田井廣志、委員 岡﨑彬、委員 松浦孝夫
なお、片岡誠は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査
等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メー
カーの監査役として４年間のコーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立
性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同
氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役会長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な
経験と見識を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との
間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。
なお、同氏は当社の株式の0.6％を所有しております。
当社の社外取締役松浦孝夫氏は、化学メーカーの技術者としての豊富な業務経験と取締役としての５年間の業務
経験により培われた幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に
遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役田井廣志及び松浦孝夫の両氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤監査等委員は、毎月１回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監
査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。
内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員
会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会
において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、
必要に応じて説明を求めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、４名（うち社外取締役３名）で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企
業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員会は会計監査人と密接な
連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情
報交換、意見交換を行います。
常勤監査等委員は、取締役会以外にも部長会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び使用人
からの報告・聴取などの方法により取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査するとともに、得た情報を
監査等委員会で報告しております。
また、非常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会、監査等委員会の他、定期的な代表取締役との意見交
換会、会計監査人からの報告会に常勤監査等委員とともに出席し、高度の見識や豊富な経営経験に基づき、当
社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
片岡 誠 15回 15回
田井 廣志 15回 10回
岡﨑 彬 15回 15回
松浦 孝夫 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
取締役会議案の事前確認、内部統制に関する事項、会計監査人の交代、監査等委員会監査活動概況、監査等
委員会監査計画、コンプライアンスに関するリスク
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（常勤１名）が、監査等委員会と連携のもと年度監
査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。
監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査等委員に適宜報告するとともに、監査の指摘事項及
び発生原因、今後の対策等につき、速やかに代表取締役社長に報告書を書面で提出し、必要な改善策を実施、
確認しております。また、定期的に監査等委員会で報告、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
高田 佳和
江口 亮
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会
計監査人の専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等について評価を行い、2021年５月期の会計監査につ
いては、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しておりました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は
会計監査人を解任します。
また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高め
るために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有していること、当
社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていることを前提に、当社の事業規模に適した
監査対応と監査報酬の相当性について、評価・検討を行っております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 ＰｗＣ京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2019年８月27日（第178回定時株主総会）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1997年８月29日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年８月27日開催の第178回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりますが、監査継続期間は22年と長期にわたっています。
監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について、以前から検討し
てまいりました。有限責任監査法人トーマツの監査対応と監査報酬の相当性については、妥当である
ものの、前述のように監査継続期間が長期にわたっていることや当社経理財務部門の体制の強化に鑑
み、新たな視点での監査を期待できること、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有
していること、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていること、監査報酬が
妥当であることなどを総合的に勘案した結果、新たにＰｗＣ京都監査法人を当社の会計監査人として
選任する議案の内容を決定いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 異動公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,800 19,800
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の
上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づ
き、締結しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び監査日数等をもとに報酬見積
もりの算定根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議の結果報酬額が相当であると判断したため、会
計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①イ．内において同じ。）
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しており、その内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及び株式
報酬により構成し、支払うこととする。
