ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月31日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（Global Funds Management S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー
ジャンフランソワ・カプラス
（Jean-François Caprasse, Director & Conducting Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ
棟
（Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
(Janus Global Technology Fund)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
Ａポートフォリオ受益証券5,000億円、Ｂポートフォリオ受益証券50億
米ドル（約5,529億円)を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
（注）米ドルの円貨換算は2021年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.58円）によりま
す。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】 ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（Janus Global Technology Fund)（以下「ファ
ンド」といいます。）
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】 記名式無額面受益証券で、Ａポートフォリオ受益証券およびＢポートフォリオ受
益証券の２種類とします。以下、両ポートフォリオを総称して「ファンド証券」
といいます。また、Ａポートフォリオ受益証券を「ジャナス・グローバル・テク
ノロジー・ファンドＡポートフォリオ（円建て／為替ヘッジあり）」または、
「ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドＡ」、Ｂポートフォリオ受益
証券を「ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドＢポートフォリオ（米
ドル建て／為替ヘッジなし）」または、「ジャナス・グローバル・テクノロ
ジー・ファンドＢ」と称することがあります。ファンド証券について、グローバ
ル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）
（以下「管理会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、
もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供される予定の信用格付はありません。ファンド証券は追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】 Ａポートフォリオ受益証券5,000億円、Ｂポートフォリオ受益証券50億米ドル（約5,529
億円）を上限とします。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値 (１米ドル＝110.58円) によ
ります。以下、特に記載がない限り、米ドルの円金額表示はすべてこれによります。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されていますが、ファンド証券は、Ａポートフォリオ受益証券については円建て、Ｂポー
トフォリオ受益証券については米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り円または米ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への
換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同
一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（４）【発行（売出）価格】 各申込後最初に計算される受益証券１口当りの純資産価格
発行価格は(8) 記載の申込取扱場所に照会することができます。
（５）【申込手数料】
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税込)
１万口以上５万口未満 申込金額の2.20％（税込)
５万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税込)
10万口以上 申込金額の0.55％（税込)
申込手数料は（８）記載の申込取扱場所に照会することができます。
（６）【申込単位】 10口以上１口単位
（７）【申込期間】 2021年９月１日（水曜日）から
2022年８月31日（水曜日）まで
ただし、ルクセンブルグおよびニューヨークにおける銀行営業日でニューヨーク証券取引所の取
引日かつ日本における販売会社の営業日（毎年12月24日を除きます。）（以下「評価日」といい
ます。）に、申込みの取扱いが行われます。
申込期間は、上記申込期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】 野村證券株式会社（以下「販売会社」といいます。）
東京都中央区日本橋１－13－１
ホームページ： https://www.nomura.co.jp
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
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（９）【払込期日】 投資者は、申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「約定日」といいます。）から起算し
て日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとします。（後
記参照）。各申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、申込日から起算して５評価日以内
または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の期間（以下「払込期日」といいます。）に
保管受託銀行であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.のファンド口座にＡポートフォリオ
受益証券については円貨、Ｂポートフォリオ受益証券については米ドル貨で払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】 前記(8)申込取扱場所に記載の販売会社
（１１）【振替機関に関する事項】 該当ありません。
（１２）【その他】
(イ）申込証拠金はありません。
(ロ）引受等の概要
① 販売会社は、管理会社との間の、日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する2020年３月31日付契約に
基づき、Ａポートフォリオ受益証券、Ｂポートフォリオ受益証券の募集を行います。
② 販売会社は、直接または他の販売・買戻取扱会社（以下「販売取扱会社」といいます。なお、販売会社をも含むも
のとします。）を通じて間接に受けたファンド証券申込および買戻請求（約款上の制限に服します。）を管理会社へ
取次ぎます。
（注）販売取扱会社とは、販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からのファンド証券の申込または買戻しを販売
会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引
業者および（または）取次登録金融機関をいいます。
③ 管理会社は、野村證券株式会社をファンドに関して代行協会員に指定しています。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、１口当りの純資産価格（以下「純資産価格」ということがありま
す。）の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱会社に送付する等の業務を行う協会員をいいます。
(ハ）申込みの方法
ファンド証券の取得申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、
販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当該口座約款に基づく取引口
座の開設を申し込む旨の申込書を提出します。申込金額の支払いは、Ａポートフォリオ受益証券は円貨となります。Ｂ
ポートフォリオ受益証券を円貨で支払う場合、米ドルとの換算レートは、各申込についての約定日における東京外国為
替市場の相場に基づいて販売取扱会社が決定します。またＢポートフォリオ受益証券は、米ドルで支払うことも出来ま
す。
申込金額は、販売会社により各払込期日に保管受託銀行であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.のファンド口
座にＡポートフォリオ受益証券については円貨で、Ｂポートフォリオ受益証券については米ドル貨で払い込まれます。
(ニ）日本以外の地域における発行
ファンド証券の販売は、欧州連合（ＥＵ）内もしくはその一部において公衆に対する販売活動は行われることはあり
ません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（Janus Global Technology Fund)（以下「ファンド」といいま
す。）は、信託財産の長期的な成長を投資目的とします。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備え
た企業の株式に投資することにより、投資目的を追求します。通常、ファンドは、少なくとも純資産総額の65％を、
管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社がテクノロジーの進歩または改善から大きな利益を享受すると考える
企業の有価証券に投資します。
ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく随時発行することができます。
なお、ファンドは日本国内では税法上「株式投資信託」に分類されます。
（２）【ファンドの沿革】
1991年７月８日 管理会社の設立
2000年２月１日 ファンド約款締結
2000年２月14日 修正ファンド約款締結
2000年３月１日 ファンドの運用開始
2002年８月13日 修正ファンド約款締結
2003年10月31日 修正ファンド約款締結
2003年11月24日 ファンド証券のルクセンブルグ証券取引所への上場
2004年12月31日 ルクセンブルグ証券取引所における上場廃止
2006年11月16日 修正ファンド約款締結
2009年７月31日 修正ファンド約款締結
2010年８月20日 修正ファンド約款締結
2013年７月31日 修正ファンド約款締結
2014年８月19日 修正ファンド約款締結
2015年７月31日 修正ファンド約款締結
2018年７月31日 修正ファンド約款締結
2019年７月31日 修正ファンド約款締結
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（３）【ファンドの仕組み】
(イ）ファンドの仕組み ～管理・運用関係～
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(ロ）管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の役割 名称 契約等の概要
2019年７月31日付でファンド約款を締結。ファ
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジ
ンド資産の運用・管理、ファンド証券の発行、
メント・エス・エー (Global
買戻し、転換、ファンドの償還等について規定
Funds Management S.A.)
しています。
管理会社との間で2014年８月29日付で保管受託
保管受託銀行、登録・名義書 ノムラ・バンク・ルクセンブル
（注１）
契約 を締結。ファンド資産の保管および
換・支払・管理事務代行会 クＳ.Ａ.(Nomura Bank
支払代行業務について規定しています。
社、発行会社代理人および評
(Luxembourg) S.A.)
管理会社との間で2014年８月29日付で投資信託
価代理人
（注２）
業務契約 を締結。登録・名義書換・管理
および発行会社代理人業務について規定してい
ます。
管理会社との間で2014年４月30日付で評価代理
（注３）
人契約 を締結。評価代理人業務について
規定しています。
投資顧問会社 ジャナス・キャピタル・イン 管理会社との間で2014年８月29日付で投資運用
（注４）
ターナショナル・リミテッド 契約 を締結。ファンドに関する投資顧
(Janus Capital International
問・運用業務について規定しています。
Limited)
投資顧問会社であるジャナス・キャピタル・イ
副投資顧問会社 ジャナス・キャピタル・マネジ
ンターナショナル・リミテッドとの間で2010年
メント・エルエルシー (Janus
６月21日付で副投資顧問契約を締結。ファンド
Capital Management LLC)
に関する副投資顧問業務について規定していま
す。
管理会社との間で2000年２月２日付で代行協会
代行協会員 野村證券株式会社
（注５）
員契約（変更済） を締結。代行協会員業
務について規定しています。
管理会社との間で2020年３月31日付で修正・再
日本における販売会社 野村證券株式会社
録受益証券販売・買戻契約（以下「受益証券販
（注６）
売・買戻契約」といいます。） を締結。
日本におけるファンド証券の販売業務について
規定しています。
（注１）保管受託契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファンドに対し、有価証券の保管および分配金の支払代行等の業務を提供す
ることを約する契約です。
（注２）投資信託業務契約とは、管理会社によって任命された代行会社が、登録・名義書換・支払・管理事務代行および発行会社代理人業務を提供する
ことを約する契約です。
（注３）評価代理人契約とは、管理会社によって任命された評価代理人が、ファンドの資産および純資産額の評価を行うことを約する契約をいいます。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンドに対し、ファンド資産の投資および再投資に関する業務を提供する
ことを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書、運用報告書の販売会社への送
付等の代行協会員業務を提供することを約する契約です。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた
ファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
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(ハ）管理会社の概要
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
管理会社
(Global Funds Management S. A.)
ルクセンブルグ1915年商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルグにおいて1991年
設立準拠法
７月８日に設立されました。1915年商事会社法（改正済）は、設立、運営等商事会社に
関する基本的事項を規定しています。管理会社は、（ⅰ）2010年12月17日の投資信託に
関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2010年法」といいます。）第15章に定義さ
れる管理会社として、および（ⅱ）2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用
会社に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年法」といいます。）第１条第
46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」といいま
す。）として、認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
事業の目的
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い
認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およびＥＵ指令2009／65／
ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託（以
下「ＵＣＩ」といいます。）の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭ
Ｄ」といいます。）に定義されるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
います。）に関し、2013年法第５条第２項および同法別紙Iに基づくＡＩＦの資産に
関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
払込済資本金は375,000ユーロ（約4,934万円）で、2021年６月末日現在全額払込済で
資本金の額
す。なお、１株25,000ユーロ（約329万円）の記名株式15株を発行済です。
1991年７月８日設立
沿革
大株主は、ルクセンブルグ大公国、エスペランジュ、ガスペリッシュ通り33番、Ａ棟の
大株主の状況
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）で、15株
すべてを所有しています。
(注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年６月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.58円) によりま
す。以下、特に記載がない限り、ユーロの円貨換算はすべてこれによります。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
（i）ファンドの名称
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（Janus Global Technology Fund）
（ⅱ）ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」といいます。）の民法および2010年法パートⅡの
規定に基づき、管理会社、保管受託銀行およびファンド証券所持人（以下「受益者」といいます。）との間の契約
関係を定めた約款によって設定されたオープン・エンド型の共有持分型投資信託です。ファンド証券は需要に応じ
て、その時の１口当りの純資産価格（以下「純資産価格」ということがあります。）で販売され、また、評価日
に、受益者の請求に応じて、その時の純資産価格で管理会社が買戻すという仕組になっています。
（ⅲ）準拠法
ファンドの設立準拠法は、ルクセンブルグの民法です。
また、ファンドは2010年法パートⅡ、大公国規則およびルクセンブルグの金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」といいます。）の規則および告示に従っており、2013年
法第１条第39項に定義されるＡＩＦとしての資格を有しています。
（ⅳ）2013年法
（イ）2013年法は主にＡＩＦＭを規制しますが、さらに、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル（Ａ
ＩＦ）に関連する多くの規定により構成されています。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを施行し、主に①2010年法、②専門投資信託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグ法お
よび③リスク資本に投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を改訂し、ＡＩＦＭＤに関する
これらの法律における「商品」に関する要件を反映しています。
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（ロ）2013年法は、ＡＩＦを、以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義しています。
① 多数の投資家から資金を調達し、その投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資
することを目的としており、かつ、
② 欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）（以下「ＵＣＩＴＳ指
令」といいます。）に基づく認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての資格を有しない投資信
託）。
（ハ）2013年法はさらに、ＡＩＦの販売に関する規定を含みます。ＡＩＦＭは2013年法に基づく認可を一度受けれ
ば、当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの株式または受益証券をＥＵの
他の加盟国で販売することができます。
（５）【開示制度の概要】
(ⅰ) ルクセンブルグにおける開示
(イ) ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外の公衆に対し公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録および
その承認が要求されます。この場合、目論見書、年次報告書および半期報告書等をＣＳＳＦに提出しなければなり
ません。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、公認監査人により監査され、ＣＳＳＦに提出されなければ
なりません。ファンドの公認監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
（PricewaterhouseCoopers Société coopérative）です。さらに、ファンドは、ＣＳＳＦ告示15／627に基づき、Ｃ
ＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されています。
(ロ) 受益者に対する開示
ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の事
務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会
計原則に基づき監査されたファンドの年次財務書類が、各会計年度の末日から６か月以内に受益者に送付されま
す。
ファンドの運用履歴、日々の純資産価格、受益証券の販売および買戻価格ならびに評価の停止といったファンド
または管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社
の登記上の事務所において公表されています。
ルクセンブルグの商業および法人登記所（以下「ＲＣＳ」といいます。）への約款の変更に関する預託通知は、
公式な発表とみなされる中央電子プラットフォーム「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシ
オン」（以下「ＲＥＳＡ」といいます。）に公告されます。約款の全文は管理会社の登記上の事務所において無料
で入手することができます。また、ＲＣＳにおいて、約款（その変更を含みます。）を閲覧することができ、その
写しを入手することができます。
受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグの法律により要求される範
囲において、新聞および／またはＲＥＳＡに公告されます。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとします。受益者の権利については、英文目論見書お
よび約款に記載されています。
2013年法に従い、および英文目論見書に開示されない範囲について、以下の情報は、ファンドの年次および半期
報告書における開示により、または管理会社のウェブサイトにおいて、受益者に対し定期的に提供され、また、重
要と判断される場合、受益者に対して通知がなされます。
・ファンド資産のうち、その非流動性により特別な指針の対象となる資産の比率
・ファンドの流動性の管理に係る新規の指針
・ファンドのリスク特性の変更および管理会社がそのリスクの管理に用いるリスク管理システムの変更
・(1）ファンドのために管理会社が使用することができるレバレッジの上限、(2）その上限の変更、(3）レバレッ
ジ使用可能な条件およびレバレッジの使用制限、(4）関連するリスクに対し使用できるレバレッジの種類
・担保を再利用する権利やレバレッジを組む場合に付与される保証
・ファンドが用いるレバレッジの総額
金融セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会のレギュ
レーション（ＥＵ）2019／2088ならびに施行規則により要求されるとおり、ファンドの英文目論見書において開示
されていない場合には、すべての関連する情報は、ファンドの年次報告書および半期報告書または管理会社のウェ
ブサイトにおいて受益者に対して定期的に提供されるものとします。
(ⅱ) 日本における開示
(イ) 監督官庁に対する開示
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① 金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を財務省関東財務局
長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、かかる書類を金融商品取引法に基づく有価
証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において閲覧することができます。
ファンド証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しな
ければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場合は、請求目
論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいま
す。）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、ま
た、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更が
あった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望
する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができます。
なお、代行協会員は、日本証券業協会に対して有価証券届出書の写しおよび外国投資信託選別基準確認書を提
出しています。
② 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行なう場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号、改正済）（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドにかかる一
定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき
等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに管理会
社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交
付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
(ロ) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等においては、
あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければなりませ
ん。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売取扱会社を通じて日本の受益者に
通知されます。
ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は、代行協会員の
ホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服しています。
監督の主な内容は次のとおりです。
(ⅰ) 登録の届出の受理
(イ) ルクセンブルグにおいて設立されたすべての規制された投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録し
なければなりません。
(ロ) 欧州連合（以下「ＥＵ」といいます。）加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令
に適合しなければなりません。ルクセンブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金融機関を
ＵＣＩＴＳの支払代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定
の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内においてその投資信託証券を販売することができます。ＵＣＩＴＳ
所在国の所轄官庁からＣＳＳＦに対して通知が送付された旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブル
グにおいて販売が可能となります。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、2010年法上のパートⅡの投資信託として設定されており、ＥＵ加盟国においては公衆に対する販売
は行われません。2010年法第88条第１項のもとで、ファンドは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ
規則」といいます。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に規定される、ＡＩＦと
しての資格を有しています。
(ハ) 外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたは
ルクセンブルグから個人投資家に対してその受益証券を販売するためには、投資家の保護を保証するためにＥＵ加
盟国において法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服していなければなりません。さらにこれらの投
資信託は、ＣＳＳＦにより、2010年法に規定されるものと同等と見なされる監督に服していなければなりません。
(ニ）ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグの機関投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に規定される適用規則な
らびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に従ってなされるものとします。
(ⅱ) 登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令・ＣＳＳＦの告示を遵守しない場合、その登録が拒絶または取り消され
ることがあります。
また、ルクセンブルグの投資信託の運用者またはその投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求さ
れる専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されることがあります。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグの地方裁判所の決定により、ファン
ドは解散および清算されることがあります。
(ⅲ) 目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要とされる場合）その他の書類は、事前にＣＳＳＦに提
出されなければなりません。ＣＳＳＦは、目論見書およびその他の書類が適用される法律、規則、ＣＳＳＦの告示に
適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に電磁的査証を付してそれを証明しま
す。
(ⅳ) 財務状況およびその他の情報に関する監督
投資者に提供およびＣＳＳＦに提出された投資信託の財務状況、その他の情報の正確性を確保するため、投資信託
は、公認監査人の監査を受けなければなりません。公認監査人は、財務状況またはその他の情報が不完全または不正
確であると判断した場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負います。公認監査人は、ＣＳＳＦが要求するす
べての情報（投資信託の帳簿またはその他の記録を含みます。）をＣＳＳＦに提出しなければなりません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（以下の「(1) 投資方針」、「(2) 投資対象」および「(3）運用体制」において「投資顧問会社」に言及する場合、
「投資顧問会社」とは投資顧問会社から運用の委託を受けた副投資顧問会社をいう場合があります。また、「投資顧問
会社」および「副投資顧問会社」を包括して「ジャナス」という場合があります。）
（１）【投資方針】
ファンドは、信託財産の長期的な成長を投資目的とします。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を
備えた企業の株式に投資することにより、投資目的を追求します。
ファンド証券は、２種類の受益証券で構成されます。
ファンド資産のＡポートフォリオ受益証券に帰属する部分は、円に対する為替変動に対し（可能な範囲で）ヘッジ
されます。
ファンド資産のＢポートフォリオ受益証券に帰属する部分は、米ドルに対する為替変動に対し、システマティック
にヘッジされる予定はありません。
さらに、共通ポートフォリオのファンド資産は、管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社の完全な裁量によ
り、他の通貨に対して随時ヘッジすることができます。
これら２種類のポートフォリオ受益証券は、同一のポートフォリオの有価証券（「共通ポートフォリオ」）に投資
