ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞＜年５％定率払出しコース＞＜年７％定率払出しコース＞ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年12月17日－令和3年6月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年12月17日－令和3年6月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞＜年５％定率払出しコース＞＜年７％定率払出しコース＞ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月16日
【計算期間】 第５期 （自 2020年12月17日 至 2021年6月16日）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜資産成長コース＞
第５特定期間 （自 2020年12月17日 至 2021年6月16日）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年3％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年5％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年7％定率払出しコース＞
【ファンド名】 ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜資産成長コース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年3％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年5％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年7％定率払出しコース＞
【発行者名】 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 彦田 祥一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 岡田 光弘
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0863
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
(ⅰ) ファンドの基本方針
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）は、実質的に、世界の高配
当株式への投資をすることで、相対的に高い配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の
成長を目指して運用を行います。なお、定率払出しコースでは、毎月の分配実施により資産
の定時取崩しニーズに応えるとともに、 資産の運用により当該取崩しにかかる受取期間の延
長を目指します。
(ⅱ) ファンドの形態
本ファンドは、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドが運用を行う円建
ての外国投資信託の受益証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で行いま
す。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／株
式」に分類されます。本ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、本ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
＜資産成長コース ＞
＜年3％定率払出しコース ＞
＜年5％定率払出しコース ＞
＜年7％定率払出しコース＞
本ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／株式」です。
商品分類表(本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
内外 益が実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎ 属性区分
ファンドの属性区分
属性区分表(各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
＜資産成長コース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （含む日本）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド (フルヘッジ)
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般))
資産複合
( )
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＜年3％定率払出しコース＞
＜年5％定率払出しコース＞
＜年7％定率払出しコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （含む日本）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド (フルヘッジ)
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般))
資産複合
( )
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
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属性区分の定義
＜資産成長コース＞
該当区分 区分の定義
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として
(投資信託証券 投資信託証券であり、実質的に主として「その他資産（株
式 一般）」に投資する旨の記載があるものをいいます。
(株式 一般))
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記
年２回
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が「世界の資産」を源泉とする旨の記載があるものをい
（含む日本）
います。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファ
ファンド・オブ・ファンズ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまた
為替ヘッジあり
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
（フルヘッジ）
いいます。
＜年3％定率払出しコース＞
＜年5％定率払出しコース＞
＜年7％定率払出しコース＞
該当区分 区分の定義
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として
(投資信託証券 投資信託証券であり、実質的に主として「その他資産（株
式 一般）」に投資する旨の記載があるものをいいます。
(株式 一般))
目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算す
年12回（毎月）
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が「世界の資産」を源泉とする旨の記載があるものをい
（含む日本）
います。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファ
ファンド・オブ・ファンズ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまた
為替ヘッジあり
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
（フルヘッジ）
いいます。
③ 信託金の限度額
・各ファンドにつき、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(２)【ファンドの沿革】
2018年12月17日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
(３)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注) 受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
③ 委託会社の概況(2021年6月末日現在)
(ｉ) 資本金
150百万円
(ⅱ) 沿革
2018年3月2日 設立
2018年9月10日 金融商品取引業登録 関東財務局長（金商）第3078号
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBIアセットマネジメント・グ
3,180株
東京都港区六本木一丁 目６番１号 53.00 ％
ループ株式会社
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本一丁 目９番 30号 120株 2.00 ％
株式会社足利銀行 120株
栃木県宇都宮市桜四丁 目１番 25号 2.00 ％
株式会社愛媛銀行 120株
愛媛県松山市勝山 町２－１ 2.00 ％
株式会社高知銀行 120株
高知県高知市境 町２番 24号 2.00 ％
株式会社清水銀行 静岡市清水区富士見町二番一号 120株 2.00 ％
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目
株式会社仙台銀行 120株
2.00 ％
１番１号
福岡県久留米市諏訪野町
株式会社筑邦銀行 120株 2.00 ％
2456番地の１
株式会社東邦銀行 120株
福島県福島市大 町３番 25号 2.00 ％
株式会社東和銀行 120株
群馬県前橋市本町二丁目12 番６号 2.00 ％
福岡県福岡市中央区大名
株式会社福岡中央銀行 120株 2.00 ％
二丁目12 番１号
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 基本方針
世界の高配当株式への投資を通じて、配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運
用を行います。なお、定率払出しコースでは、毎月の分配実施により資産の定時取崩しニーズに応えるととも
に、資産の運用により当該取崩しにかかる受取期間の延長を目指します。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、円建ての外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイ
マン）Ⅲ－グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（後記
「※」をご参照ください。）の受益証券への投資を通じ、実質的に、世界の高配当株式への
投資することで、相対的に高い配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指し
て運用を行います。また、国内投資信託であるＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関
投資家専用）の受益証券へも投資します。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があり
ます。
(ⅱ) 原則として、外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。
(ⅲ) 主要投資対象とする外国投資信託において、為替変動リスクの低減を目的として、原則とし
て為替ヘッジを行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 各ファンドが投資する外国投資信託は、以下の通りとなります。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマ
ファンド ン）III－グローバル高配当株式プレミアム・ファンド
（適格機関投資家限定）
資産成長コース 円ヘッジ・クラスA
年3％定率払出しコース 円ヘッジ・クラスB
年5％定率払出しコース 円ヘッジ・クラスC
年7％定率払出しコース 円ヘッジ・クラスD
○ 投資する外国投資信託は、各ファンドの運用方針達成のため、具体的な投資先及び投資手法等
を考慮して選定しております。
(２)【投資対象】
① 主な投資対象
円建ての外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III－グローバル高配当株
式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）」（前記（１）投資方針 ②運用方針「※」をご参照ください。） 及
び国内投資信託である「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を
主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第 16 条)
本ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券
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(ロ) 金銭債権
(ハ) 約束手形
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
③ 運用の指図範囲(信託約款第 17条 )
(ⅰ) 委託会社は、信託金を、主として円建ての外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバー
サル・トラスト（ケイマン）III－グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家
限定）（前記（１）投資方針 ②運用方針「※」をご参照ください。）の受益証券及び国内投資信
託であるＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券のほか、次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
(ａ) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
(ｂ) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ａ)の証券または証書の性質を有す
るもの
(ｃ) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きま
す。)
(ｄ) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(ｅ) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、前記（ｃ）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるもの
とします。
(ⅱ) 委託会社は、信託金を、前記(ⅰ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により
運用することを指図することができます。
(ａ) 預金
(ｂ) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ｃ) コール・ローン
(ｄ) 手形割引市場において売買される手形
(ⅲ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記(ⅱ)に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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＜参考情報＞
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(３)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャーによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方
針等を策定します。
運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される「運用会議」において、運用の
基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
＜資産成長コース＞
年２回決算（原則として、毎年６月16日及び12月16日。休業日の場合は翌営業日。）を行い、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
