SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース><年5%定率払出しコース><年7%定率払出しコース> 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース><年5%定率払出しコース><年7%定率払出しコース> |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021 年 9 月 16 日
【発行者名】 SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 彦田 祥一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 岡田 光弘
【電話番号】 03-6229-0863
【届出の対象とした募集(売 SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
出)内国投資信託受益証券に
<資産成長コース>
係るファンドの名称】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
<年 3 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
<年 5 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
<年 7 %定率払出しコース>
【届出の対象とした募集 (売 各ファンドにつき、上限1兆円
出) 内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、 2021 年 3 月 16 日付をもって提出した有価証券届出書( 2021 年 6 月
4 日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」という。)の関係情報を更新
するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出
するものです。
2【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1 ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
④ ファンドの特色
(略)
<訂正後>
(略)
④ ファンドの特色
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(略)
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( 3 ) 【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社の概況 ( 2020 年 12 月末日現在 )
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社の概況 ( 2021 年6月末日現在 )
(略)
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3【投資リスク】
※以下の内容に訂正・更新します。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2020 年 12 月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
(略)
<訂正後>
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2021 年 6 月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
(略)
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5【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
以下は 2021 年 6 月 30 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 なお、小数点以下 3 位を
四捨五入しており、端数の調整は行っておりません。
(1)【投資状況】
資産の種類の内書は、当該資産の発行体の所在地によって記載しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 666 0.00
ケイマン 180,568,469 97.24
小計 180,569,135 97.24
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 5,114,313 2.75
合計 ( 純資産総額 ) 185,683,448 100.00
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,691,768 1.73
ケイマン 93,973,292 96.48
小計 95,665,060 98.21
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 1,736,363 1.78
合計 ( 純資産総額 ) 97,401,423 100.00
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,990,316 1.19
ケイマン 162,548,044 97.21
小計 164,538,360 98.40
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 2,661,973 1.59
合計 ( 純資産総額 ) 167,200,333 100.00
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,388,379 0.75
ケイマン 305,379,400 96.90
小計 307,767,779 97.66
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 7,360,896 2.33
合計 ( 純資産総額 ) 315,128,675 100.00
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(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 13,904.8567 13,440.14 186,883,220 12,986 180,568,469 97.25
益証券 st Ⅲ-A
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 676 0.9866 666 0.9865 666 0.00
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.25
合計 97.25
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース >
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 7,806.3875 12,463 97,291,007 12,038 93,973,292 96.48
益証券 st Ⅲ-B
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 1,714,920 0.9866 1,691,940 0.9865 1,691,768 1.74
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.22
合計 98.22
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 14,200.0563 11,836.46 168,078,507 11,447 162,548,044 97.22
益証券 st Ⅲ-C
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 2,017,553 0.9866 1,990,517 0.9865 1,990,316 1.19
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.41
合計 98.41
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 28,021.6003 11,269.62 315,792,842 10,898 305,379,400 96.91
益証券 st Ⅲ-D
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 2,421,064 0.9866 2,388,621 0.9865 2,388,379 0.76
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.66
合計 97.66
② 【投資不動産物件】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
① 【純資産の推移】
表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
2021 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第 1 計算期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
158,019,337 158,019,337 1.0550 1.0550
第 2 計算期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 209,048,660 209,048,660 1.1240 1.1240
第 3 計算期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
242,512,213 242,512,213 0.9840 0.9840
第 4 計算期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 242,401,001 242,401,001 1.0895 1.0895
第 5 計算期間末 (2021 年 6 月 16 日 )
195,621,414 195,621,414 1.2611 1.2611
2020 年 6 月末日
249,250,225 - 0.9784 -
7 月末日
229,808,814 - 1.0119 -
8 月末日
231,160,124 - 1.0252 -
9 月末日
231,736,136 - 1.0057 -
10 月末日 227,792,592 - 0.9827 -
11 月末日 244,662,735 - 1.0877 -
12 月末日 241,088,486 - 1.0971 -
2021 年 1 月末日
247,744,295 - 1.1063 -
2 月末日
224,828,899 - 1.1019 -
3 月末日
219,985,372 - 1.1637 -
4 月末日
197,361,212 - 1.2070 -
5 月末日
195,265,164 - 1.2505 -
6 月末日
185,683,448 - 1.2182 -
( 注 ) 分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
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SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
2021 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
69,579,081 69,745,767 1.0436 1.0461
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 132,895,758 133,211,779 1.0934 1.0960
第 3 特定期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
89,693,913 89,913,082 0.9413 0.9436
第 4 特定期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 89,045,521 89,263,997 1.0189 1.0214
第 5 特定期間末 (2021 年 6 月 16 日 )
99,611,319 99,861,806 1.1532 1.1561
2020 年 6 月末日
89,160,506 - 0.9355 -
7 月末日
91,636,286 - 0.9642 -
8 月末日
85,293,942 - 0.9731 -
9 月末日
83,330,856 - 0.9505 -
10 月末日 81,150,124 - 0.9254 -
11 月末日 89,355,742 - 1.0204 -
12 月末日 89,522,510 - 1.0243 -
2021 年 1 月末日
89,997,088 - 1.0295 -
2 月末日
89,319,588 - 1.0215 -
3 月末日
93,026,808 - 1.0750 -
4 月末日
99,077,817 - 1.1109 -
5 月末日
97,134,203 - 1.1469 -
6 月末日
97,401,423 - 1.1137 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
2021 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
133,373,448 133,912,714 1.0388 1.0430
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 171,889,727 172,590,122 1.0798 1.0842
第 3 特定期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
206,873,346 207,725,276 0.9228 0.9266
第 4 特定期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 184,433,817 185,210,404 0.9975 1.0017
第 5 特定期間末 (2021 年 6 月 16 日 )
165,750,408 166,429,079 1.1234 1.1280
2020 年 6 月末日
205,163,729 - 0.9175 -
7 月末日
210,489,022 - 0.9454 -
8 月末日
213,939,098 - 0.9538 -
9 月末日
210,267,942 - 0.9312 -
10 月末日 193,492,546 - 0.9059 -
11 月末日 202,200,701 - 0.9993 -
12 月末日 151,794,793 - 1.0042 -
2021 年 1 月末日
151,375,714 - 1.0081 -
2 月末日
146,670,196 - 0.9996 -
3 月末日
151,557,989 - 1.0507 -
4 月末日
165,169,241 - 1.0844 -
5 月末日
165,013,836 - 1.1185 -
6 月末日
167,200,333 - 1.0856 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
2021 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
63,671,059 64,034,400 1.0339 1.0398
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 148,979,033 149,851,340 1.0589 1.0651
第 3 特定期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
260,302,623 261,833,438 0.9012 0.9065
第 4 特定期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 308,456,148 310,249,604 0.9631 0.9687
第 5 特定期間末 (2021 年 6 月 16 日 )