されます。２種類のポートフォリオ受益証券の違いは、Ａポートフォリオ受益証券に特定の為替ヘッジが行われる点
です。投資家は、いずれのポートフォリオ受益証券を選択しても、常に円の為替変動の影響を多かれ少なかれ受ける
可能性があります。各投資家の為替相場観に従い、各ポートフォリオ受益証券の組合せにより、為替リスクの割合を
変えることができます。
Ａポートフォリオ受益証券は、円以外の通貨に対し、円高時においても円安時においてもヘッジされるものであ
り、従って、Ａポートフォリオ受益証券は円以外の通貨に対する円高から投資家を保護する一方、円安による利益の
享受もかなり制限されます。
Ａポートフォリオ受益証券のための為替ヘッジ
管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券の価値を実質的に円ベースで維持するために、Ａポートフォリオ受益証券
について、先物為替取引（フューチャー）、為替オプション取引および為替予約を利用して為替ヘッジを行います。
Ａポートフォリオ受益証券の資産（純資産価額）のすべてを完全にヘッジすることは不可能ですが、管理会社は、通
常、当該資産（純資産価額）の円以外の通貨建部分の90％から110％をヘッジする予定です。また、管理会社は、共通
ポートフォリオの資産価値の変動またはＡポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90％を下
回ったり110％を超える場合にはいつでも、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の円以外の通貨建部分について
これらの範囲内（通常約100％）にヘッジ比率を戻す予定です。
ヘッジ目的の為替取引
為替相場が変動し、未実現の損益が受益者に発生することがあるため、先物為替予約には信用リスクを伴います。
ファンドに対し債務を負う期間中に取引の相手方が倒産した場合、ファンドはかかる未実現利益の金額について損失
を被ることがあります。また、先物契約は、当該先物の相手側の銀行に対する「デイライト・エクスポージャー」を
評価日（または決済日）にファンドに負担させます。かかるリスクを軽減するため、信用エクスポージャーが日々監
視されます。
上述の通り、ファンドはヘッジ目的のためにのみ、外国為替先物契約を利用することができます。先物価格は短期
金融市場の価格に完全には相関していません。短期金融市場と先物市場の価格間の通常のスプレッドには、これらの
市場の性質の相違を理由として歪みが生じます。第一に、先物市場への参加には、証拠金の預託と毎日の変動証拠金
が必要とされます。変動証拠金の追加の支払は、継続的に「再評価」される先物ポジションの価額により毎日行われ
ます。かかる処理手続きは、取引を執行するブローカーが執行不能の場合、一日の変動証拠金に関し当該ブローカー
に対しオーバーナイト・リスクを発生させます。取引参加者は、追加証拠金の預託要件を充足するよりも、短期金融
市場と先物市場間との関係を通じ先物契約を決済することがあり得ます。第二には、先物市場の流動性は、受渡しの
実行または受領よりも取引の相殺を行う参加者に依存しています。参加者が受渡しの実行または受領を決定した範囲
で先物市場の流動性は縮小し、その結果歪みが生じます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資顧問会社の投資哲学
ジャナスは、綿密で慎重な個別企業調査を通じて、ファンドの成長を目指します。そのため、ポートフォリオ構築
プロセスの基本となるファンダメンタル・リサーチの質が、最も重要となります。個別企業調査は、変化のスピード
が速く製品サイクルが著しく短いテクノロジー分野にとっては、より一層重要となります。当ファンドの運用チーム
は、特定の製品または技術革新の背景にあるテクノロジーを理解するだけでなく、最終需要に関する慎重な分析が非
常に重要であると考えます。
投資顧問会社の投資判断プロセス
ジャナスのアナリストは、収益レポート、財務、経営、他社との競争上の強みと弱み、企業および業界の動向、販
売活動、調査レポートならびに他のデータを日常的に検討することで、広範な投資対象銘柄群をリサーチしていま
す。特定の企業に着目すると、運用チームとリサーチ・アナリストは、当該企業の経営陣と直接面談を行います。ア
ナリストは、公表されている利益や収益レポート以上に、当該企業の財務内容の改善に影響を与える内部的および外
部的動向に着目します。またアナリストは、毎年何百社もの企業を訪問し、またそれ以上に企業側がアメリカ合衆国
コロラド州デンバーにあるジャナスのオフィスを訪れます。
ジャナスは、様々な事業内容、新製品の導入および価格決定といった事柄を分析するために、注目している各企業
について詳細な財務モデルを構築しています。個別企業に対するリサーチは、頻繁な施設訪問、競合他社、供給業者
および顧客との接触、そして人口統計、メディア普及率およびその他の定性的要因の分析も含んでいます。
テクノロジーの世界は急速に進歩しており、その中で投資機会を見分けるということは、業界内で何が起こってい
るかについていち早く把握していることであると、運用チームは理解しています。運用チームは、ジャナス独自のリ
サーチを重視したファンダメンタル分析による運用手法を遵守しています。運用チームは、毎年何百社もの企業を訪
問し、業界内の会議に出席し、各調査対象企業を深く掘り下げています。これに加え運用チームは、調査対象企業を
理解するために、業界専門誌を読み、年次報告書を丹念に検討し、各製品のセミナーに出席しています。
投資目的および投資方針の変更
管理会社が、ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、ＣＳＳＦの承認の受領
後に、当該事項を英文目論見書に盛り込み、かつ、当該重大な変更の効力が発生する１か月前までに、受益者に対し
通知されるものとします。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生日まで
に、当該ファンド受益証券の買戻しを行うことができます。
（２）【投資対象】
通常、ファンドは少なくとも純資産総額の65％を、管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社が、テクノロ
ジーの進歩または改善から大きな利益を享受すると考える企業の有価証券に投資します。それらは一般に、管理会社
またはその委託を受けた投資顧問会社が以下のように考える企業です。
（ⅰ）技術的な進歩や改善をもたらすような商品（オペレーション工程やサービスを含む）を有するまたは将来有す
るであろう企業
（ⅱ）オペレーション工程やサービスに関して、テクノロジーへの依存度が高い企業
管理会社は、主に以下に掲げる諸業種に焦点を合わせ、ファンドの投資目的を達成するために、投資顧問会社であ
るジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドを選任しました。
ファンドの鍵となるテクノロジーに関する業種
情報技術サービス
ソフトウェア
通信機器
コンピュータ・周辺機器
電子装置・機器・部品
半導体・半導体製造装置
各種電気通信サービス
無線通信サービス
メディア
娯楽
インタラクティブ・メディアおよびサービス
（注）上記分類は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によります。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、以下に定められた投資制限に従い、規制ある市場で取引されていない証券にも投資することができま
す。
ファンドはまた債務証券および短期金融証書に投資することができ、また付随的に流動資産を保有することができ
ます。
ファンドは、為替リスクおよび金融リスクをヘッジする目的で通貨先渡契約、通貨先物取引を行い、また金融先物
を保有することができます。
ファンドは、投資制限により認められる範囲内でコール・オプションを発行し、またプット・オプションを取得す
ることができます。
ポートフォリオの構築
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドの銘柄選定においては、運用チームは、以下の２つのタイプの企
業の普通株式に注目します。
１．同業他社または経済全般に対し、より高い成長率を誇る企業
２．新製品の開発、テクノロジー、特許、規制緩和による好影響または優れた経営陣により、ポジティブな変化を実
現しつつある企業
保有銘柄については、以下の場合、積極的に売却することができます。
１．運用チームの対象企業に関する収益成長予測に対し、株価が大幅に上昇する場合。
２．企業の経営、事業内容または競争力におけるファンダメンタルな変化により、運用チームの収益予測に疑念が生
じる場合。徹底してファンダメンタルズのリサーチに依拠しているため、対象企業のファンダメンタルズに大きな
変化がある場合には、運用チームは迅速に売却することができます。
ファンドの特徴
・ファンドは真にグローバル性を有しています。運用チームは、世界各地で急速に成長している最良の企業に投資す
ることを目指します。
・ファンドの投資目的および投資方針に従い、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選定により、あらかじめ国別ま
たはセクター別の資産配分を設定することなく、優れた企業に投資することができます。
・投資する企業の規模に制約はありません。これにより、大企業だけでなく、小規模の新興企業への投資が可能で
す。
・広範な投資対象は、よく知られたテクノロジー分野のほか、従来のテクノロジー領域外のテクノロジー関連事業に
投資することを可能にしています。
主なテクノロジー関連の業種
情報技術サービス
ソフトウェア
通信機器
コンピュータ・周辺機器
電子装置・機器・部品
半導体・半導体製造装置
各種電気通信サービス
無線通信サービス
メディア
娯楽
インタラクティブ・メディアおよびサービス
（注）上記分類は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によります。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
運用チームは、上記のテクノロジー関連の業種に投資することを義務付けられてはいません。上記のテクノロジー
関連の業種またはそれらの業種に属する企業が将来成功する保証はありません。また、ファンドが投資目的を達成す
る保証はありません。
（３）【運用体制】
管理会社は、ファンド運営を管理し責任を負うことを条件として、投資顧問会社であるジャナス・キャピタル・イ
ンターナショナル・リミテッドにファンド資産の運用を委託しており、ジャナス・キャピタル・インターナショナ
ル・リミテッドはその裁量により、ファンド資産の運用などを行います。ジャナス・キャピタル・インターナショナ
ル・リミテッドはジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーにその運用業務を委託しています。ジャナ
ス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドとの副
投資顧問契約に従いポートフォリオの日々の運用を行います。
また、管理会社は、関連する契約書に基づきファンドのその他の関係法人に対する管理を行い、最終的に責任を負
います。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、ジャナス・ヘンダーソン・グループの傘下にある投資顧
問会社です。
ファンドは、ポートフォリオ・マネジャーが率いる10名の運用チーム（ポートフォリオ・マネジャー１名、リサー
チ・アナリスト８名、リサーチ・アソシエイト１名）によって運用されています。ポートフォリオ・マネジャーは、
銘柄選定とポートフォリオ運用において責任を負っており、リサーチ・アナリストと共に活動し、効率性の高いポー
トフォリオ構築プロセスを維持しながら、即時にポートフォリオの決定を実施することができます。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの全株式ファンドの運用実績ならびに株式ポートフォリオ・
マネジャー、株式リサーチ・アナリストおよびトレーダーの監督を含む運用管理に対する監視責任は、グローバル・
チーフ・インベストメント・オフィサーが負います。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの株式
ポートフォリオ・マネジャーおよび株式リサーチ・アナリストは全員コロラド州デンバーで勤務し、これにより最良
の協力体制を取ることができます。リサーチ結果、計量分析モデルおよびそれに基づく提案は、リサーチ・ディレク
ターを含む投資チームの精査を受けます。この独自のモデルはファンド毎に構築され、調査対象企業のあらゆる財務
要素を詳細に分析することができます。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの徹底的なファンダメ
ンタル・リサーチの目的は、収益予測が一般の推定値を上回るような事例を正確に特定することにあります。
（投資判断プロセスにつきましては、前記「投資顧問会社の投資判断プロセス」を御参照下さい。）
なお、この情報は2021年６月末日現在のものであり、随時変更されます。
（４）【分配方針】
管理会社は、ファンドのインカムゲインおよび実現キャピタルゲインから毎年１回、場合によってはそれ以上分配
を宣言することができ、さらに分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には、分配可能なファンドのその他
の資産から分配を行うことができます。
分配の結果、ファンドの純資産総額が2010年法に規定された最低額（1,250,000ユーロ）あるいはその米ドル相当額
を下回る場合には、分配を行うことができません。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、純資産価格は下がります。
分配金は、分配計算期間中に発生した収益（インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲイン）を超えて支払われ
る場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
（５）【投資制限】
管理会社またはその委託を受けた代理人は、ファンド資産の運用にあたり、以下の制限を遵守します。
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１．管理会社は、同一発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の10％を超える場合、当該発行
体の発行する証券にファンド資産を投資することはできません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（「ＯＥＣ
Ｄ」） 加盟国もしくはその地方機関または（地域的規模であるか世界的規模であるかを問わず）ＥＵの公的国際機
関またはアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機構が発行または保証する証券には適用されません。
２．管理会社は、ファンドのために、当該投資の結果、同一の発行体の発行済証券または発行済議決権付証券の10％
を超えて所有することになるような投資はできません。また、管理会社は、そのような購入の結果ファンドと管理
会社が管理する他のファンドとあわせて、いずれかの会社または法人のいずれかの種類の持分証券を15％を超えて
所有することとなるような購入はできません。
３．管理会社は、支配権の取得、または経営を行う目的で投資することはできません。
４．管理会社は、投資信託の株式または受益証券にファンドの純資産総額の５％を限度として投資をすることができ
ます。管理会社により運用されている、または共通の経営もしくは管理により、または直接もしくは間接の実質的
保有により管理会社と関係ある会社により運用されている、投資信託の株式または受益証券の取得は、特定の地域
または経済分野への投資を専門とする投資信託への投資の場合にのみ許されます。その場合、管理会社は、当該株
式または受益証券に関する取引に対しいかなる手数料または費用も課してはなりません。
５．管理会社は、不動産を購入してはなりません。
６．管理会社は、商品、商品取引、または商品もしくは商品についての権利を表象する証券に関する取引を行なって
はならず、本制限上、かかる商品には、貴金属も含まれます。ただし、管理会社は、商品により担保されている証
券および商品に投資しまたは商品を取引する会社の証券を売買することができます。
７．管理会社は、証券を信用買いしません（ただし、管理会社は組入証券売買の精算のため必要な短期与信を受ける
ことができます。）。また、証券の空売りを行いません。ただし、管理会社は、先物取引および先物予約（ならび
にこれに関するオプション）に関し、当初および継続証拠金を預託することができます。
８．管理会社が借入れを行う場合、その総額は、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。借入れは、
一時的措置としてなされる場合に限るものとします。さらに、管理会社は、ファンドの純資産総額の10％を超えて
一部払込済証券に投資することはできません。
９．管理会社は、上記８．記載の借入れに関連して必要な場合を除いては、ファンドにより所有または保有される証
券に担保権、質権または抵当権を設定し、またいかなる方法であれ、当該証券を債務の担保として譲渡しないもの
とします。ただし、将来発行時または後日引渡約定による証券の売買、およびオプションの売り、または先物予約
もしくは先物取引の売買に関する担保設定は、資産への担保権設定とはみなされません。
10．公認の証券取引所または他の規制市場で取引されていない証券にファンドの純資産総額の10％を超えて投資する
ことはできません。ただし、本制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方機関または（地域的規模であるか世界的
規模であるかを問わず）ＥＵの公的国際機関が発行または保証する証券には適用されません。
11．ファンドの資産の50％超が日本の金融商品取引法に定める有価証券（ただし同法第２条第２項に規定されるもの
を除きます。）に投資されますが、ファンドの繰上償還が決定されたとき、大量の買戻しが見込まれるとき、その
他管理会社のコントロールが及ばない状況が発生した場合は例外とします。
12．ファンドの投資対象は、日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」といいます。）の規則に基づき、「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則と
して、各区分における単一の発行体および／または取引相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10％を超
えないものとし、また、単一の発行体および／または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産総額の
20％を超えてはなりません。投資顧問会社および管理会社は、必要な場合には、ＪＳＤＡの規則に基づくかかる制
限を遵守するためにファンドの投資対象を調整するものとします。
13．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定義されます。）により、金利、通貨の価格、金融商品市場
における相場およびその他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得るリスクに対応する額として、ＪＳＤ
Ａの規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資顧問会社と協議の上または投資顧問会社が決定した方
法に従って計算された額が純資産総額を超える場合には、デリバティブ取引は禁じられます。
14．管理会社は、ファンドの資産をもって証券を引受けまたは下引受けを行うことはできません。ただし、組入証券
の処分に関し、管理会社が適用ある証券法に基づき引受人であるとみなされる場合はこの限りではありません。
15．管理会社は、法律、規則または行政上の慣例により設定された条件および制限の下で譲渡性のある証券に関する
技法と手段を用いることができます。ただし、この技法と手段は、効率的な組入証券の運用の目的で使用される場
合に限ります。
(a) オプションに関し、管理会社は、以下の場合を除いて、証券のプット・オプションまたはコール・オプション
を購入することはできません。
（ⅰ）当該オプションが証券取引所に上場されているか、または規制のある市場で取引されている場合で、かつ
（ⅱ）当該オプションの取得価格（プレミアム）が、ファンドの純資産総額の15％を超えない場合。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(b) 管理会社は、ファンドのために、以下の場合に証券のコール・オプションを売ることができます。
（ⅰ）当該証券がすでに保有されているか、ファンドが同等のコール・オプションまたはかかる契約から生じる責
任を十分にカバーすることのできるワラントなどの他の手段を有している場合、または
（ⅱ）カバーされていないコール・オプションの行使価格の合計がファンドの純資産額の25％を超えない場合で、
ファンドは、常時当該オプションの発行の結果生じる持高のカバーを確保しなければなりません。
(c) 管理会社は、ファンドのために、発行済のプット・オプションの権利行使価格総額をカバーする十分な流動資
産を保有しない場合、証券のプット・オプションを発行することができません。
16．管理会社は、ファンドのために、通貨リスクヘッジの目的で通貨先渡契約を締結し、通貨コール・オプションを
売却し、プット・オプションを購入する場合を除き、通貨先渡契約を取得または締結してはなりません。ただし、
次の場合を除きます。
(a) これらの取引が、定期的に取引が行われ、公衆に認識されかつ開かれている規制ある市場で扱われる契約のみ
に関係する場合。ただし、管理会社がファンドのために、当該種類の取引を専門とした高格付の金融機関との個
別契約に基づき通貨先物または為替先物売却契約を締結する場合を除きます。
(b) ファンドのために、１通貨でなされる取引が、当該通貨立てのファンドの総資産価値を超えず、かつかかる資
産が保有される期間を超えない場合。ただし、当該証券および他の資産の通貨建に関する本制限は、前記「(1）
投資方針」および「(2）投資対象」に記載されたＡポートフォリオ受益証券のヘッジのための特定の通貨取引に
は適用されません。管理会社は、ファンドのために、そのコストがファンドの利益にとってより有利である場
合、関連する通貨を（同一の相手方を通じて締結する）クロス取引を通じて購入することができます。
17．管理会社は、ファンドのために、金融先物取引を行いません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(a) ファンドは、組入証券の価格変動のリスクをヘッジする目的で、ファンドの組入証券の対応部分の資産価格変
動リスクに対応する範囲内で金融先物契約に関する契約残高を保有することができます。
(b) 管理会社は、ファンドのために、効率的な組入証券の運用を目的として、ファンド資産の市場間の投資配分比
率の変更を円滑に行い、または市場価格の著しい上昇が予想されもしくはその上昇中に金融先物買付契約を締結
することができます。ただし、当該先物ポジションに潜在するリスク（エクスポージャー）に見合う十分な現
金、短期債券もしくは証券（上記投資制限15．(c)に従い、ファンドが保有することとなる流動資産を除きま
す。）または事前に決定された価格で売却可能な証券を保有する場合に限ります。
18．管理会社は、ファンドのために、インデックス・オプション取引を行いません。ただし以下の場合はこの限りで
はありません。
(a) ファンドは、組入証券の価格変動のリスクをヘッジする目的で、管理会社は、ファンドのために、株式イン
デックスのコール・オプションを売却し、株式インデックスのプット・オプションを取得することができます。
この場合、関連する株式インデックス・オプションに含まれる対象証券の価格は、同じ目的で締結済の金融先物
契約の残高と合計し、ヘッジ対象となる組入証券部分の総額を超えてはなりません。
(b) 管理会社は、ファンドのために、効率的な組入証券の運用を目的として、主としてファンド資産の市場間の投
資配分比率の変更を円滑に行い、または市場価格の著しい上昇が予想されもしくはその上昇中に株式インデック
スのコール・オプションを取得することができます。ただし、関連する株式インデックス・オプションに含まれ
る対象証券の価格が、現金、短期債券もしくは証券（上記投資制限15．(c)および17．(b)に従い、ファンドが保
有することとなる流動資産を除きます。）または事前に決定された価格で売却可能な証券でカバーされていなけ
ればなりません。
ただし、管理会社が買い付けた証券オプションおよびインデックス・オプションの総取得コスト（プレミア
ム）はファンドの純資産総額の15％を超えてはなりません。
ファンドが2010年法およびその他適用される法令またはＣＳＳＦからの告示に基づく投資制限を遵守している場
合には、管理会社は、ファンド資産の一部である証券に付随する新株等引受権を行使する際、上記の投資制限比率
を遵守する必要はありません。
管理会社の不可抗力により、または新株等引受権の行使の結果、上記の比率を超えた場合、管理会社は、証券の
売却に際して、ファンドの受益者の利益に留意しつつ、ＣＳＳＦの告示02／77に基づくかかる事態の是正を優先さ
せます。
19．ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係ルクセンブルグ法、または施行
令、告示、ＣＳＳＦの解釈、並びに具体的には、ＵＣＩが利用する譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法およ
び商品に適用されるルクセンブルグのＣＳＳＦ告示08／356の規定（これらの法令が随時改正または置き換えられる
新法令））により許容される最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、管理会社は、ファンドのために、
追加の収益を生み出す目的またはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸付取引および買戻し権付の売買
取引、レポ契約・逆レポ契約の取引を行うことができます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
これらの取引に関連してファンドが受領する現金担保を、場合に応じ、上記のルクセンブルグのＣＳＳＦ告示の
セクションⅠ．Ｃ．ａ）に記載される規定に従い、(a）日々純資産価額を計算し、かつＡＡＡまたはそれと同等に
格付けされるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、(b）短期銀行預金、(c）2008
年 ２月８日付の大公国規則で定義される短期金融商品、(d）ＥＵ加盟国、スイス、カナダ、日本、もしくは米国、
またはそれらの地方自治体、または地域的もしくは世界規模のＥＵに関わる国際機関が発行または保証する短期債
券、(e）十分な流動性を提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および(f）逆レポ契約取引に対し、
ファンドの投資目的と相容れる方法で再投資することができます。
管理会社は、ファンドのために、金銭の貸付けを行ないまたは第三者のために保証人となることはできません。
上記１．、２．、４．および10．の割合制限は、企業合併、再編または併合に関し、またはそれらの結果として
生じる場合は、一時的に超過することが認められます。
証券金融取引および金融商品の再使用の透明性に関するレギュレーション（ＥＵ）2015／2365および改訂レギュ
レーション（ＥＵ）No648／2012（以下「ＳＦＴレギュレーション」といいます。）に定義される証券金融取引また
はトータル・リターン・スワップをファンドが使用する場合、ＳＦＴレギュレーションにより要求される全ての情
報は、管理会社の登記上の事務所で入手出来ます。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となる、または利益
に反しない投資制限を随時課すことができます。
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３【投資リスク】
管理会社は、リスク管理システムを用いており、また、ファンドのリスクを監視する様々なリスク管理プロセスも有
しています。
以下の投資上のリスク要因およびその他の特別な考察事項に投資者は留意を要します。以下はファンドの投資に関係
するリスク要因を網羅したリストではありません。
(1 ）リスク要因
株式リスク
ファンドは、ファンド資産のほとんどすべてを普通株式に投資することができるため、個々の企業の事業活動、一般
的な市場動向または経済状況に反応して、ファンドの保有する株式の価値が下落する可能性があることが主なリスクと
なります。その場合、ファンド証券の価格も下落する可能性があります。
為替リスク
Ａポートフォリオ受益証券は円建てで円／米ドルの為替リスクを低減させる（完全に除去することはできません。）
ために為替ヘッジしています。Ｂポートフォリオ受益証券は米ドル建てですので、米ドル・ベースでの資産の評価に変
化がなくても、円換算ベースでは為替変動によって価値が下落する場合があります。
流動性リスク
流動性リスクは、ファンドの投資対象の流動性（以下「市場流動性」といいます。）とファンドが受益証券の買戻し
のために提示する条件（以下「資産流動性」といいます。）の不一致から生じます。
市場流動性は、ファンドの投資対象が取引される市場における取引高の影響を受けます。取引高は、市場の動向、投
資家の否定的な見方、または規制当局の介入を受けて大きく変動することがあり、そのために当該市場の流動性が低下
する場合があります。これにより、買い手を見つけることができない、または低い価格でしか売却することができない
おそれがあり、その結果、ファンドの価値に悪影響を及ぼす、またはファンドが他の投資機会を獲得できない可能性が
あります。
資産流動性リスクとは、市場の緊張状態、極めて多額の買戻請求、または管理会社が制御できないその他の要因によ
り、ファンドが以下の状況に陥るリスクです。
（ⅰ）市場が緊張状態にある、または管理会社が制御できないその他の状況（「第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続
等、純資産価格の決定の停止」の項で定義されます。）により、一時的に受益証券の買戻しを停止せざるをえな
い状況
（ⅱ）不利な時期および／または条件で投資対象を売却せざるをえない状況
業界リスク
ファンドは、特定業種への投資に集中してはいませんが、一定の市場圧力に対して同じように反応する企業に投資す
ることがあります。例えば、テクノロジー関連企業間の競争が、その商品やサービスについて益々競争的な価格設定を
もたらし、このことがファンドのポートフォリオ中の企業の収益性に影響することがあります。さらに急速な技術開発
から、ファンドのポートフォリオ中の企業によって開発された商品またはサービスが、急速に陳腐化するか、または相
対的に商品サイクルが短期化することがあります。従って当ファンドの収益も、このような企業に投資しないファンド
に比べ、変動が大きくなることがあります。
マーケットリスク
一部の市場、特に発展途上国の市場は、先進国の市場よりも流動性が低く、変動が大きい場合があります。このよう
な市場では、証券の受渡前に支払いが要求され、また証券取引の決済において遅れが生じる場合があります。債務不履
行があった場合、発行体に対する法的な請求権が制限されることがあります。
小型株のリスク
小規模または新しい企業は、経営に関する経験に乏しく、今後の成長または発展に必要な資金を生み出すことができ
なかったり、市場が確立されていないか、または市場が確立されないかもしれない新製品またはサービスを開発または
発売する場合があるため、大規模もしくは歴史の古い企業よりも、より大きな損失を被る可能性、またはより大きな成
長を実現する可能性があります。さらにこのような企業は、その業界内での立場も脆弱で、大規模もしくは歴史の古い
企業との厳しい競争の対象となることがあります。小規模または新しい企業の有価証券は、大規模もしくは歴史の古い
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企業の有価証券市場よりもその市場が制限される場合があり、また大幅に価格が変動することがあります。このような
企業への投資は変動性が高く、投機的な傾向があります。
金利リスクおよび信用リスク
ファンドに債券が含まれている場合、その部分の運用成績は主に金利リスクと信用リスクの影響を受けます。
・金利リスクとは、ポートフォリオの価値が金利の変動に応じて変動するリスクです。一般に債券の価格は、金利の上
昇時には価値が下がり、金利の下降時には価値が上がる傾向があります。残存期間の短い債券は、残存期間の長い債
券に比べ金利変動の影響を受けにくいものの、利回りが低い場合が多いです。適用される満期制限により、ファンド
は副投資顧問会社による金利の動向やその他の要因の分析に基づき、ポートフォリオの平均満期を修正します。
・１口当り純資産価格、またファンドに債券が含まれている場合にはその部分の利回りも、その投資の質すなわち信用
リスクの影響を受けます。信用リスクとは、発行体が元利金の支払いを支払い期日に行うことができないリスクで
す。ＯＥＣＤ加盟国政府の国債は一般に最高位のもので、ＯＥＣＤ加盟国政府の完全な信用力による裏付けのない証
券は、発行体の信用度によって左右される場合があります。Ｓ＆Ｐおよびムーディーズによる債券の格付けは、当該
証券の信用リスクの評価基準として一般に受け入れられたものです。
ハイイールド証券に係るリスク
投資適格未満に格付けされる証券の価格は、より高い格付けの証券の場合に比べ、一般的に発行体の元利金の支払い
能力（つまり、信用リスク）の影響を受けます。このような証券の発行体は、より高い格付けを付与されている証券の
発行体に比べ財務的な強さを欠く場合があります。従って、このような企業への投資は、より高い格付けの投資対象に
比べ投機的な投資と考えられます。低い格付けを付与されている証券の発行体は、実際のまたは想定される経済的変
化、政治的変化または当該発行体特有の否定的展開により大きく影響されやすいです。新しい法律または法案のほか、
否定的な報道や投資家の見方も、低い格付けの証券市場に対し、より大きな悪影響を及ぼす場合があります。
政治・経済リスク
一定の市場、特に発展途上国への投資は、より大きな政治・経済リスクを被ることがあります。一部の国では、政府
が企業の資産もしくは事業を接収するリスク、または政府がファンド資産の当該国からの移転に対し課税またはこれを
制限するリスクがあります。
規制リスク
ファンドが投資する一部の市場については政府による監督が少ないことがあり、かかる市場の発行体は、先進国の発
行体に適用されるような、統一された会計上、監査上、財務報告上の基準および慣行に準拠していないことがありま
す。かかる発行体に関して、公に入手できる情報が限られる場合があります。
投資リスク
ファンドがその投資目的を達成するという保証はありません。ファンドの受益証券の価格およびこれによる利益は、
ファンドが投資する証券の資本価値の変動に応じて上昇、または低下します。ファンドの投資収益は、発生した費用を
