シティグループ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月３日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 シティグループ・インク
(Citigroup Inc.)
【代表者の役職氏名】 ジミー・ヤン
秘書役補佐
(Jimmy Yang, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート 388
(388 Greenwich Street, New York, New York, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 杉 本 文 秀
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7133
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 入 山 稜 平
弁護士 岡 﨑 巧
弁護士 郡 司 幸 祐
弁護士 松 本 晃
弁護士 川 村 勇 太
弁護士 込 宮 直 樹
弁護士 薄 実 穂
弁護士 持 永 勇 揮
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7233/03-6889-7257/03-6889-7615/03-6889-7618
03-6889-7628/03-6889-7666/03-6889- 7301/03-6889-7352
03-6889-7398/03-6889-7687
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第一部【企業情報】
注：１ 本書において
(1) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「シティグループ」、「シティ」または「当社」と
はシティグループ・インクおよびその連結子会社を指します。
(2) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「普通株式」とは、シティグループ・インクの額面
0.01ドル普通株式を指します。
(3) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「取締役」とは、シティグループ・インクの取締役
を指します。
(4) 「有価証券報告書」とは、2021年５月26日に関東財務局長に提出した当社の有価証券報告書を指します。
２ 本書中、別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「ドル」および「$」とはアメリカ合衆国の法
定通貨を指し、「円」および「￥」とは日本国の法定通貨である円を指します。
３ 本書において便宜上、一部の財務情報は米ドルから日本円に換算されています。当該換算は、別段の記載がない限
り、2021年８月13日東京時間午前９時55分現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝110.45円の換算
レートで計算されています。当該換算は、当該日において米ドルが当該換算レートまたはその他の換算レートで日
本円に換算されたこと、換算され得たこと、または換算されたかもしれないことの表明であると解釈されるべきで
はありません。
４ 本書中の表で計数が端数処理されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
５ 当社は、米国においてデラウェア州法に基づき設立されています。当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に
上場されています。当社には米国連邦証券法に基づく登録および報告義務が課せられており、年次報告書、四半期
報告書その他の文書を米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）（以下「SEC」といいま
す。）に提出しています。本書の記載事項には、当社がSECに提出した種々の文書からの引用が含まれており、当社
の弁護士の助言のもと、日本法に基づき提示されるものです。本書には、米国で入手可能な情報のすべてを含んで
いるとは限らず、また当社がSEC（https://www.sec.gov）に提出した文書と異なる書式により提示されている場合
があります。
2/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
当該半期中に、提出会社の属する国・州等における会社制度および提出会社の定款等に規定する制度について異
動はありませんでした。
２ 外国為替管理制度
当該半期中に、外国為替管理制度について異動はありませんでした。
３ 課税上の取扱い
当該半期中に、課税上の取扱いについて異動はありませんでした。
3/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
抜粋財務指標の推移
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(1)
(百万円)) 2021 年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
純利息収益 $20,365 $22,572 $23,709 $43,548 $47,347
( ￥2,249,314) (￥2,493,077) (￥2,618,659) (￥4,809,877) (￥5,229,476)
利息以外の収益 16,436 17,925 13,625 30,750 26,939
(1,815,356) (1,979,816) (1,504,881) (3,396,338) (2,975,413)
支払利息控除後収益 $36,801 $40,497 $37,334 $74,298 $ 74,286
( ￥4,064,670) (￥4,472,894) (￥4,123,540) (￥8,206,214) (￥8,204,889)
営業費用 22,265 21,103 21,084 43,171 42,002
(2,459,169) (2,330,826) (2,328,728) (4,768,237) (4,639,121)
信用損失引当金繰入額
ならびに給付および (3,121) 15,157 4,073 17,495 8,383
請求に対する引当 ((344,714)) (1,674,091) (449,863) (1,932,323) (925,902)
法人税等控除前の $17,657 $4,237 $12,177 $13,632 $ 23,901
継続事業からの利益 ( ￥1,950,216) (￥467,977) (￥1,344,950) (￥1,505,654) (￥2,639,865)
法人税等 3,487 632 2,648 2,525 4,430
(385,139) (69,804) (292,472) (278,886) (489,294)
$14,170 $ 3,605 $9,529 $11,107 $ 19,471
継続事業からの利益 ( ￥1,565,077) (￥398,172) (￥1,052,478) (￥1,226,768) (￥2,150,572)
法人税等控除後の
8 (19) 15 (20) ( 4 )
非継続事業から
の利益（損失） (884) ((2,099)) (1,657) ((2,209)) ((442))
非支配持分控除前
$14,178 $3,586 $9,544 $11,087 $ 19,467
当期利益 ( ￥1,565,960) (￥396,074) (￥1,054,135) (￥1,224,559) (￥2,150,130)
非支配持分に帰属する 43 (6) 35 40 66
当期利益 (4,749) ((663)) (3,866) (4,418) (7,290)
シティグループ
$14,135 $ 3,592 $ 9,509 $11,047 $ 19,401
当期利益 ( ￥1,561,211) (￥396,736) (￥1,050,269) (￥1,220,141) (￥2,142,840)
4/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
(1)
金額を除きます。) 2021 年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
１株当たり利益
基本
継続事業からの利益 $6.51 $1.45 $3.81 $4.75 $8.08
( ￥719) (￥160) (￥421) (￥525) (￥892)
当期利益 6.52 1.44 3.82 4.74 8.08
(720) (159) (422) (524) (892)
希薄化後
継続事業からの利益 $6.47 $1.45 $3.81 $4.73 $8.04
( ￥715) (￥160) (￥421) (￥522) (￥888)
当期利益 6.47 1.44 3.82 4.72 8.04
(715) (159) (422) (521) (888)
普通株式１株当たり
1.02 1.02 0.90 2.04 1.92
配当宣言額 (113) (113) (99) (225) (212)
普通株式配当 $2,136 $2,152 $2,116 $4,299 $ 4,403
( ￥235,921) (￥237,688) (￥233,712) (￥474,825) (￥486,311)
(2)
優先株式配当 545 544 558 1,095 1,109
(60,195) (60,085) (61,631) (120,943) (122,489)
普通株式買戻し 4,600 2,925 7,630 2,925 17,875
(508,070) (323,066) (842,734) (323,066) (1,974,294)
包括利益合計 $11,076 $6,547 $ 11,518 $15,373 $ 20,319
( ￥1,223,344) (￥723,116) (￥1,272,163) (￥1,697,948) (￥2,244,234)
5/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額、比率および常勤従
(1)
業員を除きます。) 2021 年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期末：
資産合計 $2,327,868 $ 2,232,799 $1,988,226 $2,260,090 $1,951,158
( ￥257,113,021) (￥246,612,650) (￥219,599,562) (￥249,626,941) (￥215,505,401)
預金合計 1,310,281 1,233,660 1,045,607 1,280,671 1,070,590
(144,720,536) (136,257,747) (115,487,293) (141,450,112) (118,246,666)
長期債務 264,575 279,775 252,189 271,686 248,760
(29,222,309) (30,901,149) (27,854,275) (30,007,719) (27,475,542)
シティグループ
普通株主持分 184,164 173,726 179,379 179,962 175,262
(20,340,914) (19,188,037) (19,812,411) (19,876,803) (19,357,688)
シティグループ
株主持分合計 202,159 191,706 197,359 199,442 193,242
(22,328,462) (21,173,928) (21,798,302) (22,028,369) (21,343,579)
平均資産（表示期間） 2,329,302 2,173,462 1,959,271 2,226,256 1,978,805
(257,271,406) (240,058,878) (216,401,482) (245,889,975) (218,559,012)
非支配持分 751 680 751 758 704
(82,948) (75,106) (82,948) (83,721) (77,757)
持分合計 202,910 192,386 198,110 200,200 193,946
(22,411,410) (21,249,034) (21,881,250) (22,112,090) (21,421,336)
常勤従業員
（単位：千人） 214 204 200 210 200
実績指標（表示期間）
平均資産利益率 1.22 ％ 0.33 ％ 0.98 ％ 0.50 ％ 0.98 ％
平均普通株主持分
(3)
利益率 15.1 3.5 10.2 5.7 10.3
平均株主持分
(3)
合計利益率 14.2 3.7 9.8 5.7 9.9
有形普通株式株主資本利
(4)
益率（RoTCE） 17.6 4.1 11.9 6.6 12.1
費用比率
(営業費用合計／
収益合計（正味）) 60.5 52.1 56.5 58.1 56.5
期末：
バーゼルⅢ比率
(5)
普通株式等Tier１資本 11.83 ％ 11.50 ％ 11.89％ 11.73 ％ 11.79 ％
(5)
Tier１資本 13.35 12.98 13.40 13.31 13.33
(5)
資本合計 15.63 15.45 16.33 15.61 15.87
補完的レバレッジ比率 5.84 6.64 6.36 7.00 6.20
資産
シティグループ
普通株主持分 比率 7.91 ％ 7.78％ 9.02％ 7.96 ％ 8.98 ％
資産
シティグループ
株主持分合計 比率 8.68 8.59 9.93 8.82 9.90
(6)
配当性向（表示期間） 16 71 23.6 43 24
総配当性向（表示期間）
(7)
50 167 108.9 73 122
普通株式１株当たり
$90.86 $ 83.45 $79.40 $86.43 $ 82.90
純資産額 ( ￥10,035) (￥9,217) (￥8,770) (￥9,546) (￥9,156)
１株当たり
77.87 71.20 67.64 73.67 70.39
(4)
有形純資産額（TBV） (8,601) (7,864) (7,471) (8,137) (7,775)
6/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(1)
(百万円)) 2021 年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
継続事業の営業活動から
生じた（に使用した） $23,563 $(19,208) $ (37, 756 ) $ (20,621) $(12,837)
正味資金 ( ￥2,602,533) (￥(2,121,524)) (￥(4,170,150)) (￥(2,277,589)) (￥(1,417,847))
継続事業の投資活動から
生じた（に使用した）
(78,111) (91,689) 5,298 (95,312) (23,374 )
正味資金 ((8,627,360)) ((10,127,050)) (585,164) ((10,527,210)) ((2,581,658))
継続事業の財務活動から
44,614 227,723 48,312 233,595 42,933
生じた正味資金 (4,927,616) (25,152,005) (5,336,060) (25,800,568) (4,741,950)
現金および銀行預け金の
299,238 309,773 203,243 309,615 193,919
期末残高 (33,050,837) (34,214,428) (22,448,189) (34,196,977) (21,418,354)
(1) シティは2020年度第４四半期において、2020年度第２四半期における、貸倒償却後の第三者による変動回収費用の会計
処理に関する結論を、「会計原則の変更に伴う会計上の見積りの変更」から「会計原則の変更」に修正しました。これ
により、2020年度の当期利益ではなく2020年１月１日現在の利益剰余金期首残高を調整する必要が生じました。このた
め、シティの2020年度における通期および四半期の業績について、この修正が2020年１月１日に行われたかのように、
この修正を反映するための見直しが以下のとおり行われました。2020年１月１日現在の利益剰余金期首残高を330百万ド
ル増額する調整、貸出金の信用損失引当金繰入額を443百万ドル減額する調整、および法人税等に関連するその他資産を
113百万ドル減額する調整、第１四半期における貸出金の信用損失引当金繰入額を18百万ドル減額する調整と、第２およ
び第３四半期における貸出金の信用損失引当金繰入額をそれぞれ339百万ドルおよび122百万ドル増額する調整、ならび
に第１および第２四半期における営業費用をそれぞれ49百万ドルおよび45百万ドル増額し、正味信用損失をそれぞれ同
額減額する調整を計上しました。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連
結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 一部の優先株式のシリーズには、年２回の支払日があります。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
書類」の連結財務諸表注記９をご参照ください。
(3) 平均普通株主持分利益率は、優先株式配当を控除した当期利益を平均普通株主持分で除したものを用いて計算されま
す。平均シティグループ株主持分合計利益率は、平均シティグループ株主持分で除した当期利益を用いて計算されま
す。
(4) 有形普通株式株主資本利益率（RoTCE）および有形純資産額（TBV）は、非GAAP財務指標です。RoTCEおよびTBVの詳細に
ついては、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」－「資本の源泉」－「有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主
持分利益率」をご参照ください。
(5) シティが報告すべき普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、2021年６月30日現在におけるバーゼルⅢ標準
的アプローチの枠組み、2020年６月30日現在におけるバーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みおよび2019年６月30日現在
におけるバーゼルⅢ標準的アプローチの枠組みに基づき算出された数値であったのに対し、シティが報告すべき資本合
計比率は、2021年６月30日、2020年６月30日および2019年６月30日現在におけるバーゼルⅢ先進的アプローチの枠組み
に基づき算出された数値でした。
シティが報告すべき2020年12月31日現在の普通株式等Tier１資本、Tier１資本および資本合計は、バーゼルⅢ先進的ア
プローチの枠組みに基づき算出された数値であったのに対し、シティが報告すべき2019年12月31日現在の普通株式等
Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出された低い方の数値であり、報告
すべき資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出された低い方の数値でした。
(6) 配当性向は、希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合として計算されます。
(7) 総還元性向は、普通株主帰属当期利益（優先株式配当を控除した当期利益）に占める普通株式配当宣言額および普通株