311,714,750 313,511,646 1.0755 1.0817
2020 年 6 月末日
265,729,989 - 0.8959 -
7 月末日
283,819,053 - 0.9214 -
8 月末日
294,194,608 - 0.9284 -
9 月末日
289,769,391 - 0.9045 -
10 月末日 279,200,158 - 0.8788 -
11 月末日 290,207,495 - 0.9673 -
12 月末日 295,978,193 - 0.9701 -
2021 年 1 月末日
302,859,393 - 0.9728 -
2 月末日
312,287,962 - 0.9634 -
3 月末日
347,608,004 - 1.0109 -
4 月末日
317,162,404 - 1.0420 -
5 月末日
306,467,798 - 1.0725 -
6 月末日
315,128,675 - 1.0394 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0000
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0000
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0000
第 4 計算期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0000
第 5 計算期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0000
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0076
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0155
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0142
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0145
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0161
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0128
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0260
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0234
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0240
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0262
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0180
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0360
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0321
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0321
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0354
③ 【収益率の推移】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.5
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 6.5
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △12.5
第 4 計算期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 10.7
第 5 計算期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 15.8
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( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.1
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 6.3
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △ 12.6
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 9.8
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 14.8
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.2
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 6.4
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △ 12.4
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 10.7
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 15.2
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.2
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 5.9
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △11.9
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 10.4
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 15.3
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 162,524,062 12,741,665 149,782,397
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 83,469,917 47,265,963 185,986,351
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 88,602,497 28,129,363 246,459,485
第 4 計算期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 27,957,408 51,934,526 222,482,367
第 5 計算期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 22,275,290 89,635,207 155,122,450
( 注 ) 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 66,674,764 - 66,674,764
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 55,419,701 547,596 121,546,869
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 6,814,468 33,070,244 95,291,093
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 1,551,235 9,451,670 87,390,658
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 4,426,844 5,442,356 86,375,146
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 129,375,710 978,857 128,396,853
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 42,774,933 11,990,906 159,180,880
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 78,423,797 13,412,512 224,192,165
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 9,105,968 48,396,237 184,901,896
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 13,889,515 51,254,102 147,537,309
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 91,045,018 29,461,634 61,583,384
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 79,857,863 746,418 140,694,829
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 152,357,884 4,219,667 288,833,046
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 70,883,874 39,456,860 320,260,060
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 107,560,760 137,998,807 289,822,013
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
(略)
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
(略)
<訂正後>
(略)
詳しくは販売会社へお問い合 わ せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
(略)
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
(略)
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
(略)
<訂正後>
(略)
詳しくは販売会社へお問い合 わ せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
(略)
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第3【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期計算期間( 2020 年 12 月 17 日
から 2021 年 6 月 16 日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月(特定期間)ごとに作成しており
ます。
3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 特定期間( 2020 年 12 月 17 日か
ら 2021 年 6 月 16 日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 4 期 第 5 期
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,902,644 6,664,162
投資信託受益証券 236,065,861 191,093,837
流動資産合計 244,968,505 197,757,999
244,968,505 197,757,999
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 316,294 -
未払受託者報酬 39,052 36,964
未払委託者報酬 1,171,574 1,108,530
未払利息 24 18
その他未払費用 1,040,560 991,073
流動負債合計 2,567,504 2,136,585
2,567,504 2,136,585
負債合計
純資産の部
元本等
元本 222,482,367 155,122,450
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 19,918,634 40,498,964
(分配準備積立金) 9,144,641 29,148,543
元本等合計 242,401,001 195,621,414
242,401,001 195,621,414
純資産合計
244,968,505 197,757,999
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 5 期
第 4 期
自 2020 年 12 月 17 日
自 2020 年 6 月 17 日
至 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 16 日
営業収益
有価証券売買等損益 26,454,652 34,477,976
営業収益合計 26,454,652 34,477,976
営業費用
支払利息 4,908 4,511
受託者報酬 39,052 36,964
委託者報酬 1,171,574 1,108,530
その他費用 1,040,560 991,073
営業費用合計 2,256,094 2,141,078
24,198,558 32,336,898
営業利益又は営業損失( △ )
24,198,558 32,336,898
経常利益又は経常損失( △ )
24,198,558 32,336,898
当期純利益又は当期純損失( △ )
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
1,356,617 6,542,124
解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) △ 3,947,272 19,918,634
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,023,965 2,999,361
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
780,151 -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
243,814 2,999,361
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 8,213,805
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 8,213,805
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 19,918,634 40,498,964
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
2 . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基本とな ファンドの計算期間
る重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17
日から翌年 6 月 16 日までとしております。当計算期間は 2020 年 12 月 17 日から 2021
年 6 月 16 日までとしております。
(貸借対照表に関する注記)
第 4 期 第 5 期
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1 . 当該計算期間の末日における受益権の総数 222,482,367 口 155,122,450 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
- -
3 .