２．基本報酬、賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職責及び在任年数、当社
の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
また、賞与は、原則として毎年６月、12月の支払いとし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職
責及び在任年数、当社の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものと
する。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、原則として毎年10月に交付する譲渡制限付株式とし、その個人別の内容は、取締役
の役位、職責及び在任年数並びに当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定した方針に基づく
内部規定によるものとする。
４．基本報酬の額、賞与の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
の水準等を参考にして決定するものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
個人別の基本報酬額及び賞与額については、株主総会により決議された報酬総額の範囲内で、監査等
委員会で検討された原案を取締役会にて決議し決定するものとする。なお、株式報酬については、株主
総会により決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において、内部規定によって算出された取締役個
人別の割当株式数を決議する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、従来から運用している一定の方法に基づいて決
定されたものでありますが、取締役会においては、当該一定の方法を前提に「取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針等」を決議していること、また、その際には、既に決定された当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法との整合性を確認していることから、取締役会は決定方針に
沿うものであると判断しております。
ロ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当社取締役会及び監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定
にあたって、上記イ．の方針に沿った活動を行っています。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で適正な報酬額について協議し決定し
ております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総
会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年８月28日であり、決議の内容は次のとおり
であります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額200百万円以内(使用人分給与及び
賞与等は含まない)とし、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は、取締役会の決議による。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支
給金額等の決定は、監査等委員である取締役の協議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員で
ある取締役の員数は４名です。
３．１．の報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し
て、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）につき、年額50百万円以内とする。当該定時株主総会終結時点の同報
酬の対象となる取締役の員数は４名。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
左記のうち、
(千円) 員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員
80,006 48,453 19,600 11,952 11,952 6
及び社外取締役を除
く）
取締役（監査等委
15,009 11,409 3,600 1
員）（社外取締役を － －
除く）
13,850 10,050 3,800 3
社外役員 － －
(注)１．当社は2017年８月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
２．上記株式報酬は譲渡制限付株式に関する報酬等の総額です。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬
11,952千円です。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したもの
については、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。取締役会において、
個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク等を総合的に検証しており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,260
非上場株式
11 2,399,096
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係を維持・強化するための
1 7,993
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 13,036
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
216,222 216,222
塩野義製薬株式会社 関係を維持・強化するために保有してお 無
1,201,545 1,375,388
ります。
当社の主要取引銀行であり、財務関係取
460,456 460,456
株式会社中国銀行 引を維持・強化するために保有しており 有
395,071 445,721
ます。
板紙製品及び美粧段ボール製品の販売先
208,591 203,096
であり、取引関係を維持・強化するため
コクヨ株式会社 無
に保有しております。取引先持株会を通
353,562 284,741
じて株式を追加取得しました。
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
61,000 61,000
宝ホールディングス
関係を維持・強化するために保有してお 無
株式会社
88,450 53,009
ります。
87,800 87,800
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
丸紅株式会社 無
持・強化するために保有しております。
84,928 45,945
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
33,599 33,599
扶桑薬品工業株式会
関係を維持・強化するために保有してお 無
社
74,052 85,879
ります。
78,912 78,912
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
レンゴー株式会社 無
持・強化するために保有しております。
72,441 67,233
29,491 29,491
キリンホールディン 板紙製品の販売先であり、取引関係を維
無
グス株式会社 持・強化するために保有しております。
65,219 65,101
30,672 32,672
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
住友商事株式会社 無
持・強化するために保有しております。
46,866 42,408
55,000 55,000
国際紙パルプ商事株 板紙製品の販売先であり、取引関係を維
無
式会社 持・強化するために保有しております。
13,585 15,620
2,000 2,000
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
大王製紙株式会社 無
持・強化するために保有しております。
3,374 2,914
3,920
－
当事業年度に売却を実施したため、株式
古林紙工株式会社 無
を保有しておりません。
10,239
－
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有