式の買戻し額の総額の割合として計算されます。構成要素の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の「(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」および連結財務諸表注記９ならびにシティの
フォーム10－Ｑによる2021年度第２四半期報告書の「未登録の持分有価証券の売却、持分有価証券の買戻しおよび配当
（Unregistered Sales of Equity Securities, Repurchases of Equity Securities and Dividends）」－「持分有価証
券の買戻し（Equity Security Repurchases）」をご参照ください。
7/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
２【事業の内容】
以下のセグメントに含まれた変更を除き、当中間連結会計期間において、シティグループおよび関係会社にお
いて営まれている事業の内容について重要な変更はありませんでした。
以下は、シティグループが事業を営んでいる４地域です。地域別業績は、上記のセグメントおよび本社事
項、本社業務／その他の業績にすべて反映されています。
8/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) ラテンアメリカGCBは、シティのメキシコにおける個人向け銀行業務で構成されます。
(2) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業
活動の業績が含まれています。
(3) 北米は米国、カナダおよびプエルトリコを、ラテンアメリカはメキシコを、アジアは日本を含みます。
以前公表したとおり、シティは、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカにおける個人金融部門の事業を、
シンガポール、香港、アラブ首長国連邦（UAE）およびロンドンの４つのウェルス・センターに集中させる予定
で、両地域の13の市場における個人向け事業の撤退を進めています。ICGは、これらすべての市場において、コ
マーシャル・バンキングの顧客を含む顧客に引き続きサービスを提供します。詳細については、シティのフォー
ム10－Ｑによる2021年度第１四半期報告書の「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析
（Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations）」－「エグ
ゼクティブ・サマリー（Executive Summary）」および「グローバル個人金融部門（Global Consumer
Banking）」－「アジアGCB（Asia GCB）」をご参照ください。また、13の市場におけるシティの撤退に関連する
リスクについては、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」をご参照ください。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、シティグループの関係会社に異動はありませんでした。
9/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
４【従業員の状況】
2021年６月30日現在、シティグループの常勤従業員は約214,000名でした。
2021年６月30日現在のこれらの常勤従業員の地理的な分布をセグメント、地域および性別ごとに示した情報は
本国では開示されていませんが、当中間連結会計期間において従業員の人員に著しい増減はありませんでした。
2020年12月31日現在の従業員にかかる情報は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「人的資本および管理」をご参
照ください。
10/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載した内容以外に、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更または追加はありません
でした。
また、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３
コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載した財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針に重要な変更はありませんでした。
11/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した内容以外にシティグループの事業および財務状況に重大な
事項は発生しておらず、かつ本項および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」に記載した内容以外に、有価証券
報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」について重要な変更はありませんでし
た。
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2021年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
12/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
グローバル・リスクの管理
効果的なリスク管理は、シティの事業全体にとって最も重要な事項です。したがって、シティのリスク管理プ
ロセスは、シティが事業を行う上で負う主要なリスクを監視し、評価し、管理するように設計されています。と
りわけ、シティが従事する事業およびこれらの事業により生じるリスクは、シティの使命、戦略、価値提案、指
針となる基本原則およびリスク選好に合致していなければなりません。
信用リスク
シティの信用リスク管理、測定およびストレス・テストを含む信用リスクならびにシティの個人向けおよび法
人向け与信ポートフォリオの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」をご参照ください。
個人向け与信
(1)
次の表は、シティの四半期末の個人向け貸出金 を示しています。
2020年度 2020年度 2020年度 2021年度 2021 年度
（単位：十億ドル） 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
リテール・バンキング：
抵当貸付 $ 86.0 $ 87.5 $ 88.9 $ 86.7 $ 86.3
個人向け、小規模企業向けおよびその他 37.6 38.3 40.1 39.1 39.0
リテール・バンキング合計 $ 123.6 $ 125.8 $ 129.0 $ 125.8 $ 125.3
カード：
シティブランドのカード $ 103.6 $ 102.2 $ 106.7 $ 99.6 $ 102.9
シティ・リテール・サービス 45.4 44.4 46.4 42.5 42.7
カード合計 $ 149.0 $ 146.6 $ 153.1 $ 142.1 $ 145.6
グローバル個人金融部門（GCB） 全体 $ 272.6 $ 272.4 $ 282.1 $ 267.9 $ 270.9
GCB の地域別分布：
北米 66 ％ 66 ％ 65 ％ 64 ％ 64 ％
ラテンアメリカ 5 5 5 5 5
(2)
アジア 29 29 30 31 31
GCB 全体 100 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％
(3)
本社事項、本社業務／その他 $ 8.5 $ 7.6 $ 6.7 $ 6.1 $ 5.0
個人向け貸出金合計 $ 281.1 $ 280.0 $ 288.8 $ 274.0 $ 275.9
(1) 期末貸出金は、クレジットカードに係る利息および手数料を含みます。
(2) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含まれています。
(3) 主に、北米の個人向け住宅ローンを中心としたレガシー資産で構成されます。
シティの個人向け貸出金の変動の詳細については、下記「流動性リスク」－「貸出金」をご参照ください。
13/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
全体的な個人向け与信の動向
上記のグラフに示されるとおり、グローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）の2021年度第２四半
期の正味信用損失は、前四半期比および前年同四半期比で減少しました。これは主に、北米GCBにおける政府に
よる大規模な景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの恩恵が継続されたこと、ならびにアジア
GCBおよびラテンアメリカGCBにおいて、貸倒償却額が前四半期末までにピークに達したため当四半期では減少し
たことによるものです。
GCB の90日以上延滞率は、前四半期比および前年同四半期比で低下しました。これは主に、北米GCBにおける政
府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響が継続したこと、ならびにアジアGCBおよ
びラテンアメリカGCBにおいて、貸倒償却額が前四半期末までにピークに達したため当四半期では延滞率が減少
したことによるものです。
個人向け与信に関連する動向の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」－「個人向け与信
のポートフォリオ」－「全体的な個人向け与信の動向」をご参照ください。
14/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
北米GCBは、シティのリテール・バンキングのネットワークを通じた抵当貸付、ホーム・エクイティ・ロー
ン、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金、ならびにシティブランドのカードおよびシティ・リテール・
サービスの事業を通じたカード商品を提供しています。リテールバンクは、米国の６つの主要都市に集中してい
ます（米国のリテールバンクの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論お
よび分析」－「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門－北米」をご参照ください。）。
2021 年６月30日現在、北米GCBの個人向け貸出金の約72パーセントがシティブランドのカードおよびシティ・
リテール・サービスのカードで構成されており、概して、これらが北米GCB全体の信用実績を牽引しています
（延滞率および正味信用損失率を含む北米GCBのカードのポートフォリオの詳細については、下記「クレジット
カードの動向」をご参照ください。）。
上記のグラフに示されるとおり、北米GCBにおける2021年度第２四半期の正味信用損失率は、主に、政府によ
る景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響の継続により前四半期比および前年同四半期比で
減少しました。
北米GCBでの90日以上延滞率は主に、政府による景気刺激策を受けてカードの返済率が上昇したことにより、
前四半期比で低下しました。前年同四半期比では、90日以上延滞率は、政府による景気刺激策、失業給付および
個人向け救済プログラムの影響の継続により低下しました。
ラテンアメリカGCBは、メキシコで最大級の銀行であるシティバナメックスを通じてメキシコにおける事業を
行っており、クレジットカード、個人向け抵当貸付、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供してい
ます。ラテンアメリカGCBは、メキシコにおいて大衆向け市場のセグメントを重視しており、複数の商品提供を
通じた顧客との関係構築に注力しています。
上記のグラフに示されるとおり、ラテンアメリカGCBにおける2021年度第２四半期の正味信用損失率は、新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）に関連して顧客が受けていた個人向け救済プログラムが
終了したことにより、前四半期までに貸倒償却額がピークに達したため、前四半期比で低下しましたが、前年同
四半期比では、主に、顧客が受けていた個人向け救済プログラムが終了したことによる影響の継続により増加し
ました。
15/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
90 日以上延滞率は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して顧客が受けていた個人向け救済プロ
グラムが終了したことにより前四半期末までに貸倒償却額の延滞がピークに達したため、前四半期比および前年
同四半期比で低下しました。
(1) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動が含まれています。
アジアGCBは、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカの17の国および法域で事業を行っており、クレジッ
トカード、個人向け抵当貸付、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供しています。
上記のグラフに示されるとおり、アジアGCBにおける2021年度第２四半期の正味信用損失率は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的大流行に関連して顧客が受けていた個人向け救済プログラムが終了したことにより前四半
期末までに貸倒償却額がピークに達したため、前四半期比で低下しました。前年同四半期比では、正味信用損失
率は、商品構成が担保付き商品へシフトしたことにより低下しました。
90 日以上延滞率は、前四半期末までに貸倒償却額の延滞がピークに達したため、前四半期比で低下しており、
前年同四半期比でも、商品構成が担保付き商品へシフトしたことにより低下しました。
アジアGCBのポートフォリオの業績は、同地域がターゲットとする顧客セグメントにおける強固な信用プロ
ファイルを継続して反映しています。また、過去数年間にわたりアジアの多くの市場において実施された規制上
の変更により、信用度が高まることとなりました。
与信費用、延滞貸出金およびシティの個人向け貸出金ポートフォリオに関するその他の情報の詳細について
は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」における各事業部門の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の
連結財務諸表注記13および注記14をご参照ください。
16/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
クレジットカードの動向
以下のグラフは、GCBにおけるカード全体、北米におけるシティブランドのカードおよびシティ・リテール・
サービスのポートフォリオならびにシティのラテンアメリカおよびアジアにおけるシティブランドのカードの
ポートフォリオの延滞債権および正味信用損失の四半期の動向を示しています。
北米GCBのシティブランドのカードのポートフォリオでは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカー
ドを発行しています。
上記のグラフに示されるとおり、北米のシティブランドのカードの2021年度第２四半期の正味信用損失率は、
主に、政府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響の継続により、前四半期比および
前年同四半期比で低下しました。
90 日以上延滞率は、主に政府による景気刺激策による返済率の上昇の影響を受けて、前四半期比で低下しまし
た。前年同四半期比では、90日以上延滞率は低下しましたが、これは政府による景気刺激策、失業給付および個
人向け救済プログラムの影響の継続によるものです。
17/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティ・リテール・サービスは、自社ブランドおよび提携ブランドのカードを提供するために、20以上の小売
業者およびディーラーと直接提携しています。シティ・リテール・サービスがターゲットとする市場は、ホーム
センター、専門小売店、家庭用電化製品および燃料等の優良な産業セグメントを中心としています。
シティ・リテール・サービスでは、ターゲットとする業界内で強いロイヤリティ、融資または支払プログラム
および成長のポテンシャルを有する提携先を追加する機会を継続的に見極めています。
上記のグラフに示されるとおり、シティ・リテール・サービスの2021年度第２四半期の正味信用損失率は前四
半期比および前年同四半期比で低下しましたが、これは主に、政府による景気刺激策、失業給付および個人向け
救済プログラムの影響の継続によるものです。
90 日以上延滞率も、主に、政府による景気刺激策による返済率の上昇の影響を受けて、前四半期比で低下しま
した。前年同四半期比では、90日以上延滞率は低下しましたが、これは政府による景気刺激策、失業給付および
個人向け救済プログラムの影響の継続によるものです。
ラテンアメリカGCBでは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカードを発行しています。
上記のグラフに示されるとおり、ラテンアメリカのシティブランドのカードにおける2021年度第２四半期の正
味信用損失率は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して顧客が受けていた個人向け救済プログラ
ムが終了したことにより、前四半期までに貸倒償却額がピークに達したため、前四半期比で低下しました。前年
同四半期比の増加は、主に、顧客が受けていた個人向け救済プログラムが終了したことの影響が継続しているた
めです。
18/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
90 日以上延滞率は、主に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して顧客が受けていた個人向け救
済プログラムが終了したことにより、貸倒償却額が前四半期末までにピークに達したため、前四半期比および前
年同四半期比で低下しました。
(1) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含まれていま
す。
上記のグラフに示されるとおり、アジアのシティブランドのカードにおける2021年度第２四半期の正味信用損
失率は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して顧客が受けていた個人向け救済プログラムが終了
したことにより、貸倒償却額が前四半期末までにピークに達したため、前四半期比で低下し、前年同四半期比で
は若干上昇しました。
90 日以上延滞率は、貸倒償却額が前四半期末までにピークに達したため、前四半期比で低下し、前年同四半期
比でも、ポートフォリオが総じて新型コロナウイルス感染症の世界的大流行以前の延滞率レベルにまで回復した
ため、低下しました。
与信費用、延滞債権その他のシティのカードのポートフォリオに関する情報の詳細については、「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける各事業部門の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記