1 口当たり純資産額 1.0895 円 1.2611 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,895 円 ) (12,611 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 期 第 5 期
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等
A 0円 A 0円
益額 収益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠
0円 23,433,302 円
金補填後の有価証券売 B 損金補填後の有価証 B
買等損益額 券売買等損益額
10,773,993 円 11,350,421 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,144,641 円 5,715,241 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対
19,918,634 円 40,498,964 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
収益額 象収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残
222,482,367 口 155,122,450 口
F F
口数 存口数
10,000 口当たり収益分 10,000 口当たり収益
895 円 2,610 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
配対象額 分配対象額
10,000 口当たり分配金 10,000 口当たり分配
0円 0円
H H
額 金額
0円 0円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
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2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 期 第 5 期
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
同左
況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
同左
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 期 第 5 期
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
① 投資信託受益証券
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注
同左
記)に記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 上記以外の金融商品
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ
同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく
3.金融商品の時価等に関する事項に 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 4 期 第 5 期
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
種類
最終の当計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 25,137,643 27,498,283
合計 25,137,643 27,498,283
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 4 期 第 5 期
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
222,482,367 円
期首元本額 246,459,485 円
22,275,290 円
期中追加設定元本額 27,957,408 円
89,635,207 円
期中一部解約元本額 51,934,526 円
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 CS Universal Trust Ⅲ-A 14,214.0116 191,093,171
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資 676 666
家専用)
合計 14,890.0116 191,093,837
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,642,929 985,430
投資信託受益証券 88,957,294 98,982,947
未収入金 - 1,000,000
流動資産合計 90,600,223 100,968,377
90,600,223 100,968,377
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 218,476 250,487
未払解約金 204,728 17,191
未払受託者報酬 2,426 2,702
未払委託者報酬 72,776 81,013
未払利息 4 2
その他未払費用 1,056,292 1,005,663
流動負債合計 1,554,702 1,357,058
1,554,702 1,357,058
負債合計
純資産の部
元本等
元本 87,390,658 86,375,146
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 1,654,863 13,236,173
(分配準備積立金) 6,038,075 10,688,738
元本等合計 89,045,521 99,611,319
89,045,521 99,611,319
純資産合計
90,600,223 100,968,377
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 5 特定期間
第 4 特定期間
自 2020 年 12 月 17 日
自 2020 年 6 月 17 日
至 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 16 日
営業収益
受取配当金 1,255,390 1,394,560
有価証券売買等損益 8,663,279 13,225,653
営業収益合計 9,918,669 14,620,213
営業費用
支払利息 670 804
受託者報酬 14,428 15,430
委託者報酬 432,771 462,720
その他費用 1,056,292 1,005,663
営業費用合計 1,504,161 1,484,617
8,414,508 13,135,596
営業利益又は営業損失( △ )
8,414,508 13,135,596
経常利益又は経常損失( △ )
8,414,508 13,135,596
当期純利益又は当期純損失( △ )
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
125,205 27,960
約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) △ 5,597,180 1,654,863
剰余金増加額又は欠損金減少額 355,415 565,491
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
355,415 -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
565,491
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 99,536 687,162
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 687,162
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
99,536 -
加額
分配金 1,293,139 1,404,655
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 1,654,863 13,236,173
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
2 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ます。当特定期間は 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までとしております。
(貸借対照表に関する注記)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1 . 当該特定期間の末日における受益権の総数 87,390,658 口 86,375,146 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
3 .