差し引いた後のその保有する証券の獲得利益に基づいています。従ってファンドの投資収益は、かかる費用または収益
の変動により変化することが見込まれます。
非流動投資証券リスク
ファンドは、非上場株式等の非流動証券に投資することができます。このような投資証券は、通常の取引を通じて迅
速に売却することができないことがあります。
担保要件によるリスク
ファンドは、通貨先物契約に関して、取引相手方に担保として有価証券および／または現金の差し入れを要求される
場合があります。この場合、ファンドの投資比率は、担保を差し入れた分、低下します。このように、担保設定により
ファンドの収益が減少する可能性があります。
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証券貸付、買戻権の売買およびレポ・逆レポ契約の取引に関連した特定のリスク
これらの手法や商品の利用は一定のリスクを伴っており、かかるリスクの一部については以下の各文節に挙げられて
いますが、その利用により得ることを追求する目的が達成されるとの確約はできません。
ファンドが買付人として行為する逆レポ取引や買戻権の売買取引に関しては、証券の買付先である取引相手の破綻の
場合は、(A）買付証券の価格が、当該証券の不適正な価格付け、市場価格の不利な推移、当該証券の発行体の信用格付
の悪化、または当該証券の取引市場の非流動性によるかを問わず、当初支払われた資金を下回ることになるというリス
ク、(B）(ⅰ）過剰な規模もしくは存続期間の取引における資金の焦付き、(ⅱ）満期時の資金回収の遅延により、ファ
ンドが買戻請求、証券買付、もしくはより一般的には再投資に対応する能力を制限することがあるというリスクが存在
することを投資家は特に承知していなければなりません。
ファンドが売付人として行為するレポ取引や買戻権の売買に関しては、証券の売付先である取引相手の破綻の場合
は、(A）取引相手に売付けられた証券の価格が、当該証券の価格の市場での値上がりまたはその発行体の信用格付の向
上によるかを問わず、当初の受取資金を上回ることになるというリスク、(B）(ⅰ）過剰な規模もしくは存続期間の取引
における投資持分の焦付き、(ⅱ）売付け証券の満期時の回収の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義務ま
たは買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限することがあるというリスクが存在することを投資家は特に
承知していなければなりません。
証券貸付取引に関しては、投資家は、(A）ファンドにより貸し付けられる証券の借り手が当該証券を返還することが
できない場合は、受け取った担保物件が、当該担保物件の不適正な価格付け、当該担保物件の価格の不利な市場動向、
当該担保物件の発行体の信用格付の悪化、または当該担保物件の取引市場の非流動性によるかを問わず、貸し出された
証券の価格を下回る価格で換金されることになりうるというリスク、(B）現金担保の再投資の場合は、かかる再投資
は、(ⅰ）相応のリスクを伴ったレバレッジおよび損失リスクやボラティリティ・リスクを生み出すことがあり、(ⅱ）
ファンドの目的と相容れないマーケット・エクスポージャーをもたらすことがあり、または(ⅲ）返還される担保物件の
金額を下回る額をもたらすことがあるというリスク、また(C）貸付証券の返還の遅延により、ファンドが証券の売買に
基づく受渡義務または買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限するというリスクが存在することを投資家
は特に承知していなければなりません。
利益相反
管理会社および野村グループの他の関連会社と同様に、投資顧問会社およびジャナス・ヘンダーソン・グループ・
ピーエルシーの他の関連会社は随時他のファンド／顧客の投資顧問会社、副投資顧問会社または管理会社として行為す
る場合があり、それらのファンドまたは顧客に関して他の立場で行為する場合があります。それゆえ上記の法人として
の業務の過程で、当ファンドとの間で潜在的に利益相反が生じる可能性があります。
管理会社、投資顧問会社、副投資顧問会社またはこれらの法人もしくは当ファンドの関連会社の取締役は利益相反を
制限するよう、当ファンドにとって最善となるよう努め、実際に利益相反が生じた場合には、その利益相反が公平に解
決され、当ファンドにとって最善となるよう努めます。
管理会社の取締役はまた他のファンドの取締役にもなる場合があり、そのファンドと当ファンドとの間で利益相反が
生じる可能性があります。一般的に、当ファンドまたは他のファンドに関連する費用、手数料および他の収入に関し
て、当ファンドにとって最善となることと管理会社の関連会社の利益との間で利益相反が生じる場合があります。この
ような利益相反が生じた場合、管理会社の取締役は、その利益相反が公平に解決され、当ファンドにとって最善となる
よう努めます。
諸規制やファンドの投資方針により、投資顧問会社、副投資顧問会社により運用される他の運用口座または投資ビー
クルに提供される投資の機会への参加を、ファンドが禁じられることがあります。
さらに、利益相反は、保管受託銀行と評価代理人が同一の事業体であることによって発生することがあります。しか
し、保管受託銀行の業務は、評価代理人の業務とは機能的かつ階層的に分離されています。潜在的利益相反の特定、管
理および監視は、管理会社の方針および手法に基づき実施されます。保管受託銀行および評価代理人の業務を行うにあ
たっては、2013年法の規定を遵守し、また、当該利益相反の公正かつ対等な立場での解決を目指します。
管理会社は、特定された利益相反を、自社の利益相反方針に従い管理および監視し、要求される範囲において2013年
法に従い受益者に開示します。
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ファンドのリスク特性
テクノロジー関連株式への投資により、ファンドが株価変動およびテクノロジー関連分野のボラティリティによる重
大な市場リスクにさらされる可能性があります。ファンドによるデリバティブ商品への投資は、主に、通貨リスクの
ヘッジを目的としています。
ファンドの信用リスクは限定的です。ファンドの信用エクスポージャーは、情報技術、電気通信サービス等のテクノ
ロジー関連分野への集中投資リスクに限られます。
ポートフォリオの投資対象商品（上場株式およびヘッジ目的のＦＸ先渡取引）の性質上、ファンドのカウンターパー
ティー・リスクは限定的です。
取引が限定されている株式への投資は、ストレス状況下の市場においてファンドを流動性リスクにさらす可能性があ
ります。
流動性リスクに関して、ストレス状況下の市場または流動性が不足している市場を除き、ファンドの商品は評価リス
クにさらされません。
デリバティブ取引
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的以外の目的で、日本証券業協会の規則に定められたデリバティブ
取引を行っています。ＡＩＦＭＤと委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号（以下「委員会委任規則」といいます。）に
おいて詳細なリスク管理のガイドラインがなく、管理会社はＵＣＩＴＳに係るＥＵ指令への準拠に基づき、デリバティ
ブ取引のリスクを管理しています。
レバレッジ
委員会委任規則および2013年法に従い、「レバレッジ」は、現金もしくは証券の借入れを通じて、もしくはデリバ
ティブ・ポジションの使用によるもの、またはその他の方法によるかを問わず、ＡＩＦＭの管理するＡＩＦのエクス
ポージャーを増加させる手法として定義されます。
委員会委任規則は、委員会委任規則第７条に定める「グロス法」および委員会委任規則第８条に定める「コミットメ
ント法」の２種類の計算方法に基づいてＡＩＦＭがレバレッジを監視することを要求しています。どちらの方法におい
ても、レバレッジは、ファンドのポジションの市場価格の絶対値の合計として計算され、ＡＩＦの純資産総額に対する
エクスポージャーの比率として表示されます。個々の金融デリバティブ商品の市場価格は、同等の対象ポジションの
個々の市場価格（絶対値で表示）により転換されるものとします。金融デリバティブ商品の転換規則は、委員会委任規
則別紙Ⅱに定める既定の算式に基づいています。
コミットメント法では、ＡＩＦのエクスポージャーを計算する際、以下の条件のすべてを満たす場合には、ヘッジ取
引が考慮されるものとします。
ａ）ヘッジ取引に関するポジションがリターンを生み出すことを目的とせず、かつ、一般的リスクおよび特定のリス
クが相殺されていること。
ｂ）ＡＩＦのレベルにおいて市場リスクの検証可能な軽減があること。
ｃ）デリバティブ商品に関連する一般的リスクおよび特定のリスク（もしあれば）が相殺されていること。
ｄ）同一の資産クラスに関連するヘッジ取引であること。
ｅ）ヘッジ取引がストレスのかかった市場状況において有効であること。
前項に従い、為替ヘッジの目的で用いられ、増分エクスポージャー、レバレッジまたはその他のリスクを追加しない
デリバティブ商品は、計算に含まれないものとします。
委員会委任規則の意味する範囲では、ファンドは、大幅なレバレッジをかけられていないと考えられています。した
がって、ＡＩＦＭがファンドのために用いることができるレバレッジの予想最大レベルは、通常の市場状況において、
かつ、受益証券の発行および買戻しにより要求される場合を除き、「コミットメント」法を用いた場合は純資産総額の
150％を超えないものとし、「グロス」法を用いた場合は純資産総額の300％を超えないものとします。
ファンドのレバレッジを計算する目的において、
－コミットメント法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法で
す。これは、すべてのポジションのエクスポージャーを考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従って各デリ
バティブ商品のポジションを当該デリバティブの原資産における同等のポジションに転換し、ネッティングおよび
ヘッジ取引を適用し、借入れ（委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）に基づいて計算されるその他の
取引を含み、エクスポージャーを増加させるもの）の再投資により生じるエクスポージャーを計算します（以下
「コミットメント法」といいます。）。
－グロス法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法です。これ
は、すべてのポジションの価値を考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従ってデリバティブ商品を当該デリ
バティブの原資産における同等のポジションに転換し、現金借入れの再投資により生じるエクスポージャー（換金
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された投資証券の市場価格または委員会委任規則別紙Ｉの(1）および(2）に記載の現金借入総額のうちいずれか高
いほうで表示されます。）を含み、委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）のレポ契約または逆レポ契
約 および証券貸付取引もしくは証券借入取引またはその他の取引におけるポジションを含みますが、（ⅰ）ファン
ドの基準通貨で保有される極めて流動性の高い投資対象である現金および現金等価物（既知の金額の現金に容易に
換金することができ、価値の変動リスクがわずかであり、かつリターンが３か月物の質の高い国債の利率を超えな
いもの）の価値は除外し、（ⅱ）（ⅰ）に記載の現金または現金等価物としての借入であり、かつその支払金額が
判明しているものについても除外します（以下「グロス法」といいます。）。
グロス法は、ファンドの純資産総額（ＮＡＶ）と比較したファンド資産の全体的なエクスポージャーを強調するのに
対し、コミットメント法は、投資顧問会社が用いるヘッジおよびネッティングの技法の見方を提供します。受益者は、
レバレッジがファンドに対する特有のリスク指標であると考えてはなりません。高いレバレッジが必ずしも高いリスク
を意味するものではなく、逆に、低いレバレッジが必ずしも低いリスクを意味するものではありません。レバレッジに
関する情報は、投資家がファンドに投資する前に完全なリスク／リターン分析を行うことに利用できるものではありま
せん。
疑義を避けるために付言すると、上記のレバレッジ計算方法および関連する制限は、委員会委任規則およびルクセン
ブルグの適用法に基づいており、約款に定められた投資制限とは無関係です。したがって、ファンドは、引き続き約款
に定められた投資制限を遵守して管理されます。
(2 ）リスクに対する管理体制
ジャナスは、ポートフォリオのリスクを管理する上で、定量的手法と定性的手法を使用します。ファンドのリスク管
理は、リサーチの対象とする企業についてより良い情報を保持し続けることにより行っています。定量的手法を加味す
ることにより、業績の突然の下方修正、債務不履行（デフォルト）のリスクを回避しています。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
ファンド証券を販売した銀行および金融機関に支払われる純資産価格の３％以下の販売手数料が課されます。販
売手数料は、ファンド証券が販売される国の法令や実務慣行で許容される上限を超過してはなりません。
② 日本国内における申込手数料
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税込)
１万口以上 ５万口未満 申込金額の2.20％（税込)
５万口以上 10万口未満 申込金額の1.10％（税込)
10万口以上 申込金額の0.55％（税込)
申込手数料とは、ファンドおよびそれに関連する投資環境に関する説明および情報提供等、ならびに購入に関す
る事務コストの対価として、購入時に販売会社へ支払われるものです。
（２）【買戻し手数料】
買戻手数料は課されません。
（３）【管理報酬等】
① 管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.05％の管理報酬をファンドから四半期末
毎に受領する権利を有します。
管理報酬とは、（ⅰ）ファンドの投資運用業務、管理事務、マーケティング活動の監督およびモニタリング、な
らびに（ⅱ）ファンドの信託期間中の管理全般に関する業務の対価として管理会社へ支払われるものです。
投資顧問会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率1.50％の投資顧問報酬をファンド資産
から四半期末毎に受領する権利を有します。
投資顧問報酬とは、ファンドに関する投資判断等、目論見書に記載される投資目的および投資方針の達成をめざ
し、約款および適用される法令に従って行うファンド資産の投資および再投資業務の対価として投資顧問会社へ支
払われるものです。投資顧問会社は副投資顧問報酬を支払います。
2021年２月28日に終了した会計年度にファンドが負担した管理報酬および投資顧問報酬は、1,965,962米ドルでし
た。
② 保管報酬および管理事務代行報酬
保管受託銀行および管理事務代行会社は、四半期中の日々の純資産総額の平均額に対して、合計で下記年率の報
酬をファンド資産から四半期末毎に受領する権利を有します（年間最低額50,000米ドル）。
純資産総額の５億米ドルまでの部分 0.15％
純資産総額の５億米ドル超10億米ドルまでの部分 0.10％
純資産総額の10億米ドル超の部分 0.05％
保管報酬とは、（ⅰ）ファンド資産である金融商品およびその他資産の保管業務、（ⅱ）キャッシュ・フローの
監視業務、ならびに（ⅲ）選定された監督・監視業務の実施への対価として保管受託銀行へ支払われるものです。
管理事務代行報酬とは、（ⅰ）ファンドの純資産価格の計算業務、（ⅱ）ファンドの会計書類作成業務、（ⅲ）
法務およびファンド会計管理業務、（ⅳ）マネーロンダリングおよびテロリストへの資金供与防止業務、（ⅴ）法
令遵守に関するモニタリング、（ⅵ）受益者名簿の管理、（ⅶ）収益分配業務、（ⅷ）ファンドの購入・換金（買
戻し）等受付け業務、ならびに（ⅸ）記録管理業務への対価として管理事務代行会社へ支払われるものです。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含みますがそれら
に限定されません。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが
負担します。
2021年２月28日に終了した会計年度にファンドが負担した保管報酬および管理事務代行報酬は、264,153米ドルで
した。
③ 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々の純資産総額の平均額の年率0.80％の代行協会員報酬を四
半期末毎に後払で受領する権利を有します。
代行協会員報酬とは、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書、運用報告書等の販売会社への送付ならびに
これらに付随する業務の対価として代行協会員へ支払われるものです。
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なお、代行協会員は管理会社の承認を得たうえで、販売会社に対し、受益者に対する購入後の投資環境等の情報
提供業務、ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、およびこれらに付随する業務へ
の 対価として、代行協会員報酬から報酬を支払う場合があります。
2021年２月28日に終了した会計年度にファンドが負担した代行協会員報酬は、1,012,809米ドルでした。
④ 評価代理人報酬
評価代理人はその役割についていかなる報酬も受領しません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドまたは各ポートフォリオが負担する費用にはまた以下を含む場合があります。
（イ）ファンド資産および収益に課せられる一切の税金。
（ロ）ファンドの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の銀行手数料。
（ハ）登録・名義書換・支払・管理事務代行会社および発行会社代理人に対する合理的な額の立替費用および実
費。
（ニ）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が支払った合理的な法律関係費用。
（ホ）ファンドの法律上または規制上の義務を履行するために必要な業務に対する合理的な報酬。
（ヘ）その他、次の費用を含む管理費用。
・券面印刷費
・ファンドまたはファンド証券の販売に関し管轄権を有する一切の監督当局（各地の証券業協会を含みま
す。）への約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むファンドに関するその他一切の書類を作成、
提出および印刷する費用。
・上記監督当局の所管する適用法令のもので要求される年次報告書、半期報告書およびその他の諸報告書等を
実質的な保有者を含む受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配付する費用。
・会計、記帳および日々の純資産価格計算に要する費用。
・受益者への通知・公告を作成しかつ配付する費用。
・弁護士の報酬（ファンドに関する契約書の作成業務、目論見書等の開示・届出書類作成業務、監督当局への
届出に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価）および監査人の報酬（ファンド会計書類を監査
し、年次監査報告書を作成する業務の対価）。
・ファンド証券が上場されうる証券取引所におけるファンド証券の登録、維持費用。
・以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、管理会社が別異に決定する場合の他、販売会社によりそ
の営業に使用される上述の書面または報告書の印刷費用を含むファンド証券の募集または販売に関して直接
生じた一切の広告宣伝費およびその他の費用は除きます。
ファンドの純資産価額に対する比率で表示されない報酬および費用は、各ポートフォリオに帰属する純資産
価額の割合に応じて各ポートフォリオ受益証券に帰属します。
すべての経常費用は、まず収益から控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファンド資産の順序で控除され
ます。その他の経費は５年を超えない期間にわたり償却することができます。
2021年２月28日に終了した会計年度にファンドが負担したその他の費用の合計は、231,963米ドルでした。
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（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に対する課
税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いが
なされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
（注）
15.315 ％
所得税 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
（注）復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできますが、確
定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じで
す。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含み
ます。）については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
表第一に掲げる内国法人をいいます。）を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とさ
れ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に
対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択する
ことにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱いとなりま
す。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務
署長に提出されます。
(注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有し
ない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ありません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2021年６月末日現在）
資産の種類 国名（発行地） 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 162,287,039 85.97
普通株式
オランダ 9,782,272 5.18
台湾 8,661,741 4.59
香港 5,883,720 3.12
カナダ 157,992 0.08
小計 186,772,764 98.94
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 2,007,072 1.06
合計 188,779,835
100.00
（純資産総額） （約20,875百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年６月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順
銘柄 種類 発行地 業種 株数 比率
位
単価 合計 単価 合計 （％）
インターネット／
アメリカ
MICROSOFT CORP
1 普通株式 ソフトウェア・ 68,908 150.29 10,356,110.44 270.24 18,621,697.92 9.86
合衆国
サービス
インターネット／
アメリカ
FACEBOOK INC A
2 普通株式 ソフトウェア・ 32,151 242.24 7,788,384.81 348.72 11,211,696.72 5.94
合衆国
サービス
インターネット／
アメリカ
ALPHABET INC C
3 普通株式 ソフトウェア・ 3,630 1,528.47 5,548,342.42 2,506.04 9,096,925.20 4.82
合衆国
サービス
ASML HOLDINGS NV
4 普通株式 オランダ 電子機器・半導体 13,013 257.06 3,345,158.64 689.72 8,975,294.68 4.75
NEW
アメリカ
AMAZON.COM INC
5 普通株式 通信 2,587 2,129.85 5,509,916.15 3,467.85 8,971,327.95 4.75
合衆国
インターネット／
アメリカ
ADOBE INC
6 普通株式 ソフトウェア・ 15,190 282.95 4,298,018.07 588.54 8,939,922.60 4.74
合衆国
サービス
TAIWAN
SEMICONDUCTOR
7 普通株式 台湾 電子機器・半導体 406,000 9.76 3,961,684.87 21.33 8,661,740.76 4.59
MANUF CO LTD
MASTERCARD INC
アメリカ 銀行／その他の金
8 普通株式 23,256 275.03 6,396,129.72 367.54 8,547,510.24 4.53
CLASS A 合衆国 融機関
インターネット／
アメリカ
NVIDIA CORP
9 普通株式 ソフトウェア・ 9,730 328.79 3,199,084.35 796.80 7,752,864.00 4.11
合衆国
サービス
アメリカ
VISA INC CLASS A SHS
10 普通株式 その他サービス 28,417 200.89 5,708,751.48 234.75 6,670,890.75 3.53
合衆国
TEXAS INSTRUMENTS
アメリカ
11 普通株式 電子機器・半導体 32,487 109.71 3,564,035.91 192.36 6,249,199.32 3.31
合衆国
INC
コンピュータ・
アメリカ
APPLE INC
12 普通株式 ハードウェア／ 45,029 73.32 3,301,469.84 136.70 6,155,464.30 3.26
合衆国
ネットワーク
アメリカ
LAM RESEARCH CORP
13 普通株式 電子機器・半導体 7,656 219.59 1,681,148.68 649.79 4,974,792.24 2.64
合衆国
アメリカ
WORKDAY INC CLASS A
14 普通株式 その他サービス 16,196 193.34 3,131,287.47 241.44 3,910,362.24 2.07
合衆国
インターネット／
CADENCE DESIGN
アメリカ
15 普通株式 ソフトウェア・ 26,968 68.72 1,853,192.19 137.96 3,720,505.28 1.97
SYSTEMS INC 合衆国
サービス
インターネット／
アメリカ
ZENDESK INC
16 普通株式 ソフトウェア・ 24,138 55.14 1,330,928.57 145.25 3,506,044.50 1.86
合衆国
サービス
インターネット／
アメリカ
WIX.COM LTD
17 普通株式 ソフトウェア・ 11,844 250.22 2,963,644.39 290.01 3,434,878.44 1.82
合衆国
サービス
アメリカ
COSTAR GROUP INC
18 普通株式 不動産 37,710 65.15 2,456,694.61 83.28 3,140,488.80 1.66
合衆国
インターネット／
アメリカ
AUTODESK INC
19 普通株式 ソフトウェア・ 10,168 217.80 2,214,636.84 295.93 3,009,016.24 1.59
合衆国
サービス
インターネット／
TENCENT HOLDING LTD
20 普通株式 香港 ソフトウェア・ 37,500 51.92 1,947,131.87 75.21 2,820,486.54 1.49
サービス
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取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順
銘柄 種類 発行地 業種 株数 比率
位
単価 合計 単価 合計 （％）
インターネット／
MEITUAN DIANPI-B
21 普通株式 香港 ソフトウェア・ 61,700 43.47 2,681,908.18 41.26 2,545,995.24 1.35
サービス
インターネット／
アメリカ
TWILIO INC - A
22 普通株式 ソフトウェア・ 6,148 237.57 1,460,558.04 394.25 2,423,849.00 1.28
合衆国
サービス
アメリカ
KLA CORP
23 普通株式 電子機器・半導体 7,284 167.76 1,221,966.15 322.96 2,352,440.64 1.25
合衆国
アメリカ
EQUINIX INC REIT
24 普通株式 不動産 2,912 471.17 1,372,039.72 801.10 2,332,803.20 1.24
合衆国
インターネット／
ATLASSIAN CORP PLC-
アメリカ
25 普通株式 ソフトウェア・ 7,931 122.03 967,785.61 257.91 2,045,484.21 1.08
CLASS A 合衆国
サービス
アメリカ
MATCH GROUP INC
26 普通株式 通信 11,957 98.88 1,182,258.38 162.15 1,938,827.55 1.03
合衆国
アメリカ 出版・印刷メディ
SNAP INC - A
27 普通株式 27,844 27.62 769,059.95 67.77 1,886,848.66 1.00
合衆国 ア
アメリカ 金融、投資、その
CERIDIAN HCM HOL
28 普通株式 18,841 82.58 1,555,863.12 97.28 1,832,852.48 0.97
合衆国 他多角化企業
インターネット／
アメリカ
UBER TECHNOLOGIE
29 普通株式 ソフトウェア・ 36,072 53.65 1,935,309.98 50.77 1,831,375.44 0.97
合衆国
サービス
インターネット／
アメリカ
DYNATRACE INC
30 普通株式 ソフトウェア・ 29,580 42.38 1,253,501.70 59.63 1,763,855.40 0.93
合衆国
サービス
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記の会計年度末および2020年７月１日から2021年６月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のと
おりです。
Ａポートフォリオ受益証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
百万円 円
第12会計年度末
2,775 3,075
（2012年２月29日）
第13会計年度末
2,424 3,213
（2013年２月28日）
第14会計年度末
2,474 4,111
（2014年２月28日）
第15会計年度末
2,308 4,505
（2015年２月28日）
第16会計年度末
1,799 3,904
（2016年２月29日）
第17会計年度末
2,125 5,229
（2017年２月28日）
第18会計年度末
2,532 7,041
（2018年２月28日）
第19会計年度末
2,561 7,324
（2019年２月28日）
第20会計年度末
2,492 8,412
（2020年２月29日）
第21会計年度末
3,017 13,051
（2021年２月28日）
2020年７月末日 3,051 10,829
８月末日 3,069 11,859
９月末日 2,926 11,458
10月末日 2,809 11,179
11月末日 2,994 12,129
12月末日 3,059 12,765
2021年１月末日 3,003 12,740
２月末日 3,017 13,051
３月末日 2,954 12,919
４月末日 3,081 13,776
５月末日 3,019 13,523
６月末日 3,188 14,421
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Ｂポートフォリオ受益証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第12会計年度末
14,818 1,639 41.28 4,565
（2012年２月29日）
第13会計年度末
12,611 1,395 43.10 4,766
（2013年２月28日）
第14会計年度末
13,299 1,471 54.94 6,075
（2014年２月28日）
第15会計年度末
14,798 1,636 60.43 6,682
（2015年２月28日）
第16会計年度末
15,396 1,702 52.58 5,814
（2016年２月29日）
第17会計年度末
19,803 2,190 71.43 7,899
（2017年２月28日）
第18会計年度末
36,180 4,001 98.13 10,851
（2018年２月28日）
第19会計年度末
54,705 6,049 104.82 11,591
（2019年２月28日）
第20会計年度末
54,181 5,991 123.48 13,654
（2020年２月29日）
第21会計年度末
147,680 16,330 191.34 21,158
（2021年２月28日）
2020年７月末日 91,782 10,149 158.03 17,475
８月末日 107,297 11,865 173.19 19,151
９月末日 108,244 11,970 167.38 18,509
10月末日 109,251 12,081 163.21 18,048
11月末日 125,418 13,869 177.42 19,619
12月末日 133,871 14,803 187.04 20,683
2021年１月末日 139,347 15,409 186.72 20,647
２月末日 147,680 16,330 191.34 21,158
３月末日 143,547 15,873 189.78 20,986
４月末日 153,222 16,943 202.33 22,374
５月末日 152,747 16,891 198.72 21,974
６月末日 159,920 17,684 211.80 23,421
②【分配の推移】
Ａポートフォリオ受益証券
該当ありません。
Ｂポートフォリオ受益証券
該当ありません。
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③【収益率の推移】
Ａポートフォリオ受益証券
会計年度 収益率（％）
第12会計年度
-1.3
（2011年３月１日－2012年２月29日）
第13会計年度
4.5
（2012年３月１日－2013年２月28日）
第14会計年度
27.9
（2013年３月１日－2014年２月28日）