の合理性は、保有の目的、保有に伴うメリット、リスク、取引状況等から総合的に検証し、合理性が
あるものと判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第180期事業年度(2020年６月１日から2021年５月
31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する
団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,359,352 4,367,399
現金及び預金
※２ 1,057,995
809,888
受取手形
※２ 825,626
747,277
電子記録債権
2,104,363 1,925,570
売掛金
450,803 332,312
商品及び製品
28,099 23,598
仕掛品
435,640 373,517
原材料及び貯蔵品
20,301 27,702
前払費用
3,020 37,256
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
9,283,203 8,642,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,974,104 2,279,650
建物
△ 1,575,604 △ 1,609,722
減価償却累計額
398,500 669,927
建物（純額）
構築物 455,500 483,317
△ 340,172 △ 349,106
減価償却累計額
115,328 134,210
構築物（純額）
※１ 10,253,946 ※１ 10,741,999
機械及び装置
△ 9,358,195 △ 9,534,724
減価償却累計額
895,751 1,207,274
機械及び装置（純額）
車両運搬具 13,608 12,058
△ 13,608 △ 12,058
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 149,756 152,182
△ 122,387 △ 126,262
減価償却累計額
27,368 25,920
工具、器具及び備品（純額）
土地 194,549 267,690
81,626 70,630
リース資産
△ 39,296 △ 40,649
減価償却累計額
42,330 29,981
リース資産（純額）
115,483 51,830
建設仮勘定
1,789,310 2,386,834
有形固定資産合計
無形固定資産
6,084 7,198
ソフトウエア
1,269 1,269
電話加入権
122 93
商標権
7,476 8,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,495,460 2,400,356
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
220 38,355
長期前払費用
2,231 1,945
その他
2,507,704 2,450,449
投資その他の資産合計
4,304,492 4,845,844
固定資産合計
13,587,695 13,488,370
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,706,422
1,596,310
支払手形
330,837 352,564
買掛金
18,079 14,587
リース債務
503,411 448,512
未払金
528,557 368,840
未払費用
244,518 51,848
未払法人税等
103,038
未払消費税等 －
15,551 6,900
預り金
※２ 62,072
84,502
設備関係支払手形
3,512,490 2,924,065
流動負債合計
固定負債
28,069 18,273
リース債務
52,816 29,140
長期未払金
297,466 333,133
繰延税金負債
450,064 455,660
退職給付引当金
911 911
資産除去債務
829,328 837,120
固定負債合計
4,341,819 3,761,186
負債合計
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
資本剰余金
734,950 734,950
資本準備金
16,080 22,707
その他資本剰余金
751,030 757,657
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
58,000 58,000
配当準備積立金
1,091,419 1,091,419
別途積立金
5,167,065 5,704,301
繰越利益剰余金
6,366,485 6,903,720
利益剰余金合計
自己株式 △ 200,770 △ 195,999
7,737,815 8,286,449
株主資本合計
評価・換算差額等
1,508,061 1,440,734
その他有価証券評価差額金
1,508,061 1,440,734
評価・換算差額等合計
9,245,876 9,727,183
純資産合計
13,587,695 13,488,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,032,377 9,401,584
売上高
売上原価
402,560 450,803
商品及び製品期首たな卸高
7,127,957 6,808,691
当期製品製造原価
145,375 139,914
当期商品仕入高
7,675,894 7,399,408
合計
※１ 34,151 ※１ 71
他勘定振替高
450,803 332,312
商品及び製品期末たな卸高
7,190,939 7,067,025
売上原価合計
2,841,437 2,334,558
売上総利益
販売費及び一般管理費
669,096 725,040
運搬費
4,629 4,436
保管費
252 478
販売手数料
98,417 96,913
役員報酬
13,080 11,952
株式報酬費用
315,453 294,248
従業員給料及び賞与
64,333 67,244
福利厚生費
9,058 10,257
退職給付費用
77,617 74,899
支払手数料
12,004 14,840
賃借料
25,139 26,868
減価償却費
201,378 182,778
その他
※２ 1,490,461 ※２ 1,509,958
販売費及び一般管理費合計
1,350,975 824,600
営業利益
営業外収益
0
受取利息 －
54,047 51,275
受取配当金
2,105 2,689
受取賃貸料
8,100
補助金収入 －
5,535
受取保険金 －
1,239 7,412
その他
62,928 69,476
営業外収益合計
営業外費用
3,062 3,188
売上割引
1,250
固定資産処分損 －
607 291
その他
4,919 3,480
営業外費用合計
1,408,984 890,596
経常利益
特別利益
3,848 6,756
投資有価証券売却益
3,848 6,756
特別利益合計
特別損失
※３ 17,900
－
固定資産除却損
17,900
特別損失合計 －
1,394,932 897,352
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 376,232 215,374
46,134 65,157
法人税等調整額
422,367 280,531
法人税等合計
972,565 616,820
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ材料費 4,068,577 57.0 3,948,672 58.0
Ⅱ労務費 767,199 10.7 784,364 11.5
2,304,228 2,071,153
Ⅲ経費 ※ 32.3 30.5
当期総製造費用 100.0 100.0
7,140,005 6,804,190
16,052 28,099
期首仕掛品たな卸高
合計
7,156,057 6,832,290
28,099 23,598
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,127,957 6,808,691
原価計算の方法
原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を
採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
電力料(千円) 366,272 316,059
燃料費(千円) 605,004 502,168
減価償却費(千円) 251,655 276,201
修繕費(千円) 468,497 373,927
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 821,070 734,950 9,537 744,487 50,000 58,000 1,091,419 4,263,918 5,463,337