1 口当たり純資産額 1.0189 円 1.1532 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,189 円 ) (11,532 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
2020 年 6月 17 日から 2020 年 7月 16 日 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 1月 18 日
項目 項目
180,400 円 191,333 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,878,310 円 3,665,347 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,125,409 円 6,038,075 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
11,184,119 円 9,894,755 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
95,296,774 口 87,415,897 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対象 10,000 口当たり収益分配対象
1,173 円 1,131 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
額 額
24 円 25 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
228,712 円 218,539 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 7月 17 日から 2020 年 8月 17 日 2021 年 1月 19 日から 2021 年 2月 16 日
項目 項目
183,939 円 165,548 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,604,743 円 3,665,769 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,568,570 円 6,010,526 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
10,357,252 円 9,841,843 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
88,493,763 口 87,416,610 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対象 10,000 口当たり収益分配対象
1,170 円 1,125 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
額 額
24 円 25 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
212,385 円 218,541 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 8月 18 日から 2020 年 9月 16 日 2021 年 2月 17 日から 2021 年 3月 16 日
項目 項目
0円 198,482 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,587,623 円 3,631,018 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,462,347 円 5,895,133 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
10,049,970 円 9,724,633 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
87,665,998 口 86,534,110 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対象 10,000 口当たり収益分配対象
1,146 円 1,123 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
額 額
24 円 26 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
210,398 円 224,988 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 9月 17 日から 2020 年 10 月 16 日 2021 年 3月 17 日から 2021 年 4月 16 日
項目 項目
155,383 円 216,957 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 1,023,452 円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,590,389 円 3,633,117 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,251,949 円 5,868,627 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
9,997,721 円 10,742,153 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
87,690,597 口 86,553,191 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対象 10,000 口当たり収益分配対象
1,140 円 1,241 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
額 額
24 円 28 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
210,457 円 242,348 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 10 月 17 日から 2020 年 11 月 16 日 2021 年 4月 17 日から 2021 年 5月 17 日
項目 項目
180,216 円 236,633 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 3,546,407 円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,712,667 円 3,953,889 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,179,422 円 6,866,688 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
10,072,305 円 14,603,617 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
88,629,775 口 89,197,289 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対象 10,000 口当たり収益分配対象
1,136 円 1,637 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
額 額
24 円 28 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
212,711 円 249,752 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 11 月 17 日から 2020 年 12 月 16 日 2021 年 5月 18 日から 2021 年 6月 16 日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
197,346 円 198,113 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 868,249 円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,662,546 円 4,026,870 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,059,205 円 9,872,863 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
9,919,097 円 14,966,095 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
87,390,658 口 86,375,146 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対象 10,000 口当たり収益分配対象
1,135 円 1,732 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
額 額
25 円 29 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
218,476 円 250,487 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に
1.金融商品に対する取組方針 同左
関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
当ファンドが保有する金融商品の種類
2.金融商品の内容及び金融商品に係 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
るリスク
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
代表取締役、常勤役員、運用責任者及び
3.金融商品に係るリスクの管理体制 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 特定期間 第 5 特定期間
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその
貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 2,531,911 1,089,507
合計 2,531,911 1,089,507
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
95,291,093 円
期首元本額 87,390,658 円
1,551,235 円
期中追加設定元本額 4,426,844 円
9,451,670 円
期中一部解約元本額 5,442,356 円
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 CS Universal Trust Ⅲ-B 7,806.3875 97,291,007
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資 1,714,920 1,691,940
家専用)
合計 1,722,726.3875 98,982,947
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率払出しコース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,773,744 2,506,667
投資信託受益証券 181,657,358 164,069,024
未収入金 - 1,000,000
流動資産合計 186,431,102 167,575,691
186,431,102 167,575,691
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 776,587 678,671
未払受託者報酬 5,279 4,498
未払委託者報酬 158,358 134,985
未払利息 13 6
その他未払費用 1,057,048 1,007,123
流動負債合計 1,997,285 1,825,283
1,997,285 1,825,283
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,901,896 147,537,309
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) △468,079 18,213,099
(分配準備積立金) 6,913,982 14,215,566
元本等合計 184,433,817 165,750,408
184,433,817 165,750,408
純資産合計
186,431,102 167,575,691
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 5 特定期間
第 4 特定期間
自 2020 年 12 月 17 日
自 2020 年 6 月 17 日
至 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 16 日
営業収益
受取配当金 4,948,084 3,837,536
有価証券売買等損益 17,947,000 20,411,666
営業収益合計 22,895,084 24,249,202
営業費用
支払利息 2,569 1,707
受託者報酬 34,006 25,635
委託者報酬 1,020,240 768,827
その他費用 1,057,048 1,007,123
営業費用合計 2,113,863 1,803,292
20,781,221 22,445,910
営業利益又は営業損失( △ )
20,781,221 22,445,910
経常利益又は経常損失( △ )
20,781,221 22,445,910
当期純利益又は当期純損失( △ )
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
431,456 239,306
約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) △17,318,819 △468,079
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,983,680 1,198,699
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,983,680 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,198,699
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 391,863 865,328
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 865,328
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
391,863 -
額
分配金 5,090,842 3,858,797
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) △468,079 18,213,099
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
2 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ます。当特定期間は 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までとしております。
(貸借対照表に関する注記)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1 . 当該特定期間の末日における受益権の総数 184,901,896 口 147,537,309 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 -
468,079 円
3.