＜年3％定率払出しコース＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎月16日(休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて
概ね年3％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたって
は、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が
繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払
出しを行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
＜年5％定率払出しコース＞
毎月16日(休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて
概ね年5％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたって
は、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が
繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払
出しを行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
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＜年7％定率払出しコース＞
毎月16日(休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて
概ね年7％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたって
は、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が
繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払
出しを行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(５)【投資制限】
(各ファンド共通)
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅲ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(ⅳ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅴ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる（※）場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 公社債の借入れ(信託約款第20条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅱ) 資金の借入れ(信託約款第26条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産におい
て一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資
金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金 及び 有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
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③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第９条)
※なお、「ルックスルーできる」とは、当該組入投資信託証券または証券化商品におけるエクスポー
ジャーまたはその上限を把握できることをいいます。
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資
信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。
① 価格変動リスク
株価は、発行企業の活動や業績、国内外の経済・政治姿勢、市場環境・需給等を反映して変動しま
す。組入銘柄の株価が下落した場合、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被るこ
とがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、
価格の高低にかかわらず取引量が限られてしまうリスクがあり、これらの要因により本ファンドの
基準価額が下落し、損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大き
く減少すること、もしくは無価値になることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付け
の引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。有価証券の価格の
下落は、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
本ファンドは主要投資対象とする外国投資信託において、原則として為替ヘッジを行いますが、為
替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行う際、円金利が組入
資産の通貨より低い場合には、金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかります。
⑤ カントリーリスク
実質的な投資対象となる国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税
制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、運用方針に沿った運用が困難に
なる場合があります。これにより、本ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収
益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場
合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因と
なります。
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
運用者の意思決定方針を調整・相互確認するために下記の会議を運営します。
会議・委員会の名称 開催頻度 主な会議・委員会の内容
社長、営業企画管理部長、運用部長、オペレー
構成員
ション管理部長、コンプライアンス部長
商品会議 原則月1回
内容 商品案の検討、ファンド全般の事項に関する検討
社長、運用部長、運用マネジャー、営業企画管理
構成員
部長、コンプライアンス部長
運用会議 原則月1回
市場動向の振り返り、見通し、運用方針の策定、
内容
運用リスクのモニタリング状況の報告
社長、営業企画管理部長、運用部長、オペレー
構成員
ション管理部長、コンプライアンス部長
リスク管理委員会 原則月1回
リスク管理全般に関する事項、各リスクに関する
内容
報告
社長、営業企画管理部長、運用部長、オペレー
構成員
ション管理部長、コンプライアンス部長
コンプライアンス委
原則月1回
員会
コンプライアンス態勢に関する事項、法令等に関
内容
する報告、社内規程に関する事項
上記体制は、今後、変更となる場合があります｡
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長
は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示しま
す。
③ 機関化回避に関する運営
当社はSBIグループに所属しており、グループ内には利害関係人を含む多くのグループ企業が存在し
ます。当社は、運用機関としての独立性を確保し、さらには受託者責任を全うするために必要な手
続きを規程化しています。グループ企業との各種取引について外部専門家（弁護士）を選任した上
で、監査を行って機関化を防止しています。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
お申込金額の3.3％(税抜3.0％)を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とし
ます。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
お申込手数料は、お申込口数、お申込金額またはお申込金総額に応じて、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。なお、お申込手数料
には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額が加算されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0863 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https：//www.sbi-rram.co.jp/
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
(３)【信託報酬等】
各ファンドの日々の純資産総額に年1.023％(税抜：年0.93％)を乗じて得た金額とします。当該報酬
は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに各ファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.35％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年0.55％
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投資信託証券の 年0.35％程度 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
信託報酬
年1.373％
＊
－
実質的な負担
程度(税込)
＊ 各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報
酬率になります。なお、投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
(４)【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用
(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みま
す。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等
にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
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信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異な
りますので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2021年6月末日現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度
が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択する
ことも可能です。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超
過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税0.315％)の
税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞ 個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注２＞ 収益分配金の課税について
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① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2021年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点以下3位を
四捨五入しており、端数の調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
資産の種類の内書は、当該資産の発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 666 0.00
ケイマン 180,568,469 97.24
小計 180,569,135 97.24
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,114,313 2.75
合計(純資産総額) 185,683,448 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,691,768 1.73
ケイマン 93,973,292 96.48
小計 95,665,060 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,736,363 1.78
合計(純資産総額) 97,401,423 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,990,316 1.19
ケイマン 162,548,044 97.21
小計 164,538,360 98.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,661,973 1.59
合計(純資産総額) 167,200,333 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,388,379 0.75
ケイマン 305,379,400 96.90
小計 307,767,779 97.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,360,896 2.33
合計(純資産総額) 315,128,675 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受益 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 13,904.8567 13,440.14 186,883,220 12,986 180,568,469 97.25
証券 ｓｔ Ⅲ－Ａ
2 日本 投資信託受益 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 676 0.9866 666 0.9865 666 0.00
証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.25
合計 97.25
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受益 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 7,806.3875 12,463 97,291,007 12,038 93,973,292 96.48
証券 ｓｔ Ⅲ－Ｂ
2 日本 投資信託受益 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 1,714,920 0.9866 1,691,940 0.9865 1,691,768 1.74
証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.22
合計 98.22
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受益 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 14,200.0563 11,836.46 168,078,507 11,447 162,548,044 97.22
証券 ｓｔ Ⅲ－Ｃ
2 日本 投資信託受益 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 2,017,553 0.9866 1,990,517 0.9865 1,990,316 1.19
証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.41
合計 98.41