13をご参照ください。
北米カードのFICO分布
以下の表は、期末の受取債権に基づく、シティの北米のカードのポートフォリオについての現在のFICOスコア
分布を示しています。FICOスコアは、ほぼすべてのポートフォリオについて毎月更新され、残りのポートフォリ
オについては四半期ごとに更新されます。
シティブランドのカード
(1)
FICO 分布 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
760超 49 ％ 46 ％ 41 ％
680 - 760
39 40 41
680未満 12 14 18
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
19/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティ・リテール・サービス
(1)
FICO 分布 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
760超 28 ％ 26 ％ 24 ％
680 - 760
45 45 43
680未満 27 29 33
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
(1) 表中のFICOスコア帯は、全体的な業界の競合他社発表のものと同様となっています。
両カードのポートフォリオのFICO分布は、前四半期および前年と比べて改善し、基礎となる信用度の高さが実
証されました。また、政府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響による恩恵ならび
に顧客支出の減少によるクレジットカードの利用率の低下を示しています。FICOスコアの詳細については、「第
一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
20/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
個人向け与信の詳細の補足
(1)
個人向け貸出金の延滞額および延滞率
期末
(2)
(3) (3)
貸出金 90 日以上延滞債権 30 日以上89日以下延滞債権
（単位：百万ドル、
2021 年 2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年
期末貸出金は十億ドル単位） ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
(4)(5)
グローバル個人金融部門
合計 $ 270.9 $ 1,790 $ 2,175 $ 2,466 $ 1,761 $ 2,003 $ 2,503
延滞率 0.66 ％ 0.81 ％ 0.91 ％ 0.65 ％ 0.75 ％ 0.92 ％
リテール・バンキング
合計 $ 125.3 $ 560 $ 598 $ 497 $ 687 $ 662 $ 918
延滞率 0.45 ％ 0.48 ％ 0.40 ％ 0.55 ％ 0.53 ％ 0.75 ％
北米 49.7 236 263 182 268 220 440
延滞率 0.48 ％ 0.52 ％ 0.35 ％ 0.55 ％ 0.44 ％ 0.84 ％
ラテンアメリカ 9.1 127 142 121 134 164 151
延滞率 1.40 ％ 1.56 ％ 1.34 ％ 1.47 ％ 1.80 ％ 1.68 ％
(6)
アジア 66.5 197 193 194 285 278 327
延滞率 0.30 ％ 0.29 ％ 0.32 ％ 0.43 ％ 0.42 ％ 0.53 ％
カード
合計 $ 145.6 $ 1,230 $ 1,577 $ 1,969 $ 1,074 $ 1,341 $ 1,585
延滞率 0.84 ％ 1.11 ％ 1.32 ％ 0.74 ％ 0.94 ％ 1.06 ％
北米 －シティブランドの
カード 82.1 457 590 784 355 484 594
延滞率 0.56 ％ 0.75 ％ 0.95 ％ 0.43 ％ 0.62 ％ 0.72 ％
北米 －シティ・リテール・
サービス 42.7 463 591 811 415 513 611
延滞率 1.08 ％ 1.39 ％ 1.79 ％ 0.97 ％ 1.21 ％ 1.35 ％
ラテンアメリカ 4.4 122 173 160 82 115 111
延滞率 2.77 ％ 4.02 ％ 3.81 ％ 1.86 ％ 2.67 ％ 2.64 ％
(6)
アジア 16.4 188 223 214 222 229 269
延滞率 1.15 ％ 1.33 ％ 1.27 ％ 1.35 ％ 1.36 ％ 1.60 ％
本社事項、本社業務／その他 －
(7)
個人向け
合計 $ 5.0 $ 259 $ 277 $ 295 $ 111 $ 138 $ 261
延滞率 5.51 ％ 4.86 ％ 3.60 ％ 2.36 ％ 2.42 ％ 3.18 ％
シティグループ合計 $ 275.9 $ 2,049 $ 2,452 $ 2,761 $ 1,872 $ 2,141 $ 2,764
延滞率 0.75 ％ 0.90 ％ 0.99 ％ 0.68 ％ 0.78 ％ 0.99 ％
(1) シティの個人向け救済プログラムにより条件変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで継続的に報告されます（期間にはばらつきが
あり、その一部は顧客により更新される場合があります。）。アジアおよびメキシコでの個人向け救済プログラムは、2020年度第４四半期中に、
大部分が終了しました。
(2) 期末貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(3) 90 日以上延滞率および30日以上89日以下延滞率は、期末貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(4) 北米－シティブランドのカードおよび北米－シティ・リテール・サービスの90日以上延滞債権残高は、通常、未収利息を計上し続けています。シ
ティグループの方針では、通常、クレジットカード貸出金については、180日延滞までは、それより前に破産の申立ての通知を受領しない限り未
収利息を計上しています。
(5) 米国政府系機関が保証する米国抵当貸付は、潜在的な損失が主に当該米国政府系機関内に限定されるため、北米GCBにおける90日以上延滞債権お
よび30日以上89日以下延滞債権ならびに関連する比率から除外されています。90日以上延滞の貸出金（および期末貸出金）から除外された金額
は、2021年６月30日現在150百万ドル（７億ドル）、2021年３月31日現在176百万ドル（７億ドル）および2020年６月30日現在130百万ドル（５億
ドル）でした。30日以上89日以下延滞貸出金から除外された金額（期末貸出金）は、2021年６月30日現在80百万ドル（７億ドル）、2021年３月31
日現在84百万ドル（７億ドル）および2020年６月30日現在86百万ドル（５億ドル）でした。
(6) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における延滞債権および貸出金が含まれていま
す。
21/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(7) 米国政府系機関が保証する米国抵当貸付は、潜在的な損失が主に当該米国政府系機関内に限定されるため、90日以上延滞貸出金および関連する比
率から除外されています。各期間において90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外された金額は、2021年６月30日現在125百万ドル（３
億ドル）、2021年３月31日現在169百万ドル（４億ドル）および2020年６月30日現在173百万ドル（４億ドル）でした。各期間において30日以上89
日以下延滞貸出金から除外された金額（期末貸出金）は、2021年６月30日現在48百万ドル（３億ドル）、2021年３月31日現在55百万ドル（４億ド
ル）および2020年６月30日現在57百万ドル（４億ドル）でした。
個人向け貸出金の正味信用損失および比率
平均
(1) (2)
貸出金 正味信用損失
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2020 年度
（単位：百万ドル、平均貸出金は十億ドル単位） 第２四半期 第２四半期 第１四半期 第２四半期
グローバル個人金融部門
合計 $ 268.6 $ 1,253 $ 1,580 $ 1,842
比率 1.87 ％ 2.36 ％ 2.73 ％
リテール・バンキング
合計 $ 126.0 $ 193 $ 274 $ 200
比率 0.61 ％ 0.87 ％ 0.66 ％
北米 50.2 24 26 33
比率 0.19 ％ 0.20 ％ 0.25 ％
ラテンアメリカ 9.2 99 168 92
比率 4.32 ％ 7.25 ％ 4.07 ％
(3)
アジア 66.6 70 80 75
比率 0.42 ％ 0.49 ％ 0.50 ％
カード
合計 $ 142.6 $ 1,060 $ 1,306 $ 1,642
比率 2.98 ％ 3.67 ％ 4.41 ％
北米 －シティブランドの カード 79.4 467 551 780
比率 2.36 ％ 2.84 ％ 3.80 ％
北米 －シティ・ リテール・サービス 42.3 326 373 635
比率 3.09 ％ 3.45 ％ 5.53 ％
ラテンアメリカ 4.3 151 197 113
比率 14.09 ％ 17.75 ％ 10.57 ％
(3)
アジア 16.6 116 185 114
比率 2.80 ％ 4.34 ％ 2.76 ％
本社事項、本社業務／その他 －個人向け
合計 $ 5.8 $ (22) $ (18) $ (5)
比率 (1.52) ％ (1.14) ％ (0.23) ％
シティグループ合計 $ 274.4 $ 1,231 $ 1,562 $ 1,837
比率 1.80 ％ 2.28 ％ 2.63 ％
(1) 平均貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 正味信用損失の比率は平均貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における正味信用損失および平均貸出金が含まれ
ています。
次へ
22/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
法人向け与信
次表は、表示されている各期間について、インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下
「ICG」といいます。）におけるシティの法人向け与信ポートフォリオ（担保またはヘッジ考慮前）（延滞とし
て管理される一部のプライベートバンク貸出金を除きます。）を、残存契約期間別に詳述したものです。
2021 年６月30日 2021 年３月31日 2020 年12月31日
エクス
エクス エクス
１年超 ポー １年超 ポー １年超 ポー
１年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー
(単位：十億ドル) 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計
(1)
直接残高（貸借対照表上） $ 192 $ 141 $ 22 $ 355 $ 182 $ 142 $ 22 $ 346 $ 177 $ 142 $ 25 $ 344
未実行貸出約定
(2)
（オフバランス上） 166 281 11 458 170 284 12 466 158 272 11 441
エクスポージャー合計 $ 358 $ 422 $ 33 $ 813 $ 352 $ 426 $ 34 $ 812 $ 335 $ 414 $ 36 $ 785
(1) 貸出、当座貸越、銀行引受手形およびリースを含みます。
(2) 未使用貸出約定、信用状および金融保証を含みます。
ポートフォリオの構成－地域およびカウンターパーティー
シティの法人向け与信ポートフォリオは、地域およびカウンターパーティーにより多様化しています。次表
は、このポートフォリオをシティの内部管理上の地域区分に基づく地域別にみた割合（延滞として管理されるプ
ライベートバンクのポートフォリオを除きます。）を示したものです。
2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日
北米 57 ％ 57 ％ 56 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 25 25 25
アジア 13 13 13
ラテンアメリカ 5 5 6
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
23/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
法人向け与信ポートフォリオ全体にわたって正確かつ一貫したリスク格付けを維持することで、あらゆる業
種、地域および商品における信用エクスポージャーの比較が容易になります。カウンターパーティーのリスク格
付けは、カウンターパーティーによる債務不履行の可能性についての予測を反映しており、また、債務者または
市場に特有の要因（経営実績、競争力、規制環境および商品価格等）についても考慮しつつ、実証された統計モ
デル、スコアカード・モデルおよび（一定の状況の下では）外部機関の格付けを活用して決定されます。融資枠
のリスク格付けは、債務者の債務不履行の可能性および融資枠のデフォルト時損失率に影響を及ぼす要因（支援
または担保等）を反映して付されます。一般的にBBB以上に相当する債務者の内部格付けは、投資適格とみなさ
れる一方、これに満たない格付けは、投資不適格とみなされます。
次表は、融資枠のリスク格付別の法人向け与信ポートフォリオ（延滞として管理されるプライベートバンクの
ポートフォリオを除きます。）について、その全体に占める割合を示したものです。
エクスポージャー合計
2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日
AAA／AA／A 49 ％ 50 ％ 49 ％
BBB 32 31 31
BB／B 16 16 17
CCC以下 3 3 3
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
注：エクスポージャー合計には、直接残高および未実行貸出約定が含まれています。
全エクスポージャーに割り当てられた、債務者および融資枠のリスク格付に加えて、シティは、法人向け与信
ポートフォリオのエクスポージャーを分類することができます。この分類は、米国銀行当局が定めるエクスポー
ジャーの自己査定分類（criticized exposures）に対するシティの解釈に則したもので、エクスポージャーを要
注意（special mention）、要管理（substandard）、回収懸念（doubtful）または損失（loss）に分類すること
ができます。
リスク格付および分類は定期的に見直され、適宜調整されます。債権を見直す際には、財務情報・非財務情報
の開示内容もしくは数値、特有の事象または競争環境、規制環境もしくはマクロ経済環境の変化等、定量的要素
と定性的要素が考慮されます。これには、世界的大流行により深刻な影響を受けた部門（個人向け小売、商業用
不動産および運輸等）のエクスポージャーが含まれますが、これに限定されません。
シティグループは、 2021 年６月30日現在、法人向け与信ポートフォリオが適切に格付けされ分類されていると
考えています。シティグループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の発生以降、マクロ経済環境と債
務者特有の要素の両方が変動しているため、特に追加のストレスが見られる場合には、エクスポージャーの内部
格付および分類を調整する措置を講じています。
24/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
債務者のリスク格付が格下げされると、債務不履行の可能性が上昇します。また、債務者のリスク格付が格下
げされると、信用損失引当金が増額されることとなる傾向があります。さらに、格下げが行われた場合、信用リ
スクの増加分をヘッジするために、クレジット・デリバティブを追加購入するかもしくはその他のリスク軽減措
置を講じることとなるか、またはシティが債務者もしくは産業部門へのエクスポージャーを減少させるよう試み
ることとなる可能性があります。シティは、債務不履行の可能性をすべてのリスク評価に適正に反映させるよう
エクスポージャーを継続的に見直します。
シティの法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間
財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
ポートフォリオの構成 － 産業別
シティの法人向け与信ポートフォリオは、産業ごとに分散されています。次表は、シティの法人向け与信ポー
トフォリオ全体に占める産業別の割合（延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオを除きま
す。）の詳細を表しています。
エクスポージャー合計
2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日
運輸および工業 18 ％ 19 ％ 19 ％
プライベートバンク 14 14 14
個人向け小売 10 10 10
テクノロジー、メディアおよび通信 11 11 11
不動産 9 8 8
電力、化学、金属および鉱業 8 8 8
銀行および金融会社 7 7 7
エネルギーおよび商品 6 6 6
健康 5 5 5
公共部門 3 3 3
保険 3 3 3
資産管理およびファンド 3 3 3
金融市場インフラ 2 2 2
証券会社 - - -
その他の産業 1 1 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
25/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、2021年６月30日現在のシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
主要指標
投資不適格
30 日以上
クレジッ
正味
延滞で
ト・デリバ
貸倒償却
信用エクス
分類 未収利息
ティブの
（回収）
（単位： ポージャー 分類
(1) (1) (2) (3) (5)
(4)
百万ドル） 合計 実行済 未実行 投資適格 非分類 正常債権 不良債権 計上 ヘッジ
運輸および工業 $ 149,833 $ 56,251 $ 93,582 $ 113,360 $ 20,113 $ 14,936 $ 1,424 $ 173 $ 81 $ (8,668)
(6)
40
自動車 51,372 22,390 28,982 41,054 6,004 4,202 112 1 (3,337)
運輸 33,393 12,792 20,601 23,953 3,242 5,025 1,173 9 61 (1,385)
工業 65,068 21,069 43,999 48,353 10,867 5,709 139 124 19 (3,946)
プライベート
バンク 116,961 82,227 34,734 112,480 2,442 1,912 127 966 11 (1,080)
個人向け小売 79,300 34,319 44,981 60,667 12,442 5,792 399 141 64 (5,050)
テクノロジー、
メディアおよび
通信 85,712 30,079 55,633 64,949 16,261 4,248 254 295 9 (6,292)