1 口当たり純資産額 0.9975 円 1.1234 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,975 円 ) (11,234 円 )
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
2020 年 6月 17 日から 2020 年 7月 16 日 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 1月 18 日
項目 項目
744,577 円 559,138 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 0円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
13,689,964 円 9,514,212 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,643,037 円 5,651,529 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
24,077,578 円 15,724,879 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
223,628,809 口 151,171,398 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
1,076 円 1,040 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
38 円 42 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
849,789 円 634,919 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 7月 17 日から 2020 年 8月 17 日 2021 年 1月 19 日から 2021 年 2月 16 日
項目 項目
807,451 円 490,187 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 0円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
13,756,068 円 9,233,827 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,417,591 円 5,410,560 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
23,981,110 円 15,134,574 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
223,107,302 口 146,707,571 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
1,074 円 1,031 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
40 円 42 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
892,429 円 616,171 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 8月 18 日から 2020 年 9月 16 日 2021 年 2月 17 日から 2021 年 3月 16 日
項目 項目
500,850 円 557,354 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 0円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
13,863,619 円 9,247,569 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,259,481 円 5,284,576 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
23,623,950 円 15,089,499 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
223,439,263 口 146,846,126 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
1,057 円 1,027 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
40 円 42 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
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893,757 円 616,753 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 9月 17 日から 2020 年 10 月 16 日 2021 年 3月 17 日から 2021 年 4月 16 日
項目 項目
699,034 円 592,327 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 2,924,800 円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
13,577,424 円 8,923,017 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
8,521,237 円 5,028,548 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
22,797,695 円 17,468,692 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
217,226,082 口 141,557,774 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
1,049 円 1,234 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
40 円 44 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
868,904 円 622,854 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 10 月 17 日から 2020 年 11 月 16 日 2021 年 4月 17 日から 2021 年 5月 17 日
項目 項目
752,758 円 666,770 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 5,477,769 円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
12,652,422 円 10,176,317 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,774,107 円 7,659,482 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
21,179,287 円 23,980,338 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
202,344,032 口 149,875,982 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
1,046 円 1,600 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
40 円 46 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
809,376 円 689,429 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 11 月 17 日から 2020 年 12 月 16 日 2021 年 5月 18 日から 2021 年 6月 16 日
項目 項目
712,165 円 596,317 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 1,389,707 円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
11,635,712 円 10,019,261 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,978,404 円 12,908,213 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
19,326,281 円 24,913,498 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
184,901,896 口 147,537,309 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
1,045 円 1,688 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
42 円 46 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
776,587 円 678,671 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
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2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 特定期間 第 5 特定期間
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
1,586,053
投資信託受益証券 4,838,608
1,586,053
合計 4,838,608
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 224,192,165 円 184,901,896 円
期中追加設定元本額 9,105,968 円 13,889,515 円
期中一部解約元本額 48,396,237 円 51,254,102 円
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 CS Universal Trust Ⅲ-C 13,676.3571 162,078,507
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資 2,017,553 1,990,517
家専用)
合計 2,031,229.3571 164,069,024
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年7%定率払出しコース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,203,221 9,601,570
投資信託受益証券 303,359,367 306,181,463
流動資産合計 311,562,588 315,783,033
311,562,588 315,783,033
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 1,000,000
未払収益分配金 1,793,456 1,796,896
未払受託者報酬 8,089 8,330
未払委託者報酬 242,650 249,929
未払利息 22 26
その他未払費用 1,062,223 1,013,102
流動負債合計 3,106,440 4,068,283
3,106,440 4,068,283
負債合計
純資産の部
元本等
元本 320,260,060 289,822,013
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) △11,803,912 21,892,737
(分配準備積立金) 4,128,848 19,820,096
元本等合計 308,456,148 311,714,750
308,456,148 311,714,750
純資産合計
311,562,588 315,783,033
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 5 特定期間
第 4 特定期間
自 2020 年 12 月 17 日
自 2020 年 6 月 17 日
至 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 16 日
営業収益
受取配当金 9,953,025 10,738,862
有価証券売買等損益 21,820,666 39,322,096
営業収益合計 31,773,691 50,060,958
営業費用
支払利息 4,302 4,770
受託者報酬 47,559 51,628
委託者報酬 1,426,644 1,548,805
その他費用 1,062,223 1,013,102
営業費用合計 2,540,728 2,618,305
29,232,963 47,442,653
営業利益又は営業損失( △ )
29,232,963 47,442,653
経常利益又は経常損失( △ )
29,232,963 47,442,653
当期純利益又は当期純損失( △ )
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
399,717 1,837,938
約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) △28,530,423 △11,803,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,644,097 703,350
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,644,097 -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 703,350
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,662,831 1,709,117
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 1,709,117
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,662,831 -
加額
分配金 10,088,001 10,902,299
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) △11,803,912 21,892,737
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
2 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ます。当特定期間は 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までとしております。
(貸借対照表に関する注記)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1 . 当該特定期間の末日における受益権の総数 320,260,060 口 289,822,013 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 11,803,912 円
-
3.