第15会計年度
9.6
（2014年３月１日－2015年２月28日）
第16会計年度
-13.3
（2015年３月１日－2016年２月29日）
第17会計年度
33.9
（2016年３月１日－2017年２月28日）
第18会計年度
34.7
（2017年３月１日－2018年２月28日）
第19会計年度
4.0
（2018年３月１日－2019年２月28日）
第20会計年度
14.9
（2019年３月１日－2020年２月29日）
第21会計年度
55.1
（2020年３月１日－2021年２月28日）
Ｂポートフォリオ受益証券
会計年度 収益率（％）
第12会計年度
-1.8
（2011年３月１日－2012年２月29日）
第13会計年度
4.4
（2012年３月１日－2013年２月28日）
第14会計年度
27.5
（2013年３月１日－2014年２月28日）
第15会計年度
10.0
（2014年３月１日－2015年２月28日）
第16会計年度
-13.0
（2015年３月１日－2016年２月29日）
第17会計年度
35.9
（2016年３月１日－2017年２月28日）
第18会計年度
37.4
（2017年３月１日－2018年２月28日）
第19会計年度
6.8
（2018年３月１日－2019年２月28日）
第20会計年度
17.8
（2019年３月１日－2020年２月29日）
第21会計年度
55.0
（2020年３月１日－2021年２月28日）
（注）収益率（％）＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当り純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当り純資産価格（分配落の額）
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
Ａポートフォリオ受益証券
期間 収益率（％）
2012年 13.3
2013年 36.5
2014年 6.9
2015年 0.9
2016年 9.0
2017年 37.6
2018年 -4.9
2019年 38.8
2020年 47.0
2021年 13.0
Ｂポートフォリオ受益証券
期間 収益率（％）
2012年 13.9
2013年 34.9
2014年 7.2
2015年 1.8
2016年 10.3
2017年 39.9
2018年 -2.4
2019年 42.6
2020年 47.2
2021年 13.2
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末の１口当り純資産価格（当該期間の課税前分配金の合計額を加えた額）
2021 年の場合は、2021年６月末日の１口当り純資産価格（2021年１月から６月末日までの分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当り純資産価格（分配落の額）
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は次のとおりです。
Ａポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内におけ 本邦内におけ 本邦内におけ
る販売口数 る買戻し口数 る発行済口数
第12会計年度 10 10 142,718 142,718 902,472 902,472
第13会計年度 0 0 148,085 148,085 754,387 754,387
第14会計年度 3,480 3,480 155,909 155,909 601,958 601,958
第15会計年度 372 372 89,901 89,901 512,429 512,429
第16会計年度 395 395 51,931 51,931 460,893 460,893
第17会計年度 2,860 2,860 57,345 57,345 406,408 406,408
第18会計年度 7,217 7,217 53,976 53,976 359,649 359,649
第19会計年度 27,826 27,826 37,853 37,853 349,622 349,622
第20会計年度 4,291 4,291 57,720 57,720 296,193 296,193
第21会計年度 3,412 3,412 68,448 68,448 231,157 231,157
Ｂポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内におけ 本邦内におけ 本邦内におけ
る販売口数 る買戻し口数 る発行済口数
第12会計年度 14,674 14,674 92,534 92,534 358,997 358,997
第13会計年度 9,685 9,685 76,057 76,057 292,625 292,625
第14会計年度 17,235 17,235 67,778 67,778 242,082 242,082
第15会計年度 51,148 51,148 48,374 48,374 244,856 244,856
第16会計年度 87,973 87,973 40,029 40,029 292,800 292,800
第17会計年度 67,619 67,619 83,177 83,177 277,242 277,242
第18会計年度 208,114 208,114 116,662 116,662 368,694 368,694
第19会計年度 311,740 311,740 158,536 158,536 521,898 521,898
第20会計年度 188,022 188,022 271,152 271,152 438,768 438,768
第21会計年度 530,162 530,162 197,095 197,095 771,835 771,835
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(イ) 海外における申込手続き等
ファンド証券の購入申込みは、管理会社によって受諾されます。
ファンド証券１口当りの販売価格は、管理会社が評価日のルクセンブルグ時間正午、または管理会社が単独の裁量
で随時決定するその他の日および／または時間までに申込みを受領した場合、当該申込みを受領した評価日の該当す
るポートフォリオ受益証券の１口当りの純資産価格です。そして当該証券を販売した銀行および金融機関に支払われ
る純資産価格の３％以下の販売手数料が加えられます。販売手数料は、ファンド証券が販売される国の法令や実務慣
行で許容される上限を超過してはなりません。
評価日の正午、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の日および／または時間以降に受領された申込
みは当日の申込みとしては受付けられず、翌評価日に受諾されたものとみなされます。
購入は10口以上１口単位、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の口数とします。
買付代金の支払は、保管受託銀行の指図人に対する電信送金により、申込みが受諾された日から起算し５評価日以
内（または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の期間）に円および米ドルで行います。
ファンド証券は、Ａポートフォリオ受益証券およびＢポートフォリオ受益証券の２種類が発行されます。Ａポート
フォリオ受益証券およびＢポートフォリオ受益証券の発行代金は共通ポートフォリオに投資されます。
ファンド証券は記名式でのみ入手可能です。その券面または確認書は、買付代金が保管受託銀行によって受領され
ると、管理会社またはその指図人によって交付されます。
券面の発行の請求がない場合、投資者は、ファンド証券の券面の発行を請求しなかったものとみなされ、代わりに
受益者である旨の確認書が交付されます。
管理会社は、いつでもその裁量により、特定の国もしくは地域に居住する個人または設立された法人に対するファ
ンド証券の発行を一時的に中断、完全に中止、もしくは制限すること、またはファンド証券の発行を一般的に制限す
ることができます。管理会社はまた、ファンドの全受益者およびファンドの保護のために必要な場合には、特定の個
人または法人によるファンド証券の取得を禁止することができます。
管理会社は、いつでもその裁量により、既存の受益者の利益を守るためにファンド証券の発行を停止することがで
きます。
ＥＵ域内において、公衆に対してはファンド証券の販売活動は行われません。適用される法令に従い、ファンド証
券は私募によりＥＵ加盟国において販売することができます。
さらに管理会社は、
ａ．ファンド証券の申込みをその裁量において拒否することができ、また、
ｂ．ファンド証券の購入または保有を禁止された受益者が保有するファンド証券をいつでも買戻すことができます。
ファンド証券は、適用あるアメリカ合衆国の法令に基づく例外を利用する場合を除いて、アメリカ合衆国、その領
土、または属領の市民もしくは居住者、または、アメリカ合衆国法または州法を準拠法として設立され、存続する法
人、パートナーシップ、信託もしくはその他の者に対しては発行または譲渡してはなりません。
購入者またはその取引銀行は、ファンド証券の券面または確認書を、支払完了後遅くとも28日以内に保管受託銀行
の営業所において取得できます。
(ロ) 日本における申込手続き等
日本においては、本書第一部証券情報、（７）申込期間に記載される期間中、評価日に第一部証券情報に従って
ファンド証券の募集が行われます。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者
は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。評価日の午後３時までに申込が行
われ、かつ販売取扱会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。上記の締切時間を過ぎた申
込みは受付けられません。販売の単位は、10口以上１口単位です。
ファンド証券１口当りの発行価格は、原則として、管理会社が当該申込みを受領した日に計算される該当するポー
トフォリオ受益証券の１口当りの純資産価格です。日本における約定日は販売取扱会社が当該注文の成立を確認した
日（通常発注日の日本における翌営業日）であり、約定日から起算して４営業日目に、受渡しを行うものとし、当該
払込期日までに、申込金額および下記手数料を支払わなくてはなりません。
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税込)
１万口以上 ５万口未満 申込金額の2.20％（税込)
５万口以上 10万口未満 申込金額の1.10％（税込)
10万口以上 申込金額の0.55％（税込)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
支払いは、Ａポートフォリオ受益証券は円貨となります。Ｂポートフォリオ受益証券は円貨で支払いの場合、米ド
ルとの換算レートは、約定日における東京外国為替市場の相場に基づいて販売取扱会社が決定します。またＢポート
フォ リオ受益証券は、米ドルで支払うことも出来ます。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の定
める「外国証券の取引に関する規則」中に規定される「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合し
なくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができません。
さらに、管理会社および／または販売会社は、ファンド証券の買付けの注文がマーケット・タイミング（不公正な
裁定取引）であるとの疑義が生じた場合は、当該注文を受付けない場合があります。
２【買戻し手続等】
買戻し手続
(イ) 海外における買戻し手続き等
受益者は、評価日にいつでも、ファンド証券の買戻しを請求できます。
買戻価格は、管理会社が評価日のルクセンブルグ時間正午、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の
日および／または時間までに（券面が発行されている場合、券面とともに）買戻請求を受領した場合、当該請求を受
領した評価日の該当するポートフォリオ受益証券の１口当り純資産価格です。評価日の正午または管理会社が単独の
裁量で随時決定するその他の日および／または時間以降に受領された買戻請求は、当日の買戻請求としては受付けら
れず、翌評価日に受諾されたものとみなされます。買戻手数料はありません。
管理会社は、通常の場合、ファンド証券の買戻しを買戻請求後遅滞なく行うため、ファンドの流動性を適切な水準
に保持することを確保するものとします。
買戻代金は、買戻日の該当するポートフォリオ受益証券の純資産価格によって、投資者の買付代金を上回る場合も
下回る場合もあります。
買戻代金の支払は、保管受託銀行またはその代理人により、買戻請求が受諾（ポートフォリオ受益証券の券面が発
行されている場合、券面の受領を含みます。）された日から起算して５評価日目まで、または管理会社が単独の裁量
で随時決定するその他の期間に円または米ドルで行われます。
受益者は買戻請求を撤回することができません。ただし、ファンド資産の評価が停止された場合（下記参照）には
停止期間の終了前に書面による通知を管理会社が受領したときにのみ撤回は有効となります。買戻請求がそのように
撤回されない場合、買戻しは停止の終了時の直後の評価日に行われます。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、管理会社が受益者から
の買戻し請求に随時応じられるだけのファンドのポートフォリオの流動性を通常確保しています。
(ロ) 日本における買戻し手続き等
日本における受益者は、評価日に、販売取扱会社を通じ、管理会社に対し、ファンド証券の買戻しを請求すること
ができます。買戻請求は、手数料なしで、評価日に行うことができます。評価日の午後３時までに申込が行われ、か
つ販売取扱会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。上記の締切時間を過ぎた申込みは受
付けられません。
買戻価格は、原則として、管理会社が買戻請求を受領した日に計算される該当するポートフォリオ受益証券の１口
当りの純資産価格とし、支払いは、Ａポートフォリオ受益証券は円貨となります。Ｂポートフォリオ受益証券は円貨
で支払いの場合、米ドルとの換算レートは、約定日における東京外国為替市場の相場に基づいて販売取扱会社が決定
します。またＢポートフォリオ受益証券は、米ドルでの受領を選択することが出来ます。買戻代金の支払は、原則と
して、約定日から起算して４営業日目から行われます。ファンド証券の買戻しは１口単位とします。
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ファンド証券の転換（スイッチング）
(イ) 海外における転換
Ａポートフォリオ受益証券からＢポートフォリオ受益証券またはその反対に転換を希望する受益者は、評価日に、
転換のための取消不能の転換請求書に（発行されている場合は）券面を添えて、管理会社に対してファンド証券の他
のポートフォリオ受益証券への転換を請求することができます。当該請求書には、転換される口数を指定するものと
します。ただし、最低転換請求口数は10口以上１口単位です。転換により発行される口数は、転換請求がルクセンブ
ルグ時間正午までに受領された場合、転換請求が受領された評価日の２ポートフォリオ受益証券のそれぞれの純資産
価格に基づき以下のとおり決定されます。
（１－Ｃ）ＮＡＶ ×Ｎ
２ ２
Ｎ
＝
１
ＮＡＶ
１
Ｎ ：端数を含む転換により発行されるファンド証券口数。端数は発行されません。転換に伴い生
１
ずる端数に起因する残余金額は、現金で支払われます。
Ｎ
：転換前のファンド証券の口数。
２
ＮＡＶ
：転換により発行されるファンド証券の適用純資産価格。
１
ＮＡＶ ：転換を請求されたファンド証券の適用純資産価格。
２
ただし、ＮＡＶ かＮＡＶ のいずれかが適用為替レートで換算されます。
１ ２
Ｃ
：転換手数料は、転換を請求されたファンド証券の純資産価額の最大1.5％とします。転換手数
料は、上述のとおりファンド証券の口数が計算される際に管理会社により自動的に差し引か
れ、かつ管理会社により販売会社に支払われます。
(ロ) 日本における転換
野村證券においては転換（スイッチング）の取り扱いはありません。
純資産価格の決定の停止
管理会社は、以下の場合において純資産価格の決定を一時的に停止、ファンド証券の販売、買戻しおよび転換を一時
的に停止することができます。
イ）ファンド資産の相当部分の評価の基礎を提供する一つもしくは複数の証券取引所もしくは市場、またはファンド資
産の相当部分の表示通貨を取引する一つもしくは複数の外国為替市場が通常の休日以外の日に閉鎖され、または、取
引が制限もしくは停止された場合。
ロ）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状況
が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の売却が正当にまたは正常に実行でき
ない場合。
ハ）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能またはコンピュータ設備が故障している場合、
または何らかの理由でファンドの資産の評価が規定されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。
ニ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が実行不可能な場合ま
たはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。
かかる停止がなされる場合、ファンド証券の買付または買戻し請求を行っている受益者に対して通知が行われ、か
つ、前記「第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、(5）開示制度の概要、(ⅰ）ルクセンブルグにおける開示、
（ロ）受益者に対する開示」に記載される方法により公表されます。
さらに管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券のために保有されるヘッジのための先物為替契約または他のヘッジ取
引の価額の決定ができない期間中、Ａポートフォリオ受益証券の純資産価格の決定を一時的に停止することができま
す。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関して、適用あるルクセンブルグの法律および規則（マネー・
ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関する2004年11月12日付改正法、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調
達の防止に関する2010年２月１日付大公国規則、2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02および適用あるＣＳＳＦ告示
ならびに各々の改正、置換または補足を含みますが、これらに限られません。）に基づき、金融セクターのあらゆる
専門家に対して、ＵＣＩをマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達を目的として使用することを防止する義務が課
されています。かかる規定の制定により、ルクセンブルグ籍のＵＣＩの登録事務代行会社は、ルクセンブルグの法律
および規則に従い、購入者の身元確認を含む適切な顧客デュー・デリジェンスを行わなければなりません。登録事務
代行会社は、購入者に対し、かかる身元確認を実施するために必要な文書の提出を要求することができます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
顧客を代理する仲介機関を通じてファンド証券の申込みが行われる場合、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調
達の防止に関する2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02第３条に従って、強化されたデュー・デリジェンスが実施さ
れます。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入の申請は受諾され
ず、買戻しの場合は買戻し金額の支払い手続が遅延します。管理会社および管理事務代行会社は、いずれも、申請者
が文書を提出しなかったことまたは不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合または
かかる取引が処理されなかった場合、一切の責任を負いません。
受益者は、関連する法令に基づくその時点の顧客デュー・デリジェンス要件に基づき、随時、追加または最新の身
元確認書類の提出を要求されることがあります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの各ポートフォリオ受益証券の純資産価額は、評価日に、Ａポートフォリオ受益証券については円で、Ｂ
ポートフォリオ受益証券については米ドルで、管理会社またはその指名する代理人により以下のとおり決定されま
す。
両ポートフォリオ受益証券に共通するファンドの組入証券およびその他の資産（「共通ポートフォリオ」）は米ド
ルで評価されます。両ポートフォリオ受益証券に共通の報酬・費用などは必要に応じ米ドルに換算・評価され、共通
ポートフォリオに反映されます。両ポートフォリオ受益証券は、評価日の直前の日の各ポートフォリオに帰属する
ファンドの純資産総額の割合で共通ポートフォリオを保有するものとします。
そのようにしてＡポートフォリオ受益証券に帰属した金額は、当該評価日に適用される為替レートで円に転換さ
れ、(1)Ａポートフォリオ受益証券のためになされた特定のヘッジ取引の結果生じた費用、支出、利得または損失を減
じ、または加算し、(2)Ａポートフォリオ受益証券についてのファンドの報酬および費用を減じることで調整され、残
額がＡポートフォリオ受益証券に帰属する純資産総額となります。
Ｂポートフォリオ受益証券に帰属した金額は、Ｂポートフォリオ受益証券についてのファンドの報酬および費用を
減じることで調整され、残額がＢポートフォリオ受益証券に帰属する純資産総額となります。
受益証券１口当り純資産価格は、各ポートフォリオに帰属する純資産総額を当該ポートフォリオ受益証券の口数で
除することにより、管理会社によって毎評価日に計算されます。
ファンドの資産は、以下を含むものとみなされます。
(a) すべての手持現金または預金およびそれらの発生済利息。
(b) すべての手形・小切手および未収金（売却後引渡未了の証券の売却代金も含みます。）。
(c) ファンドのために所有または購入契約済みのすべての債券、確定日払約束手形、株式、ディベンチャー・ストッ
ク、新株引受権、ワラント、オプション、先物契約ならびにその他の投資資産および証券。
(d) ファンドが受領すべきすべての株式、株式配当、現金配当および分配金。（ただし、管理会社は、ファンドのた
めに、配当落ち、権利落ちでの取引、その他類似の実務による証券の市場価格の変動に関し調整することができま
す。）
(e) 利息が当該証券の元本金額に含まれているか反映されている場合を除き、ファンドが所有する利付証券から発生
するすべての利息。
(f) すべての為替予約取引または他のヘッジ取引。
(g) 未償却のファンドの設立費。
(h) 前払費用を含むあらゆる種類・性質のその他のすべての資産。
ファンドの負債は、以下のものを含むものとみなされます。
(a) すべての借入金、未払手形および未払金。
(b) すべての発生済または未払管理費。（管理会社報酬、投資顧問報酬、保管報酬、代行協会員報酬、発行会社代理
人・登録・名義書換・支払・管理事務代行会社報酬、源泉税およびその他の諸税を含みます。）
(c) 請求済、未請求のどちらであっても現金または財産の支払義務を負う契約上のすべての期限到来済債務を含むす
べての知れたる債務。（評価日が分配金受領権者決定のための基準日以降である場合に管理会社がファンドに代
わって宣言した分配金の未払額を含みます。）
(d) 管理会社が随時決定する評価日における総資産および収益に基づく適切な納税引当金および管理会社の取締役会
の授権および承認あるときはその他の準備金。
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(e) ファンドの受益証券により表象される負債を除くあらゆる種類、性質のファンドのその他一切の負債。かかる負
債額を決定する際、管理会社は、１年またはその他の期間についての定期的または経常的性質の管理費およびその
他の費用を予め計算し、当該期間にその均等割当金額を計上することができます。
管理会社により任命された管理事務代行会社は、１口当り純資産価格を計算します。かかる日々の１口当りの純資
産価格は、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務所で入手できます。
上記ファンド資産は、以下の方法によって評価されます。
① 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場にお
いて入手可能な直近の取引値により評価されます。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある
市場で取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近
の取引値により評価されます。
② 証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券または上記
①に記載される価格が当該有価証券の公正な評価を反映していない場合には、当該有価証券は、直近の入手可能
な市場価格で評価されます。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場
価値を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価されます。
③ 現金およびその他の流動資産は、額面額に発生した利息を加え評価されます。
④ 米ドル以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な直近の売買相場の仲値で米ドルに換算され
ます。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評
価のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されています。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負います。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において保管されます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託した日本の投資者のファンド証券またはその確認書は、保管受託銀行に
販売会社名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドの存続期間は2025年２月28日までです。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は、毎年２月末日です。
（５）【その他】
(イ) ファンドの償還
ファンドは、管理会社と保管受託銀行の合意により、いつでも、存続期間の終了前に償還することも、また存続
期間を延長することもできます。さらに、ファンドはルクセンブルグの法律により定められた強制清算の場合、償
還します。受益者、またはその相続人もしくは実質的受益者がファンドの償還を要求することはできません。償還
または延長の通知は、ＲＥＳＡおよび適切な発行部数をもつ少なくとも２つの新聞に公告されるものとします。た
だし、そのうち少なくとも１紙はルクセンブルグの新聞でなければなりません。
償還の場合、管理会社は、受益者の最善の利益に鑑みファンド資産を換金し、保管受託銀行は、管理会社の指示
に基づき、受益者にその権利に応じて純清算手取金（全ての償還費用控除後）を分配します。ルクセンブルグの法
律に規定されるとおり、清算結了時に払い戻しのため提出されなかったファンド証券に対応する清算手取金は、規
定期間を経過するまで、ルクセンブルグの供託機関に保管されます。
受益証券の発行は、償還原因たる事由の発生時には即時禁止され、発行された場合は無効となります。受益者に
対する平等な取扱いが保証される場合には、受益証券の買戻しは可能です。
なお、受益者への償還金の支払いには信託期間終了日から半年程度または監査手続き等の進捗によってはさらに
時間を要する場合があります。
(ロ) 約款の変更
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができます。約款を変
更する関連文書に別途規定されない限り、変更は、ＲＣＳへの変更に関する預託通知が、ＲＥＳＡに公告された５
日後に発効します。
(ハ) 関係法人との契約の更改等に関する手続
ⅰ 投資運用契約
投資運用契約は、他方当事者への90日前までの書面による予告通知をもってジャナス・キャピタル・インター
ナショナル・リミテッドまたは管理会社によって違約金なしで何時でも解約することができます。
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同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。管理会社およびジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、ルクセンブルグ地方裁判所の非専属的管轄権に同意します。
ⅱ 保管および支払代行契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の90日前までに、書留郵便で書面による通知を交付または送付することに
より、保管および支払代行契約を解約することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
ⅲ 投資信託業務契約
各当事者は、相手方当事者に、契約終了の効力発生日の90日前までに、書留郵便で書面による通知を交付また
は送付することにより、投資信託業務契約を終了することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
ⅳ 評価代理人契約
評価代理人契約は、各当事者が60日以上前までに書面による通知を相手方当事者に行うことで、いつでも終了
させることができ、評価代理人契約に基づき通知を正当に送達した日から60日後に終了するものとします。
さらに相手方当事者が、評価代理人契約の条項に関し重大な違反を犯しており、当該違反の是正を要求する通
知の送達後30日以内に当該違反を是正しないなどの場合には、各当事者は評価代理人契約に基づき相手方当事者
に正当に送達した書面による通知により即時に評価代理人契約を終了することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
ⅴ 代行協会員契約
代行協会員契約は、他の当事者に対し、３か月前の書面による終了通知がなされるまで有効とします。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
ⅵ 受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は一方の当事者が他の当事者に対し、書面による通知を３か月前になすことにより解
約することができます。管理会社は、同契約の終了が受益者の最善の利益になるとみなす場合、直ちに同契約を
終了させることができます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとします。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券の名義人として受益者名簿に登録されてい
なければなりません。従って、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の
登録名義人でないため、ファンドに対し直接受益権を行使することはできません。これらの日本の受益者は販売取扱
会社との間の口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己に代わって行使させることができます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の手配および責任において権利行使を行い
ます。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為する管
理会社に請求する権利を有します。支払期日から５年以内に請求がなされなかった分配金については、その受領権
は消滅し、ファンドに帰属します。
② 買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、販売会社を通じて管理会社に請求する権利を有します。
③ 転換請求権
受益者は、ファンド証券の他のポートフォリオ受益証券への転換を請求することができます。
④ 残余財産分配請求権
ファンドが清算された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有します。
（注）約款には受益者集会に関する規定はありません。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、かかる請求権を生
じさせる事由発生日の５年後に失効します。
業務提供業者に対する受益者の権利
受益者は、投資顧問会社、副投資顧問会社、保管受託銀行、登録・名義書換・支払・管理事務代行会社および発行会
社代理人、評価代理人、ファンドの監査人、もしくは管理会社により随時任命されたファンドまたは管理会社の他の
業務提供業者に対する直接の契約上の権利は一切ありません。2010年法および2013年法に基づき、受益者の保管受託
銀行に対する責任追及は、管理会社を通じて行われます。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわら
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ず、管理会社が、当該通知受領後３ヶ月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管受託銀行の責任を直接追
及することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理
上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(イ) 管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の
問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ロ) 日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁
判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならびに
金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会社