当期変動額
剰余金の配当
△ 69,417 △ 69,417
当期純利益 972,565 972,565
自己株式の取得
自己株式の処分
6,543 6,543
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,543 6,543 － － － 903,147 903,147
当期末残高
821,070 734,950 16,080 751,030 50,000 58,000 1,091,419 5,167,065 6,366,485
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 207,786 6,821,108 1,488,107 1,488,107 8,309,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,417 △ 69,417
当期純利益 972,565 972,565
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 7,015 13,559 13,559
株主資本以外の項
目の当期変動額 19,953 19,953 19,953
（純額）
当期変動額合計 7,015 916,706 19,953 19,953 936,660
当期末残高 △ 200,770 7,737,815 1,508,061 1,508,061 9,245,876
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 821,070 734,950 16,080 751,030 50,000 58,000 1,091,419 5,167,065 6,366,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,585 △ 79,585
当期純利益 616,820 616,820
自己株式の取得
自己株式の処分
6,626 6,626
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,626 6,626 － － － 537,235 537,235
当期末残高
821,070 734,950 22,707 757,657 50,000 58,000 1,091,419 5,704,301 6,903,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 200,770 7,737,815 1,508,061 1,508,061 9,245,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,585 △ 79,585
当期純利益 616,820 616,820
自己株式の取得
△ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 4,790 11,417 11,417
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 67,326 △ 67,326 △ 67,326
（純額）
当期変動額合計 4,771 548,634 △ 67,326 △ 67,326 481,307
当期末残高 △ 195,999 8,286,449 1,440,734 1,440,734 9,727,183
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,394,932 897,352
税引前当期純利益
276,795 303,069
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,848 △ 6,756
32,296 5,596
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 54,047 △ 51,275
505,248
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,732
42,502 185,114
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 155,960 △ 88,386
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 23,675
△ 26,807 △ 467,061
その他
1,473,130 1,259,227
小計
法人税等の支払額 △ 386,111 △ 400,010
1,087,019 859,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273,910 △ 788,567
有形固定資産の除却による支出 △ 27,432 △ 19,690
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,270
投資有価証券の取得による支出 △ 7,811 △ 7,993
7,954 13,036
投資有価証券の売却による収入
53,710 53,770
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247,488 △ 752,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 69,208 △ 79,724
リース債務の返済による支出 △ 17,931 △ 18,712
－ △ 18
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,139 △ 98,455
752,390 8,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,606,961 4,359,352
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,359,352 ※ 4,367,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(２)商品及び製品、仕掛品
板紙関連品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
美粧段ボール関連品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12-38年
機械及び装置 ５-15年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(１)固定資産の減損損失の認識の要否
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
美粧段ボール事業の固定資産の帳簿価額 715,505千円
当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や
贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行ってお
ります。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総
額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は
不要と判断しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理
会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来
キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額に
よっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度
末以降における売上高成長率を含んでおります。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化によ
り、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する
可能性があります。
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(２)販売促進費
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
未払費用 184,046千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分を見積
額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費の水
準といった主要な仮定を含んでおります。販売促進費の水準は商習慣に基づいた期間に確定した実
績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。