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受益 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 28,021.6003 11,269.62 315,792,842 10,898 305,379,400 96.91
証券 ｓｔ Ⅲ－Ｄ
2 日本 投資信託受益 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 2,421,064 0.9866 2,388,621 0.9865 2,388,379 0.76
証券 （適格機関投資家専用）
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.66
合計 97.66
②【投資不動産物件】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019年 6月17日)
158,019,337 158,019,337 1.0550 1.0550
第2計算期間末 (2019年12月16日) 209,048,660 209,048,660 1.1240 1.1240
第3計算期間末 (2020年 6月16日)
242,512,213 242,512,213 0.9840 0.9840
第4計算期間末 (2020年12月16日) 242,401,001 242,401,001 1.0895 1.0895
第5計算期間末 (2021年 6月16日)
195,621,414 195,621,414 1.2611 1.2611
2020年 6月末日
249,250,225 ― 0.9784 ―
7月末日
229,808,814 ― 1.0119 ―
8月末日
231,160,124 ― 1.0252 ―
9月末日
231,736,136 ― 1.0057 ―
10月末日 227,792,592 ― 0.9827 ―
11月末日 244,662,735 ― 1.0877 ―
12月末日 241,088,486 ― 1.0971 ―
2021年 1月末日
247,744,295 ― 1.1063 ―
2月末日
224,828,899 ― 1.1019 ―
3月末日
219,985,372 ― 1.1637 ―
4月末日
197,361,212 ― 1.2070 ―
5月末日
195,265,164 ― 1.2505 ―
6月末日
185,683,448 ― 1.2182 ―
(注)分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
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2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 6月17日)
69,579,081 69,745,767 1.0436 1.0461
第2特定期間末 (2019年12月16日) 132,895,758 133,211,779 1.0934 1.0960
第3特定期間末 (2020年 6月16日)
89,693,913 89,913,082 0.9413 0.9436
第4特定期間末 (2020年12月16日) 89,045,521 89,263,997 1.0189 1.0214
第5特定期間末 (2021年 6月16日)
99,611,319 99,861,806 1.1532 1.1561
2020年 6月末日
89,160,506 ― 0.9355 ―
7月末日
91,636,286 ― 0.9642 ―
8月末日
85,293,942 ― 0.9731 ―
9月末日
83,330,856 ― 0.9505 ―
10月末日 81,150,124 ― 0.9254 ―
11月末日 89,355,742 ― 1.0204 ―
12月末日 89,522,510 ― 1.0243 ―
2021年 1月末日
89,997,088 ― 1.0295 ―
2月末日
89,319,588 ― 1.0215 ―
3月末日
93,026,808 ― 1.0750 ―
4月末日
99,077,817 ― 1.1109 ―
5月末日
97,134,203 ― 1.1469 ―
6月末日
97,401,423 ― 1.1137 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 6月17日)
133,373,448 133,912,714 1.0388 1.0430
第2特定期間末 (2019年12月16日) 171,889,727 172,590,122 1.0798 1.0842
第3特定期間末 (2020年 6月16日)
206,873,346 207,725,276 0.9228 0.9266
第4特定期間末 (2020年12月16日) 184,433,817 185,210,404 0.9975 1.0017
第5特定期間末 (2021年 6月16日)
165,750,408 166,429,079 1.1234 1.1280
2020年 6月末日
205,163,729 ― 0.9175 ―
7月末日
210,489,022 ― 0.9454 ―
8月末日
213,939,098 ― 0.9538 ―
9月末日
210,267,942 ― 0.9312 ―
10月末日 193,492,546 ― 0.9059 ―
11月末日 202,200,701 ― 0.9993 ―
12月末日 151,794,793 ― 1.0042 ―
2021年 1月末日
151,375,714 ― 1.0081 ―
2月末日
146,670,196 ― 0.9996 ―
3月末日
151,557,989 ― 1.0507 ―
4月末日
165,169,241 ― 1.0844 ―
5月末日
165,013,836 ― 1.1185 ―
6月末日
167,200,333 ― 1.0856 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 6月17日)
63,671,059 64,034,400 1.0339 1.0398
第2特定期間末 (2019年12月16日) 148,979,033 149,851,340 1.0589 1.0651
第3特定期間末 (2020年 6月16日)
260,302,623 261,833,438 0.9012 0.9065
第4特定期間末 (2020年12月16日) 308,456,148 310,249,604 0.9631 0.9687
第5特定期間末 (2021年 6月16日)
311,714,750 313,511,646 1.0755 1.0817
2020年 6月末日
265,729,989 ― 0.8959 ―
7月末日
283,819,053 ― 0.9214 ―
8月末日
294,194,608 ― 0.9284 ―
9月末日
289,769,391 ― 0.9045 ―
10月末日 279,200,158 ― 0.8788 ―
11月末日 290,207,495 ― 0.9673 ―
12月末日 295,978,193 ― 0.9701 ―
2021年 1月末日
302,859,393 ― 0.9728 ―
2月末日
312,287,962 ― 0.9634 ―
3月末日
347,608,004 ― 1.0109 ―
4月末日
317,162,404 ― 1.0420 ―
5月末日
306,467,798 ― 1.0725 ―
6月末日
315,128,675 ― 1.0394 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0000
第2計算期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0000
第3計算期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0000
第4計算期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0000
第5計算期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0000
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0076
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0155
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0142
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0145
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0161
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0128
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0260
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0234
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0240
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0262
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0180
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0360
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0321
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0321
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0354
③【収益率の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.5
第2計算期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.5
第3計算期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △12.5
第4計算期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 10.7
第5計算期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 15.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しておりま
す。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.1
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.3
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △12.6
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 9.8
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 14.8
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(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しておりま
す。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.2
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.4
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △12.4
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 10.7
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 15.2
(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しておりま
す。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.2
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 5.9
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △11.9
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 10.4
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 15.3
(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しておりま
す。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 162,524,062 12,741,665 149,782,397
第2計算期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 83,469,917 47,265,963 185,986,351
第3計算期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 88,602,497 28,129,363 246,459,485
第4計算期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 27,957,408 51,934,526 222,482,367
第5計算期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 22,275,290 89,635,207 155,122,450
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 66,674,764 ― 66,674,764
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 55,419,701 547,596 121,546,869
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 6,814,468 33,070,244 95,291,093
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 1,551,235 9,451,670 87,390,658
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 4,426,844 5,442,356 86,375,146
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 129,375,710 978,857 128,396,853
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 42,774,933 11,990,906 159,180,880
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 78,423,797 13,412,512 224,192,165
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 9,105,968 48,396,237 184,901,896
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 13,889,515 51,254,102 147,537,309
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 91,045,018 29,461,634 61,583,384
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 79,857,863 746,418 140,694,829
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 152,357,884 4,219,667 288,833,046
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 70,883,874 39,456,860 320,260,060
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 107,560,760 137,998,807 289,822,013
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