は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ. ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ. ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2021年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝110.58円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【2021年２月28日終了年度】
①【貸借対照表】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
純資産計算書
2021年２月28日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 168,639,324 18,648,136
（取得価額：107,716,654米ドル）
銀行預金 11,414,781 1,262,246
受益証券発行未収金 759,020 83,932
ブローカーからの未収金 1,346,512 148,897
50,849 5,623
未収収益
資産合計 182,210,486 20,148,836
負債
当座借越 39 4
先渡為替契約に係る未実現損失 ９ 708,131 78,305
受益証券買戻未払金 1,549,433 171,336
ブローカーへの未収金 2,765,612 305,821
1,098,792 121,504
未払費用 ７
負債合計 6,122,007 676,972
176,088,479 19,471,864
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Ａポートフォリオ受益証券（日本円建て） 13,051 231,157口 3,016,878,369
Ｂポートフォリオ受益証券（米ドル建て） 191.34 771,835口 147,679,636
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
運用計算書
2021年２月28日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
収益
預金利息 1,112 123
受取配当金（源泉所得税控除後） ２ 550,261 60,848
7 1
その他の収益
収益合計 551,380 60,972
費用
投資顧問報酬 ４ 1,902,541 210,383
代行協会員報酬 ５ 1,012,809 111,996
保管報酬 ６ 264,153 29,210
銀行預金に係る支払利息 47 5
コルレス銀行報酬 36,293 4,013
管理報酬 ４ 63,421 7,013
法務報酬 6,822 754
海外登録費用 38,750 4,285
現金支出費 37,941 4,196
専門家報酬 31,034 3,432
印刷および公告費 666 74
年次税 ８ 69,192 7,651
11,218 1,240
その他の費用
費用合計 3,474,887 384,253
(2,923,507) (323,281)
純投資損失
投資有価証券に係る実現純利益 10 18,000,489 1,990,494
1,350,692 149,360
外貨および先渡為替契約に係る実現純利益
当期実現純利益 19,351,181 2,139,854
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 10 37,445,851 4,140,762
(856,991) (94,766)
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 36,588,860 4,045,996
53,016,534 5,862,568
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2021年２月28日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
77,062,009 8,521,517
期首現在純資産
純投資損失 (2,923,507) (323,281)
当期実現純利益 19,351,181 2,139,854
36,588,860 4,045,996
当期未実現純利益
運用の結果による純資産の純増加 53,016,534 5,862,568
受益証券の発行手取金 85,432,172 9,447,090
(39,422,236) (4,359,311)
受益証券の買戻支払額
46,009,936 5,087,779
176,088,479 19,471,864
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2021年２月28日に終了した年度
（無監査）
Ａポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 296,193
発行受益証券数 3,412
(68,448)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 231,157
Ｂポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 438,768
発行受益証券数 530,162
(197,095)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 771,835
統計情報
2021年２月28日現在
（無監査）
2021 年 2020 年 2019 年
期末現在純資産（米ドル建て） 176,088,479 77,062,009 77,792,450
Ａポートフォリオ受益証券（日本円建て）
期末現在純資産 3,016,878,369 2,491,600,203 2,560,711,526
期末現在１口当り純資産価格 13,051 8,412 7,324
Ｂポートフォリオ受益証券（米ドル建て）
期末現在純資産 147,679,636 54,181,250 54,705,293
期末現在１口当り純資産価格 191.34 123.48 104.82
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ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
財務書類に対する注記
2021年２月28日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバ
ル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」とい
う。）の利益のために管理運用される、証券その他の資産（以下「証券」という。）からなる非法人形態の共有体である。
ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（随時改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
管理会社は、２種類の受益証券、すなわち日本円建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドＡポートフォリ
オ受益証券（以下「Ａポートフォリオ受益証券」という。）および米ドル建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・
ファンドＢポートフォリオ受益証券（以下「Ｂポートフォリオ受益証券」という。）を発行している。
Ａポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、日本円に対する為替変動に関して可能な範囲でヘッジされる。Ｂ
ポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、米ドルに対する為替変動に関してシステマティックにヘッジされない。
ファンドの存続期間は、当初10年で設定されたが、直近では2018年８月31日付で2025年２月28日までに延長されている。
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長す
ることもできる。
ファンドは、投資元本の長期的な成長を投資目的とする。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備えた企
業の株式に投資することにより、投資目的を追求する。通常の場合、ファンドは少なくともその純資産総額の65％を、管理
会社またはその委託を受けた投資顧問会社がテクノロジーの進歩または改善から多大な利益を享受すると考える企業の有価
証券に投資する。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手
可能な直近の取引値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは市場で取引されている場合には、
当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取引値が使用される。
(b) 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格で評価される。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の公正な市場
価値を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c) 異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の遂行の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落ち日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
ファンドは、米ドルで会計帳簿を記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2021年２月28日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 1.26145 カナダドル
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１米ドル ＝ 0.82247 ユーロ
１米ドル ＝ 0.71585 英ポンド
１米ドル ＝ 7.75557 香港ドル
１米ドル ＝ 106.19504 日本円
１米ドル ＝ 27.83882 台湾ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として計
上される。
注３－ヘッジ
管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券の価値を実質的に日本円ベースで維持するために、Ａポートフォリオ受益証券に
ついて、先物為替契約（フューチャー）、為替オプション契約および先渡為替契約を利用して為替ヘッジを行う。Ａポート
フォリオ受益証券の純資産価額のすべての部分を完全にヘッジすることは不可能であるが、管理会社は、通常の状況で純資
産価額の日本円以外の通貨建部分の90％から110％をヘッジする意向である。共通ポートフォリオの資産価値の変動またはＡ
ポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90％を下回ったり110％を超える場合にはいつでも、管理会社
は、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の日本円以外の通貨建部分についてこれらの範囲内（通常約100％）にヘッジ
比率を戻す意向である。
その他の通貨リスクをヘッジする目的で、ファンドは先渡為替契約または通貨に関するコール・オプションの発行および
プット・オプションの購入を締結することができる。一つの通貨で行われる取引は、かかる資産が保有される期間内でヘッ
ジされるその通貨建てのファンドが保有する証券その他の資産の総額を原則として超えてはならない。
ヘッジ技法の利用は、利益または損失を生じる可能性のある、為替レートの変動に対する追加エクスポージャーをファン
ドに提供する。それはまた、ファンドを取引相手の信用リスクにさらす。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.05％の管理報酬をファンドの純資産から四半期末毎
に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率1.50％の投資顧問報酬をファンドの純資産から四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注５－代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産から、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.80％の代行協会員報酬を四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中の日々の平均純資産総額の以下の年率の保管報酬（年間最低額50,000米ドル）をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
平均純資産総額の５億米ドルまでの部分：0.15％
平均純資産総額の５億米ドル超10億米ドルまでの部分：0.10％
平均純資産総額の10億米ドル超の部分：0.05％
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保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドまたは各ポートフォリオが適
切に負担する。
注７－未払費用
（米ドル）
投資顧問報酬 634,504
代行協会員報酬 337,770
保管報酬 63,467
管理報酬 21,151
海外登録費用 5,265
現金支出費 12,653
専門家報酬 8,935
15,047
年次税
未払費用 1,098,792
注８－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注９－先渡為替契約
2021年２月28日現在、ファンドは、注３に記述されるとおりＡポートフォリオ受益証券に帰属する資産をヘッジするた
め、またその他の通貨リスクをヘッジする目的で利用した、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損失）
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
日本円 159,104,534 米ドル 1,513,808 2021年３月15日 (15,269)
(692,862)
日本円 2,972,851,758 米ドル 28,692,921 2021年３月15日
(708,131)
注10－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2021年２月28日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
（米ドル）
投資有価証券に係る実現利益 18,696,354
(695,865)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 18,000,489
（米ドル）
投資有価証券に係る未実現利益の変動 43,046,866
(5,601,015)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 37,445,851
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注11－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
以下の金額が、2021年２月28日に終了した年度中にファンドに計上された取引費用である。
通貨 金額
カナダドル 17
ユーロ 842
香港ドル 125,565
日本円 15,262
韓国ウォン 4,146,130
台湾ドル 107,536
米ドル 8,589
取引費用は、投資有価証券の取得価額に含まれている。
注12－重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、ファンド
のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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③【投資有価証券明細表等】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
投資有価証券明細表
2021年２月28日現在
（米ドルで表示）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
カナダ
普通株式
SHOPIFY INC - A
802 1,072,451 1,029,367 0.58
CONSTELLATION SOFTWARE INC 296,474 733,755 0.42
550
1,368,925 1,763,122 1.00
カナダ合計 1,368,925 1,763,122 1.00
ケイマン諸島
普通株式
TENCENT HOLDING LTD
29,800 1,315,003 2,545,591 1.45
MEITUAN DIANPI-B
28,500 1,434,570 1,249,425 0.71
SEA LTD- ADR
1,946 480,134 468,675 0.27
JD.COM INC- ADR 333,591 378,465 0.21
4,043
3,563,298 4,642,156 2.64
ケイマン諸島合計 3,563,298 4,642,156 2.64
イスラエル
普通株式
WIX.COM LTD
6,431 1,466,383 2,237,667 1.27
NICE LTD 539,487 1,105,701 0.63
4,812
2,005,870 3,343,368 1.90
イスラエル合計 2,005,870 3,343,368 1.90
オランダ
普通株式
ASML HOLDINGS NV NEW
13,531 3,478,317 7,655,781 4.34
NXP SEMICONDUCTO
5,957 1,145,374 1,086,438 0.62
ADYEN NV 297,066 773,417 0.44
332
4,920,757 9,515,636 5.40
オランダ合計 4,920,757 9,515,636 5.40
台湾
普通株式
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUF CO LTD 4,303,209 9,599,761 5.45
441,000
4,303,209 9,599,761 5.45
台湾合計 4,303,209 9,599,761 5.45
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 （続き）
イギリス
普通株式
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 976,693 1,903,591 1.08
8,004
976,693 1,903,591 1.08
イギリス合計 976,693 1,903,591 1.08
アメリカ合衆国
普通株式
MICROSOFT CORP
74,068 11,131,600 17,283,026 9.82
APPLE INC
80,036 5,868,139 9,951,675 5.66
FACEBOOK INC A
35,779 8,436,840 9,442,078 5.37
AMAZON.COM INC
2,737 5,752,793 8,486,041 4.83
ALPHABET INC C
3,853 5,626,755 7,877,574 4.48
ADOBE INC
15,427 4,281,387 7,156,585 4.06
MASTERCARD INC CLASS A
19,923 5,151,287 7,018,873 3.99
TEXAS INSTRUMENTS INC
33,445 3,669,135 5,754,547 3.27
NVIDIA CORP
9,512 2,990,322 5,208,343 2.96
LAM RESEARCH CORP
8,898 1,953,874 5,023,277 2.85
VISA INC CLASS A SHS
22,772 4,421,212 4,843,149 2.75
WORKDAY INC CLASS A
14,961 2,820,150 3,732,770 2.12
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC
25,301 1,615,602 3,599,573 2.04
ZENDESK INC
24,362 1,343,280 3,593,639 2.04
COSTAR GROUP INC
3,806 2,479,496 3,134,622 1.78
10,800 SALESFORCE.COM 1,327,204 2,385,396 1.35
KLA CORP
7,351 1,233,206 2,295,791 1.30
TWILIO INC - A
5,395 1,234,688 2,116,620 1.20
AUTODESK INC
6,872 1,300,019 1,945,738 1.10
EQUINIX INC REIT
2,939 1,384,761 1,908,910 1.08
SNAP INC - A
28,103 776,214 1,825,571 1.04
T-MOBILE US INC
14,914 1,238,099 1,808,024 1.03
UBER TECHNOLOGIE
34,052 1,822,582 1,780,239 1.01
MERCADOLIBRE INC
1,069 428,199 1,745,966 0.99
CERIDIAN HCM HOL
19,016 1,570,314 1,676,831 0.95
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
10,280 843,792 1,556,598 0.88
MATCH GROUP INC
10,083 879,434 1,522,231 0.86
ANALOG DEVICES INC
8,550 1,370,397 1,330,038 0.76
NETFLIX INC
2,410 641,914 1,323,958 0.75
BOOKING HOLDINGS
531 1,115,228 1,239,269 0.70
DYNATRACE INC
23,200 934,148 1,163,248 0.66
TYLER TECHNOLOGIES INC
2,418 455,491 1,133,438 0.64
RINGCENTRAL IN-A
2,708 621,849 1,054,820 0.60
XILINX INC
7,147 595,808 933,613 0.53
AVALARA INC
5,693 392,105 897,445 0.51
TWITTER INC
9,690 573,497 752,525 0.43
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 （続き）
アメリカ合衆国 （続き）
普通株式 （続き）
PELOTON INTERA-A
5,330 425,222 640,186 0.36
SAILPOINT TECHNO
9,725 217,136 550,873 0.31
AXON ENTERPRISE
2,802 251,135 469,307 0.27
ADVANCED MICRO DEVICES
5,117 484,838 436,224 0.25
SERVICENOW INC
650 140,401 349,967 0.20
HUBSPOT INC
581 163,768 298,808 0.17
SPLUNK INC
2,003 410,056 291,296 0.17
PAYLOCITY HOLDIN
960 99,864 184,243 0.10
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 104,661 148,745 0.08
1,323
90,577,902 137,871,690 78.30
アメリカ合衆国合計 90,577,902 137,871,690 78.30
公認の証券取引所への上場を認可された
107,716,654 168,639,324 95.77
譲渡性のある証券合計
107,716,654 168,639,324 95.77
投資有価証券合計
(1) 数量は受益証券の口数／株式数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2021年２月28日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
カナダ
1.00
情報技術
1.00
ケイマン諸島
情報技術 2.43
0.21
一般消費財・サービス
2.64
イスラエル
情報技術 1.27
0.63
電気通信サービス
1.90
オランダ
情報技術 4.96
0.44
金融
5.40
台湾
5.45
情報技術
5.45
イギリス
1.08
情報技術
1.08
アメリカ合衆国
情報技術 56.15
金融 7.90
電気通信サービス 6.72
資本財・サービス 6.22
一般消費財・サービス 1.04
0.27
公益事業
78.30
95.77
投資合計
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Janus Global Technology Fund
Statement of Net Assets
as at February 28, 2021
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 168,639,324
(at cost: USD 107,716,654)
Cash at banks
11,414,781
Receivable for subscriptions
759,020
Due from brokers
1,346,512
50,849
Accrued income
Total Assets
182,210,486
LIABILITIES
Bank overdraft
39
Unrealised loss on forward foreign exchange contracts
9 708,131
Payable for repurchases
1,549,433
Payable to brokers
2,765,612
Accrued expenses 1,098,792
7
Total Liabilities
6,122,007
NET ASSETS 176,088,479
Represented by units as follows:
Net Asset Value
Number of Units
Net Assets
per Unit
Outstanding
Portfolio A Units (in JPY)
13,051 231,157 3,016,878,369
Portfolio B Units (in USD)
191.34 771,835 147,679,636
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Janus Global Technology Fund
Statement of Operations
for the year ended February 28, 2021
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
1,112
Dividends received (net of withholding tax)
2 550,261
Other income 7
Total Income
551,380
EXPENSES
Investment Manager fees
4 1,902,541
Agent Company fees
5 1,012,809
Depositary fees
6 264,153
Interest paid on bank accounts
47
Correspondent bank fees
36,293
Management Company fees
4 63,421
Legal fees
6,822
Overseas registration fees
38,750
Out-of-pocket expenses
37,941
Professional fees
31,034
Printing and publication fees
666
Subscription tax
8 69,192
Other expenses 11,218
Total Expenses
3,474,887
NET INVESTMENT LOSS (2,923,507)
Net realised profit on investments
10 18,000,489
Net realised profit on foreign currencies and on forward foreign
1,350,692
exchange contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
19,351,181
Change in net unrealised result on investments
10 37,445,851
Change in net unrealised result on forward foreign exchange
(856,991)
contracts
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR
36,588,860
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 53,016,534
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Janus Global Technology Fund
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended February 28, 2021
(expressed in US Dollars)
Notes
77,062,009
Net assets at the beginning of the year
NET INVESTMENT LOSS
(2,923,507)
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
19,351,181
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 36,588,860
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS
53,016,534
Proceeds from subscriptions of units
85,432,172
Payments for repurchases of units (39,422,236)
46,009,936
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 176,088,479
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Janus Global Technology Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended February 28, 2021
(Unaudited)
Portfolio A Units
Number of units outstanding at the beginning of the year
296,193
Number of units issued
3,412
Number of units repurchased (68,448)
Number of units outstanding at the end of the year
231,157
Portfolio B Units
Number of units outstanding at the beginning of the year
438,768
Number of units issued
530,162
(197,095)
Number of units repurchased
Number of units outstanding at the end of the year
771,835
Statistical Information
as at February 28, 2021
(Unaudited)
2021 2020 2019
Net Assets at the end of the year (in USD)
176,088,479 77,062,009 77,792,450
Portfolio A Units (in JPY)
Net Assets at the end of the year
3,016,878,369 2,491,600,203 2,560,711,526
Net Asset Value per unit at the end of the year
13,051 8,412 7,324
Portfolio B Units (in USD)
Net Assets at the end of the year
147,679,636 54,181,250 54,705,293
Net Asset Value per unit at the end of the year
191.34 123.48 104.82
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Janus Global Technology Fund
Notes to the Financial Statements as at February 28, 2021
Note 1 - Organisation
Janus Global Technology Fund (hereinafter referred to as the “Fund“) organised in and under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg as a collective investment fund ( fonds commun de placement ), is an unincorporated co-
proprietorship of securities and other assets (hereinafter referred to as “securities”), managed in the
interest of its co-owners (hereinafter referred to as the “Unitholders”) by Global Funds Management S.A.