不動産 69,474 45,514 23,960 59,346 5,267 4,761 100 3 13 (593)
電力、化学、
金属および鉱業 66,515 21,833 44,682 51,382 12,048 2,704 381 138 35 (5,374)
電力 27,466 5,326 22,140 23,446 3,118 602 300 2 31 (2,623)
化学 23,657 8,960 14,697 17,123 5,207 1,278 49 71 4 (2,168)
金属および
鉱業 15,392 7,547 7,845 10,813 3,723 824 32 65 - (583)
銀行および金融
会社 58,299 33,761 24,538 47,899 4,663 5,706 31 14 (1) (714)
エネルギー
(7)
および商品 48,418 15,060 33,358 34,799 7,911 5,189 519 85 62 (3,861)
健康 38,674 8,074 30,600 29,184 7,977 1,342 171 51 - (1,984)
公共部門 26,303 14,215 12,088 21,209 2,337 2,752 5 5 (3) (952)
保険 27,196 2,383 24,813 26,118 941 137 - 1 1 (2,537)
資産管理および
ファンド 21,536 6,357 15,179 20,248 1,124 164 - 2 - (83)
金融市場
インフラ 14,191 177 14,014 14,161 30 - - - - (12)
証券会社 1,593 580 1,013 290 1,059 236 8 - - (1)
その他の産業 8,628 3,580 5,048 4,495 2,904 1,076 153 227 1 (10)
合計 $ 812,633 $ 354,410 $ 458,223 $ 660,587 $ 97,519 $ 50,955 $ 3,572 $ 2,101 $ 273 $ (37,211)
(1) 主に延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオに関連する、2021年６月30日現在の実行済・未実行の各エクスポージャー額、465
億ドルおよび10億ドルを除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 主に延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオに関連する延滞貸出金204百万ドルを除きます。
(4) 正味貸倒償却（回収）額は、2021年度上半期の金額で、延滞として管理されるプライベートバンクの貸倒償却額２百万ドルを除きます。
(5) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション372億ドルのうち、352億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの20億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額161億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(6) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2021年６月30日現在の証券化融資枠約185億ドル（79億ドルが実行済で、そのうち99パーセン
ト超が投資適格）が含まれます。
(7) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2021年６月30日現在、これらのエネルギー関連事業体へのシティのエクスポー
ジャー合計額は、約70億ドルであり、そのうち約37億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
26/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
商業用不動産に対するエクスポージャー
2021 年６月30日現在、ICGの商業用不動産（以下「CRE」といいます。）に対する法人向け与信エクスポー
ジャー合計額は650億ドルであり、そのうち430億ドルは実行済貸出金の直接残高で（上表では、主に不動産およ
びプライベートバンクの区分に含まれます。）、シティの貸出金残高合計の６パーセントを占めています。さら
に、2021年６月30日現在、ICGの法人向けCREエクスポージャー合計額の70パーセント以上が米国内の借り手に対
するものでした。また、2021年６月30日現在、ICGの法人向けCREエクスポージャー合計額の約76パーセントが投
資適格の格付けを受けています。
2021 年６月30日現在、貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）は、実行済CREエクスポー
ジャーの1.2パーセントであり、これには実行済投資不適格エクスポージャーの3.6パーセントが含まれます。
CRE エクスポージャー合計額の内訳は以下のとおりです。
・低・中所得地域の借り手の信用需要を満たすためにシティの規制要件に従って提供された地域再投資法に関
連した融資に関連するエクスポージャー200億ドル（実行済貸出金の直接残高は120億ドル）。
・原資産を担保とするエクスポージャーや高格付けの証券化エクスポージャーに関連するエクスポージャー
200億ドル（実行済貸出金の直接残高は150億ドル）。
・約79パーセントが投資適格の格付けを受けている大規模なREITへの無担保ローンに関連するエクスポー
ジャー130億ドル（実行済貸出金の直接残高は50億ドル）。
・プライベートバンクのCREエクスポージャーに関連するもので、そのうち100パーセントが抵当権により担保
されているエクスポージャー120億ドル（実行済貸出金の直接残高は110億ドル）。さらに、エクスポー
ジャーの47パーセントもまた、顧客に対するフル・リコース・ローンです。2021年６月30日現在、エクス
ポージャーの77パーセントが投資適格の格付けを受けました。
27/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、2020年12月31日時点でのシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
30 日以上
クレジッ
正味
延滞で
ト・デリバ
分類
貸倒償却
信用エクス
未収利息
ティブのヘ
不良債権 （回収）
（単位： 分類
ポージャー
(1) (1) (3) (5)
(2) (4)
百万ドル） 合計 実行済 未実行 投資適格 非分類 正常債権 計上 ッジ
運輸および工業 $ 147,218 $ 60,122 $ 87,096 $ 106,041 $ 17,452 $ 21,927 $ 1,798 $ 136 $ 239 $ (8,110)
(6)
8
自動車 53,874 25,310 28,564 43,059 4,374 6,167 274 45 (3,220)
運輸 27,693 14,107 13,586 16,410 2,993 6,872 1,418 17 144 (1,166)
工業 65,651 20,705 44,946 46,572 10,085 8,888 106 111 50 (3,724)
プライベート
バンク 109,397 75,693 33,704 104,244 2,395 2,510 248 963 78 (1,080)
個人向け小売 82,129 34,809 47,320 60,741 11,653 9,418 317 146 64 (5,493)
テクノロジー、
メディアおよび
通信 82,657 30,880 51,777 61,296 15,924 5,214 223 107 74 (7,237)
不動産 65,392 43,285 22,107 54,413 5,342 5,453 184 334 18 (642)
電力、化学、
金属および鉱業 63,926 20,810 43,116 47,923 11,554 4,257 192 59 70 (5,341)
電力 26,916 6,379 20,537 22,665 3,336 761 154 14 57 (2,637)
化学 22,356 7,969 14,387 16,665 3,804 1,882 5 32 8 (2,102)
金属および
鉱業 14,654 6,462 8,192 8,593 4,414 1,614 33 13 5 (602)
銀行および金融
会社 52,925 29,856 23,069 43,831 4,648 4,387 59 27 79 (765)
エネルギー
(7)
および商品 49,524 15,086 34,438 34,636 7,345 6,546 997 70 285 (4,199)
健康 35,504 8,658 26,846 29,164 4,354 1,749 237 17 17 (1,964)
公共部門 26,887 13,599 13,288 22,276 1,887 2,708 16 45 9 (1,089)
保険 26,576 1,925 24,651 25,864 575 136 1 27 1 (2,682)
資産管理および
ファンド 19,745 4,491 15,254 18,528 1,013 191 13 41 (1) (84)
金融市場
インフラ 12,610 229 12,381 12,590 20 - - - - (9)
証券会社 976 430 546 573 298 97 8 - - (6)
その他の産業 9,307 4,545 4,762 4,980 2,702 1,442 183 10 43 (138)
合計 $ 784,773 $ 344,418 $ 440,355 $ 627,100 $ 87,162 $ 66,035 $ 4,476 $ 1,982 $ 976 $ (38,839)
(1) 主に延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオに関連する、2020年12月31日時点での実行済・未実行の各エクスポージャー額、
426億ドルおよび44億ドルを除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 主に延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオに関連する延滞貸出金162百万ドルを除きます。
(4) 正味貸倒償却（回収）額は、2020年度の金額で、延滞として管理されるプライベートバンクの貸倒償却額10百万ドルを除きます。
(5) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション388億ドルのうち、368億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの20億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額161億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(6) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2020年12月31日時点での証券化融資枠約202億ドル（103億ドルが実行済で、そのうち99パーセ
ント超が投資適格）が含まれます。
(7) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2020年12月31日時点で、これらのエネルギー関連事業体へのシティのエクス
ポージャー合計額は約70億ドルであり、そのうち約38億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
28/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
信用リスクの軽減
全般的なリスク管理活動の一環として、シティグループは、資産の完全売却の他にも、法人向け与信ポート
フォリオに存在する信用リスクの一部をヘッジするために、クレジット・デリバティブおよびその他のリスク軽
減措置を利用しています。シティは、全期間のヘッジに加え、一部期間のヘッジを行うこともできます。一部期
間のヘッジ満了前に、シティは、特に、商品の残存期間をヘッジする経済的実行可能性を判断します。クレジッ
ト・デリバティブに係る時価評価および実現損益に係る結果は、主に連結損益計算書の自己勘定取引に反映され
ています。
ICG （延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオを除きます。）は、法人向け与信ポート
フォリオのうち、2021年６月30日現在で372億ドル、2021年３月31日時点で388億ドル、2020年12月31日時点で
388億ドルを経済的にヘッジしました。信用損失引当金（ACL）の計算に用いられるシティグループの予想信用損
失モデルには、時価評価されるクレジット・デリバティブおよびその他の軽減措置によるプラスの影響は含まれ
ていません。また、上記の表で報告された直接残高および未実行貸出約定の金額は、これらのヘッジ取引の影響
を反映していません。クレジット・プロテクションにより経済的にヘッジされていたICG（延滞として管理され
るプライベートバンクのポートフォリオを除きます。）の法人向け与信ポートフォリオ・エクスポージャーのリ
スク格付別分布は以下のとおりでした。
ヘッジされたエクスポージャーの格付け
2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日
AAA／AA／A 34 ％ 32 ％ 30 ％
BBB 46 47 48
BB／B 17 18 19
CCC以下 3 3 3
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
29/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
個人向け与信および法人向け与信の詳細の補足
貸出金の残高
2021 年度 2021年度 2020年度 2020年度 2020年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
個人向け貸出金
(1)
北米内店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 44,835 $ 45,739 $ 47,778 $ 48,370 $ 48,167
(2)
ホーム・エクイティ・ローン 6,168 6,638 7,128 7,625 8,524
クレジットカード 124,823 121,048 130,385 125,485 128,032
個人向け、小規模企業向けおよびその他 3,676 4,600 4,509 4,689 4,859
合計 $ 179,502 $ 178,025 $ 189,800 $ 186,169 $ 189,582
(1)
北米外店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 40,344 $ 39,833 $ 39,969 $ 38,507 $ 37,194
クレジットカード 20,776 21,137 22,692 21,108 20,966
個人向け、小規模企業向けおよびその他 35,273 35,039 36,378 34,241 33,371
合計 $ 96,393 $ 96,009 $ 99,039 $ 93,856 $ 91,531
(3)
個人向け貸出金(前受収益控除後) $ 275,895 $ 274,034 $ 288,839 $ 280,025 $ 281,113
法人向け貸出金
(1)
北米内店
商工業貸出金 $ 53,549 $ 55,497 $ 57,731 $ 59,921 $ 70,755
金融機関貸出金 65,494 57,009 55,809 52,884 53,860
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 62,162 60,976 60,675 59,340 57,821
割賦およびその他 26,757 29,186 26,744 26,858 25,602
リースファイナンス 547 539 673 704 869
合計 $ 208,509 $ 203,207 $ 201,632 $ 199,707 $ 208,907
(1)
北米外店
商工業貸出金 $ 105,486 $ 102,666 $ 104,072 $ 108,551 $ 115,471
金融機関貸出金 35,713 34,729 32,334 32,583 35,173
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 10,995 11,166 11,371 10,424 10,332
割賦およびその他 35,787 35,347 33,759 32,323 30,678
リースファイナンス 54 56 65 63 66
政府および公共機関貸出金 4,395 4,783 3,811 3,235 3,552
合計 $ 192,430 $ 188,747 $ 185,412 $ 187,179 $ 195,272
(4)
法人向け貸出金(前受収益控除後) $ 400,939 $ 391,954 $ 387,044 $ 386,886 $ 404,179
貸出金合計 ( 前受収益控除後 ) $ 676,834 $ 665,988 $ 675,883 $ 666,911 $ 685,292
貸出金の信用損失引当金(ACLL) (19,238) (21,638) (24,956) (26,426) (26,298)
貸出金合計
(前受収益およびACLL控除後) $ 657,596 $ 644,350 $ 650,927 $ 640,485 $ 658,994
貸出金合計に対するACLLの割合
(5)
(前受収益控除後) 2.88 ％ 3.29 ％ 3.73 ％ 4.00 ％ 3.87 ％
個人向け貸出金合計に対する
(5)
個人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後) 5.84 ％ 6.41 ％ 6.77 ％ 6.96 ％ 6.93 ％
法人向け貸出金合計に対する
(5)
法人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後) 0.80 ％ 1.06 ％ 1.42 ％ 1.82 ％ 1.71 ％
30/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 北米には、米国、カナダおよびプエルトリコが含まれます。メキシコは、北米外店に含まれます。北米内店および北米
外店の法人向け貸出金における区分は、会計上の所在地に基づいています。会計上の所在地と運営管理上の所在地の違
いは重要ではありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金。
(3) 個人向け貸出金は、2021年６月30日現在で676百万ドル、2021年３月31日時点で700百万ドル、2020年12月31日時点で749
百万ドル、2020年９月30日時点で739百万ドルおよび2020年６月30日時点で734百万ドルの前受収益が控除されていま
す。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に、未償却の組成手数料および費用、プレミアムならびにディスカウントで
す。
(4) 法人向け貸出金にはプライベートバンク貸出金が含まれ、2021年６月30日現在で(841)百万ドル、2021年３月31日時点で
(844)百万ドル、2020年12月31日時点で(844)百万ドル、2020年９月30日時点で(857)百万ドルおよび2020年６月30日時点