見積額と翌期における実際販売促進費の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(２)適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中ですが、影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
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(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(２)適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適
用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動全般への影響がいつまで続くのかを予想することは困難で
ありますが、今後経済活動の制限が段階的に解除され、景気は概ね緩やかに回復していくものと見込まれま
す。当社では当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該影響が想定以上に長期化あるいは深刻化した場合などには、翌事業年度以降の財政状態、経営成
績、及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は252,253千円であり、貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形 161,903千円 －千円
電子記録債権 43,012 －
支払手形 142,585 －
設備関係支払手形 9,559 －
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
原材料への振替高 34,010千円 －千円
製造費用への振替高 141 71
計 34,151 71
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
26,722 千円 26,968 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
解体撤去費用等 17,900千円 －千円
計 17,900 －
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,500 － － 5,500
自己株式
普通株式 (注) 550 － 18 532
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 34,643 7 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
2020年１月10日
普通株式 34,774 7 2019年11月30日 2020年２月４日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年８月27日 普通
39,741 利益剰余金 8 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,500 － － 5,500
自己株式
普通株式 (注) 532 0 12 519
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 39,741 8 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
2021年１月８日
普通株式 39,843 8 2020年11月30日 2021年２月１日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年８月27日 普通
39,843 利益剰余金 ８ 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会 株式
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
現金及び預金勘定 4,359,352千円 4,367,399千円
現金及び現金同等物 4,359,352 4,367,399
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金に
よる方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(2020年５月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(１)現金及び預金 4,359,352 4,359,352 －
(２)受取手形 1,057,995 1,057,995 －
(３)電子記録債権 825,626 825,626 －
(４)売掛金 2,104,363 2,104,363 －
(５)投資有価証券 2,494,200 2,494,200 －
資産計 10,841,538 10,841,538 －
(１)支払手形 1,706,422 1,706,422 －
(２)買掛金 330,837 330,837 －
負債計 2,037,260 2,037,260 －
当事業年度(2021年５月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(１)現金及び預金 4,367,399 4,367,399 －
(２)受取手形 809,888 809,888 －
(３)電子記録債権 747,277 747,277 －
(４)売掛金 1,925,570 1,925,570 －
(５)投資有価証券 2,399,096 2,399,096 －
資産計 10,249,233 10,249,233 －
(１)支払手形 1,596,310 1,596,310 －
(２)買掛金 352,564 352,564 －
負債計 1,948,874 1,948,874 －
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)電子記録債権、(４)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(５)投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参
照下さい。
負 債
(１)支払手形、(２)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
非上場株式 1,260 1,260
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められてい
ることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年５月31日)
１年以内(千円)
(１)現金及び預金 4,359,352
(２)受取手形 1,057,995
(３)電子記録債権 825,626
(４)売掛金 2,104,363
合計 8,347,337
当事業年度(2021年５月31日)
１年以内(千円)
(１)現金及び預金 4,367,399
(２)受取手形 809,888
(３)電子記録債権 747,277
(４)売掛金 1,925,570
合計 7,850,136
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年５月31日)
種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 2,494,200 364,632 2,129,568
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,494,200 364,632 2,129,568
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,494,200 364,632 2,129,568
(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2021年５月31日)
種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 2,399,096 366,345 2,032,751
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,399,096 366,345 2,032,751
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,399,096 366,345 2,032,751
(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 7,954 3,848 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 7,954 3,848 －