(hereinafter referred to as the “Management Company”), a société anonyme incorporated under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg and having its registered office in the Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the
Fund are segregated from those of the Management Company and from those of other collective investment funds
managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the “2013 Law”).
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as amended from time to time (the “2010 Law”), as well as an
alternative investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Management Company issues two classes of units on behalf of the Fund, namely Janus Global Technology Fund
Portfolio A Units denominated in Japanese Yen (hereinafter referred to as the “Portfolio A Units”) and Janus
Global Technology Fund Portfolio B Units denominated in US Dollars (hereinafter referred to as the “Portfolio B
Units”).
The portion of assets attributable to Portfolio A Units will be hedged to the extent possible with respect to
currency movements relative to the Japanese Yen. The portion of the assets attributable to Portfolio B Units will
not be systematically hedged with respect to currency movements relative to the US Dollar.
The Fund was initially established for a period of ten years. The duration of the Fund has however been extended
for the last time on August 31, 2018 to expire on February 28, 2025. The Fund may be dissolved at any time prior
to the end of its life or its life may be extended for a further period by agreement between the Management
Company and the Depositary.
The investment objective of the Fund is long-term growth of capital. It pursues its objective by investing
primarily in equity securities of companies located anywhere in the world and selected for their growth
potential. Under normal circumstances the Fund invests at least 65% of its net assets in securities of companies
that the Management Company or its delegated manager believes will benefit significantly from advances or
improvements in technology.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
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Janus Global Technology Fund
Notes to the Financial Statements as at February 28, 2021 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES
(a) Securities listed on a Stock Exchange or traded on any other regulated market are valued at their last
available price on such exchange or market. If a security is listed or traded on several Stock Exchanges or
markets, the last available price on the Stock Exchange or market which constitutes the main market for such
securities is used.
(b) Securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market are valued at their last
available market price. If there is no such market price, or if such a market price is not representative of the
securities' fair market value, they are valued prudently and in good faith on the basis of their reasonably
foreseeable sale prices.
(c) In the event that extraordinary circumstances render such a valuation impracticable or inadequate, the
Management Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve a fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial statements are expressed in
this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than USD are translated into USD at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than USD are translated into
USD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at February 28, 2021:
1 USD
= 1.26145 CAD
1 USD
= 0.82247 EUR
1 USD
= 0.71585 GBP
1 USD
= 7.75557 HKD
1 USD
= 106.19504 JPY
1 USD
= 27.83882 TWD
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are recognised
in the Statement of Operations. Unrealised gains are reported as an asset and unrealised losses are reported as a
liability in the Statement of Net Assets.
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Janus Global Technology Fund
Notes to the Financial Statements as at February 28, 2021 (continued)
Note 3 - Hedging
The Management Company will engage, for the account of Portfolio A Units, in currency futures, currency options
and forward foreign exchange contracts, in order to substantially preserve the current Japanese Yen value of
Portfolio A Units. Although it will not be possible to completely hedge the entire Net Asset Value of Portfolio A
Units, the Management Company intends in normal circumstances to hedge not less than 90% and not more than 110%
of non-Japanese Yen exposure of the Net Asset Value. Whenever changes in the value of Common Portfolio or in the
level of subscriptions for, or repurchases of, Portfolio A Units may cause the hedging coverage to fall below 90%
or exceed 110% of non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value, the Management Company intends to make the above
transactions in order to bring the hedging coverage within those percentages, normally to approximately 100% of
non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value.
For the purpose of hedging other currency risks, the Fund may enter into forward foreign exchange contracts or
write call options and purchase put options on currencies. The transactions made in one currency may in principle
not exceed the aggregate value of securities and other assets held by the Fund denominated in that currency to be
hedged nor exceed the period during which such assets are held.
The use of hedging techniques provides the Fund with additional exposures to fluctuating exchange rates, which
may cause gains or losses. It also exposes the Fund to counterparty credit risk.
Note 4 - Management Company and Investment Manager fees
The Management Company is entitled to a management fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter, at an annual rate of 0.05% of the average daily net assets of the Fund during the relevant quarter.
The Investment Manager is entitled to an Investment Manager fee payable, out of the net assets of the Fund, at
the end of each quarter, at an annual rate of 1.50% of the average daily net assets of the Fund during the
relevant quarter.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company in Japan is entitled to a fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of each
quarter at an annual rate of 0.80% of the average daily net assets of the Fund.
Note 6 - Depositary fees
The Depositary is entitled to receive out of the assets of the Fund a Depositary fee at the end of each quarter,
at an annual rate set forth below of the average daily total net assets during the relevant quarter with a
minimum fee of USD 50,000 per annum:
For the portion of average total net assets up to USD 500 million: 0.15%
For the portion of average total net assets between USD 500 million and USD 1 billion: 0.10%
For the portion of average total net assets over USD 1 billion: 0.05%
Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and
postage expenses) incurred by the Depositary, and any custody charges of banks and financial institutions to whom
custody of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund or each class as appropriate.
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Notes to the Financial Statements as at February 28, 2021 (continued)
Note 7 - Accrued expenses
USD
Investment Manager fees
634,504
Agent Company fees
337,770
Depositary fees
63,467
Management Company fees
21,151
Overseas registration fees
5,265
Out-of-pocket expenses
12,653
Professional fees
8,935
Subscription tax 15,047
Accrued expenses
1,098,792
Note 8 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to a subscription tax ( taxe d'abonnement ) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or a permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
Note 9 - Forward foreign exchange contracts
As at February 28, 2021 the Fund had the following open forward foreign exchange contracts which were used to
hedge the portion of assets attributable to Portfolio A Units and other currency risks as described in note 3:
Unrealised
Currency Bought Amount Bought Currency Sold Amount Sold Maturity Date
(Loss) in USD
March 15, 2021
JPY 159,104,534 USD 1,513,808 (15,269)
March 15, 2021 (692,862)
JPY 2,972,851,758 USD 28,692,921
(708,131)
Note 10 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended February 28, 2021, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set
out in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
USD
Realised profit on investments
18,696,354
(695,865)
Realised loss on investments
Net realised profit on investments
18,000,489
USD
Change in unrealised profit on investments
43,046,866
Change in unrealised loss on investments (5,601,015)
Change in net unrealised result on investments
37,445,851
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Janus Global Technology Fund
Notes to the Financial Statements as at February 28, 2021 (continued)
Note 11 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
Transaction costs recorded by the Fund during the year ended February 28, 2021 amounted to :
Currency Amount
CAD 17
EUR 842
HKD 125,565
JPY 15,262
KRW 4,146,130
TWD 107,536
USD 8,589
Transaction costs are included in the cost of investments.
Note 12 - Significant event
Since the beginning of 2020, the spread of a novel coronavirus disease, known as COVID-19, has negatively
impacted the global economy and financial markets and caused significant volatility.
The impact of COVID-19 outbreak on the financial performance of the Fund's investments will depend on future
developments, including the duration and spread of the outbreak and related advisories and restrictions. These
developments and the impact of COVID-19 on the financial markets and the overall economy are highly uncertain and
cannot be predicted. If the financial markets and/or the overall economy are impacted for an extended period, the
Fund's future investment results may be materially adversely affected.
In this context, the Management Company is continuously watching governments' efforts to contain the spread of
the virus and is closely monitoring the potential economic impact on the Fund's performance.
The Fund is in full capacity to continue its usual operations in accordance with its investment policy and its
prospectus. The Fund's unaudited net asset values are available on a daily basis.
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Janus Global Technology Fund
Statement of Investments
as at February 28, 2021
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING
CANADA
ORDINARY SHARE
SHOPIFY INC - A
802 1,072,451 1,029,367 0.58
CONSTELLATION SOFTWARE INC 296,474 733,755 0.42
550
1,368,925 1,763,122 1.00
Total CANADA
1,368,925 1,763,122 1.00
CAYMAN ISLANDS
ORDINARY SHARE
TENCENT HOLDING LTD
29,800 1,315,003 2,545,591 1.45
MEITUAN DIANPI-B
28,500 1,434,570 1,249,425 0.71
SEA LTD- ADR
1,946 480,134 468,675 0.27
JD.COM INC- ADR 333,591 378,465 0.21
4,043
3,563,298 4,642,156 2.64
Total CAYMAN ISLANDS
3,563,298 4,642,156 2.64
ISRAEL
ORDINARY SHARE
WIX.COM LTD
6,431 1,466,383 2,237,667 1.27
NICE LTD 539,487 1,105,701 0.63
4,812
2,005,870 3,343,368 1.90
Total ISRAEL
2,005,870 3,343,368 1.90
NETHERLANDS
ORDINARY SHARE
ASML HOLDINGS NV NEW
13,531 3,478,317 7,655,781 4.34
NXP SEMICONDUCTO
5,957 1,145,374 1,086,438 0.62
ADYEN NV 297,066 773,417 0.44
332
4,920,757 9,515,636 5.40
Total NETHERLANDS
4,920,757 9,515,636 5.40
TAIWAN
ORDINARY SHARE
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUF CO LTD 4,303,209 9,599,761 5.45
441,000
4,303,209 9,599,761 5.45
Total TAIWAN
4,303,209 9,599,761 5.45
(1)
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Technology Fund
Statement of Investments (continued)
as at February 28, 2021
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
UNITED KINGDOM
ORDINARY SHARE
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 976,693 1,903,591 1.08
8,004
976,693 1,903,591 1.08
Total UNITED KINGDOM
976,693 1,903,591 1.08
UNITED STATES OF AMERICA
ORDINARY SHARE
MICROSOFT CORP
74,068 11,131,600 17,283,026 9.82
APPLE INC
80,036 5,868,139 9,951,675 5.66
FACEBOOK INC A
35,779 8,436,840 9,442,078 5.37
AMAZON.COM INC
2,737 5,752,793 8,486,041 4.83
ALPHABET INC C
3,853 5,626,755 7,877,574 4.48
ADOBE INC
15,427 4,281,387 7,156,585 4.06
MASTERCARD INC CLASS A
19,923 5,151,287 7,018,873 3.99
TEXAS INSTRUMENTS INC
33,445 3,669,135 5,754,547 3.27
NVIDIA CORP
9,512 2,990,322 5,208,343 2.96
LAM RESEARCH CORP
8,898 1,953,874 5,023,277 2.85
VISA INC CLASS A SHS
22,772 4,421,212 4,843,149 2.75
WORKDAY INC CLASS A
14,961 2,820,150 3,732,770 2.12
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC
25,301 1,615,602 3,599,573 2.04
ZENDESK INC
24,362 1,343,280 3,593,639 2.04
COSTAR GROUP INC
3,806 2,479,496 3,134,622 1.78
10,800 SALESFORCE.COM 1,327,204 2,385,396 1.35
KLA CORP
7,351 1,233,206 2,295,791 1.30
TWILIO INC - A
5,395 1,234,688 2,116,620 1.20
AUTODESK INC
6,872 1,300,019 1,945,738 1.10
EQUINIX INC REIT
2,939 1,384,761 1,908,910 1.08
SNAP INC - A
28,103 776,214 1,825,571 1.04
T-MOBILE US INC
14,914 1,238,099 1,808,024 1.03
UBER TECHNOLOGIE
34,052 1,822,582 1,780,239 1.01
MERCADOLIBRE INC
1,069 428,199 1,745,966 0.99
CERIDIAN HCM HOL
19,016 1,570,314 1,676,831 0.95
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
10,280 843,792 1,556,598 0.88
MATCH GROUP INC
10,083 879,434 1,522,231 0.86
ANALOG DEVICES INC
8,550 1,370,397 1,330,038 0.76
NETFLIX INC
2,410 641,914 1,323,958 0.75
(1)
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Technology Fund
Statement of Investments (continued)
as at February 28, 2021
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
BOOKING HOLDINGS
531 1,115,228 1,239,269 0.70
DYNATRACE INC
23,200 934,148 1,163,248 0.66
TYLER TECHNOLOGIES INC
2,418 455,491 1,133,438 0.64
RINGCENTRAL IN-A
2,708 621,849 1,054,820 0.60
XILINX INC
7,147 595,808 933,613 0.53
AVALARA INC
5,693 392,105 897,445 0.51
TWITTER INC
9,690 573,497 752,525 0.43
PELOTON INTERA-A
5,330 425,222 640,186 0.36
SAILPOINT TECHNO
9,725 217,136 550,873 0.31
AXON ENTERPRISE
2,802 251,135 469,307 0.27
ADVANCED MICRO DEVICES
5,117 484,838 436,224 0.25
SERVICENOW INC
650 140,401 349,967 0.20
HUBSPOT INC
581 163,768 298,808 0.17
SPLUNK INC
2,003 410,056 291,296 0.17
PAYLOCITY HOLDIN
960 99,864 184,243 0.10
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 104,661 148,745 0.08
1,323
90,577,902 137,871,690 78.30
Total UNITED STATES OF AMERICA
90,577,902 137,871,690 78.30
Total TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO
107,716,654 168,639,324 95.77
OFFICIAL EXCHANGE LISTING
Total Investments 107,716,654 168,639,324 95.77
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Technology Fund
Economic and Geographical Division of Investments
as at February 28, 2021
Economic and Geographical Division In % of Net Assets
CANADA
Information Technology 1.00
1.00
CAYMAN ISLANDS
Information Technology
2.43
Consumer Discretionary 0.21
2.64
ISRAEL
Information Technology
1.27
Telecommunication Services 0.63
1.90
NETHERLANDS
Information Technology
4.96
0.44
Financials
5.40
TAIWAN
5.45
Information Technology
5.45
UNITED KINGDOM
1.08
Information Technology
1.08
UNITED STATES OF AMERICA
Information Technology
56.15
Financials 7.90
Telecommunication Services
6.72
Industrials 6.22
Consumer Discretionary
1.04
0.27
Utilities
78.30
Total Investments 95.77
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2020年２月29日終了年度】
①【貸借対照表】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
純資産計算書
2020年２月29日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 74,249,052 8,210,460
（取得価額：50,772,233米ドル）
銀行預金 2,564,987 283,636
先渡為替契約に係る未実現利益 ９ 172,478 19,073
受益証券発行未収金 1,450,423 160,388
ブローカーからの未収金 532,303 58,862
未収収益 35,475 3,923
69 8
現金および現金等価物に係る利息
資産合計 79,004,787 8,736,349
負債
先渡為替契約に係る未実現損失 ９ 23,618 2,612
受益証券買戻未払金 423,191 46,796
ブローカーへの未収金 973,495 107,649
522,474 57,775
未払費用 ７
負債合計 1,942,778 214,832
77,062,009 8,521,517
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Ａポートフォリオ受益証券（日本円建て） 8,412 296,193 口 2,491,600,203
Ｂポートフォリオ受益証券（米ドル建て） 123.48 438,768 口 54,181,250
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
運用計算書
2020年２月29日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
収益
預金利息 9,035 999
受取配当金（源泉所得税控除後） 603,996 66,790
6,589 729
その他の収益
収益合計 619,620 68,518
費用
投資顧問報酬 ４ 1,130,033 124,959
代行協会員報酬 ５ 601,526 66,517
保管報酬 ６ 208,920 23,102
銀行口座に係る支払利息 115 13
コルレス銀行報酬 51,872 5,736
管理報酬 ４ 37,669 4,165
法務報酬 7,232 800
海外登録費用 49,315 5,453
現金支出費 22,532 2,492
専門家報酬 34,902 3,859
印刷および公告費 1,156 128
年次税 ８ 36,954 4,086
12,471 1,379
その他の費用
費用合計 2,194,697 242,690
(1,575,077) (174,172)
純投資損失
投資有価証券に係る実現純利益 10 13,122,316 1,451,066
(1,004,814) (111,112)
外貨および先渡為替契約に係る実現純損失
当期実現純利益 12,117,502 1,339,953
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 10 611,964 67,671
804,693 88,983
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 1,416,657 156,654
11,959,082 1,322,435
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
財務書類に対する注記
2020年２月29日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバ
ル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」とい
う。）の利益のために管理運用される、証券その他の資産（以下「証券」という。）からなる非法人形態の共有体である。
ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（随時改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
管理会社は、２種類の受益証券、すなわち日本円建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドＡポートフォリ
オ受益証券（以下「Ａポートフォリオ受益証券」という。）および米ドル建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・
ファンドＢポートフォリオ受益証券（以下「Ｂポートフォリオ受益証券」という。）を発行している。
Ａポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、日本円に対する為替変動に関して可能な範囲でヘッジされる。Ｂ
ポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、米ドルに対する為替変動に関してシステマティックにヘッジされない。
ファンドの存続期間は、当初10年で設定されたが、直近では2018年８月31日付で2025年２月28日までに延長されている。
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長す
ることもできる。
ファンドは、投資元本の長期的な成長を投資目的とする。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備えた企
業の株式に投資することにより、投資目的を追求する。通常の場合、ファンドは少なくともその純資産総額の65％を、管理
会社またはその委託を受けた投資顧問会社がテクノロジーの進歩または改善から多大な利益を享受すると考える企業の有価
証券に投資する。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手
可能な直近の取引値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは市場で取引されている場合には、
当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取引値が使用される。
(b) 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格で評価される。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の公正な市場
価値を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c) 異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の遂行の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落ち日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
ファンドは、米ドルで会計帳簿を記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2020年２月29日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 1.34450 カナダドル
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１米ドル ＝ 0.90905 ユーロ
１米ドル ＝ 0.77616 英ポンド
１米ドル ＝ 7.79798 香港ドル
１米ドル ＝ 108.89500 日本円
１米ドル ＝ 1,215.77885 韓国ウォン
１米ドル ＝ 30.32492 台湾ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として計
上される。
注３－ヘッジ
管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券の価値を実質的に日本円ベースで維持するために、Ａポートフォリオ受益証券に
ついて、先物為替契約（フューチャー）、為替オプション契約および先渡為替契約を利用して為替ヘッジを行う。Ａポート
フォリオ受益証券の純資産価額のすべての部分を完全にヘッジすることは不可能であるが、管理会社は、通常の状況で純資
産価額の日本円以外の通貨建部分の90％から110％をヘッジする意向である。共通ポートフォリオの資産価値の変動またはＡ
ポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90％を下回ったり110％を超える場合にはいつでも、管理会社
は、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の日本円以外の通貨建部分についてこれらの範囲内（通常約100％）にヘッジ
比率を戻す意向である。
その他の通貨リスクをヘッジする目的で、ファンドは先渡為替契約または通貨に関するコール・オプションの発行および
プット・オプションの購入を締結することができる。一つの通貨で行われる取引は、かかる資産が保有される期間内でヘッ
ジされるその通貨建てのファンドが保有する証券その他の資産の総額を原則として超えてはならない。
ヘッジ技法の利用は、利益または損失を生じる可能性のある、為替レートの変動に対する追加エクスポージャーをファン
ドに提供する。それはまた、ファンドを取引相手の信用リスクにさらす。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.05％の管理報酬をファンドの純資産から四半期末毎
に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率1.50％の投資顧問報酬をファンドの純資産から四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注５－代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産から、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.80％の代行協会員報酬を四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中の日々の平均純資産総額の以下の年率の保管報酬（年間最低額50,000米ドル）をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
平均純資産総額の５億米ドルまでの部分：0.15％
平均純資産総額の５億米ドル超10億米ドルまでの部分：0.10％
平均純資産総額の10億米ドル超の部分：0.05％
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドまたは各ポートフォリオが適
切に負担する。
注７－未払費用
（米ドル）
投資顧問報酬 294,221
代行協会員報酬 156,624
保管報酬 29,430
管理報酬 9,808
海外登録費用 8,750
現金支出費 5,867
専門家報酬 11,328
6,446
年次税
未払費用 522,474
注８－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注９－先渡為替契約
2020年２月29日現在、ファンドは、注３に記述されるとおりＡポートフォリオ受益証券に帰属する資産をヘッジするた
め、またその他の通貨リスクをヘッジする目的で利用した、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
日本円 147,126,731 米ドル 1,343,615 2020年３月17日 8,838
米ドル 1,590,174 日本円 175,533,799 2020年３月17日 (23,409)
米ドル 118,829 日本円 12,841,000 2020年３月26日 730
米ドル 81,400 日本円 8,799,000 2020年３月26日 475
日本円 1,000,000 米ドル 9,066 2020年３月26日 131
日本円 1,140,000 米ドル 10,389 2020年３月26日 96
米ドル 8,312 日本円 900,000 2020年３月26日 35
日本円 689,000 米ドル 6,353 2020年３月26日 (17)
米ドル 6,485 日本円 726,000 2020年３月26日 (192)
162,173
日本円 2,686,152,431 米ドル 24,530,120 2020年３月17日
148,860
74/153
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注10－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2020年２月29日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
（米ドル）
投資有価証券に係る実現利益 13,894,384
(772,068)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 13,122,316
（米ドル）
投資有価証券に係る未実現利益の変動 7,850,453
(7,238,489)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 611,964
注11－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
以下の金額が、2020年２月29日に終了した年度中にファンドに計上された取引費用である。
通貨 金額
カナダドル 1
ユーロ 564
英ポンド 35
香港ドル 11,790
日本円 34,824
韓国ウォン 4,466,814
台湾ドル 58,535
米ドル 5,617
取引費用は、投資有価証券の取得価額に含まれている。
注12－後発事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、ファンド
のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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Statement of Net Assets
as at February 29, 2020
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 74,249,052
(at cost: USD 50,772,233)
Cash at banks
2,564,987
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
9 172,478
Receivable for subscriptions
1,450,423
Due from brokers
532,303
Accrued income
35,475
69
Interest on cash and cash equivalents
Total Assets
79,004,787
LIABILITIES
Unrealised loss on forward foreign exchange contracts
9 23,618
Payable for repurchases
423,191
Payable to brokers
973,495
Accrued expenses 522,474
7
Total Liabilities
1,942,778
NET ASSETS 77,062,009
Represented by units as follows:
Net Asset Value
Number of Units
Net Assets
per Unit
Outstanding
Portfolio A Units (in JPY)
8,412 296,193 2,491,600,203
Portfolio B Units (in USD)
123.48 438,768 54,181,250
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Operations
for the year ended February 29, 2020
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
9,035
Dividends received (net of withholding tax)
603,996
Other income 6,589
Total Income
619,620
EXPENSES
Investment Manager fees
4 1,130,033
Agent Company fees
5 601,526
Depositary fees
6 208,920
Interest paid on bank accounts
115
Correspondent bank fees
51,872
Management Company fees
4 37,669
Legal fees
7,232
Overseas registration fees
49,315
Out-of-pocket expenses
22,532
Professional fees
34,902
Printing and publication fees
1,156
Subscription tax
8 36,954
Other expenses 12,471
Total Expenses
2,194,697
NET INVESTMENT LOSS (1,575,077)
Net realised profit on investments
10 13,122,316
Net realised loss on foreign currencies and on forward foreign
(1,004,814)
exchange contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
12,117,502
Change in net unrealised result on investments
10 611,964
804,693
Change in net unrealised result on forward foreign exchange contracts
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR
1,416,657
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 11,959,082
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Notes to the Financial Statements as at February 29, 2020
Note 1 - Organisation
Janus Global Technology Fund (hereinafter referred to as the “Fund“) organised in and under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg as a collective investment fund ( fonds commun de placement ), is an unincorporated co-
proprietorship of securities and other assets (hereinafter referred to as “securities”), managed in the
interest of its co-owners (hereinafter referred to as the “Unitholders”) by Global Funds Management S.A.