で(854)百万ドルの前受収益が控除されています。法人向け貸出金に係る前受収益は、主に、割引ベースで組成された
ローンの前受利息です。
(5) 公正価値で計上される貸出金には貸出金のACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外され
ています。
31/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
信用損失実績の詳細
2021 年度 2021年度 2020年度 2020年度 2020年度
( 単位：百万ドル) 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
貸出金の 信用損失引当金（ACLL）期首残高 $ 21,638 $ 24,956 $ 26,426 $ 26,298 $ 20,380
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL）
(1)
個人向け $ (265) $ (354) $ 1,034 $ 1,500 $ 4,297
法人向け (861) (1,125) (1,410) 431 3,693
合計 $ (1,126) $ (1,479) $ (376) $ 1,931 $ 7,990
貸出金の信用損失総額
個人向け
米国内店 $ 1,117 $ 1,247 $ 1,130 $ 1,479 $ 1,675
米国外店 576 758 524 537 506
法人向け
米国内店 56 156 159 194 177
米国外店 95 47 76 157 170
合計 $ 1,844 $ 2,208 $ 1,889 $ 2,367 $ 2,528
(1)
貸出債権の回収
個人向け
米国内店 $ 323 $ 316 $ 270 $ 304 $ 235
米国外店 139 127 122 118 109
法人向け
米国内店 40 10 16 8 12
米国外店 22 7 9 18 11
合計 $ 524 $ 460 $ 417 $ 448 $ 367
貸出金の正味信用損失（NCL）
米国内店 $ 810 $ 1,077 $ 1,003 $ 1,361 $ 1,605
米国外店 510 671 469 558 556
合計 $ 1,320 $ 1,748 $ 1,472 $ 1,919 $ 2,161
(2)(3)(4)(5)(6)(7)
その他－正味 $ 46 $ (91) $ 378 $ 116 $ 89
貸出金の信用損失引当金（ACLL）期末残高 $ 19,238 $ 21,638 $ 24,956 $ 26,426 $ 26,298
(8)
ACLLが期末貸出金に占める割合 2.88 ％ 3.29 ％ 3.73 ％ 4.00 ％ 3.87 ％
(9)(10)
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC） $ 2,073 $ 2,012 $ 2,655 $ 2,299 $ 1,859
ACLL およびACLUC合計 $ 21,311 $ 23,650 $ 27,611 $ 28,725 $ 28,157
個人向け貸出金の正味信用損失 $ 1,231 $ 1,562 $ 1,262 $ 1,594 $ 1,837
平均個人向け貸出金に占める割合 1.80 ％ 2.28 ％ 1.77 ％ 2.26 ％ 2.63 ％
法人向け貸出金の正味信用損失 $ 89 $ 186 $ 210 $ 325 $ 324
平均法人向け貸出金に占める割合 0.09 ％ 0.20 ％ 0.22 ％ 0.33 ％ 0.31 ％
(11)
種類別ACLL期末残高
個人向け $ 16,111 $ 17,554 $ 19,554 $ 19,488 $ 19,474
法人向け 3,127 4,084 5,402 6,938 6,824
合計 $ 19,238 $ 21,638 $ 24,956 $ 26,426 $ 26,298
32/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) シティは、貸倒償却後の第三者による変動回収費用に関する会計処理を変更し、2020年１月１日期首の貸出金の信用損
失引当金の調整額443百万ドルを計上しました。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財
務諸表注記１をご参照ください。
(2) 買収、処分、証券化、外貨換算、取得原価の配分に伴う調整等による引当金の変動等、信用損失引当金に対するすべて
の調整が含まれます。
(3) 2021年度第２四半期には、外貨換算に伴う約62百万ドルの増加が含まれます。
(4) 2021年度第１四半期には、外貨換算に伴う約108百万ドルの減少が含まれます。
(5) 2020年度第４四半期には、外貨換算に伴う約376百万ドルの増加が含まれます。
(6) 2020年度第３四半期には、外貨換算に伴う約116百万ドルの増加が含まれます。
(7) 2020年度第２四半期には、外貨換算に伴う約88百万ドルの増加が含まれます。
(8) 2021年６月30日時点で77億ドル、2021年３月31日時点で75億ドル、2020年12月31日時点で69億ドル、2020年９月30日時
点で55億ドルおよび2020年６月30日時点で58億ドルの、公正価値で計上された貸出金を除きます。
(9) 2020年６月30日現在、法人向けの未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）には、2020年３月31日現在の履行保証に関
する引当金として引当金繰入額なしで振り替えられた68百万ドルが含まれます。当該契約に関する引当金は、2020年６
月30日現在、未実行貸出約定の信用損失引当金からその他負債に組み替えられています。
(10)連結貸借対照表のその他負債として計上されている追加の引当金を表しています。
(11)「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」－「重要な会計方針および重要な見積り」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の
連結財務諸表注記１をご参照ください。引当金の配分は分析目的でのみ行われるものであり、引当金の全額をポート
フォリオ全体に内在する予想信用損失を吸収するために利用することができます。
33/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
貸出金の信用損失引当金（ACLL）
次表は、シティのACLL、貸出金およびカバレッジ比率に関する情報の詳細を表しています。
2021 年６月30日
期末貸出金に対する
期末 貸出金
(1)
( 単位：十億ドル) ACLL （前受収益控除後） ACLL の割合
(2)
北米 カード $ 12.5 $ 124.8 10.0 ％
(3)
北米 抵当貸付 0.4 51.0 0.8
北米 その他 0.2 3.7 5.4
北米外カード 1.6 20.8 7.7
(4)
北米外その他 1.4 75.6 1.9
個人向け合計 $ 16.1 $ 275.9 5.8 ％
法人向け合計 3.1 400.9 0.8
シティグループ合計 $ 19.2 $ 676.8 2.9 ％
(1) 公正価値で計上される貸出金にはACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外されていま
す。
(2) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方が含まれます。貸倒引当金125億ドルは、正味信用
損失に対して同時に引当可能な金額の約47ヶ月分に相当していました。2021年６月30日現在、北米のシティブランド
カードのACLLは期末貸出金の8.6パーセントであり、北米シティ・リテール・サービスのACLLは期末貸出金の12.7パー
セントでした。
(3) ４億ドルのうち、約１億ドルが本社事項、本社業務／その他の北米抵当貸付に配分されました。これには、ASC 450-
20およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて決定されたそれぞれ約３億ドルおよび約１億
ドルが含まれています。貸出金510億ドルのうち、約493億ドルおよび約17億ドルの貸出金が、それぞれ、ASC 450-20
およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて評価されました。詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
(4) 抵当貸付およびその他の個人向け貸出金が含まれます。
2020年12月31日
期末貸出金に対する
期末貸出金
(1)
( 単位：十億ドル) ACLL （前受収益控除後） ACLLの割合
(2)
北米 カード $ 14.7 $ 130.4 11.3 ％
(3)
北米 抵当貸付 0.7 54.9 1.3
北米 その他 0.3 4.5 6.7
北米外カード 2.1 22.7 9.3
(4)
北米外その他 1.8 76.3 2.4
個人向け合計 $ 19.6 $ 288.8 6.8 ％
法人向け合計 5.4 387.1 1.4
シティグループ合計 $ 25.0 $ 675.9 3.7 ％
(1) 公正価値で計上される貸出金にはACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外されていま
す。
(2) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方が含まれます。貸倒引当金147億ドルは、正味信用
損失に対して同時に引当可能な金額の約53ヶ月分に相当していました。2020年12月31日現在、北米のシティブランド
カードのACLLは期末貸出金の10.0パーセントであり、北米シティ・リテール・サービスのACLLは期末貸出金の13.6
パーセントでした。
(3) ７億ドルのうち、約３億ドルが本社事項、本社業務／その他の北米抵当貸付に配分されました。これには、ASC 450-
20およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて決定されたそれぞれ約５億ドルおよび約２億
ドルが含まれています。貸出金549億ドルのうち、約530億ドルおよび約19億ドルの貸出金が、それぞれ、ASC 450-20
およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて評価されました。詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
(4) 抵当貸付およびその他の個人向け貸出金が含まれます。
34/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、シティの産業エクスポージャー別の法人向け与信における貸出金の信用損失引当金（ACLL）の詳細を
表しています。
2021 年６月30日
実行済エクス
ポージャーに
実行済エクス
対するACLLの
(1) (2)(3)
（単位：百万ドル（比率を除きます。））
ポージャー ACLL 割合
運輸および工業 $ 54,096 $ 843 1.6 ％
プライベートバンク 82,227 170 0.2
個人向け小売 34,137 314 0.9
テクノロジー、メディアおよび通信 28,947 239 0.8
不動産 44,674 450 1.0
電力、化学、金属および鉱業 21,059 170 0.8
銀行および金融会社 33,696 64 0.2
エネルギーおよび商品 14,418 258 1.8
健康 7,963 96 1.2
公共部門 14,181 158 1.1
保険 2,383 8 0.3
資産管理およびファンド 6,330 20 0.3
金融市場インフラ 177 — —
証券会社 580 8 1.4
その他の産業 1,848 20 1.1
合計 $ 346,716 $ 2,818 0.8 ％
(1) 実行済エクスポージャーからは、CECL基準に基づくACLLの対象とはならない公正価値で計上された貸出金309百万ドルお
よび77億ドルの関連ACLLとともに、主に延滞として管理されるプライベートバンクの与信ポートフォリオに関連する約
465億ドルが除外されています。
(2) 2021年６月30日現在、上記のACLLには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.3パーセントおよび投資不適格の実行済
エクスポージャーの2.6パーセントの引当金が含まれます。
(3) 2021年６月30日現在の延滞として管理されるプライベートバンクのエクスポージャーに関連するACLLの309百万ドルを除
きます。当該引当金およびエクスポージャーを含めると、ACLLの総額は、実行済エクスポージャー総額の0.8パーセント
でした。これには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.3パーセントおよび投資不適格の実行済エクスポージャーの
2.6パーセントが含まれます。
35/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再調整貸出金
シティの未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再調整貸出金の詳細については、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リス
ク」－「未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再調整貸出金」をご参照ください。
未収利息非計上貸出金
次表は、表示期間におけるシティグループの未収利息非計上貸出金を要約したものです。未収利息非計上貸出
金は、利払いが継続している可能性があります。最終的に支払われるべき元本の一部しか回収できないとシティ
が合理的に予測する場合には、受領した支払額の全額が受取利息ではなく元本の減少として反映されます。その
他すべての未収利息非計上貸出金について、現金による利息の受取額は、一般に収益として計上されます。
2021 年 2021年 2020年 2020年 2020年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
(1)(2)
法人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 1,154 $ 1,566 $ 1,928 $ 2,018 $ 2,466
ヨーロッパ・中東・アフリカ 480 591 661 720 812
ラテンアメリカ 767 739 719 609 585
アジア 175 210 219 237 153
法人向け未収利息非計上貸出金合計 $ 2,576 $ 3,106 $ 3,527 $ 3,584 $ 4,016
個人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 879 $ 961 $ 1,059 $ 934 $ 928
ラテンアメリカ 612 720 774 493 608
(3)
アジア 315 303 308 263 293
個人向け未収利息非計上貸出金合計 $ 1,806 $ 1,984 $ 2,141 $ 1,690 $ 1,829
未収利息非計上貸出金合計 $ 4,382 $ 5,090 $ 5,668 $ 5,274 $ 5,845
(1) シティの法人向け未収利息非計上貸出金のうち、2021年６月30日現在約52パーセント、2021年３月31日現在約51パーセ
ント、2020年12月31日現在約59パーセント、2020年９月30日現在約58パーセントおよび2020年６月30日現在約63パーセ
ントは正常でした。
(2) 2021年６月30日現在の法人向け未収利息非計上貸出金は、法人向け貸出金の0.66パーセントを占めています。
(3) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における残高が含ま
れています。
36/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループの未収利息非計上貸出金の変動は以下のとおりでした。
2021 年度 第２四半期 2020年度第２四半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 3,106 $ 1,984 $ 5,090 $ 2,484 $ 1,699 $ 4,183
増加 502 526 1,028 2,414 638 3,052
売却および売却目的保有（HFS）への振替え (320) (24) (344) - (11) (11)
正常貸出金への回復 (12) (163) (175) (69) (113) (182)
一部返済／決済 (657) (200) (857) (802) (109) (911)
貸倒償却額 (58) (334) (392) (41) (278) (319)
その他 15 17 32 30 3 33
期末残高 $ 2,576 $ 1,806 $ 4,382 $ 4,016 $ 1,829 $ 5,845
2021 年度 上半期 2020年度上半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 3,527 $ 2,141 $ 5,668 $ 2,188 $ 1,816 $ 4,004
増加 993 1,208 2,201 3,230 1,590 4,820
売却および売却目的保有（HFS）への振替え (376) (82) (458) (1) (31) (32)
正常貸出金への回復 (58) (352) (410) (117) (204) (321)
一部返済／決済 (1,375) (320) (1,695) (1,156) (433) (1,589)
貸倒償却額 (133) (779) (912) (132) (605) (737)
その他 (2) (10) (12) 4 (304) (300)
期末残高 $ 2,576 $ 1,806 $ 4,382 $ 4,016 $ 1,829 $ 5,845
次表は、シティグループのその他保有不動産（以下「OREO」といいます。）資産の概要です。OREOは、連結貸
借対照表内のその他資産に計上されます。これは、差押えまたはその他の法的手続によって取得したすべての不
動産を、シティが担保物件の所有権を得た時点の簿価で表しています。
2021 年 2021年 2020年 2020年 2020年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
OREO
北米 $ 12 $ 14 $ 19 $ 22 $ 32
ヨーロッパ・中東・アフリカ - — — — —
ラテンアメリカ 11 10 7 8 6
アジア 10 19 17 12 6
OREO 合計 $ 33 $ 43 $ 43 $ 42 $ 44
不稼働資産
法人向け未収利息非計上貸出金 $ 2,576 $ 3,106 $ 3,527 $ 3,584 $ 4,016
個人向け未収利息非計上貸出金 1,806 1,984 2,141 1,690 1,829
未収利息非計上貸出金（NAL） $ 4,382 $ 5,090 $ 5,668 $ 5,274 $ 5,845
OREO $ 33 $ 43 $ 43 $ 42 $ 44
不稼働資産（NAA） $ 4,415 $ 5,133 $ 5,711 $ 5,316 $ 5,889
貸出金合計に対するNALの割合 0.65 ％ 0.76 ％ 0.84 ％ 0.79 ％ 0.85 ％
資産合計に対するNAAの割合 0.19 0.22 0.25 0.24 0.26
(1)
NALに対するACLLの割合 439 ％ 425 ％ 440 ％ 501 ％ 450 ％
(1) ACLLにはシティのクレジットカード・ポートフォリオに関する引当金および取得した不良債権に関する引当金が含まれ