① お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱いま
す。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として申込みができません。
・ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所及び香港証券取引所のいず
れかの休業日
詳しくは販売会社へお問い合わせください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0863 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https：// www.sbi-rram.co.jp/
② お申込単位
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちら
か一方のみの取扱いとなる場合があります。)
(ⅰ) 分配金受取コース
(ⅱ) 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(販売会社によっては名称が異なる場合
もあります。)を販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、前記①に記載の照会先においてもご確認いただ
けます。
③ お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の
基準価額とします。
④ お申込手数料
お申込金額の3.3％(税抜3.0％)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認くださ
い。なお、前記①に記載の照会先においてもご確認いただけます。
お申込手数料は、お申込口数、お申込金額またはお申込金総額に応じて、取得申込受付日の翌営業
日に算出される基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
なお、お申込手数料には、消費税相当額が加算されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込みと
同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の
口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われ
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ます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
※上記にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や
資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等)があるときは、指定販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受
付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金(解約)手続等】
① 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、
原則として申込みができません。
・ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所及び香港証券取引所のいずれ
かの休業日
詳しくは販売会社へお問い合わせください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
② 換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができま
す。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0863 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https：//www.sbi-rram.co.jp/
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については上記②の照会先においてもご確認いただけます。
④ 換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して６営業日目以降にお支払いいたします。
⑤ その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、販売会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、信託財産の効率
的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、この信託が主要投資対象とする投資信託
証券の解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(金融危機、デフォルト、重大な政策
変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等)があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止すること及び
すでに受付けた一部解約のお申込みを取消すことができます。前記により受益権の一部解約のお申込
みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の取得のお申込みを撤回で
きます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約
の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開
設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が
行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除
した金額をいいます。
(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)
② 主な投資対象資産の評価方法
原則として、基準価額計算時に知り得る直近の日の基準価額で評価しま
投資信託証券
す。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
公社債等 ① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
② 第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③ 価格情報会社の提供する価額
③ 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの販売
会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則
として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0863 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https：//www.sbi-rram.co.jp/
(２)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(３)【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、2028年12月15日までとします。
ただし、信託期間の延長が受益者に有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、
後記の「（５）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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(４)【計算期間】
＜資産成長コース＞
原則として毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日までとします。ただし、該当
日が休日の場合は、その翌営業日までとします。
＜年3％定率払出しコース＞
＜年5％定率払出しコース＞
＜年7％定率払出しコース＞
毎月17日から翌月16日までとします。ただし、該当日が休日の場合は、その翌営業日までとします。
(５)【その他】
① 信託の終了
(ⅰ)委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が５億口を下回っている場合、またはこの信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
(ⅱ)委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合もしく
は当該外国投資信託の分配方針変更により商品の同一性が失われることとなる場合には、受託
者と合意のうえこの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅲ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅳ)前記(ⅲ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
(ⅴ)前記(ⅲ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅵ)前記(ⅲ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、前記(ⅲ)から(ⅴ)までの手続きを行うことが困難な場合に
も適用しません。
② その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「③ 約款変
更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存
続します。
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受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
③ 約款変更等
(ⅰ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項(前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、前記(ⅰ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅲ)前記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
(ⅳ)前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
④ 公告
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https:// www.sbi-
rram.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他や
むを得ない事由が生じた場合の公告は日刊工業新聞に掲載します。
⑤ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定す
る信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の
適用を受けません。
⑥ 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
⑦ 運用報告書
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毎年6月、12月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書(全体版)
は、 委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求が
あった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権
利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目まで
にお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
③ 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2020年12月17日
から2021年6月16日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しており
ます。
3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5特定期間（2020年12月17日か
ら2021年6月16日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
資産の部
流動資産
8,902,644 6,664,162
コール・ローン
236,065,861 191,093,837
投資信託受益証券
244,968,505 197,757,999
流動資産合計
244,968,505 197,757,999
資産合計
負債の部
流動負債
316,294
未払解約金 -
39,052 36,964
未払受託者報酬
1,171,574 1,108,530
未払委託者報酬
24 18
未払利息
1,040,560 991,073
その他未払費用
2,567,504 2,136,585
流動負債合計
2,567,504 2,136,585
負債合計
純資産の部
元本等
222,482,367 155,122,450
元本
剰余金
19,918,634 40,498,964
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,144,641 29,148,543
（分配準備積立金）
242,401,001 195,621,414
元本等合計
242,401,001 195,621,414
純資産合計
244,968,505 197,757,999
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期
第4期
自 2020年12月17日
自 2020年 6月17日
至 2021年 6月16日
至 2020年12月16日
営業収益
26,454,652 34,477,976
有価証券売買等損益
26,454,652 34,477,976
営業収益合計
営業費用
4,908 4,511
支払利息
39,052 36,964
受託者報酬
1,171,574 1,108,530
委託者報酬
1,040,560 991,073
その他費用
2,256,094 2,141,078
営業費用合計
24,198,558 32,336,898
営業利益又は営業損失（△）
24,198,558 32,336,898
経常利益又は経常損失（△）
24,198,558 32,336,898
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
1,356,617 6,542,124
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 3,947,272 19,918,634
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,023,965 2,999,361
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
780,151
-
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
243,814 2,999,361
少額
8,213,805
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,213,805
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
19,918,634 40,498,964
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本とな ファンドの計算期間
る重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17
日から翌年6月16日までとしております。当計算期間は2020年12月17日から2021
年6月16日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 222,482,367口 155,122,450口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
- -
３.