(hereinafter referred to as the “Management Company”), a société anonyme incorporated under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg and having its registered office in the Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the
Fund are segregated from those of the Management Company and from those of other collective investment funds
managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the “2013 Law”).
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as amended from time to time (the“2010 Law”), as well as an
alternative investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Management Company issues two classes of units on behalf of the Fund, namely Janus Global Technology Fund
Portfolio A Units denominated in Japanese Yen (hereinafter referred to as the“Portfolio A Units”) and Janus
Global Technology Fund Portfolio B Units denominated in US Dollars (hereinafter referred to as the“Portfolio B
Units”).
The portion of assets attributable to Portfolio A Units will be hedged to the extent possible with respect to
currency movements relative to the Japanese Yen. The portion of the assets attributable to Portfolio B Units will
not be systematically hedged with respect to currency movements relative to the US Dollar.
The Fund was initially established for a period of ten years. The duration of the Fund has however been extended
for the last time on August 31, 2018 to expire on February 28, 2025. The Fund may be dissolved at any time prior
to the end of its life or its life may be extended for a further period by agreement between the Management
Company and the Depositary.
The investment objective of the Fund is long-term growth of capital. It pursues its objective by investing
primarily in equity securities of companies located anywhere in the world and selected for their growth
potential. Under normal circumstances the Fund invests at least 65% of its net assets in securities of companies
that the Management Company or its delegated manager believes will benefit significantly from advances or
improvements in technology.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
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Notes to the Financial Statements as at February 29, 2020 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES
(a) Securities listed on a Stock Exchange or traded on any other regulated market are valued at their last
available price on such exchange or market. If a security is listed or traded on several Stock Exchanges or
markets, the last available price on the Stock Exchange or market which constitutes the main market for such
securities is used.
(b) Securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market are valued at their last
available market price. If there is no such market price, or if such a market price is not representative of the
securities' fair market value, they are valued prudently and in good faith on the basis of their reasonably
foreseeable sale prices.
(c) In the event that extraordinary circumstances render such a valuation impracticable or inadequate, the
Management Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve a fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial statements are expressed in
this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than USD are translated into USD at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than USD are translated into
USD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at February 29, 2020:
1 USD
= 1.34450 CAD
1 USD
= 0.90905 EUR
1 USD
= 0.77616 GBP
1 USD
= 7.79798 HKD
1 USD
= 108.89500 JPY
1 USD
= 1,215.77885 KRW
1 USD
= 30.32492 TWD
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are recognised
in the Statement of Operations. Unrealised gains are reported as an asset and unrealised losses are reported as a
liability in the Statement of Net Assets.
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Janus Global Technology Fund
Notes to the Financial Statements as at February 29, 2020 (continued)
Note 3 - Hedging
The Management Company will engage, for the account of Portfolio A Units, in currency futures, currency options
and forward foreign exchange contracts, in order to substantially preserve the current Japanese Yen value of
Portfolio A Units. Although it will not be possible to completely hedge the entire Net Asset Value of Portfolio A
Units, the Management Company intends in normal circumstances to hedge not less than 90% and not more than 110%
of non-Japanese Yen exposure of the Net Asset Value. Whenever changes in the value of Common Portfolio or in the
level of subscriptions for, or repurchases of, Portfolio A Units may cause the hedging coverage to fall below 90%
or exceed 110% of non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value, the Management Company intends to make the above
transactions in order to bring the hedging coverage within those percentages, normally to approximately 100% of
non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value.
For the purpose of hedging other currency risks, the Fund may enter into forward foreign exchange contracts or
write call options and purchase put options on currencies. The transactions made in one currency may in principle
not exceed the aggregate value of securities and other assets held by the Fund denominated in that currency to be
hedged nor exceed the period during which such assets are held.
The use of hedging techniques provides the Fund with additional exposures to fluctuating exchange rates, which
may cause gains or losses. It also exposes the Fund to counterparty credit risk.
Note 4 - Management Company and Investment Manager fees
The Management Company is entitled to a management fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter, at an annual rate of 0.05% of the average daily net assets of the Fund during the relevant quarter.
The Investment Manager is entitled to an Investment Manager fee payable, out of the net assets of the Fund, at
the end of each quarter, at an annual rate of 1.50% of the average daily net assets of the Fund during the
relevant quarter.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company in Japan is entitled to a fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of each
quarter at an annual rate of 0.80% of the average daily net assets of the Fund.
Note 6 - Depositary fees
The Depositary is entitled to receive out of the assets of the Fund a Depositary fee at the end of each quarter,
at an annual rate set forth below of the average daily total net assets during the relevant quarter with a
minimum fee of USD 50,000 per annum:
For the portion of average total net assets up to USD 500 million: 0.15%
For the portion of average total net assets between USD 500 million and USD 1 billion: 0.10%
For the portion of average total net assets over USD 1 billion: 0.05%
Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and
postage expenses) incurred by the Depositary, and any custody charges of banks and financial institutions to whom
custody of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund or each class as appropriate.
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Notes to the Financial Statements as at February 29, 2020 (continued)
Note 7 - Accrued expenses
USD
Investment Manager fees
294,221
Agent Company fees
156,624
Depositary fees
29,430
Management Company fees
9,808
Overseas registration fees
8,750
Out-of-pocket expenses
5,867
Professional fees
11,328
Subscription tax 6,446
Accrued expenses
522,474
Note 8 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to a subscription tax ( taxe d'abonnement ) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or a permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
Note 9 - Forward foreign exchange contracts
As at February 29, 2020, the Fund had the following open forward foreign exchange contracts which were used to
hedge the portion of assets attributable to Portfolio A Units and other currency risks as described in note 3:
Unrealised Gain /
Currency Bought Amount Bought Currency Sold Amount Sold Maturity Date
(Loss) in USD
March 17, 2020
JPY 147,126,731 USD 1,343,615 8,838
March 17, 2020
USD 1,590,174 JPY 175,533,799 (23,409)
March 26, 2020
USD 118,829 JPY 12,841,000 730
March 26, 2020
USD 81,400 JPY 8,799,000 475
March 26, 2020
JPY 1,000,000 USD 9,066 131
March 26, 2020
JPY 1,140,000 USD 10,389 96
March 26, 2020
USD 8,312 JPY 900,000 35
March 26, 2020
JPY 689,000 USD 6,353 (17)
March 26, 2020
USD 6,485 JPY 726,000 (192)
March 17, 2020 162,173
JPY 2,686,152,431 USD 24,530,120
148,860
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Notes to the Financial Statements as at February 29, 2020 (continued)
Note 10 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended February 29, 2020, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set
out in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
USD
Realised profit on investments
13,894,384
Realised loss on investments (772,068)
Net realised profit on investments
13,122,316
USD
Change in unrealised profit on investments
7,850,453
Change in unrealised loss on investments (7,238,489)
Change in net unrealised result on investments
611,964
Note 11 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
Transaction costs recorded by the Fund during the year ended February 29, 2020 amounted to :
Currency Amount
CAD 1
EUR 564
GBP 35
HKD 11,790
JPY 34,824
KRW 4,466,814
TWD 58,535
USD 5,617
Transaction costs are included in the cost of investments.
Note 12 - Subsequent events
Since beginning of 2020, the spread of a novel coronavirus disease, known as COVID-19, has negatively impacted
the global economy and financial markets and caused significant volatility.
The impact of COVID-19 outbreak on the financial performance of the Fund's investments will depend on future
developments, including the duration and spread of the outbreak and related advisories and restrictions. These
developments and the impact of COVID-19 on the financial markets and the overall economy are highly uncertain and
cannot be predicted. If the financial markets and/or the overall economy are impacted for an extended period, the
Fund's future investment results may be materially adversely affected.
In this context, the Management Company is continuously watching governments' efforts to contain the spread of
the virus and are closely monitoring the potential economic impact on the Fund's performance.
The Fund is in full capacity to continue its usual operations in accordance with its investment policy and its
prospectus. The Fund's unaudited net asset values are available on daily basis.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年６月末日現在）
Ⅰ．資産総額 189,366,088米ドル 20,940百万円
Ⅱ．負債総額 586,253米ドル 65百万円
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 188,779,835米ドル 20,875百万円
Ⅳ．発行済口数 Ａポートフォリオ受益証券 221,070口
Ｂポートフォリオ受益証券 755,058口
Ⅴ．１口当り純資産価格 Ａポートフォリオ受益証券 14,421円 －
Ｂポートフォリオ受益証券 211.80米ドル 23,421円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
( イ）ファンド証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会社の責任で必要な
名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は徴収されません。
( ロ）受益者集会
受益者集会は開催されません。
( ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができます。
ファンド証券は、適用あるアメリカ合衆国の法令に基づく例外を利用する場合を除いて、アメリカ合衆国、その領土、
または属領の市民もしくは居住者、または、アメリカ合衆国法または州法を準拠法として設立され、存続する法人、パー
トナーシップ、信託もしくはその他の者に対しては発行または譲渡してはなりません。
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第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約4,934万円）で、2021年６月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ
（約329万円）の記名株式15株を発行済です。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2 ）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役で構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役は管理会社の株主であるこ
とを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであ
り、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも
解任されることがあります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
いかなる会合においても、決議の議決権数が可否同数のときは、議長が、決定投票権を有します。
取締役会は、取締役の互選により会長１名を選任し、さらに、副会長１名ないし数名を選任することができます。取
締役会は、さらに、秘書役１名（取締役であることを要しません。）を選任し、取締役会および株主総会の議事録を保
管する責に任ずることができます。取締役会は、会長または取締役２名の招集により、招集通知に指定された場所で開
催されます。
取締役会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとします。会長不在の場合は、株主総会および
取締役会においては他の取締役を、また株主総会においては、当該株主総会の出席者の多数決でその他の者を、暫定的
議長として選任することができます。
取締役会は、随時管理会社の業務運営および経営に必要であると考えられるジェネラル・マネジャー１名、ジェネラ
ル・マネジャー補佐、または他の役員を含む管理会社の役員を任命することができます。より詳細に述べると、2010年
法第102条第１項(c)および2013年法第７条第１項(c)の要件に従い、取締役会は、管理会社の業務を効率的に行うために
少なくとも２名の役員（「授権された業務遂行役員」）を任命します。当該任命は、取締役会によりいつでも取り消す
ことができます。授権された業務遂行役員は管理会社の取締役または株主であることを要しません。授権された業務遂
行役員は、管理会社の定款に別段の規定がある場合を除き、取締役会により付与された権限を有し、義務を負うものと
します。
取締役会の書面による招集通知は、緊急の場合を除き、遅くとも開催時の24時間前に取締役全員に送付されます。緊
急の場合、招集通知に当該緊急事態の内容を記載します。かかる通知は、口頭による同意もしくは書面、ケーブル、電
報、テレックス、ファックスまたはその他の証明可能な電子的手段により各取締役の同意が得られた場合には、省略す
ることができます。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについ
ては、各々について個別の通知をする必要はありません。
取締役は、取締役会において、代理権を証明することのできる書面、電子メール、ケーブル、電報、テレックス、
ファックスまたは、その他の電子的手段により、他の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができます。取
締役は、当該取締役であることを確認できる電話会議またはテレビ会議により、取締役会に出席することができます。
当該手段は、当該取締役会の審議が中断されることなく接続された状態であり、取締役会への有効な参加を確保する技
術上の特性を満たすものとします。当該通信手段により離れた場所で開催される当該会議は、管理会社の登記上の事務
所で開催されたものとみなされるものとします。
取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理の他の取締役が代理出席した場合のみ、取締役会において適
法に審議しまたは行為することができます。
決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行われます。
当該取締役であることを確認できるビデオ会議またはその他の通信手段により取締役会に出席する取締役は、定足数
および多数決の計算において出席したものとみなされるものとします。
全取締役の合意により、全取締役が参加している電話会議は、本項のその他の規定に基づき有効な会議であるとみな
されるものとします。
取締役会は、ルクセンブルグ国内外で開催することができます。
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前述の規定にかかわらず、取締役会の決議は、書面により行うことができ、これは、決議事項が記載され、各取締役
が署名した１件の書類とするかまたは数件の書類とすることができます。かかる決議の日付は、最後の署名の日としま
す。これらすべてが議事録を形成し、決議の証拠となります。
投資顧問会社は管理会社に投資顧問業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取締役会の指図に従
います。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩＴＳの管理、およびＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩの付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、ＡＩＦＭＤに定義されるＡＩＦに関し、2013年法第５条第２項および同法
別紙Iに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管および
管理または(d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しません。
管理会社は、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦの子
会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行うこ
ともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目的
の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆることを
実行することができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるＡＩＦＭとして認可されています。管
理会社は、ファンド資産の投資顧問・運用業務を投資顧問会社であるジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミ
テッドに委託しており、またファンド資産の保管業務およびその他の管理業務を保管受託銀行、登録・名義書換・支払・
管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託しています。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、2021年６月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の受益証券の管理・運用を
行っており、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
2 4,284,655,598.56 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
1 2,364,306,333.80 豪ドル
1 85,164,225.43 カナダドル
1 447,516,974.46 ＮＺドル
1 45,963,694.89 英ポンド
14 926,496,441.79 米ドル
ルクセンブルグ その他
6 144,556,069.48 ユーロ
19 126,550,884,800 円
8 388,281,074.85 豪ドル
3 4,585,312.50 カナダドル
4 133,156,639.91 ＮＺドル
2 1,811,119.05 英ポンド
1 38,565,810.80 メキシコ・ペソ
1 252,382,634.61 トルコ・リラ
7 439,356,425.91 米ドル
ケイマン諸島 その他
2 132,091,164.89 ユーロ
3 345,015,470.32 豪ドル
3 102,889,026.97 ＮＺドル
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該
財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2021年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝131.58円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2021年３月31日現在
（ユーロで表示）
2021年３月31日 2020年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 ３、10 386,121 50,806 354,695 46,671
9,985,104 1,313,840 9,943,527 1,308,369
銀行預金および手許現金 10
10,371,225 1,364,646 10,298,222 1,355,040
26,250 3,454 26,250 3,454
前払金
26,250 3,454 26,250 3,454
10,397,475 1,368,100 10,324,472 1,358,494
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 49,343 375,000 49,343
準備金 1,372,500 180,594 1,267,500 166,778
1. 法定準備金 ５ 37,500 4,934 37,500 4,934
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b）その他の配当不能準備金 ５ 1,335,000 175,659 1,230,000 161,843
繰越（損）益 ５ 7,632,773 1,004,320 7,392,229 972,669
242,195 31,868 345,544 45,467
当期（損）益
9,622,468 1,266,124 9,380,273 1,234,256
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ７ 216,948 28,546 275,777 36,287
その他の債務
a）税務当局 ６ 524,059 68,956 649,422 85,451
34,000 4,474 19,000 2,500
b）社会保障当局
775,007 101,975 944,199 124,238
10,397,475 1,368,100 10,324,472 1,358,494
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2021年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2021年 2020年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
８、10 1,470,452 193,482 1,348,420 177,425
6. 人件費
(1,062,165) (139,760) (816,731) (107,465)
a）賃金および給与 ９ (954,426) (125,583) (754,388) (99,262)
b）社会保障費 ９ (107,739) (14,176) (62,343) (8,203)
ⅰ）年金に関するもの (71,752) (9,441) (41,821) (5,503)
ⅱ）その他の社会保障費 (35,987) (4,735) (20,522) (2,700)
8. その他の営業費用
(45,501) (5,987) (35,000) (4,605)
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの 10 (25,255) (3,323) (20,187) (2,656)
b）その他の利息および類似の費用 (2,483) (327) (4,516) (594)
15. 損益に係る税金
６ (92,853) (12,218) (126,442) (16,637)
16. 税引後利益（損失）
242,195 31,868 345,544 45,467
242,195 31,868 345,544 45,467
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2021 年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）としてのライセンスを2014年２月14日付で得ている。さら
に当社は、2010年12月17日法（修正済）第15章に基づくライセンスを2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。非伝統
的資産に投資する投資信託の運用を行うため、当社のＡＩＦＭライセンスの範囲は2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
総利益（損失）
総利益（損失）には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
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受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
比較数値
2020年３月31日現在の負債項目の一部は、適切な比較を行うために再分類された。
注３－売掛金
2021年３月31日現在、売掛金は、管理報酬219,163ユーロ（2020年３月31日：193,030ユーロ）、リスク管理サービス報
酬42,500ユーロ（2020年３月31日：42,500ユーロ）、ＡＩＦＭＤおよび報告手数料35,834ユーロ（2020年３月31日：
33,525ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「ＧＦＴＣ」）へのファンド業務報酬88,624ユーロ
（2020年３月31日：85,140ユーロ）で構成されている。
2020年３月31日現在、売掛金には、その他の未収金500ユーロも含まれていた。
注４－払込済資本金
2021年３月31日および2020年３月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2021年３月31日および2020年３月31日現在、当社は、自社株を購入していない。
注５－準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2020 年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
*
前期の（損）益
－ － 345,544
富裕税準備金の取毀し － (145,000) 145,000
－ 250,000 (250,000)
富裕税準備金の配分
2021 年３月31日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
* 2020 年６月９日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額）の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2020年６月９日に開催された年次総会により、2014年の富裕税準備金（145,000ユーロ）が全額取り毀され、2021年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
2021年３月31日現在、制限的準備金は1,335,000ユーロであり、これは2015年から2021年までの年度の富裕税の５倍に相
当する。（2020年３月31日：1,230,000ユーロ）
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注６－税金
法人税率は18.19％（雇用基金への拠出金の７％を含む）に、エスペランジュの地方事業税率は6.75％に据え置かれた。
注７－買掛金
2021年３月31日および2020年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、プロジェクト費用、
給与関連拠出金および所在地事務報酬で構成されている。
注８－総利益（損失）
2021年３月31日および2020年３月31日現在、以下のとおり分析される。
2021 年 2020 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,709,790 1,765,042
その他の収益 3,460 －
コンサルタント料 (6,678) (165,899)
(236,120) (250,723)
その他の外部費用
1,470,452 1,348,420
2021年３月31日および2020年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他の報酬が含ま
れている。
2021年３月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2020年３月31日現在：97,175ユーロ）、海
外規制費用23,759ユーロ（2020年３月31日現在：18,019ユーロ）、内部および外部の監査報酬55,728ユーロ（2020年３月
31日現在：55,058ユーロ）、法務報酬6,760ユーロ（2020年３月31日現在：13,110ユーロ）およびその他の費用52,698ユー
ロ（2020年３月31日現在：67,361ユーロ）で構成されている。
注９－スタッフ
2021年３月31日に終了した年度に、当社は８名（2020年３月31日に終了した年度：７名）の従業員を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2021年３月31日および2020年３月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。2021年３月31日に終了した年度に、銀行により比例按分で請求さ
れた年額92,500ユーロ（付加価値税抜き）（2020年３月31日に終了した年度：92,500ユーロ）は、損益計算書の「総利益
（損失）」において控除されている。
同じ勘定科目のもとおよびＧＦＴＣと合意した2015年１月12日付のリスク管理サービス契約（改正済）に基づいて、当
社はファンド業務を364,175ユーロ（2020年３月31日：454,993ユーロ）で提供した。
注11－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2021年３月31日現在、約9,959百万ユーロ（2020年３月31日現在：8,748百万ユーロ）である。
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注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
感染症の世界的大流行は、2021年３月31日に終了した年度における当社の活動に重大な影響を与えなかった。当社は、
正常に機能するために適切な衛生対策を行っている。
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet as at March 31, 2021
(expressed in Euro)
March 31, 2021 March 31, 2020
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
386,121 354,695
9,985,104 9,943,527
Cash at bank and in hand
10
10,371,225 10,298,222
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 10,397,475 10,324,472
March 31, 2021 March 31, 2020
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
4 375,000 375,000
Reserves 1,372,500 1,267,500
1. Legal reserve
5 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
5 1,335,000 1,230,000
Profit or loss brought forward
5 7,632,773 7,392,229
242,195 345,544
Profit or loss for the financial year
9,622,468 9,380,273
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
7 216,948 275,777
Other creditors
a) Tax authorities
6 524,059 649,422
b) Social security authorities 34,000 19,000
775,007 944,199
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,397,475 10,324,472
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2021
(expressed in Euro)
March 31, 2021 March 31, 2020
Note(s)
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,470,452 1,348,420
6. Staff costs
(1,062,165) (816,731)
a) salaries and wages
9 (954,426) (754,388)
b) social security costs
9 (107,739) (62,343)
i) relating to pensions
(71,752) (41,821)
ii) other social security costs
(35,987) (20,522)
8. Other operating expenses
(45,501) (35,000)
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
10 (25,255) (20,187)
b) other interest and similar expenses
(2,483) (4,516)
15. Tax on profit or loss
6 (92,853) (126,442)
16. Profit or loss after taxation
242,195 345,544
18. Profit for the financial year 242,195 345,544
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage investment fund exposed to
non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the smallest body
of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph of which the Company
forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc is located in London and the
consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Comparative figures
Certain captions of the liabilities as of March 31, 2020 have been reclassified to allow proper comparison.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2021, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 219,163 (March 31, 2020: EUR
193,030), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2020: EUR 42,500), AIFMD and reporting fees for EUR
35,834 (March 31, 2020: 33,525), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 88,624 (March
31, 2020: EUR 85,140).
As at March 31, 2020, the Trade debtors also included other receivables for EUR 500.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2021 and 2020, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2021 and 2020, the Company has not purchased its own
shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Other Profit or loss
Legal
non available
reserve
brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2020
37,500 1,230,000 7,392,229
*
Previous year's profit or loss
--- --- 345,544
Release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (145,000) 145,000
Allocation to NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2021 37,500 1,335,000 7,632,773
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 9, 2020.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 9, 2020, the 2014 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
145,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2021.
As at March 31, 2021, the restricted reserve amounted EUR 1,335,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2015 to 2021 (March 31, 2020: EUR 1,230,000).
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2021 and 2020, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2021 and 2020, this caption can be analysed as follows:
2021 2020
EUR EUR
Services fees
1,709,790 1,765,042
Other income
3,460 ---
Consultancy fees
(6,678) (165,899)
Other external charges (236,120) (250,723)
1,470,452 1,348,420
As at March 31, 2021 and 2020, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2021, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2020: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 23,759 (March 31, 2020: EUR 18,019), internal and external
audit fees for EUR 55,728 (March 31, 2020: EUR 55,058), legal fees for EUR 6,760 (March 31, 2020: EUR 13,110) and
other charges for EUR 52,698 (March 31, 2020: EUR 67,361).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2021, the Company has employed 8 persons (March 31, 2020: 7 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
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for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 10 – Related parties (continued)
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2021 and March 31, 2020. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties' clients.