1 口当たり純資産額 0.9631 円 1.0755 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,631 円 ) (10,755 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
2020 年 6月 17 日から 2020 年 7月 16 日 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 1月 18 日
項目 項目
1,415,593 円 1,599,942 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 0円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
18,940,489 円 20,022,023 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,963,497 円 3,878,574 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
26,319,579 円 25,500,539 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
303,520,293 口 305,793,151 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
867 円 833 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
53 円 56 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
1,608,657 円 1,712,441 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
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2020 年 7月 17 日から 2020 年 8月 17 日 2021 年 1月 19 日から 2021 年 2月 16 日
項目 項目
1,544,008 円 1,486,211 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 0円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
19,341,919 円 20,447,150 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,765,327 円 3,680,438 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
26,651,254 円 25,613,799 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
308,386,646 口 310,116,805 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
864 円 825 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
53 円 56 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
1,634,449 円 1,736,654 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 8月 18 日から 2020 年 9月 16 日 2021 年 2月 17 日から 2021 年 3月 16 日
項目 項目
1,234,156 円 1,760,246 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 0円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
20,401,503 円 22,490,631 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,570,017 円 3,392,066 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
27,205,676 円 27,642,943 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
320,153,834 口 336,156,558 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
849 円 822 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
53 円 59 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
1,696,815 円 1,983,323 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 9月 17 日から 2020 年 10 月 16 日 2021 年 3月 17 日から 2021 年 4月 16 日
項目 項目
1,446,957 円 1,845,726 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 8,299,531 円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
20,408,929 円 22,060,558 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,103,637 円 2,775,310 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
26,959,523 円 34,981,125 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
320,197,327 口 325,241,991 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
841 円 1,075 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
53 円 59 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
1,697,045 円 1,918,927 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 10 月 17 日から 2020 年 11 月 16 日 2021 年 4月 17 日から 2021 年 5月 17 日
項目 項目
1,516,938 円 1,663,897 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 9,516,627 円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20,060,421 円 19,461,389 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,622,895 円 9,305,364 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
26,200,254 円 39,947,277 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
312,750,807 口 282,912,735 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
837 円 1,411 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
53 円 62 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
1,657,579 円 1,754,058 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2020 年 11 月 17 日から 2020 年 12 月 16 日 2021 年 5月 18 日から 2021 年 6月 16 日
項目 項目
1,691,562 円 1,599,950 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円 2,089,576 円
填後の有価証券売買等損益 B 填後の有価証券売買等損益 B
額 額
20,902,273 円 21,205,707 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,230,742 円 17,927,466 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
26,824,577 円 42,822,699 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額 額
320,260,060 口 289,822,013 口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
837 円 1,477 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000
象額 象額
56 円 62 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H
1,793,456 円 1,796,896 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000
2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 特定期間 第 5 特定期間
項目
2020 年 12 月 16 日現在 2021 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
2,353,484
投資信託受益証券 7,005,398
2,353,484
合計 7,005,398
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 4 特定期間 第 5 特定期間
自 2020 年 6 月 17 日 自 2020 年 12 月 17 日
項目
至 2020 年 12 月 16 日 至 2021 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 288,833,046 円 320,260,060 円
期中追加設定元本額 70,883,874 円 107,560,760 円
期中一部解約元本額 39,456,860 円 137,998,807 円
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 CS Universal Trust Ⅲ-D 26,924.8287 303,792,842
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投 2,421,064 2,388,621
資家専用)
合計 2,447,988.8287 306,181,463
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
2021 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 196,176,479 円
Ⅱ 負債総額 10,493,031 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 185,683,448 円
Ⅳ 発行済口数 152,424,464 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2182 円
(1万口当たり純資産額) ( 12,182 円)
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
2021 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 97,514,847 円
Ⅱ 負債総額 113,424 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 97,401,423 円
Ⅳ 発行済口数 87,453,738 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1137 円
(1万口当たり純資産額) ( 11,137 円)
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
2021 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 170,339,904 円
Ⅱ 負債総額 3,139,571 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 167,200,333 円
Ⅳ 発行済口数 154,018,842 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0856 円
(1万口当たり純資産額) ( 10,856 円)
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
2021 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 315,522,431 円