1口当たり純資産額 1.0895円 1.2611円
(10,000口当たり純資産額) (10,895円) (12,611円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 0円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
0円 23,433,302円
金補填後の有価証券売 B 金補填後の有価証券売 B
買等損益額 買等損益額
10,773,993円 11,350,421円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,144,641円 5,715,241円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
19,918,634円 40,498,964円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
222,482,367口 155,122,450口
F F
口数 口数
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
895円 2,610円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
0円 0円
H H
額 額
0円 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
①投資信託受益証券
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ
同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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金融商品の時価には、市場価格に基づく
３．金融商品の時価等に関する事項に 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
種類
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
最終の当計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 25,137,643 27,498,283
合計 25,137,643 27,498,283
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第4期 第5期
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
投資信託財産に係る元本の状況
222,482,367円
期首元本額 246,459,485円
22,275,290円
期中追加設定元本額 27,957,408円
89,635,207円
期中一部解約元本額 51,934,526円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ａ 14,214.0116 191,093,171
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資 676 666
家専用）
合計 14,890.0116 191,093,837
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
資産の部
流動資産
1,642,929 985,430
コール・ローン
88,957,294 98,982,947
投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
90,600,223 100,968,377
流動資産合計
90,600,223 100,968,377
資産合計
負債の部
流動負債
218,476 250,487
未払収益分配金
204,728 17,191
未払解約金
2,426 2,702
未払受託者報酬
72,776 81,013
未払委託者報酬
4 2
未払利息
1,056,292 1,005,663
その他未払費用
1,554,702 1,357,058
流動負債合計
1,554,702 1,357,058
負債合計
純資産の部
元本等
87,390,658 86,375,146
元本
剰余金
1,654,863 13,236,173
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,038,075 10,688,738
（分配準備積立金）
89,045,521 99,611,319
元本等合計
89,045,521 99,611,319
純資産合計
90,600,223 100,968,377
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5特定期間
第4特定期間
自 2020年12月17日
自 2020年 6月17日
至 2021年 6月16日
至 2020年12月16日
営業収益
1,255,390 1,394,560
受取配当金
8,663,279 13,225,653
有価証券売買等損益
9,918,669 14,620,213
営業収益合計
営業費用
670 804
支払利息
14,428 15,430
受託者報酬
432,771 462,720
委託者報酬
1,056,292 1,005,663
その他費用
1,504,161 1,484,617
営業費用合計
8,414,508 13,135,596
営業利益又は営業損失（△）
8,414,508 13,135,596
経常利益又は経常損失（△）
8,414,508 13,135,596
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
125,205 27,960
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 5,597,180 1,654,863
期首剰余金又は期首欠損金（△）
355,415 565,491
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
355,415
-
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
565,491
-
少額
99,536 687,162
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
687,162
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
99,536
-
加額
1,293,139 1,404,655
分配金
1,654,863 13,236,173
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月17日から翌月16日まで、又特定期間は原
則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日としており
ます。当特定期間は2020年12月17日から2021年6月16日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１. 当該特定期間の末日における受益権の総数 87,390,658口 86,375,146口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
３.
1口当たり純資産額 1.0189円 1.1532円
(10,000口当たり純資産額) (10,189円) (11,532円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年6月17日から2020年7月16日 2020年12月17日から2021年1月18日
項目 項目
180,400円 191,333円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,878,310円 3,665,347円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,125,409円 6,038,075円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
11,184,119円 9,894,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
95,296,774口 87,415,897口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対象
1,173円 1,131円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
24円 25円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
228,712円 218,539円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年7月17日から2020年8月17日 2021年1月19日から2021年2月16日
項目 項目
183,939円 165,548円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,604,743円 3,665,769円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,568,570円 6,010,526円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
10,357,252円 9,841,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
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88,493,763口 87,416,610口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対象
1,170円 1,125円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
24円 25円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
212,385円 218,541円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年8月18日から2020年9月16日 2021年2月17日から2021年3月16日
項目 項目
0円 198,482円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,587,623円 3,631,018円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,462,347円 5,895,133円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
10,049,970円 9,724,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
87,665,998口 86,534,110口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対象
1,146円 1,123円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
24円 26円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
210,398円 224,988円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年9月17日から2020年10月16日 2021年3月17日から2021年4月16日
項目 項目
155,383円 216,957円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 1,023,452円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,590,389円 3,633,117円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,251,949円 5,868,627円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
9,997,721円 10,742,153円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
87,690,597口 86,553,191口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対象
1,140円 1,241円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
24円 28円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
210,457円 242,348円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年10月17日から2020年11月16日 2021年4月17日から2021年5月17日
項目 項目
180,216円 236,633円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 3,546,407円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,712,667円 3,953,889円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,179,422円 6,866,688円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
10,072,305円 14,603,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
88,629,775口 89,197,289口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対象
1,136円 1,637円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
24円 28円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
212,711円 249,752円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年11月17日から2020年12月16日 2021年5月18日から2021年6月16日
項目 項目
197,346円 198,113円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填 費用控除後・繰越欠損金補填
0円 868,249円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
3,662,546円 4,026,870円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,059,205円 9,872,863円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
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9,919,097円 14,966,095円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
87,390,658口 86,375,146口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対象
1,135円 1,732円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
25円 29円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
218,476円 250,487円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に
１．金融商品に対する取組方針 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
当ファンドが保有する金融商品の種類
２．金融商品の内容及び金融商品に係 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
るリスク
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
代表取締役、常勤役員、運用責任者及び
３．金融商品に係るリスクの管理体制 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその
貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
種類
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 2,531,911 1,089,507
合計 2,531,911 1,089,507
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
投資信託財産に係る元本の状況
95,291,093円
期首元本額 87,390,658円
1,551,235円
期中追加設定元本額 4,426,844円
9,451,670円
期中一部解約元本額 5,442,356円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｂ 7,806.3875 97,291,007
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資 1,714,920 1,691,940
家専用）
合計 1,722,726.3875 98,982,947
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
資産の部
流動資産
4,773,744 2,506,667
コール・ローン
181,657,358 164,069,024
投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
186,431,102 167,575,691