The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2021 (March 31, 2020: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 364,175
(March 31, 2020: EUR 454,993).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,959 million as at March 31, 2021 (March 31, 2020: EUR 8,748 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The pandemic had no significant impact on the Company's activities during the year ending March 31, 2021. The
Company has taken the appropriate sanitary measures to ensure its proper functioning.
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社は、ファンドのために、(a）管理会社、(b）その関係法人、(c）管理会社もしくはその関係法人の取締役、ま
たは(d）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自己の勘定でこ
れらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為
する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをなし、または金銭の貸与を受けてはな
りません。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国際的に承認
された金融市場における、その時々の、(ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ）競争価格もしく
は実勢利率によって行われる場合を除きます。
５【その他】
(1) 取締役の変更
取締役は年次株主総会において株主により選任され、株主の決議により解任されます。欠員ある場合には、次回の株
主総会まで欠員を補充するため、残余の取締役の多数決により取締役を選任することができます。
(2) 定款の変更
定款の変更または解散に関しては、定款を変更する方法により採択された臨時株主総会の決議案が承認される必要が
あります。
(3) 事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの法令の規定に基づき、ＵＣＩＴＳ
およびＡＩＦを管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡することができます。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えることが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１．ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド（「投資顧問会社」）
(Janus Capital International Limited)
(1) 資本金の額
2021年６月末日現在、払込資本金額は41,400,000英ポンド（約63億4,082万円）
（注）英ポンドの円貨換算は、2021年６月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝153.16円）により
ます。
(2) 事業の内容
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、1998年にイングランドで設立されました。ジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミテッドはイングランドおよびウェールズにおいて登録され、イギリスの監督機
関である金融庁により認可され、規制される会社です。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの全額出資の子会社であり、アイルランドで登録された譲渡可能
証券に投資する投資法人（ＵＣＩＴＳ）１社、アイルランドで登録されたＵＣＩＴＳ以外の投資信託１本およびオース
トラリアで登録された投資信託１本を含む米国外の顧客のための投資運用会社として行為しています。さらに、ジャナ
ス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーのために
補助的マーケティング業務および取引業務を行います。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、
設立時から常に要求される資本額を充足しており、また超過しています。2021年６月末日現在、ジャナス・キャピタ
ル・インターナショナル・リミテッドは約208億米ドルの資産を運用しています。
２．ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（「副投資顧問会社」）
(Janus Capital Management LLC)
(1) 出資の額
2021年６月末日現在、出資の額は1,081,200,000米ドル（約1,195億5,910万円）
(2) 事業の内容
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、トム・ベイリーによって1970年に米国コロラド州法に基づ
き設立され、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に投資顧問会社として登録されています。ジャナス・キャピタル・マネジ
メント・エルエルシーは、1970年にジャナス・ファンドに対する投資顧問としての業務を開始しました。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは現在、米国および海外のミューチュアル・ファンド（ファン
ドの投資目的および投資方針と実質的に同様の投資目的および投資方針の投資信託を含みます）、企業、個人、年金お
よび慈善口座に投資顧問または副投資顧問業務を提供しています。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエル
シーは、資産管理を主業務をする公開企業であるジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシーの子会社です。
３．ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発
行会社代理人および評価代理人」）
(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)
(1) 資本金の額
2021年６月末日現在、2,800万ユーロ（約36億8,424万円）
(2) 事業の内容
1990年、ルクセンブルグの法律に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事していま
す。
４．野村證券株式会社（日本における「代行協会員」および「販売会社」）
(1) 資本金の額
2021年６月末日現在、100億円
(2) 事業の内容
日本において第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集その他金融商品取引業に
関連する業務を行っています。同社は2021年６月末日現在、日本国内に121の本支店を有し、顧客に第一種金融商品取引
業に関するサービスを提供しています。なお、野村アセットマネジメント株式会社およびその他の投資運用業者発行の
投資信託について、指定金融商品取引業者として、また、外国投資信託について、販売会社および代行協会員として、
それぞれの証券（株式）の販売・買戻しの取扱いを行っています。
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２【関係業務の概要】
１．ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド（「投資顧問会社」）
(Janus Capital International Limited)
ファンドに関する投資顧問・運用業務を行います。
２．ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（「副投資顧問会社」）
(Janus Capital Management LLC)
ファンドに関する副投資顧問業務を行います。
３．ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発
行会社代理人および評価代理人」）
(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行います。また、登録・名義書換・支払・管理事務代行業務、
発行会社代理人業務（純資産価額の計算を含みます。）および評価代理人業務等を行います。
４．野村證券株式会社（日本における「代行協会員」および「販売会社」）
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務および代行協会員業務を行います。
３【資本関係】
管理会社の株式の100％をノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.が保有しています。
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第３【投資信託制度の概要】
（2020年11月付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継
承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する2004年６月15
日法（改正済）
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009お
よび規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年12月19日付委員会委任
規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改
ベンチマーク規則 正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォー
マンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州
理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家情報
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国以
外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当するとみ
なされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示
が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の
公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲＥＳＡに切り替えられ
た
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
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パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣ
ＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関する2014年11
規則1286／2014 月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ 2016年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回り、かつ、
同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016年６月１日
付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および
行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会指令2009／65／Ｅ
指令2009／65／ＥＣ
Ｃ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣ
指令2014／91／ＥＵ
を改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、2010年法および2013年法を改正す
る2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補足する2015
年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令2009／65／ＥＣに基づき認可され、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する2005年７月13日法に基づ
く年金基金
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行されている
場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行されていな
い場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を受けないルクセン
ブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概要であり、ルクセ
ンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律および規則の網羅的な分析ではな
い。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則および告示により補完さ
れる。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規制およびＥＳＭＡ
が発行する指針がＵＣＩに適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運用
に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用される。最後に、詳細な
規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および
一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
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３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下
「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可分の集合体で
ある。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者は、出資金額を上限とし
て責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」
と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、こ
の関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、ＦＣＰの受益
証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券を発行する。管
理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録簿への記帳に関する書面による
証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止
される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度
以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75（改訂済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければなら
ない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとして資格
を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべてのパートⅡ
ファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e) 公告に関する規定
(f) ＦＣＰの会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益
者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
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3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受託銀行が任命され
るようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する保
管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任
を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有していなければなら
ない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質
的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＦＣＰのための職務を遂
行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みにおいてＦＣＰの受
益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金がａ）
ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／
１
73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原
則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管受託
銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
１
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧
州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰを代理する管理会
社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録さ
れるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＦＣＰの
所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘定の
ために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管資産
の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
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保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場合で
も、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための換金
の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意および
努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期的な
検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産を
自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または第三
者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守して
いる。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委託
要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職
務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託が必要
であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した場
合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保管される金融商
品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもか
かわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明でき
る場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行の過
失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的に管理会
社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職
務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門家らし
く、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社および保管受託銀行
の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の
遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦ
ＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
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ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交代
までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下
に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社
に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしく
は類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩ
Ｆを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ.３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に従って、投資運
用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポート
フォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件に
従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または販
売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければならな
い。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定される会社形態で設立される場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として設立されているこ
とが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得る
投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口に
つき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規約
を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない範
囲で適用される。
3.2.1.2 2010年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
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－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩＣＡＶの最低資本
金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010年法
パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳ
Ｓ Ｆ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを下回ってはなら
ない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる
最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込ま
れない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、ＳＩＣ
ＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月に２回、またはＣ
ＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。ＣＳＳＦにより
承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および
随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ.3.1.3Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行に対しても適用され
る。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなけれ
ばならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って執行される
ようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を執行す
ること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の申込みにおいて投
資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩ
ＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項ａ）、
ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口
座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管
受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣＡＶを代理する管
理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登
録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣＡＶの所有権を確
かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
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ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘
定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管
資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場
合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための
換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ.3.1.3Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに言及された職務を第
三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管される金融商品の
保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して負う責任に
関して上記Ⅲ.3.1.3Ｆに記載されているのと同一の範囲において責任を負う。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる会社も、
管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代
理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独
立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および
保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自ら
の保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、
監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交
代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分
を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファンド）に従い管
理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／
ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経
営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社
または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
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以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳとしての資格を有し、かつ、管理
会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し十分
な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定
されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、また
はＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる関係
が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法
令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合
は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面
にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶに付与
した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩ
ＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と読み替えられる。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を運
用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵守
しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子デー
タ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引や、自己勘定によ
る投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係
る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であるこ
と、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保
するものとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコンパートメントま
たは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコンパートメントなど、それぞれが異
なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメントを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、他のコンパートメ
ントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオに連動する。この原則に基づき、設
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立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当
該コンパートメントの投資家および債権者に対してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメ
ント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／540を発行した。当該告示に従
い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントおよび休止中のコンパー
トメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは分
配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造において、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証
券クラスについて同一であるが、各クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての
配当の分配の結果として、または、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取
引の締結の結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証券クラスの
資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。2017年１月30日付ＵＣＩＴＳの投資証券クラスに関す
るＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレベルでデリバティブ商品を用いる可能性がある一方で、この慣
行を(ⅰ）共通の投資目的、(ⅱ）連鎖がないこと、(ⅲ）事前決定および(ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象
とする旨規定している。かかるさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効率的な
構築である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に基づき発行され
たＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの
純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用
および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、
費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法により明示的に適用除外されていない限り）ＦＣＰの管
理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合
は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳ
Ｆは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびかかる者の権限の記
載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を問
わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
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会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の
法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって有効に設立されな
かった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を
負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性のある金融資
産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投資スキーム（受益
証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、
かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定されており、同一の範囲
においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告示11／512を制定している。同告示は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則
の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味において、かつ2002年法の
一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価す
るに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月
26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論
見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブルグにお
ける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
(6）2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するす
べてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵ
ＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、ⅱ）低ボラティリ
ティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形
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を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な
投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣＩＴＳ(A)の合
併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併ま
たは国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩに
は適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用してい
る。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦ
の事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効であ
り、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité limitée）、共同
会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative organisée comme
une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されなけれ
ばならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対し
なされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよ
びこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、か
かる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りで
ない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、ＡＩＦＭＤが
規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
てＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による授権を条件とし
ＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理に
おいて追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成され
る。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013年法第５条４項
に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
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(a) 管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならな
い。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額
の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリオを含むが、委託
を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリオを含むが、委託
を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条に規定される金額
を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50％
まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判
断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b) (8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために投
資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し十分
な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定され
なければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e) 本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f) 取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分な評価を得てお
り、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的
な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認
可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳ
ＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止する場合。
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、1993年
法に適合しなくなった場合。
(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを
問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定の
保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
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ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充たされないと判断
する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の
承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の
自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、
ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることが
できる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a) 健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特
に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書およ
び現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣＩＴＳまたは顧客
の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴＳ
の受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する2015年12月18日付改正法パートⅢタイト
ルⅢの規定ならびに1993年法第22－１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、情
報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のため
に管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されてお
り、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合し
なければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力
関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者
に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなけ
ればならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家
の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければな
らない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはない。管
理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないものとする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に行
為しなければならない。
(b) 管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行為
しなければならない。
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(c) 事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるように
しなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進し
なければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理に合致し、こ
れを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬に関する方針および実務は、管
理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを
奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとす
る。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリ
スクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の性質、範囲、複
雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a) 報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会社が管理するＵＣ
ＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b) 報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家の、事業上の戦略、
目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとす
る。
(c) 報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則を少なくとも年１
回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当す
る管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構
成員のみによって執り行われるものとする。
(d) 報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続の遵守について、
少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされる。
(e) 内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるものと
し、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f) リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合は報酬委員会の
直接の監視下に置かれる。
(g) 報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門またはＵＣＩＴＳ
の各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務お
よび非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h) 業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいて行われか
つ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて
分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
(i) 保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
(j) 報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相当部分とされ、変
動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
(k) 満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものとし、失策について
は不問とする形で設計する。
(l) 変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するため、関連する現在
および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m) ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動報酬の要素の
相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所
有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の
非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たない
場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受
ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰り延べ
られる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
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(n) 変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して
推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合致する期
間 について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を受ける権利は、当
該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
(o) 変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可能かつ事業部門、
ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実績であっ
た場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回
収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p) 年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するも
のであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式によ
る年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q) 役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決めに含まれるリス
ク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r) 変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な
影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同
じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払う
その種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは
投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおいて重要な管理会
社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資する
インセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管理会
社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含
む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執
行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を
担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従
業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期
的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従
い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公
用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条(1)に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範囲内で、1993年
法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国にお
いて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブ
ルグで行うための手続および条件を定めている。
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(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定め
ている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する要
件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／546とは異なり、Ｃ
ＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけで
なく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事
務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認するとともに、投
資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材を利用できるようにする必要性
を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っていることを
示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／698は、(ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員およ
び従業員の人数、ならびに(ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦお
よびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のために行われる投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよう要求してお
り、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の要件を、Ｍｉ
ＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの勧告を実施する告
示19／733を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの
実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示に添付される。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯの良
好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確にする
ものである。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要約されている。す
なわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画である。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のＥＵ加盟国で設
立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものにつ
いては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売され
る場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り
消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政措置に関する決定に対し不服があ
る場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実
体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の
通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が
効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセン
ブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
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4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法の第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文書（以下
「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投資家情報文書なら
びにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提供され
なければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当局
が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供さ
れなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月および２か月以内に公
表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集または販売する者
および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資家
に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、
パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。この経過期間
は、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進ならびに規則（ＥＵ）No 345／2013、（ＥＵ）No 346／2013および
（ＥＵ）No 1286／2014の改正に関する2019年６月20日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／1156により、
2021年12月31日まで延長された。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および標準化された情報
の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ）ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩ
Ｐの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む）あらゆる
種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年金商品お
よび配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、
仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合はＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲガ
イドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議
会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則No.10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを実
施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－５（改正
済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012年
７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
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－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表されるすべての
ＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644（ＣＳＳＦ告示18／697により改正
済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No. 648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25日
付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No. 596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いら
れる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなければ
ならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファンド
が認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦによ
り認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとす
る。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承
認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理会社
により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、
2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を拒
否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出されて
から２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局によ
る監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要
に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的
に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以
外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいかんに
かかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示する
ことを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可能性
のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するものと
する。
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ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在す
る場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブ
サイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨
の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、こ
れらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運
用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付するこ
とを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投
資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブルグ
の商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査人は、
その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が
当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を
負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは
知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報告
書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、
ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リス
ク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はま
た、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦
情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると述べてい
る。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取締役会およびＣ
ＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を
検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきルクセ
ンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅸ）罰則規定およびその他の行政措置
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務管理
または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一
定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法の下、2010年法第148条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳＳＦは、下記(2)記載の制裁
およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服す
る、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する
範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
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ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負う他
の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる
重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法
人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸
表を作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の
経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応
する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記ｅ）およびｆ）の
上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦの
ウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならび
に責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定に
は適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均衡性
に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさら
される場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による公表
により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合）制裁ま
たは措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、延期
される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
(4）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報および当該不服申立て
の結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁または措置を
課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥ
ＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不服申
立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮
するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき責任を負うべき
者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当する場
合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
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(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員で、こ
れらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に
保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および違反に責任を負
うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合
においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せ
ず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法令の規定に基づいて清算
が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清
算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決
によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定は、
かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判
所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任された
清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145
条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事
部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグの国立機
関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
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地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出され
た後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資するこ
とを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦを運
用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを
条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接的な
実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または
間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超えない
ＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦによ
りポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければな
らない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを
特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに
対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関す
る情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する
情報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦ
Ｍは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このためパートⅡ
ファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、認可済み
ＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡＩＦを運用するこ
とにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任しな
いことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩ
ＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事しないものとす
る。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う年金基金および
退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
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ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わないリスク管理業
務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元およびこれら
の保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章（透明性要件）およ
び、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥ
Ｕ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販
売）を遵守する方法に関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する情報を含むものと
する。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な変更についてＣＳ
ＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示18／698ならびに投
資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金
供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示19／733（上記Ⅳ.3.4に詳述される。）にも服する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a) ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
(b) 2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c) 2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d) 2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e) 2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f) 2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供するルクセンブルグの
団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用されるルクセンブル
グの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可されたＵＣ
ＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセンブルグに登録事務所を
有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、
ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件および遂行できる行為
について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative
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organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）とし
て設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管
理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに
対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリス
トおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可された
管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投資信託、また
はＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の変動資本を有する投
資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業
務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人も
しくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しな
ければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦの運
用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該管理
会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理会社が運
用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）に規
定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択した場合、
当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなけれ
ばならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される場合
を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）に記載され
る業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管
理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、
第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力を生じ
ない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外部ＡＩＦ
Ｍが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のため、かかる業
務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前
提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有す
る投資法人が運営されることを妨げてはならない。
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Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受けた管理会社として
ＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された管理会社
は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づ
き、 ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載さ
れる非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社に
適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源を有していなけれ
ばならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低
金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資され
る。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に必要
な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する
際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて
ＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010年法
第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一または
複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。承認された法定監
査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについての
あらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可されている
が、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。2013年法第18条に従い、以下の条件
が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は十分に良好な評価
および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その条件が充足できな
い場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された組織に対してのみ委託されなければ
ならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）の要件に加えて、
ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
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ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために行為し、または運
用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択され、ＡＩＦＭは
委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即時に当
該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識
を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行
を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行さ
れるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と利益が相反するそ
の他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の潜在的相反リス
クから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響を受け
ないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程度ま
で、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認
可済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブル
グのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約
（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な変更
を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその両方を変更する際
の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務および投資家の
権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により生じる可能性があ
る利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優遇措置を受ける権
利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家の種別、および関連ある場合は、Ａ
ＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資証券の直近市場
価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な取り決めに関する
記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可
能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
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－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的開示の方法および
時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情報として開示
する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性に
関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得るレバレッジの上
限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該ＡＩＦが用いるレバレッ
ジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報を開示する。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、各
会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟国に提供されなけ
ればならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をその関係会計年度末
から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益および費用計
算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが
役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引する主要な市場、Ａ
ＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各Ａ
ＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよびオペレーショ
ン・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億ユーロいずれかの
上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦお
よびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額が、各ＡＩＦについ
て５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦ
およびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下にあるレバレッジ
されていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべてのＡＩＦに関す
る詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジの全体的な水準、
現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバレッジ間の内訳、
ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および各ＡＩＦ
のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
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ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに対し、定期的かつ
逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関する新保管受託制度
を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行のリストを拡張す
る。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使することができる買戻権
がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保管される資産に通常投資しないか、
または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に
対する支配権取得を目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡ
ＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行者に適合するその
他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加えて、適格性を
有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立された信用機関である。さらにル
クセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保護預かりおよび管
理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管理上の手続を含む
内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関す
る要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の内部組織お
よび良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の事項（ま
た一定の範囲では2007年法および／または2004年法）について明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとしての資格を有し、登
録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀行は、一定
の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保護預かりの対
象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦ
またはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を
回避する可能性は、非常に限られている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受
託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
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さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な
不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責任
を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３国に関する具
体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基づき、認可済みＡＩＦＭによってルク
センブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これ
らのＡＩＦを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟国からの認可を取
得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有する。2010年法第
３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得する
ものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩＴ
Ｓ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売されることがあるＵ
ＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する種
類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り扱
われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥＣの公的国際機関
により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を
有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭか、指令2011／
61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭによっ
て運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭを任命することに
よって外部運用されるか、または(ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場合およびファンドの支配組織が外部
ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭ
としてみなされ、(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ）2013年法に基づく
認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
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これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用される。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合にのみ認
可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法
第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事前に認可されている場合にのみ認
可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、2013年法第３条に規
定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締役および
取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならびに年次報告書およ
び半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応じて、無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならない。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、2013年法第２章
に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦＭ（後記参照のこと。）としての
資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、ＥＵの個人投資家
に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ
投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資会社およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2021年12月31日までの経過期間が規定されている。2018年１
月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有す
る。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当する場合、
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければなら
ない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を事前に受けな
ければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファ
ンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の監督当局に服
していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただし、Ｃ
ＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に
応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継
続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブル
グ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報
告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対し
て送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載す
るものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解
（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブ
ルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供
された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂
行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなけれ
ばならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間にお
ける投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみる
ことであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定す
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるとと
もに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および
書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきル
クセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならな
い。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務
管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／ま
たは、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年
間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2(ⅸ)項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連するパートⅡ
ファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家に対する販売が認められて
いるか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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第４【その他】
（１）目論見書の記載事項
① 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。また、目論見書に金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項を
記載することがあります。
② 有価証券届出書「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の記載の内容について、投資家の理解を助けるため、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。また、「第二部
ファンド情報」中、「第１ ファンドの状況 ５．運用状況」の情報の一部をグラフ化し、目論見書中に記載することがあ
ります。
③ 交付目論見書の「投資リスク」において、以下の記載をすることがあります。
ファンドがその投資目的を達成するという保証はありません。
ファンドは、投資者の皆様の投資元本が保証されている商品ではなく、受益証券１口当りの純資産価格の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者の皆様に帰属します。
ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
（２）ファンド証券の券面の記載事項
主な項目は次のとおりです。
① 表面
ａ．ファンドの名称
ｂ．表章される口数
ｃ．署名（管理会社および保管受託銀行）
ｄ．管理会社の登記上の事務所の所在地、登録番号、公開有限責任会社（Société Anonyme）である旨の表示
ｅ．約款のＲＥＳＡへの掲載に関する情報
② 裏面
記載なし
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監査報告書
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（以下「ファンド」という。）の2020年２月29日現在の財務状
態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2020年２月29日現在の純資産計算書
・2020年２月29日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳ
ＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当
該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で
入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を 作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以
外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどう
かにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じること
があり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファ
ンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当監査報告書におい
て、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する
義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2020年６月24日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アントワーヌ・ジョフロワ
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Audit report
To the Unitholders of
Janus Global Technology Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of Janus Global Technology Fund (the“Fund”) as at 29 February 2020, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 29 February 2020;
・ the statement of investments as at 29 February 2020;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier”(CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
“Responsibilities of the“Réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the financial statements”
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
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Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is
a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit
report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a
guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including
the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 24 June 2020
Represented by
Antoine Geoffroy
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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監査報告書
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド（以下「ファンド」という。）の2021年２月28日現在の財務状
態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2021年２月28日現在の純資産計算書
・2021年２月28日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦによって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含
む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に
従ってファンドから独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で
入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を 作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以
外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d ' entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどう
かにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じること
があり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファ
ンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当監査報告書におい
て、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する
義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2021年６月25日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アントワーヌ・ジョフロワ
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Audit report
To the Unitholders of
Janus Global Technology Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of Janus Global Technology Fund (the“Fund”) as at 28 February 2021, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 28 February 2021;
・ the statement of investments as at 28 February 2021;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier”(CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
“Responsibilities of the“Réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the financial statements”
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics
Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is
a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit
report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a
guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including
the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 25 June 2021
Represented by
Antoine Geoffroy
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
Ｌ－5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下、「貴社」という。）の2021年３月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2021年３月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（R éviseur d'entreprises agr éé ）の責任」の項において詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
によって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した立場にあ
り、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のた
めの基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人（” réviseur d'entreprises agréé ”）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de r é vision agr éé ）
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2021年６月１日
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Independent auditor ' s report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss account for the year then ended,
and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Company as at 31 March 2021, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “responsibilities
of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our
report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises agr éé ” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation;
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 1 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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