ますが、クレジットカード残高（一部の北米外ポートフォリオを除きます。）は、未収利息非計上貸出金から除外され
ています。
37/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
再調整貸出金
次表はTDRにおいて条件変更がなされたシティの貸出金を示しています。
（単位：百万ドル） 2021 年６月30日 2020年12月31日
(1)
法人向け再調整貸出金
米国内店
(2)
商工業貸出金 $ 150 $ 193
抵当貸付および不動産貸出金 53 60
金融機関貸出金 - -
その他 28 30
合計 $ 231 $ 283
米国外店
(2)
商工業貸出金 $ 148 $ 132
抵当貸付および不動産貸出金 27 32
金融機関貸出金 - -
その他 10 3
合計 $ 185 $ 167
法人向け再調整貸出金合計 $ 416 $ 450
(3)
個人向け再調整貸出金
米国内店
抵当貸付および不動産貸出金 $ 1,677 $ 1,904
カード 1,412 1,449
割賦およびその他 30 33
合計 $ 3,119 $ 3,386
米国外店
抵当貸付および不動産貸出金 $ 363 $ 361
カード 494 533
割賦およびその他 493 519
合計 $ 1,350 $ 1,413
個人向け再調整貸出金合計 $ 4,469 $ 4,799
(1) 前出の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2021年６月30日現在389百万ドルおよび2020年12月31日現在415百万ド
ルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
(2) TDRとして反映されている条件変更に加え、シティは、米国外店において、2021年６月30日現在０ドル、2020年12月31日
現在47百万ドルの商業貸出金（資産分類は銀行監督当局の定義により、リスクの格付けが「要管理（substandard）不良
資産」またはそれ以下とされたもの）についても条件変更を行いました。これらの条件変更には、猶予が含まれていな
かったため、またはCARES法（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic
Security Act））もしくは当局間指針によりTDR計上の免除が認められたため、TDRとはみなされませんでした。
(3) 前出の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2021年６月30日現在806百万ドルおよび2020年12月31日現在873百万ド
ルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
次へ
38/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
流動性リスク
シティグループの資金調達および流動性の詳細（その目的、管理および測定等）については、有価証券報告書
の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」および
「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。
高品質流動資産（以下「HQLA」といいます。）
非銀行系およびその他
シティバンク のシティの事業体 合計
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
利用可能な現金 $ 259.3 $ 276.6 $ 273.8 $ 2.8 $ 3.0 $ 2.9 $ 262.2 $ 279.6 $ 276.7
米国ソブリン債 91.1 85.0 67.5 61.5 67.7 42.2 152.6 152.7 109.7
米国諸機関証券／諸機関MBS 41.5 37.0 36.4 5.2 6.3 7.0 46.7 43.3 43.4
(1)
外国政府証券 47.2 43.6 46.6 12.0 13.7 11.4 59.2 57.3 58.0
その他の投資適格債券 1.5 1.4 1.3 0.3 0.6 0.7 1.9 2.0 2.0
HQLA 合計（平均） $ 440.7 $ 443.6 $ 425.6 $ 81.8 $ 91.3 $ 64.2 $ 522.6 $ 534.8 $ 489.8
注：上記の表の金額は、平均ベースで表示されています。有価証券については、金額は実現される可能性のある流動価値を表しており、したがって、
担保権が設定されている証券は除外されていますが、米国LCR規則に基づき適用されるヘアカットは組み込まれています。上記の表には、連邦準
備法第23A条を含む、事業体間での流動性の振替可能性を限定する可能性のある様々な制限が組み込まれています。
(1) 外国政府証券には、外国主権国家、外国政府機関および多国籍開発銀行によって発行または保証された有価証券が含まれます。外国政府証券は、
主に現地の流動性要件およびシティの現地の事業基盤を支援するために保有されており、主に日本、メキシコ、香港、韓国およびインドの政府債
が含まれています。
上記の表には、シティグループの連結流動性カバレッジ比率（以下「LCR」といいます。）の計算において米
国LCR規則に基づき算入可能な、シティグループの事業体が保有するHQLAの平均額が含まれています。かかる金
額には、当該事業体の最低要件を充足するために必要とされるHQLAと、当該最低要件の超過分でシティグループ
のその他の事業体に振替可能とみなされる金額が含まれています。シティグループのHQLAは、主に、流動性がト
レーディング業務に活用されたことを反映して、前四半期比で減少しました。
2021 年６月30日現在、顧客および事業のニーズを支援するために利用可能なシティグループの流動性リソース
は約9,720億ドルでした。これには、期末HQLA資産、担保権の設定されていない追加の証券（銀行が保有し、シ
ティグループ内の他の事業体に振り替えできない超過流動性を含みます。）、ならびに連邦住宅貸付銀行（以下
「FHLB」といいます。）および米国連邦準備銀行割引窓口の借入能力を支援するためにシティのHQLA内にまだ計
上されていない利用可能な資産が含まれます。
39/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
短期流動性の測定：流動性カバレッジ比率（LCR）
シティの主要な事業体、事業子会社および国で実施される30日間の内部流動性ストレス・テストに加えて、シ
ティは、LCRも参照して流動性の監視を行っています。次表は、各表示期間におけるシティのLCR算出の構成要素
および純資金流出額を上回るHQLAについての詳細です。
（単位：十億ドル） 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
HQLA $ 522.6 $ 534.8 $ 489.8
純資金流出額 461.7 463.7 420.1
LCR 113 ％ 115 ％ 117 ％
純資金流出額を上回るHQLA $ 60.9 $ 71.1 $ 69.7
注：金額は、平均ベースで表示されています。
2021 年６月30日現在、シティグループの平均LCRは、2021年度第１四半期から減少しました。この減少は、主
に、シティが流動性を活用しHQLA全体を最適化したことによるものです。
長期流動性の測定：純安定調達比率（NSFR）
これまで開示してきたように、米国の銀行監督機関は、2020年10月に、銀行の利用可能な安定調達額を要求水
準に照らして評価するための最終規則を採択しました。
一般的に、銀行の利用可能な安定調達額には、自己資本、預金および長期負債の一部が含まれますが、所要安
定調達額は、資産、デリバティブおよびコミットメントの流動性の特性に基づいて決定されます。所要安定調達
額に対する利用可能な安定調達額の比率は、100パーセントを超えることが求められます。
最終規則は、2021年７月１日より有効となりますが、当該比率は、2023年６月30日から半年ごとに報告するこ
とが開示要件となっています。シティは、最終規則の発効日時点で、当該規則を遵守しています。
貸出金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均貸出金および期末貸出金合計の詳細で
す。
（単位：十億ドル） 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
グローバル個人金融部門
北米 $ 171.9 $ 174.4 $ 181.0
ラテンアメリカ 13.5 13.9 13.4
(1)
アジア 83.2 83.4 77.1
合計 $ 268.6 $ 271.7 $ 271.5
インスティテューショナル・クライアント・グループ
法人貸付業務 $ 134.4 $ 138.0 $ 190.4
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（TTS） 71.6 67.9 71.0
プライベートバンク業務 123.9 119.8 108.9
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス およびその他 65.8 61.7 52.0
合計 $ 395.8 $ 387.4 $ 422.3
本社事項、本社業務／その他 合計 $ 5.8 $ 6.9 $ 9.0
シティグループ貸出金合計（平均） $ 670.3 $ 666.0 $ 702.8
シティグループ貸出金合計（期末） $ 676.8 $ 666.0 $ 685.3
(1) 表示されたすべての期間について、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金を含みます。
40/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
期末貸出金は、前年同四半期比で１パーセント減少し、前四半期比では２パーセント増加しました。
平均ベースでは、貸出金は、前年同四半期比では５パーセント減少し、前四半期比では１パーセント増加しま
した。外貨換算の影響を除くと、平均貸出金は前年同四半期比で７パーセント減少し、前四半期比では１パーセ
ント増加しました。これに基づき、GCBの平均貸出金は、前年同四半期比で４パーセント減少しました。これ
は、主に、米国の景気刺激策による高水準の流動性を前提とした返済率の上昇を反映しています。
外貨換算の影響を除くと、ICGの平均貸出金は、前年同四半期比で８パーセント減少しました。法人貸付業務
での貸出金は、シティが顧客による資本市場へのアクセスの支援を継続したことによる正味返済額および需要低
下により、平均ベースで32パーセント減少しました。プライベートバンク貸出金は、主に、富裕層顧客への貸出
が確保されたことにより、12パーセント増加しました。マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの貸出金は、
証券化融資の増加により24パーセント増加しました。TTS貸出金は、コマーシャルカードでの支出の低迷が続い
たことにより、その減少分が取引フローの回復を上回ったため、１パーセント減少しました。期末ベースで外貨
換算の影響を除くと、TTS貸出金は、顧客の需要が高まりマクロ経済の状況が改善したため、３パーセント増加
しました。
本社事項、本社業務／その他の平均貸出金は、レガシー資産の圧縮により、引き続き減少（34パーセント減）
しました。
預金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均預金および期末預金合計の詳細です。
（単位：十億ドル） 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
(1)
グローバル個人金融部門
北米 $ 204.2 $ 197.0 $ 172.5
ラテンアメリカ 24.1 24.5 20.6
(2)
アジア 124.6 123.8 108.8
合計 $ 352.9 $ 345.3 $ 301.9
インスティテューショナル・クライアント・グループ
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（TTS） $ 659.3 $ 661.4 $ 667.5
銀行業務 （TTS以外） 172.3 165.6 143.5
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス 127.6 120.2 108.2
合計 $ 959.2 $ 947.3 $ 919.2
本社事項、本社業務／その他 $ 9.1 $ 11.4 $ 12.8
シティグループ預金合計（平均） $ 1,321.3 $ 1,304.0 $ 1,233.9
シティグループ預金合計（期末） $ 1,310.3 $ 1,301.0 $ 1,233.7
(1) リテール・バンキング内の預金を反映しています。
(2) 表示されたすべての期間について、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における預金を含みます。
41/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
期末預金は、前年同四半期比で６パーセント、前四半期比で１パーセント増加しました。
平均ベースでは、預金は前年同四半期比で７パーセント、前四半期比で１パーセント増加しました。外貨換算
の影響を除くと、平均預金は、前年同四半期から５パーセント、前四半期から１パーセントの増加となりまし
た。前年同四半期比での増加は、顧客契約の継続に加え、金融システムでの流動性水準の上昇によるものでし
た。これに基づき、GCBの平均預金は、北米およびアジアにおける堅調な伸びにより、14パーセント増加しまし
た。
外貨換算の影響を除くと、ICGの平均預金は、前年同四半期比で２パーセントの増加でした。これは、プライ
ベートバンクおよびセキュリティーズ・サービスが堅調に伸び、TTSの減少が一部相殺されたことによるもので
す。
長期債務
シティグループおよびその関係会社（シティバンク等）が発行した無担保長期債務のうち、１年超の残存期間
を有するものの加重平均満期は、2021年６月30日現在約8.8年でした。これに対し、前年同四半期は8.7年、前四
半期は8.9年でした。加重平均満期は、各有価証券の契約上の満期に基づいて算出されます。保有者のオプショ
ンにより満期前に償還可能な有価証券については、オプションが行使可能となる最も早い日に基づいて加重平均
満期が算出されます。
親会社であるシティグループにおける長期債務残高には、指標非劣後債および劣後債ならびにシティが顧客関
連債務と呼ぶもの（株式連動債および信用連動債等の仕組債ならびに非仕組債で構成されます。）が含まれま
す。シティの顧客関連債務は、通常、顧客の需要に基づいて発行され、シティの非銀行系事業体の資金調達源と
しての指標債務発行を補完します。シティにおける銀行の長期債務には、銀行券、FHLB借入金および証券化が含
まれています。
長期債務残高
次表は、各表示期日におけるシティの期末長期債務残高合計を示したものです。
（単位：十億ドル） 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
(1)
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $ 127.8 $ 120.1 $ 126.9
劣後債 26.2 25.9 27.6
信託優先証券 1.7 1.7 1.7
顧客関連債務 73.9 66.2 60.4
(2)
現地国債務およびその他 6.3 5.9 7.7
非銀行系合計 $ 235.9 $ 219.8 $ 224.3
銀行
FHLB借入金 $ 9.5 $ 10.9 $ 15.0
(3)
証券化 11.6 12.8 17.6
シティバンク指標非劣後債 3.7 9.2 16.3
(2)
現地国債務およびその他 3.9 3.6 6.6
銀行合計 $ 28.7 $ 36.5 $ 55.5
長期債務合計 $ 264.6 $ 256.3 $ 279.8
注：金額は、シティの連結貸借対照表上の長期債務の現在価値を表しています。一部の負債証券については、公正価値、ヘッジの影響ならびに未償
却のディスカウントおよびプレミアムが考慮されます。
42/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 非銀行系には、持株親会社（シティグループ）およびシティグループに連結された非銀行系子会社（ブローカー・ディーラーである子会社等）
が第三者に対して発行した長期債務が含まれます。2021年６月30日現在、非銀行系には、シティのブローカー・ディーラーおよびその他子会
社が発行した長期債務615億ドルならびにシティグループの一部の連結ヘッジ取引が含まれていました。
(2) 現地国債務およびその他には、シティの関係会社がその現地事業を支援して発行した債務が含まれます。非銀行系には、一部の担保付融資も含
まれています。
(3) その大半が、主にシティブランドのクレジットカード債権を担保としたクレジットカード証券化でした。
シティの長期債務残高合計は前年同四半期比で減少しました。その主な要因は、無担保指標非劣後債、証券化
および銀行におけるFHLB借入金が減少し、一部が非銀行系事業体における顧客関連債務の発行により相殺された
ことです。前四半期比では、主に非銀行系事業体における無担保指標非劣後債および顧客関連債務の増加によ
り、長期債務残高は増加しました。
シティは、負債管理の一環として、公開市場における買入れ、公開買付またはその他の手段により長期債務を
償還または買い戻す機会を検討しましたが、引き続き検討する可能性があります。このような償還および買戻し
は、シティの資金調達費用を全体的に削減する助けになります。2021年度第２四半期中、シティは、合計で約
123億ドルの残存する長期債務の償還または買戻しを行いました。
長期債務の発行および満期
次表は、表示期間に発行されたおよび満期（買戻しおよび償還を含みます。）となったシティの長期債務の詳
細を示したものです。
2021 年度第２四半期 2021年度第１四半期 2020年度第２四半期
（単位：十億ドル） 満期 発行 満期 発行 満期 発行
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $ 1.8 $ 8.7 $ 4.3 $ 2.5 $ - $ 10.3
劣後債 - - - - - -
信託優先証券 - - - - - -
顧客関連債務 8.5 15.4 8.6 12.2 8.4 10.3
現地国債務およびその他 1.0 1.5 1.4 0.5 0.2 0.3
非銀行系合計 $ 11.3 $ 25.6 $ 14.3 $ 15.2 $ 8.6 $ 20.9
銀行
FHLB借入金 $ 1.4 $ - $ - $ - $ 1.0 $ -
証券化 1.2 - 3.7 - 3.3 -
シティバンク指標非劣後債 5.5 - 4.3 - 6.0 -
現地国債務およびその他 0.1 0.4 0.1 0.3 0.4 3.5
銀行合計 $ 8.1 $ 0.4 $ 8.1 $ 0.3 $ 10.7 $ 3.5
合計 $ 19.5 $ 26.0 $ 22.4 $ 15.5 $ 19.3 $ 24.4
43/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、シティの2021年度上半期中に満期（買戻しおよび償還を含みます。）となった長期債務の総額および
年度毎に満期となる残存長期債務の2021年６月30日時点の予想総額を示したものです。
満期
2021 年 度 2027 年 度
（単位：十億ドル） 上半期 2021 年 度 2022 年 度 2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 2026 年 度 以降 合計
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $ 6.1 $ 8.5 $ 11.4 $ 12.8 $ 11.2 $ 9.8 $ 18.9 $ 55.1 $ 127.8