Ⅱ 負債総額 393,756 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 315,128,675 円
Ⅳ 発行済口数 303,182,772 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0394 円
(1万口当たり純資産額) ( 10,394 円)
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2020 年 12 月末日 現在 )
(略)
<訂正後>
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2021 年 6 月末日 現在 )
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
( 2020 年 12 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 34 64,209
単位型株式投資信託 188 662,828
合計 222 727,037
<訂正後>
(略)
( 2021 年 6 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 43 66,233
単位型株式投資信託 261 812,603
合計 304 878,836
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3【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)」(以下
「財務諸表等規則」という)第 2 条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、前事業年度(自平成 31 年 4 月 1 日 至令
和 2 年 3 月 31 日)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
また、当事業年度に係る会計期間 ( 自令和 2 年 4 月 1 日 至令和 3 年 3 月 31 日 ) の財務諸表については、
金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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財務諸表等
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月 31 日現在 ) ( 令和3年3月 31 日現在 )
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 159,389 479,070
前払費用 - 381
未収入金 664 1,078
未収委託者報酬 23,131 81,365
未収運用受託報酬 677 430
1,404 31
立替金
流動資産計 185,267 562,358
固定資産
有形固定資産 4,414 2,847
建物 ※ 1 3,966 2,511
器具備品 ※ 1 447 335
無形固定資産 6,668 4,939
ソフトウエア 6,668 4,939
投資その他の資産 9,041 13,814
繰延税金資産 - 4,772
差入保証金 9,041 9,041
固定資産計
20,124 21,601
資産合計 205,391 583,959
(負債の部)
流動負債
未払金 17,351 26,705
未払手数料 1,824 3,683
その他未払金 15,526 23,021
未払消費税等 3,500 36,697
未払法人税等 1,299 65,861
未払費用 2,102 10,737
前受金 13,087 17,367
前受収益 275 275
940 1,306
預り金
流動負債計 38,557 158,951
固定負債
長期前受収益 962 687
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繰延税金負債 372 -
1,321 -
資産除去債務
固定負債計
2,656 687
負債合計 41,213 159,638
(純資産の部)
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
利益剰余金 △ 135,822 124,320
その他利益剰余金 △ 135,822 124,320
繰越利益剰余金 △ 135,822 124,320
株主資本計
164,177 424,320
純資産合計 164,177 424,320
負債・純資産合計 205,391 583,959
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成 31 年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月 31 日) 至 令和3年3月 31 日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
営業収益
委託者報酬 109,833 601,172
1,579 1,882
運用受託報酬
営業収益計 111,412 603,054
営業費用
支払手数料 6,158 38,380
支払報酬 - 165
協会費 1,787 1,439
委託計算費 38,739 106,815
- 19,818
委託調査費
営業費用計 46,684 166,618
一般管理費
給料 54,917 69,053
役員報酬 17,000 21,725
給料・手当 37,917 46,959
賞与 - 368
法定福利費 6,875 8,841
福利厚生費 818 1,166
退職給付費用 1,395 1,459
派遣社員費 3,892 -
業務委託費 4,443 4,426
販売促進費 5,232 1,540
旅費交通費 2,070 511
システム利用料 2,840 10,939
不動産賃料 8,117 8,117
修繕維持費 2,028 2,056
固定資産減価償却費 1,930 2,080
租税公課 2,084 7,142
什器備品費 164 -
支払報酬 4,214 4,806
3,147 4,243
諸経費
一般管理費計
104,175 126,385
営業利益 △ 39,446 310,049
営業外収益
受取利息 1 0
1,743 5,589
雑収入
営業外収益計 1,745 5,590
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営業外費用
為替差損 - 9
7,882 -
雑損失
営業外費用計
7,882 9
経常利益 △ 45,583 315,631
税引前当期純利益 △ 45,583 315,631
法人税、住民税及び事業税 290 60,633
法人税等調整額 △ 26 △ 5,145
当期純利益 △ 45,846 260,142
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △ 89,975 △ 89,975 210,024 210,024
当期変動額
当期純損失 (△ ) △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846
当期変動額合計 - - - △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846
当期末残高 150,000 150,000 150,000 △ 135,822 △ 135,822 164,177 164,177
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △ 135,822 △ 135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 - - - 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
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注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。 ( ただし、平成 28 年4月1日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。 )
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 8 年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 ( 5年 ) に基づく定額法によって
おります。
2 . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,772 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年3月 31 日企業会計基準
委員会 )
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1 :顧客との契約を識別する。
ステップ 2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ 3 :取引価格を算定する。
ステップ 4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年3月 31 日 企業
会計基準委員会)
(1 )概要
国際会計基準審議会( IASB )及び米国財務会計基準審議会( FASB )が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準( IFRS )においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準
においては Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第
13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2 )適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
(3 )当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「システム利用料」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた 5,988 千円
は、「システム利用料」 2,840 千円と「諸経費」 3,147 千円として組み替えております。
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年3月 31 日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月 31 日現在 ) ( 令和3年3月 31 日現在 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 381 千円 建物 517 千円
器具備品 175 千円 器具備品 287 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日) (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 ( 株 ) ( 株 ) 種類 ( 株 ) ( 株 )
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 株 )
普通 普通
6,000 - - 6,000 6,000 - - 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月 31 日) (令和3年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 (1) 現金及び預金
159,389 159,389 - 479,070 479,070 -
(2) 未収委託 (2) 未収委託
23,131 23,131 - 81,365 81,365 -
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
677 677 - 430 430 -
受託報酬 受託報酬
資産計 183,197 183,197 - 資産計 560,866 560,866 -
(1) 未払手数料 (1) 未払手数料
1,824 1,824 - 3,683 3,683 -
(2) その他未払金 15,526 15,526 - (2) その他未払金 23,021 23,021 -
負債計 17,351 17,351 - 負債計 26,705 26,705 -
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( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金及び預金、 (2) 未収委託者報酬 (1) 現金及び預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融 ( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品 商品
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041 長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、 将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。 時価開示の対象とはしておりません。
( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内 1 年超 1 年以内 1 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 (1) 現金及び預金
159,389 - 479,070 -
(2) 未収委託 (2) 未収委託
23,131 - 81,365 -
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