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 13,036 6,756 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 13,036 6,756 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 417,768 千円 450,064 千円
退職給付費用 33,883 36,110
退職給付の支払額 △1,587 △30,514
退職給付引当金の期末残高 450,064 455,660
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 450,064 千円 455,660 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
450,064 455,660
の純額
退職給付引当金 450,064 455,660
貸借対照表に計上された負債と資産
450,064 455,660
の純額
(３)退職給付費用
前事業年度 33,883 当事業年度 36,110
簡便法で計算した退職給付費用 千円 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 137,089千円 138,794千円
未払費用 150,772 102,049
未払事業税 13,240 6,534
長期未払金 16,087 －
49,450 57,305
その他
繰延税金資産小計
366,640 304,684
△42,600 △45,801
評価性引当額
繰延税金資産合計
324,040 258,883
繰延税金負債
621,506 592,016
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 621,506 592,016
繰延税金負債の純額 297,466 333,133
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
法定実効税率
30.46％ 30.46％
(調整)
評価性引当額 △0.53 0.36
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31 0.37
住民税均等割 0.27 0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.24 △0.35
0.01 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.28 31.26
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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【セグメント情報等】
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業とし
ており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告
セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、
糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電
製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
合計
美粧段
(注)１ 上額(注)２
板紙事業 計
ボール事業
売上高
8,846,565 1,185,811 10,032,377 10,032,377 10,032,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
137,015 29,118 166,133 166,133
△ 166,133 －
売上高又は振替高
8,983,580 1,214,930 10,198,511 10,198,511 10,032,377
計 △ 166,133
セグメント利益又は
1,394,166 1,350,975 1,350,975 1,350,975
△ 43,190 －
損失(△)
6,006,439 833,729 6,840,168 6,840,168 6,747,526 13,587,695
セグメント資産
その他の項目
258,158 18,637 276,795 276,795 276,795
減価償却費 －
有形固定資産及び無
150,895 3,867 154,762 154,762 43,025 197,788
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額6,747,526千円は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,025千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
合計
美粧段
(注)１ 上額(注)２
板紙事業 計
ボール事業
売上高
8,229,445 1,172,138 9,401,584 9,401,584 9,401,584
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
132,839 29,267 162,106 162,106
△ 162,106 －
売上高又は振替高
8,362,284 1,201,405 9,563,690 9,563,690 9,401,584
計 △ 162,106
セグメント利益又は
849,106 824,600 824,600 824,600
△ 24,506 －
損失(△)
5,344,417 1,236,469 6,580,887 6,580,887 6,907,482 13,488,370
セグメント資産
その他の項目
265,830 37,239 303,069 303,069 303,069
減価償却費 －
有形固定資産及び無
222,319 656,960 879,280 879,280 86,050 965,330
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額6,907,482千円は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,050千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大王パッケージ株式会社 1,040,694 板紙事業
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資本金又は 議決権等の被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
その他
紙製品卸売 電子記録 261,744
京都市 当社製品の 板紙の
の関係
森紙販売㈱ 310,000 業及び紙器 直接 0.0 741,859 債権
会社の
南区 販売 販売
製造業 売掛金 69,287
子会社
その他
佐賀県 紙加工品 当社製品の 板紙の
の関係
なし 売掛金
佐賀板紙㈱ 40,000 408,209 174,250
会社の
小城市 製造業 販売 販売
子会社
板紙及
段ボールシ
その他
び美粧
王子コン
東京都 ート・ケー 当社製品の
の関係
10,000,000 なし 段ボー 545,453 売掛金 290,774
会社の
テナー㈱ 中央区 ス及び包装 販売
ルの販
子会社
資材製造業
売
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
資本金又は 議決権等の被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
その他
紙製品卸売 電子記録 253,003
京都市 当社製品の 板紙の
の関係
森紙販売㈱ 310,000 業及び紙器 直接 0.0 671,643 債権
会社の
南区 販売 販売
製造業 売掛金
71,035
子会社
その他
佐賀県 紙加工品 当社製品の 板紙の
の関係
なし 売掛金
佐賀板紙㈱ 40,000 324,304 128,543
会社の
小城市 製造業 販売 販売
子会社
板紙及
段ボールシ
その他
び美粧
王子コン
東京都 ート・ケー 当社製品の
の関係
10,000,000 なし 段ボー 482,127 売掛金 214,024
会社の
テナー㈱ 中央区 ス及び包装 販売
ルの販
子会社
資材製造業
売
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
当社の仕入
産業用ガ
岡山ガス㈱
先である岡
役員 岡﨑 彬 山ガス株式 ス購入取 未払金
－ － 代表取締役 直接 0.6 865,777 67,299
会社の代表
引等
会長
取締役会長
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
出資金(千円) 所有割合(％) (千円) (千円)