劣後債 - - 0.8 1.3 1.1 5.3 2.6 15.2 26.1
信託優先証券 - - - - - - - 1.7 1.7
顧客関連債務 17.1 3.9 11.5 8.0 7.1 4.8 3.8 34.9 73.9
現地国債務およびその他 2.4 0.5 1.9 2.3 - 0.7 0.9 6.3
-
非銀行系合計 $ 25.6 $ 12.8 $ 25.7 $ 24.4 $ 19.3 $ 19.9 $ 26.1 $ 107.7 $ 235.9
銀行
FHLB 借入金 $ 1.4 $ 4.3 $ 5.3 $ $ - $ - $ - $ - $ 9.5
-
証券化 4.8 1.6 2.1 3.2 1.1 0.4 3.3 11.6
-
シティバンク指標非劣後債 9.8 0.9 2.7 - - 3.7
- - -
現地国債務およびその他 0.3 0.7 1.7 0.2 0.7 0.1 0.1 0.4 3.9
銀行合計 $ 16.3 $ 6.5 $ 10.0 $ 3.4 $ 4.6 $ 0.5 $ 0.1 $ 3.7 $ 28.7
長期債務合計 $ 41.9 $ 19.3 $ 35.7 $ 27.8 $ 23.9 $ 20.4 $ 26.1 $ 111.4 $ 264.6
担保付資金調達取引および短期借入金
シティは、主要な資金調達源を短期資金調達で補完しています。これには、通常、（ⅰ）有価証券貸付または
買戻条件付売渡（すなわちレポ）からなる担保付資金調達取引および（ⅱ）それより程度は下回るものの、コ
マーシャル・ペーパーならびにFHLBおよび他の市場参加者からの借入金からなる短期借入金が含まれます。
担保付資金調達取引
担保付資金調達は、（ⅰ）担保付融資取引のための資金調達と、（ⅱ）マーケット・メイキングおよび顧客取
引のために保有する自己勘定の有価証券の一部の資金調達の両方を効率的に行うために、主にシティのブロー
カー・ディーラーである子会社を通じて行われます。シティはまた、それより少ないものの、その銀行子会社を
通じても担保付資金調達取引を行いますが、これは通常政府の国債で担保されています。通常、シティによる担
保付資金調達の水準の日々の変動は、主として（下記に述べる）マッチド・ブックによる担保付融資取引および
自己勘定の有価証券の変動によるものです。
2021 年６月30日現在の担保付資金調達は2,220億ドルで、前年同四半期からは３パーセントの増加、前四半期
からは１パーセントの増加でした。外貨換算の影響を除いた担保付資金調達は、前年同四半期からは２パーセン
トの減少、前四半期からは１パーセントの増加でした。これはいずれも、通常の事業活動によるものでした。
2021年度第２四半期の担保付資金調達の平均残高は約2,370億ドルでした。
44/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達のうち担保付融資の資金調達は、一般
的に「マッチド・ブック」取引と呼ばれています。この取引の大半は、米国財務省証券、米国諸機関証券および
外国政府証券等の高品質で流動性のある証券で担保されています。その他の担保付資金調達は、持分有価証券、
社債およびアセット・バック証券等、それより流動性の低い証券で担保されています。その契約期間は、通常、
対応するマッチド・ブック資産の契約期間と同一か、それより長くなっています。
ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達取引の残りは、マーケット・メイキン
グおよび顧客取引のために保有する自己勘定有価証券のための資金調達を目的としています。様々な市場環境
（ストレス下にある期間を含みます。）において信頼できる資金調達を維持するため、シティは、提供した担保
の質を考慮し、必要最低限の融資契約期間を設定してこれらの取引を管理しています。シティの流動性の低い自
己勘定有価証券の担保付資金調達における加重平均満期は、2021年６月30日現在、110日を上回っていました。
シティは、限度額、契約期間、ヘアカット、担保プロファイルおよび顧客行動の変動を考慮するストレス・テ
ストを日々実施することによって、担保付資金調達のリスクを管理しています。シティはまた、集中トリガーを
設定し、ストレス下におけるカウンターパーティーの信頼性および安定性を評価することによって、カウンター
パーティーの分散化を維持しています。シティは、一般的に、150を超えるカウンターパーティーを担保付資金
調達源としています。
短期借入金
シティの短期借入金は310億ドルで、前年同四半期比で22パーセント、前四半期比で２パーセント減少しまし
た。これは主に、FHLB借入金の減少によるものでした（シティグループおよびその関係会社の短期借入金残高の
詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記16をご参照
ください。）。
信用格付け
次表には含まれていませんが、2021年６月30日現在のシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（CGMHI）のスタンダード・アンド・プアーズによる長期および短期格付けはそれぞれ「BBB+」
および「A-2」、フィッチによる長期および短期格付けはそれぞれ「A」および「F1」でした。
2021 年６月30日現在の格付け
シティグループ・インク シティバンク、エヌ・エイ
コマーシャ
非劣後債 ル・ペーパー アウトルック 長期 短期 アウトルック
フィッチ・レーティングス
（フィッチ） A F1 安定的 A+ F1 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（ムーディーズ） A3 P-2 安定的 Aa3 P-1 安定的
スタンダード・アンド・プアーズ
（S&P） BBB+ A-2 安定的 A+ A-1 安定的
45/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
格付けの引下げの潜在的な影響
ムーディーズ、フィッチまたはS&Pによる格付けの引下げは、デリバティブ・トリガーを含む資本調達能力を
低下させるため、シティグループやシティバンクの資金調達および流動性に悪影響を及ぼすことがあります。か
かる資本調達能力の低下は、現金債務または担保の要求の形を取る可能性があります。
以下の情報は、３つの主要格付機関すべてにおいて同時に格付けの引下げが行われると仮定した場合に、シ
ティグループおよびシティバンクの資金調達および流動性に及ぶ可能性のある影響を分析する目的で提供されて
います。この分析は、一定の見積り、見積方法、判断および不確定要素の影響を受けます。不確定要素には、一
部の事業体が許容可能なカウンターパーティーについて格付けによる制限を設けている可能性があること、およ
び一般にカウンターパーティーの主観的判断による行動が含まれます。例えば、一部の法人顧客および市場のカ
ウンターパーティーは、シティとの取引関係を評価し直し、一部の契約または市場商品のシティとの取引を制限
する可能性があります。カウンターパーティーの行動の変化は、シティの資金調達および流動性、ならびにその
一部の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。シティグループやシティバンクへの実際の影響は予測不可
能であり、下記で説明する資金調達および流動性への潜在的な影響とは大きく異なる場合があります。信用格付
けの変更がシティおよび適用ある子会社に及ぼす影響の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」をご参照ください。
シティグループ・インクおよびシティバンク－潜在的なデリバティブ・トリガー
シティは、2021年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループ・インクの非劣後
債／長期格付けが１段階引き下げられたと仮定した場合、デリバティブ・トリガーにより、約10億ドル（2021年
３月31日現在では15億ドル）の影響がシティグループの資金調達および流動性に及ぶおそれがあると予想してい
ます。担保付融資取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もまた
悪影響を受ける可能性があります。
シティは、2021年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティバンクの非劣後債／長期格付
けが１段階引き下げられたと仮定した場合、 デリバティブ・トリガーにより シティバンクの資金調達および流動
性に約５億ドル（2021年３月31日から横ばい）の影響が及ぶおそれがあると予想しています。担保付融資取引お
よびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もまた悪影響を受ける可能性が
あります。
全体として、シティは、2021年６月30日現在、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループおよびシ
ティバンクの格付けが１段階引き下げられた場合、現金債務および担保の要求は増加し、総額約14億ドル（2021
年３月31日現在では19億ドル）となる可能性があると予想しています（ 「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記19もご参照ください。）。上記「高品質流動資産」において詳述さ
れているとおり、シティグループは、多様な流動性リソースを有しており、その一部は、シティグループの銀行
および非銀行系事業体が上記の潜在的事由のような偶発事象（コンティンジェンシー）に 対応 するために利用す
ることができます。
46/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
また、現在、シティグループおよびシティバンクの資金調達に関するコンティンジェンシー・プランには、さ
まざまな軽減措置が含まれています。シティグループ向けには、これらの軽減要素には、既存顧客からの余剰資
金調達手段の利用、担保付融資の水準の調整、一部のトレーディング勘定の規模の調整およびシティバンクの一
定の子会社での有担保での借入れが含まれますが、これらに限定されません。シティバンクが利用可能な軽減措
置には、流動性の高い政府債の売却もしくは貸付、担保付融資の水準の調整、一部のトレーディング資産の規模
の調整、貸出の組成および更新の削減、追加的な預金の調達、またはFHLBもしくは中央銀行からの借入れが含ま
れますが、これらに限定されません。シティは、これらの軽減措置が、上記の格付けの引下げの可能性による資
金調達および流動性へのリスク（もしあるとしても）を相当程度軽減することができると考えています。
シティバンク－さらなる潜在的影響
上記のデリバティブ・トリガーに加えて、シティは、３つの主要格付機関のいずれかがシティバンクの非劣後
債／長期格付けを引き下げた場合、シティバンクのコマーシャル・ペーパー／短期格付けにも悪影響が及ぶ可能
性があると考えています。2021年６月30日現在、 シティバンク は、連結対象のアセット・バック・コマーシャ
ル・ペーパー導管会社に対する流動性コミットメント約90億ドル（これに対し、2021年３月31日現在は約100億
ドルでした。）を有していました（詳細については、 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」 の連結財務諸表注記18をご参照ください。）。
一定のシティバンク事業体の上記の流動性リソースに加えて、シティバンクは、軽減措置（コマーシャル・
ペーパー導管会社に対する一定のコミットメントのリプライシングまたは削減等）を通じて、上記のような格付
けの引下げがあった場合の資金調達および流動性リスク（もしあるとしても）を軽減することができます。上記
の格付けの引下げが実際に発生した場合、一部の法人顧客はシティバンクとの預金関係を見直す可能性があると
シティは考えています。この見直しの結果、顧客が自己裁量で決められる預金水準を調整するか、または預金取
扱機関を変更する可能性があり、これにより、シティバンクの一定の預金水準が低下する可能性があります。し
かしながら、シティは、上記の軽減措置のほか、価格の調整、既存顧客への代替的な預金商品の提供、または新
規顧客からの預金収集努力を選択することができます。
前へ 次へ
47/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
市場リスク
市場リスクは、シティのトレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオの両方から生
じます。市場リスクおよびシティの市場リスク管理部門の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「市場
リスク」をご参照ください。
非トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
次表は、金利に100ベーシス・ポイント（bps）の予期せぬ並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティ
の純利息収益、その他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）および普通株式等Tier１資本比率（完全実
施基準）に及ぶと予想される影響を示したものです。
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年６月30日
純利息収益に対する年換算の影響の試算
(1)
米ドル $ 156 $ 102 $ 27
その他のすべての通貨 624 636 683
合計 $ 780 $ 738 $ 710
平均利付資産の割合 0.04 ％ 0.03 ％ 0.03 ％
(2)
AOCI に対する初期のマイナスの影響の試算（税引後） $ (4,953) $ (5,395) $ (5,705)
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の試算
（ベーシス・ポイント） (30) (32) (35)
(1) シティのトレーディング関連事業の一部は、発生主義会計ポジションを有しており、これらのエクスポージャーは時価評価ポジションとの組合せ
により経済的に管理されているため、表中の純利息収益に対する影響の試算からは除外されています。2021年６月30日現在、当該事業に関する
米ドルの金利エクスポージャーは、金利の100ベーシス・ポイントの即時上昇に対してマイナス９百万ドルです。
(2) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
シティの純利息収益の前四半期からの増加は、米ドルのエクスポージャーによるものであり、主に金利の上昇
を反映しています。AOCIに対する影響の試算および普通株式等Tier１資本比率の前四半期からの増加は、主にシ
ティ・トレジャリーの投資および金利ポートフォリオの構成の変動を反映しています。
AOCIに対する影響の試算の変動が前四半期比で比較的小さかったのは、主に、シティ・トレジャリーの投資有
価証券および関連する金利デリバティブ・ポートフォリオのポジショニング戦略を継続したことを反映していま
す。
金利に100ベーシス・ポイントの並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティは、2021年６月30日現
在、AOCIに対する50億ドルのマイナスの影響が、シティの投資ポートフォリオの増加を通じたAOCIに対する影響
の回復見込みによって、約37ヶ月の期間をかけて、株主持分において相殺されると予想しています。
48/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、米ドルおよびシティの他の通貨に関して５つの異なる金利シナリオにおいて変動が生じた場合に、シ
ティの純利息収益、AOCIおよび普通株式等Tier１資本比率（完全実施基準）に及ぶと予想される影響を示したも
のです。金利の100ベーシス・ポイント低下シナリオは、複数の国で金利水準が低いことならびに市場金利およ
び預金者への支払金利および借入人への請求金利がゼロを下回ることはないとの想定（すなわち、「下限想
定」）により影響を受けます。また金利シナリオは、抵当商品に関するコンベクシティの影響も受けます。
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）） シナリオ１ シナリオ２ シナリオ３ シナリオ４ シナリオ５
翌日物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 100 - - (100)
10年物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 - 100 (100) (100)
純利息収益に対する年換算の影響の試算
米ドル $ 156 $ 202 $ 104 $ (297) $ (472)
その他のすべての通貨 624 588 37 (37) (305)
合計 $ 780 $ 790 $ 141 $ (334) $ (777)
(1)
AOCI に対する初期影響の試算（税引後） $ (4,953) $ (3,258) $ (1,952) $ 1,358 $ 3,108
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の
試算（ベーシス・ポイント） (30) (19) (13) 8 15
注：各シナリオは、金利変動が即時に起こることを想定しています。翌日物金利と10年物金利の間の満期に関する金利の変化幅は線形補間によってい
ます。
(1) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
上記の表に示されるとおり、シティの純利息収益およびAOCIに対する影響の大きさは、シナリオ２の方がシナ
リオ３よりも大きくなっています。これは、シティの投資ポートフォリオの変動を合算すると、シティの年金債
務に関連する変動により一部が相殺されますが、結果的に短期および中期の満期において金利への感応度がより
高いネット・ポジションとなるためです。
外国為替相場の変動－AOCIおよび資本に対する影響
2021年６月30日現在、シティは、米ドルの価値に、シティが資本を投下している他のすべての通貨に対して５
パーセントの予期せぬ並行的な即時上昇が生じた場合、シティのAOCIにおける外貨換算調整（ヘッジ控除後）の
変動により、シティの有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）が約17億ドル（1.0パーセント）減少
する可能性があると見積っています。この影響は主に、メキシコ・ペソ、ユーロおよびインド・ルピーの価値変
動によるものです。
この影響は、また、外国為替相場エクスポージャーの継続的管理等、シティが講じる可能性のある軽減措置を
考慮する前のものです。とりわけ、通貨変動によりシティの外貨建て資本に対する純投資の価値が変化するた
め、これらの変動により、シティのこれらの通貨建てのリスク加重資産の価値も変化します。これは、外貨借
入、為替先物予約およびその他の通貨ヘッジ商品等のシティの外貨ヘッジ戦略と相まって、外貨変動がシティの
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響を和らげます。これらのヘッジ戦略の変更ならびにヘッジ費用、事業売
却および税金の影響が、上記の予期せぬ並行的ショックよりもさらに強い外国為替相場の変動による実際の影響
をシティの資本に及ぼす可能性があります。
49/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
外国為替相場の変動に係る現在継続中のシティの管理戦略の効果、ならびにかかる変動がシティのTCEおよび