677 - 430 -
受託報酬 受託報酬
資産計 183,197 - 資産計 560,866 -
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日) (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
1.採用している退職給付金制度の概要 1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度 2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 1,395 千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は 1,459 千円であり
ます。 ます。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月 31 日現在 ) ( 令和3年3月 31 日現在 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 ( 注1 ) 繰越欠損金 ( 注1 )
39,932 千円 -
未払事業税 - 未払事業税 4,032 千円
1,818 千円 739 千円
その他 その他
繰延税金資産小計 41,750 千円 繰延税金資産小計 4,772 千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 39,932 千円 -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△ 1,818 千円 -
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 △ 41,750 千円 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
- 4,772 千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△ 372 千円 -
資産除去債務に対応する費用 資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △ 372 千円 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 △ 372 千円 繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 4,772 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略
しております。
法定実行税率 30.62%
( 調整 )
評価性引当額増減 △ 13.1%
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
( 注 ) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度
( 令和2年3月 31 日現在 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
税務上の
- - - - -
39,932 39,932
繰越欠損金 (a)
- - - - -
評価性引当額 △ 39,932 △ 39,932
- - - - - - -
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度
( 令和3年3月 31 日現在 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日) (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
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1 . セグメント情報 1 . セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2 . 関連情報 2 . 関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3 . 主要な顧客ごとの情報 3 . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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(関連当事者情報)
前事業年度 ( 自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
の立替 45,976 4,904
未払金
株式等の保
SBI ホ ー ル 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
ディングス株式 東京都港区 92,018 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 54.00 % 出向等
保証金の
運営等
差入
差入 - 9,041
保証金
(注 2)
親会社
従業員の
未収入
出向 67 67
金
(注 3)
金融情報 (被所有 )
モーニングス
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
ター株式会社
提供 54.00 %
従業員の
その他
出向 2,349 110
未払金
(注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
SBIボンド・ 投資シス
投資運用 出向等
インベストメン テム共同 未収入
東京都港区 150 業及び投 - 投資システム共同 1,624 286
ト・マネジメン 利用料の 金
資助言業 利用
ト株式会社 請求
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 891 310
金
社
( 注 2)
SBIアセット 投資運用
マネジメント株 東京都港区 400 業及び投 - 出向等
式会社 資助言業
従業員の
その他
出向 11,052 822
未払金
( 注 2)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
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2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所ジャスダック市場に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
当事業年度 ( 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
未払金
株式等の保
(注 2)
SBI ホ ー ル 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
ディングス株式 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 53.00 % 出向等
保証金の
運営等
差入
差入 - 9,041
保証金
(注 2)
親会社
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
( 注 3)
金融情報 (被所有 )
モーニングス
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
ター株式会社
提供 53.00 %
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
( 注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
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(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
投資シス
SBIボンド・
投資運用 出向等 テム共同
インベストメン 未収入
東京都港区 150 業及び投 - 投資システム共同 利用料の 5,367 582
ト・マネジメン 金
資助言業 利用 請求
ト株式会社
(注 2)
親会社
従業員の
の子会
未収入
出向 840 72
社
金
( 注 3)
SBIアセット 投資運用
マネジメント株 東京都港区 400 業及び投 - 出向等
式会社 資助言業
従業員の
その他
出向 12,337 1,410
未払金
( 注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日) (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
1株当たり純資産額 27,362 円 99 銭 1株当たり純資産額 70,720 円 09 銭
1株当たり当期純損失金額 ( △ ) △ 7,641 円 15 銭 1株当たり当期純利益金額 43,357 円 09 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
が存在しないため記載しておりません。 ん。
( 注 ) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の ( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純損失 ( △ ) △ 45,846 千円 当期純利益 260,142 千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純損失 ( △ ) △ 45,846 千円 普通株主に係る当期純利益 260,142 千円
期中平均株式数 6,000 株 期中平均株式数 6,000 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021 年3月 末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第
クレディ・スイス証券株式
78,100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
会社
でいます。
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社愛媛銀行 21,367 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
販売会社
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社仙台銀行 22,735 百万円
株式会社香川銀行 12,014 百万円
株式会社福島銀行 18,682 百万円
株式会社神奈川銀行 6,191 百万円
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3【資本関係】
<訂正前>
(略)
( 参考 ) 再信託受託会社
(略)
③資本金の額 : 51,000 百万円( 2021 年 7 月 27 日現在 )
(略)
<訂正後>
(略)
( 参考 ) 再信託受託会社
(略)
③資本金の額 : 51,000 百万円( 2021 年 3 月末日現在 )
(略)
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独立監査人の監査報告書
令和 3 年 6 月 10 日
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の 令和 2 年 4 月 1 日から 令和 3 年 3 月 31 日
までの第 4 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の 令和 3 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 8 月 5 日
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長
コース>の 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>の 2021 年 6 月
16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 8 月 5 日
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率
払出しコース>の 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース>の
2021 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021 年 8 月 5 日
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率
払出しコース>の 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率払出しコース>の
2021 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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2021 年 8 月 5 日
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年7%定率
払出しコース>の 2020 年 12 月 17 日から 2021 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年7%定率払出しコース>の
2021 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I 地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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