流動資産合計
186,431,102 167,575,691
資産合計
負債の部
流動負債
776,587 678,671
未払収益分配金
5,279 4,498
未払受託者報酬
158,358 134,985
未払委託者報酬
13 6
未払利息
1,057,048 1,007,123
その他未払費用
1,997,285 1,825,283
流動負債合計
1,997,285 1,825,283
負債合計
純資産の部
元本等
184,901,896 147,537,309
元本
剰余金
△ 468,079 18,213,099
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,913,982 14,215,566
（分配準備積立金）
184,433,817 165,750,408
元本等合計
184,433,817 165,750,408
純資産合計
186,431,102 167,575,691
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5特定期間
第4特定期間
自 2020年12月17日
自 2020年 6月17日
至 2021年 6月16日
至 2020年12月16日
営業収益
4,948,084 3,837,536
受取配当金
17,947,000 20,411,666
有価証券売買等損益
22,895,084 24,249,202
営業収益合計
営業費用
2,569 1,707
支払利息
34,006 25,635
受託者報酬
1,020,240 768,827
委託者報酬
1,057,048 1,007,123
その他費用
2,113,863 1,803,292
営業費用合計
20,781,221 22,445,910
営業利益又は営業損失（△）
20,781,221 22,445,910
経常利益又は経常損失（△）
20,781,221 22,445,910
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
431,456 239,306
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 17,318,819 △ 468,079
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,983,680 1,198,699
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,983,680
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,198,699
-
額
391,863 865,328
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
865,328
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
391,863
-
額
5,090,842 3,858,797
分配金
△ 468,079 18,213,099
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月17日から翌月16日まで、又特定期間は原
則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日としており
ます。当特定期間は2020年12月17日から2021年6月16日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１. 当該特定期間の末日における受益権の総数 184,901,896口 147,537,309口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 468,079 円 -
３．
1口当たり純資産額 0.9975円 1.1234円
(10,000口当たり純資産額) (9,975円) (11,234円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年6月17日から2020年7月16日 2020年12月17日から2021年1月18日
項目 項目
744,577円 559,138円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
13,689,964円 9,514,212円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,643,037円 5,651,529円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
24,077,578円 15,724,879円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
223,628,809口 151,171,398口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
1,076円 1,040円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
38円 42円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
849,789円 634,919円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年7月17日から2020年8月17日 2021年1月19日から2021年2月16日
項目 項目
807,451円 490,187円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
13,756,068円 9,233,827円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,417,591円 5,410,560円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
23,981,110円 15,134,574円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
223,107,302口 146,707,571口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
1,074円 1,031円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
40円 42円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
892,429円 616,171円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年8月18日から2020年9月16日 2021年2月17日から2021年3月16日
項目 項目
500,850円 557,354円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
13,863,619円 9,247,569円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
9,259,481円 5,284,576円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
23,623,950円 15,089,499円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
223,439,263口 146,846,126口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
1,057円 1,027円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
40円 42円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
893,757円 616,753円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年9月17日から2020年10月16日 2021年3月17日から2021年4月16日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
699,034円 592,327円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 2,924,800円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
13,577,424円 8,923,017円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
8,521,237円 5,028,548円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
22,797,695円 17,468,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
217,226,082口 141,557,774口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
1,049円 1,234円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
40円 44円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
868,904円 622,854円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年10月17日から2020年11月16日 2021年4月17日から2021年5月17日
項目 項目
752,758円 666,770円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 5,477,769円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
12,652,422円 10,176,317円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,774,107円 7,659,482円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
21,179,287円 23,980,338円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
202,344,032口 149,875,982口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
1,046円 1,600円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
40円 46円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
809,376円 689,429円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年11月17日から2020年12月16日 2021年5月18日から2021年6月16日
項目 項目
712,165円 596,317円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 1,389,707円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
11,635,712円 10,019,261円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,978,404円 12,908,213円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
19,326,281円 24,913,498円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
184,901,896口 147,537,309口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
1,045円 1,688円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
42円 46円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
776,587円 678,671円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
種類
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 4,838,608 1,586,053
合計 4,838,608 1,586,053
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 224,192,165円 184,901,896円
期中追加設定元本額 9,105,968円 13,889,515円
期中一部解約元本額 48,396,237円 51,254,102円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｃ 13,676.3571 162,078,507
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資 2,017,553 1,990,517
家専用）
合計 2,031,229.3571 164,069,024
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
資産の部
流動資産
8,203,221 9,601,570
コール・ローン
303,359,367 306,181,463
投資信託受益証券
311,562,588 315,783,033
流動資産合計
311,562,588 315,783,033
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000
未払金 -
1,793,456 1,796,896
未払収益分配金
8,089 8,330
未払受託者報酬
242,650 249,929
未払委託者報酬
22 26
未払利息
1,062,223 1,013,102
その他未払費用
3,106,440 4,068,283
流動負債合計
3,106,440 4,068,283
負債合計
純資産の部
元本等
320,260,060 289,822,013
元本
剰余金
△ 11,803,912 21,892,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,128,848 19,820,096
（分配準備積立金）
308,456,148 311,714,750
元本等合計
308,456,148 311,714,750
純資産合計
311,562,588 315,783,033
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5特定期間
第4特定期間
自 2020年12月17日
自 2020年 6月17日
至 2021年 6月16日
至 2020年12月16日
営業収益
9,953,025 10,738,862
受取配当金
21,820,666 39,322,096
有価証券売買等損益
31,773,691 50,060,958
営業収益合計
営業費用
4,302 4,770
支払利息
47,559 51,628
受託者報酬
1,426,644 1,548,805
委託者報酬
1,062,223 1,013,102
その他費用
2,540,728 2,618,305
営業費用合計
29,232,963 47,442,653
営業利益又は営業損失（△）
29,232,963 47,442,653
経常利益又は経常損失（△）
29,232,963 47,442,653
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
399,717 1,837,938
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 28,530,423 △ 11,803,912
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,644,097 703,350
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,644,097
-
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
703,350
-
少額
4,662,831 1,709,117
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,709,117
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,662,831
-
加額
10,088,001 10,902,299
分配金
△ 11,803,912 21,892,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月17日から翌月16日まで、又特定期間は原
則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日としており
ます。当特定期間は2020年12月17日から2021年6月16日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１. 当該特定期間の末日における受益権の総数 320,260,060口 289,822,013口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 11,803,912円
-
３．
1口当たり純資産額 0.9631円 1.0755円
(10,000口当たり純資産額) (9,631円) (10,755円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年6月17日から2020年7月16日 2020年12月17日から2021年1月18日
項目 項目
1,415,593円 1,599,942円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