当社の仕入
岡山ガス㈱ 産業用ガ
先である岡
役員 岡﨑 彬 － － 代表取締役 直接 0.6 山ガス株式 ス購入取 719,992 未払金 71,936
会社の代表
会長 引等
取締役会長
(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税
等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、
価格交渉の上で決定しております。
(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約
書」を締結して市場価格で購入しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 1,861.19円 1,953.09円
１株当たり当期純利益 196.06円 123.97円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益(千円) 972,565 616,820
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 972,565 616,820
普通株式の期中平均株式数(株) 4,960,570 4,975,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,974,104 318,501 12,955 2,279,650 1,609,722 47,073 669,927
構築物 455,500 28,778 961 483,317 349,106 9,895 134,210
機械及び装置 10,253,946 531,176 43,123 10,741,999 9,534,724 219,067 1,207,274
車両運搬具 13,608 － 1,550 12,058 12,058 － 0
工具、器具及び備品 149,756 5,531 3,105 152,182 126,262 6,966 25,920
土地 194,549 73,141 － 267,690 － － 267,690
リース資産
81,626 4,932 15,928 70,630 40,649 17,281 29,981
建設仮勘定
115,483 928,745 992,398 51,830 － － 51,830
有形固定資産計 13,238,575 1,890,805 1,070,021 14,059,359 11,672,525 300,284 2,386,834
無形固定資産
ソフトウエア － － － 12,962 5,764 2,156 7,198
電話加入権
－ － － 1,269 － － 1,269
商標権
－ － － 294 200 29 93
無形固定資産計 － － － 14,525 5,965 2,185 8,560
長期前払費用 － － － 46,178 7,823 7,723 38,355
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 デジタル印刷工場新築 299,302千円
機械及び装置 インクジェットデジタルプリンター 314,200千円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への
振替額です。
３．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業
年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第
125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,000 2,000 － 2,000 2,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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(２)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 374
預金
当座預金 4,360,117
普通預金 5,161
別段預金 1,745
小計 4,367,024
合計 4,367,399
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
四国段ボール株式会社 292,771
大善株式会社 186,130
三協紙業株式会社 144,113
日本紙パルプ商事株式会社 37,666
日本紙器株式会社 33,320
その他 115,884
合計 809,888
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年６月 212,758
７月 200,566
８月 197,833
９月 196,413
10月以降 2,316
合計 809,888
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森紙販売株式会社 253,003
国際紙パルプ商事株式会社 74,404
協栄紙管工業株式会社 66,534
新生紙パルプ商事株式会社 62,552
和歌山王子コンテナー株式会社 58,519
その他 232,262
合計 747,277
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年６月 209,540
７月 213,163
８月 161,589
９月 162,984
10月以降 －
合計 747,277
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大王パッケージ株式会社 353,567
王子コンテナー株式会社 214,024
三菱商事パッケージング株式会社 132,755
佐賀板紙株式会社 128,543
株式会社キョードー 120,489
その他 976,189
合計 1,925,570
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円) 回収率(％) 滞留期間(日)
(A)＋(D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ──── ×100 ──────
(A)＋(B) (B)
─────
365
2,104,363 10,761,386 10,940,179 1,925,570 85.03 68.34
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれておりま
す。
ホ．商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
美粧段ボール 1,456
小計 1,456
製品
板紙 247,689
美粧段ボール 83,166
小計 330,855
合計 332,312
ヘ．仕掛品
品目 金額(千円)
板紙 1,822
美粧段ボール 21,776
合計 23,598
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
古紙 94,865
購入原紙 40,742
小計 135,607
貯蔵品
消耗工具 24,189
重油 2,883
薬品 9,071
荷造材料 3,268
その他 198,496
小計 237,910
合計 373,517
チ．投資有価証券
銘柄 金額(千円)
塩野義製薬株式会社 1,201,545
株式会社中国銀行 395,071
コクヨ株式会社 353,562
宝ホールディングス㈱ 88,450
丸紅㈱ 84,928
その他11銘柄 276,798
合計 2,400,356
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②負債の部
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
明和製紙原料株式会社 264,438
林六株式会社 154,659
株式会社田中商会 153,084
マツダ株式会社 85,790
上野紙料株式会社 68,369
その他 869,967
合計 1,596,310
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年６月 382,639
７月 321,904
８月 379,739
９月 424,894
10月以降 87,132
合計 1,596,310
ロ．買掛金
相手先 金額(千円)
明和製紙原料株式会社 34,137
株式会社田中商会 32,508
林六株式会社 28,426
マツダ株式会社 23,846
全国農業協同組合連合会 22,425
その他 211,220
合計 352,564
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(３)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,292,949 4,651,367 6,849,116 9,401,584