18,940,489円 20,022,023円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,963,497円 3,878,574円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
26,319,579円 25,500,539円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
303,520,293口 305,793,151口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
867円 833円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
53円 56円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
1,608,657円 1,712,441円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年7月17日から2020年8月17日 2021年1月19日から2021年2月16日
項目 項目
1,544,008円 1,486,211円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
19,341,919円 20,447,150円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
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5,765,327円 3,680,438円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
26,651,254円 25,613,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
308,386,646口 310,116,805口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
864円 825円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
53円 56円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
1,634,449円 1,736,654円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年8月18日から2020年9月16日 2021年2月17日から2021年3月16日
項目 項目
1,234,156円 1,760,246円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 0円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
20,401,503円 22,490,631円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,570,017円 3,392,066円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
27,205,676円 27,642,943円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
320,153,834口 336,156,558口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
849円 822円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
53円 59円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
1,696,815円 1,983,323円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年9月17日から2020年10月16日 2021年3月17日から2021年4月16日
項目 項目
1,446,957円 1,845,726円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 8,299,531円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
20,408,929円 22,060,558円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
5,103,637円 2,775,310円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
26,959,523円 34,981,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
320,197,327口 325,241,991口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
841円 1,075円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
53円 59円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
1,697,045円 1,918,927円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年10月17日から2020年11月16日 2021年4月17日から2021年5月17日
項目 項目
1,516,938円 1,663,897円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 9,516,627円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
20,060,421円 19,461,389円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,622,895円 9,305,364円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
26,200,254円 39,947,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
312,750,807口 282,912,735口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
837円 1,411円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
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53円 62円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
1,657,579円 1,754,058円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
2020年11月17日から2020年12月16日 2021年5月18日から2021年6月16日
項目 項目
1,691,562円 1,599,950円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補
費用控除後・繰越欠損金補填
0円 2,089,576円
B 填後の有価証券売買等損益 B
後の有価証券売買等損益額
額
20,902,273円 21,205,707円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,230,742円 17,927,466円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益
26,824,577円 42,822,699円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D E=A+B+C+D
額
320,260,060口 289,822,013口
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当たり収益分配対象 10,000口当たり収益分配対
837円 1,477円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 象額
56円 62円
10,000口当たり分配金額 H 10,000口当たり分配金額 H
1,793,456円 1,796,896円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っておりま
す。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
項目
2020年12月16日現在 2021年6月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
種類
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 7,005,398 2,353,484
合計 7,005,398 2,353,484
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第4特定期間 第5特定期間
自 2020年 6月17日 自 2020年12月17日
項目
至 2020年12月16日 至 2021年 6月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 288,833,046円 320,260,060円
期中追加設定元本額 70,883,874円 107,560,760円
期中一部解約元本額 39,456,860円 137,998,807円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｄ 26,924.8287 303,792,842
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投 2,421,064 2,388,621
資家専用）
合計 2,447,988.8287 306,181,463
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 196,176,479円
Ⅱ 負債総額 10,493,031円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 185,683,448円
Ⅳ 発行済口数 152,424,464口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2182円
（１万口当たり純資産額） （12,182円）
・ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 97,514,847円
Ⅱ 負債総額 113,424円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 97,401,423円
Ⅳ 発行済口数 87,453,738口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1137円
（１万口当たり純資産額） （11,137円）
・ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 170,339,904円
Ⅱ 負債総額 3,139,571円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 167,200,333円
Ⅳ 発行済口数 154,018,842口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0856円
（１万口当たり純資産額） （10,856円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 315,522,431円
Ⅱ 負債総額 393,756円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 315,128,675円
Ⅳ 発行済口数 303,182,772口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0394円
（１万口当たり純資産額） （10,394円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
① 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
② 受益者に対する特典
該当事項はありません。
③ 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
(ⅰ)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
(ⅱ)前記(ⅰ)の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前記(ⅰ)の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の
上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(ⅲ)前記(ⅰ)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等
が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
⑤ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
⑥ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に支払います。
⑦ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ)資本金の額(2021年6月末日現在)
委託会社の資本金の額は150百万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は24,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,000株です。
(ⅳ)最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ⅰ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、当社の業務執行の基本方針を決定する
とともに、取締役の職務執行を監督します。代表取締役である社長は、当社の代表として、全般の業
務執行について指揮統括します。取締役は、業務の執行を行い、社長が事故等で業務執行できないと
きにその職務を代行します。監査役は当社の会計監査を行います。
法令遵守に関する事項は、コンプライアンス委員会で決定されます。コンプライアンス委員会で審
議・報告された事項は取締役会へ報告されます。また、コンプライアンスに関する重要事項は、取締
役会で決定されます。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
(ａ) 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャーによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
議・策定を行います。
(ｂ) 投資基本方針の策定
｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
(ｃ) 運用基本方針の決定
常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される｢運用会議｣において運用の基
本方針が決定されます。
(ｄ) 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
(ｅ) パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2021年6月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 43 66,233
単位型株式投資信託 261 812,603
合計 304 878,836
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３【委託会社等の経理状況】
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自平成31年4月1日 至令
和2年3月31日）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
また、当事業年度に係る会計期間(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)の財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 159,389 479,070
前払費用 － 381
未収入金 664 1,078
未収委託者報酬 23,131 81,365
未収運用受託報酬 677 430
1,404 31
立替金
流動資産計 185,267 562,358
固定資産
有形固定資産 4,414 2,847
建物 ※1 3,966 2,511
器具備品 ※1 447 335
無形固定資産 6,668 4,939
ソフトウエア 6,668 4,939
投資その他の資産 9,041 13,814
繰延税金資産 － 4,772
差入保証金 9,041 9,041
固定資産計
20,124 21,601
資産合計 205,391 583,959
（負債の部）
流動負債
未払金 17,351 26,705
未払手数料 1,824 3,683
その他未払金 15,526 23,021
未払消費税等 3,500 36,697
未払法人税等 1,299 65,861
未払費用 2,102 10,737
前受金 13,087 17,367
前受収益 275 275
940 1,306
預り金
流動負債計 38,557 158,951
固定負債
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長期前受収益 962 687
繰延税金負債 372 －
資産除去債務 1,321 －
固定負債計
2,656 687
負債合計 41,213 159,638
（純資産の部）
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
利益剰余金 △135,822 124,320