税引前四半期(当期)純利益(千円) 211,878 434,446 613,651 897,352
四半期(当期)純利益(千円) 147,007 299,010 414,183 616,820
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 29.59 60.15 83.27 123.97
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 29.59 30.56 23.13 40.69
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｏｋａｙａｍａｓｅｉｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ/
毎年５月31日現在の株主名簿に記載された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとお
りQUOカード（クオカード）を贈呈いたします。
所有株式数 100株以上 500株未満 QUOカード 500円分贈呈
株主に対する特典
所有株式数 500株以上1,000株未満 QUOカード2,000円分贈呈
所有株式数 1,000株以上 QUOカード4,000円分贈呈
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第179期)(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)2020年８月28日中国財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月28日中国財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
(第180期第１四半期)(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)2020年10月13日中国財務局長に提出
(第180期第２四半期)(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)2021年１月13日中国財務局長に提出
(第180期第３四半期)(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)2021年４月13日中国財務局長に提出
(４)臨時報告書
2020年８月31日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年８月２７日
株式会社岡山製紙
取締役会
御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江 口 亮 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡山製紙の2020年６月１日から2021年５月３１日までの第180期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡山製紙の2021年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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美粧段ボール事業の固定資産の減損損失の認識の要否
【注記事項】（重要な会計上の見積り) （1）固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業セグメントの美粧段ボール事業として、 当監査法人は、美粧段ボール事業の固定資産の減損損
電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製 失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監
造販売を行っている。2021年5月31日現在、美粧段ボー 査手続を実施した。
ル事業セグメント（資産グループ）において、固定資産
・美粧段ボール事業の将来キャッシュ・フローの見積
が715,505千円計上されている。
りに使用された主要な仮定である売上高成長率の設定を
美粧段ボール事業においては、営業活動から生ずる損 含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に
益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候が認め 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
られた。会社は、経営計画等に基づく割引前将来キャッ た。
シュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上
・美粧段ボール事業の割引前将来キャッシュ・フロー
回っていることから、当該資産グループの減損損失の認
の見積りについて主として以下の手続を実施した。
識は不要と判断している。
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整合
会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取
性を検証した。
締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将
- 過年度の中期経営計画と実績を比較した。
来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動
- 売上高の予測について、過去の実績との比較及び直
産鑑定評価結果に基づく正味売却価額によって算定して
近の実績と比較した。
いる。中期経営計画で使用された主要な仮定は売上高成
- 売上高成長率の予測について、過去の実績との整合
長率であり、当事業年度の業績を踏まえた上で算定され
性があるかを検討した。
ている。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額につい
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観
て、基礎データの検証を実施した。また、評価方法等に
的な判断を伴うため、当監査法人は美粧段ボール事業セ
ついて不動産鑑定士への質問を実施した。
グメントにおける美粧段ボール事業の固定資産の減損損
失の認識の要否を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
販売促進費に関する未払費用の検討
【注記事項】（重要な会計上の見積り) （2）販売促進費
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確 当監査法人は、販売促進費に関する未払費用を検討す
定する販売促進費に係る未確定部分を見積額として売上 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
高から控除している。
・販売促進費に関する未払費用に関連する見積りに使
この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費
用された主要な仮定である、確定した販売数量に対する
の水準といった主要な仮定を含んでおり、販売促進費の
販売促進費の水準の設定を含む、内部統制の整備・運用
水準は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎とし
状況の有効性を評価した。
て、その他の既知の要素に基づいて見積もられる。
会社は、期末日において、当該見積額の未払額を貸借 ・期末日における販売促進費に関する未払費用を検証
対照表の未払費用に184,046千円計上している。 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観 - 確定した販売数量データとの整合性を検証した。
的な判断を伴うため、当監査法人は販売促進費に関する - 確定した販売促進費について、関連証憑との突合を
未払費用の検討を監査上の主要な検討事項に該当するも 実施した。
のと判断した。 - 過年度に見積もられた販売促進費に関する未払費用
の水準と、当期に確定した販売促進費の比較検証を実施
した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社岡山製紙(E00687)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡山製紙の2021年５
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡山製紙が2021年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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