その他利益剰余金 △135,822 124,320
繰越利益剰余金 △135,822 124,320
株主資本計 164,177 424,320
純資産合計 164,177 424,320
負債・純資産合計 205,391 583,959
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
営業収益
委託者報酬 109,833 601,172
1,579 1,882
運用受託報酬
営業収益計 111,412 603,054
営業費用
支払手数料 6,158 38,380
支払報酬 - 165
協会費 1,787 1,439
委託計算費 38,739 106,815
- 19,818
委託調査費
営業費用計 46,684 166,618
一般管理費
給料 54,917 69,053
役員報酬 17,000 21,725
給料・手当 37,917 46,959
賞与 － 368
法定福利費 6,875 8,841
福利厚生費 818 1,166
退職給付費用 1,395 1,459
派遣社員費 3,892 －
業務委託費 4,443 4,426
販売促進費 5,232 1,540
旅費交通費 2,070 511
システム利用料 2,840 10,939
不動産賃料 8,117 8,117
修繕維持費 2,028 2,056
固定資産減価償却費 1,930 2,080
租税公課 2,084 7,142
什器備品費 164 －
支払報酬 4,214 4,806
3,147 4,243
諸経費
一般管理費計
104,175 126,385
営業利益 △39,446 310,049
営業外収益
受取利息 1 0
雑収入 1,743 5,589
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営業外収益計 1,745 5,590
営業外費用
為替差損 － 9
7,882 －
雑損失
営業外費用計
7,882 9
経常利益 △45,583 315,631
税引前当期純利益 △45,583 315,631
法人税、住民税及び事業税 290 60,633
法人税等調整額 △26 △5,145
当期純利益 △45,846 260,142
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △89,975 △89,975 210,024 210,024
当期変動額
当期純損失(△) △45,846 △45,846 △45,846 △45,846
当期変動額合計 － － － △45,846 △45,846 △45,846 △45,846
当期末残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 － － － 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
２ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,772千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「システム利用料」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた5,988千円
は、「システム利用料」2,840千円と「諸経費」3,147千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 381千円 建物 517千円
器具備品 175千円 器具備品 287千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 (1) 現金及び預金
159,389 159,389 ― 479,070 479,070 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
23,131 23,131 ― 81,365 81,365 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
677 677 ― 430 430 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 183,197 183,197 ― 資産計 560,866 560,866 ―
(1)未払手数料 (1)未払手数料
1,824 1,824 ― 3,683 3,683 ―
(2)その他未払金 15,526 15,526 ― (2)その他未払金 23,021 23,021 ―
負債計 17,351 17,351 ― 負債計 26,705 26,705 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金及び預金、 (2) 未収委託者報酬 (1) 現金及び預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品 商品
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041 長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、 将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。 時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 (1) 現金及び預金
159,389 ― 479,070 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
23,131 ― 81,365 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
677 ― 430 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 183,197 ― 資産計 560,866 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,395千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円であり
ます。 ます。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 (注１) 繰越欠損金 (注１)
39,932千円 －
未払事業税 － 未払事業税 4,032千円
1,818千円 739千円
その他 その他
繰延税金資産小計 41,750千円 繰延税金資産小計 4,772千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△39,932千円 －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△1,818千円 －
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 △41,750千円 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ 4,772千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△372千円 －
資産除去債務に対応する費用 資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △372千円 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産(△負債)の純額 △372千円 繰延税金資産(△負債)の純額 4,772千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略
しております。
法定実行税率 30.62%
(調整)
評価性引当額増減 △13.1%
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度
(令和２年３月31日現在)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
― ― ― ― ―
39,932 39,932
繰越欠損金(a)
― ― ― ― ―
評価性引当額 △39,932 △39,932
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度
(令和３年３月31日現在)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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（関連当事者情報）
前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 45,976 4,904
未払金
株式等の保
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
東京都港区
92,018 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 54.00％ 出向等
保証金の
運営等
差入
差入 ― 9,041
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 67 67
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区
2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 54.00％
従業員の
その他
出向 2,349 110
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
ＳＢＩボンド・イ 投資シス
投資運用業 出向等
ンベストメント・ テム共同 未収入
東京都港区
150 及び投資助 ― 投資システム共同 1,624 286
マネジメント株式 利用料の 金
言業 利用
会社 請求
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 891 310
金
社
(注2)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
東京都港区
ネジメント株式会 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 11,052 822
未払金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
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２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
未払金
株式等の保
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
東京都港区
98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 53.00％ 出向等
保証金の
運営等
差入
差入 ― 9,041
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区
2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 53.00％
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
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（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区
150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 5,367 582
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
の子会
未収入
出向 840 72
社
金
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
東京都港区
ネジメント株式会 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 12,337 1,410
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 27,362円99銭
１株当たり純資産額 70,720円09銭
１株当たり当期純損失金額(△) △7,641円15銭
１株当たり当期純利益金額 43,357円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
とおりであります。
当期純利益 260,142千円
当期純損失(△) △45,846千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 260,142千円
普通株主に係る当期純損失(△) △45,846千円
期中平均株式数 6,000株
期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤
において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行う
こと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
事業の内容
名 称
(2021年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
受託会社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
金融商品取引法に定める第一
クレディ・スイス証券株式
種金融商品取引業を営んでい
78,100百万円
会社
ます。
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社愛媛銀行 21,367百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
販売会社
株式会社筑邦銀行 8,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社仙台銀行 22,735百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
株式会社神奈川銀行 6,191百万円
２【関係業務の概要】
① 受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
② 販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務及び収益分配金・解約金・償還金の
支払い等を行います。
３【資本関係】
① 受託会社
該当事項はありません。
② 販売会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2021年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全て
を再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通り提出さ
れております。
有価証券届出書の訂正届出書 2021年 6月4日
有価証券報告書(第4期)の訂正報告書 2021年 6月4日
有価証券報告書(第3期)の訂正報告書 2021年 6月4日
臨時報告書 2021年 5月25日
臨時報告書 2021年 4月26日
臨時報告書 2021年 3月24日
有価証券報告書 2021年 3月16日
有価証券届出書 2021年 3月16日
臨時報告書 2021年 2月24日
臨時報告書 2021年 1月26日
臨時報告書 2020年 12月24日
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月10日
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 の 令和2 年 4 月 1 日から 令和3 年 3 月 31 日
までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 の 令和3 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の 基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年8月5日
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長
コース＞の2020年12月17日から2021年6月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞の2021年6月
16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月5日
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率
払出しコース＞の2020年12月17日から2021年6月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞の
2021年6月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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2021年8月5日
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率
払出しコース＞の2020年12月17日から2021年6月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率払出しコース＞の
2021年6月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年8月5日
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率
払出しコース＞の2020年12月17日から2021年6月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞の
2021年6月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
112/113
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢI地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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