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響が、次表に示されています。AOCIの変動の詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17をご参照ください。
2021 年度 2021年度 2020年度
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(1)
外国為替相場スポットレートの変動 1.1 ％ (2.3) ％ 2.1 ％
外貨換算（ヘッジ控除後）によるTCEの変動 $ 364 $ (1,030) $ 418
TCEに対する割合 0.2 ％ (0.7) ％ 0.3 ％
外貨換算の変動（ヘッジ控除後）による普通株式等Tier１資本比率
（完全実施基準）に対する影響の試算（ベーシス・ポイント） - (1) (0.2)
(1) 外国為替相場スポットレートの変動は、シティの四半期平均GAAP資本の外国に対するエクスポージャーに基づき、加重平均されています。
50/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
受取利息／支払利息および正味利息マージン（NIM）
変動率
(単位：百万ドル 2021 年度 2021 年度 2020 年度 2021年度第２四半期
（別途記載があるものを除きます。）) 第２四半期 第１四半期 第２四半期 ／2020年度第２四半期
(1)
受取利息 $ 12,514 $ 12,587 $ 14,632 (14) ％
(2)
支払利息 2,264 2,368 3,509 (35)
(1)
純利息収益（課税対象べース） $ 10,250 $ 10,219 $ 11,123 (8) ％
(3)
受取利息の平均利率 2.34 ％ 2.41 ％ 2.85 ％ (51) bps
支払利息の平均利率 0.53 0.56 0.83 (30) bps
(3)(4)
正味利息マージン 1.92 1.95 2.17 (25) bps
指標金利
２年物米国財務省証券の平均利率 0.17 ％ 0.13 ％ 0.19 ％ (2) bps
10 年物米国財務省証券の平均利率 1.59 1.34 0.69 90 bps
10 年物対２年物のスプレッド 142 bps 121 bps 50 bps
注：すべての支払利息について、FDICおよびその他米国外の類似の預金保険料が含まれます。
(1) 利息収益および純利息収益には、主に、2021年度第２四半期の51百万ドル、2021年度第１四半期の53百万ドルおよび2020年度第２四半期の43百万
ドルの非課税債券のポートフォリオおよび税務上優遇された一定のローン計画を課税対象項目とした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税
率を基準とします。）が含まれます。
(2) 一部のハイブリッド金融商品に関連する支払利息（これらの債務は長期債務に区分され、公正価値で評価されます。）は、公正価値の変動と共に
連結損益計算書の自己勘定取引の一部として計上されているため、上記の表の支払利息に反映されていません。
(3) 受取利息の平均利率および正味利息マージンには、同額を課税対象項目とした場合のグロスアップに係る調整が反映されています。上記注(1)を
ご参照ください。
(4) シティの正味利息マージン（NIM）は、純利息収益を利付資産の平均金額で除して算出されます。
51/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ICG のマーケッツ業務以外の純利息収益
変動率
2021 年度 第２四半期
2021 年度 2021 年度 2020 年度
(単位：百万ドル ) 第２四半期 第１四半期 第２四半期 ／2020年度第２四半期
(1)
純利息収益（NIR）―上記の課税対象べース $ 10,250 $ 10,219 $ 11,123 (8) ％
(1)
ICG マーケッツ業務NIR―課税対象べース 1,453 1,334 1,511 (4)
(1)
ICG マーケッツ業務以外のNIR―課税対象べース $ 8,797 $ 8,885 $ 9,612 (8) ％
(1) 利息収益および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
2021年度第２四半期におけるシティの純利息収益（NIR）は、前年同四半期比で８パーセント減少して102億ド
ルとなり、上記の表に示されるとおり、課税対象ベースでも８パーセント減少しました。外貨換算の影響を除い
ても、このNIRは前年同四半期比で約11億ドル減少しました。これは、ICGのマーケッツ業務以外のNIRが約10億
ドル、ICGのマーケッツ業務（債券市場業務および株式市場業務）のNIRが１億ドル減少したことによるもので
す。ICGのマーケッツ業務以外のNIRの減少は、貸出金残高の減少および金利の低下の影響を反映したものです。
ICGのマーケッツ業務のNIRの減少は、主に、顧客の取引を支援するトレーディング・ポジションの構成の変更を
反映したものです。
2021年度第２四半期のシティの正味利息マージン（NIM）は、課税対象ベースで1.92パーセントで、前四半期
から３ベーシス・ポイント減少しました。これは主に、返済率の上昇によるカードのNIRの減少および預金残高
の増加による貸借対照表上の緩やかな成長によるものであり、ICGのマーケッツ業務のNIRの増加により一部相殺
されています。
52/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
金利の詳細の補足
(1)(2)(3)
平均残高および金利－資産
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
四半期 － 資産
（単位：百万ドル 2021 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2021 年度 2020 年度
第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きま
す。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
(4)
銀行預け金 $ 296,445 $ 307,340 $ 305,485 $ 126 $ 145 $ 159 0.17 ％ 0.19 ％ 0.21 ％
借入有価証券および
売戻条件付買入有価
(5)
証券
米国内店 $ 171,568 $ 163,790 $ 143.429 $ 85 $ 117 $ 174 0.20 ％ 0.29 ％ 0.49 ％
(4)
米国外店 148,253 142,591 142,681 120 177 227 0.32 0.50 0.64
合計 $ 319,821 $ 306,381 $ 286,110 $ 205 $ 294 $ 401 0.26 ％ 0.39 ％ 0.56 ％
トレーディング勘定
(6)(7)
資産
米国内店 $ 142,471 $ 154,798 $ 155,037 $ 579 $ 752 $ 953 1.63 ％ 1.97 ％ 2.47 ％
(4)
米国外店 159,670 153,019 124,908 893 586 722 2.24 1.55 2.32
合計 $ 302,141 $ 307,817 $ 279,945 $ 1,472 $ 1,338 $ 1,675 1.95 ％ 1.76 ％ 2.41 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 320,206 $ 295,570 $ 260,163 $ 867 $ 806 $ 1,024 1.09 ％ 1.11 ％ 1.58 ％
米国所得税免除 12,613 12,902 14,699 114 118 126 3.63 3.71 3.45
(4)
米国外店 151,419 149,477 139,917 863 856 971 2.29 2.32 2.79
合計 $ 484,238 $ 457,949 $ 414,779 $ 1,844 $ 1,780 $ 2,121 1,53 ％ 1.58 ％ 2,06 ％
貸出金 （ 前受収益
(8)
控除後 ）
米国内店 $ 382,708 $ 379,956 $ 410,371 $ 5,800 $ 6,042 $ 6,732 6.08 ％ 6.45 ％ 6.60 ％
(4)
米国外店 287,572 286,014 292,424 2,956 2,891 3,434 4.12 4.10 4.72
合計 $ 670,280 $ 665,970 $ 702,795 $ 8,756 $ 8,933 $ 10,166 5.24 ％ 5.44 ％ 5.82 ％
(9)
その他の利付資産 $ 69,691 $ 76,091 $ 75,287 $ 111 $ 97 $ 110 0.64 ％ 0.52 ％ 0.59 ％
利付資産合計 $ 2,142,616 $ 2,121,548 $ 2,064,401 $ 12,514 $ 12,587 $ 14,632 2.34 ％ 2.41 ％ 2.85 ％
(6)
無利子資産 $ 199,194 $ 195,245 $ 202,468
資産合計 $ 2,341,810 $ 2,316,793 $ 2,266,869
53/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
平均残高 受取利息 平均金利(％)
半期 － 資産
（単位：百万ドル 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
(4)
銀行預け金 $ 301,893 $ 256,308 $ 271 $ 686 0.18 ％ 0.54 ％
借入有価証券および
(5)
売戻条件付買入有価 証券
米国内店 $ 167,679 $ 142,390 $ 202 $ 923 0.24 ％ 1.30 ％
(4)
米国外店 145,422 135,115 297 686 0.41 1.02
合計 $ 313,101 $ 277,505 $ 499 $ 1,609 0.32 ％ 1.17 ％
(6)(7)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 148,634 $ 142,588 $ 1,331 $ 1,928 1.81 ％ 2.72 ％
(4)
米国外店 156,345 123,614 1,479 1,341 1.91 2.18
合計 $ 304,979 $ 266,202 $ 2,810 $ 3,269 1.86 ％ 2.47 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 307,888 $ 249,230 $ 1,673 $ 2,182 1.10 ％ 1.76 ％
米国所得税免除 12,758 14,435 232 235 3.67 3.27
(4)
米国外店 150,448 134,392 1,719 2,009 2.30 3.01
合計 $ 471,094 $ 398,057 $ 3,624 $ 4,426 1.55 ％ 2.24 ％
(8)
貸出金 （ 前受収益控除後 ）
米国内店 $ 381,332 $ 406,964 $ 11,842 $ 14,050 6.26 ％ 6.94 ％
(4)
米国外店 286,793 291,771 5,847 7,384 4.11 5.09
合計 $ 668,125 $ 698,735 $ 17,689 $ 21,434 5.34 ％ 6.17 ％
(9)
その他の利付資産 $ 72,891 $ 72,012 $ 208 $ 393 0.58 ％ 1.10 ％
利付資産合計 $ 2,132,083 $ 1,968,819 $ 25,101 $ 31,817 2.37 ％ 3.25 ％
(6)
無利子資産 $ 197,219 $ 204,643
資産合計 $ 2,329,302 $ 2,173,462
(1) 利息収益および純利息収益には、主に、2021年度第２四半期の51百万ドル、2021度第１四半期の53百万ドルおよび2020年度第２四半期の43百万ド
ル、ならびに2021年度上半期の104百万ドルおよび2020年度上半期の89百万ドルの非課税債券のポートフォリオおよび税務上優遇された一定の
ローン計画を課税対象項目とした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各資産区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(5) 借入有価証券または売戻条件付買入有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、受取利息からはASC
210-20-45の影響が除外されています。
(6) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(7) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(8) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(9) ブローカレッジ債権を含みます。
54/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)(2)(3)
平均残高および金利－負債および株主持分ならびに純利息収益
課税対象ベース
平均残高 支払利息 平均金利(％)
四半期 － 負債
2021 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2021 年度 2020 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
預金
(4)
米国内店 $ 496,250 $ 505,694 $ 492,966 $ 456 $ 531 $ 727 0.37 ％ 0.43 ％ 0.59 ％
(5)
米国外店 578,880 568,133 540,779 499 521 742 0.35 0.37 0.55
合計 $ 1,075,130 $ 1,073,827 $ 1,033,745 $ 955 $ 1,052 $ 1,469 0.36 ％ 0.40 ％ 0.57 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 140,708 $ 146,942 $ 150,055 $ 170 $ 171 $ 240 0.48 ％ 0.47 ％ 0.64 ％
(5)
米国外店 95,931 88,321 74,720 90 82 213 0.38 0.38 1.15
合計 $ 236,639 $ 235,263 $ 224,775 $ 260 $ 253 $ 453 0.44 ％ 0.44 ％ 0.81 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 48,433 $ 51,797 $ 38,468 $ 30 $ 22 $ 62 0.25 ％ 0.17 ％ 0.65 ％
(5)
米国外店 73,705 65,567 54,396 120 92 82 0.65 0.57 0.61
合計 $ 122,138 $ 117,364 $ 92,864 $ 150 $ 114 $ 144 0.49 ％ 0.39 ％ 0.62 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $ 69,944 $ 72,414 $ 96,139 $ (17) $ - $ 104 (0.10) ％ - ％ 0.44 ％
(5)
米国外店 23,738 20,930 22,939 48 31 36 0.81 0.60 0.63
合計 $ 93,682 $ 93,344 $ 119,078 $ 31 $ 31 $ 140 0.13 ％ 0.13 ％ 0.47 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 191,009 $ 201,491 $ 217,676 $ 852 $ 905 $ 1,298 1.79 ％ 1.82 ％ 2.40 ％
(5)
米国外店 4,355 4,773 3,848 16 13 5 1.47 1.10 0.52
合計 $ 195,364 $ 206,264 $ 221,524 $ 868 $ 918 $ 1,303 1.78 ％ 1.80 ％ 2.37 ％
有利子負債合計 $ 1,722,953 $ 1,726,062 $ 1,691,986 $ 2,264 $ 2,368 $ 3,509 0.53 ％ 0.56 ％ 0.83 ％
米国内店の要求払い預金 $ 78,665 $ 56,632 $ 30,847
(7)
その他の無利子負債 337,136 333,113 350,040
負債合計 $ 2,138,754 $ 2,115,807 $ 2,072,873
シティグループ株主持分 $ 202,368 $ 200,301 $ 193,372
非支配持分 688 685 624
株主持分合計 $ 203,056 $ 200,986 $ 193,996
負債および株主持分合計 $ 2,341,810 $ 2,316,793 $ 2,266,869
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,235,013 $ 1,231,795 $ 1,223,519 $ 6,082 $ 6,335 $ 6,703 1.98 ％ 2.09 ％ 2.20 ％
(6)
米国外店 907,603 889,753 840,882 4,168 3,884 4,420 1.84 1.77 2.11
合計 $ 2,142,616 $ 2,121,548 $ 2,064,401 $ 10,250 $ 10,219 $ 11,123 1.92 ％ 1.95 ％ 2.17 ％
55/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
平均残高 支払利息 平均金利(％)
半期 － 負債
（単位：百万ドル 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
預金
(4)
米国内店 $ 500,972 $ 460,461 $ 987 $ 2,087 0.40 ％ 0.91 ％
(5)
米国外店 573,507 523,637 1,020 1,996 0.36 0.77
合計 $ 1,074,479 $ 984,098 $ 2,007 $ 4,083 0.38 ％ 0.83 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 143,825 $ 139,277 $ 341 $ 958 0.48 ％ 1.38 ％
(5)
米国外店 92,126 72,366 172 580 0.38 1.61
合計 $ 235,951 $ 211,643 $ 513 $ 1,538 0.44 ％ 1.46 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 50,115 $ 37,460 $ 52 $ 200 0.21 ％ 1.07 ％
(5)
米国外店 69,636 51,222 212 183 0.61 0.72
合計 $ 119,751 $ 88,682 $ 264 $ 383 0.44 ％ 0.87 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $ 71,179 $ 91,424 $ (17) $ 430 (0.05) ％ 0.95 ％
(5)
米国外店 22,334 21,395 79 94 0.71 0.88
合計 $ 93,513 $ 112,819 $ 62 $ 524 0.13 ％ 0.93 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 196,250 $ 207,841 $ 1,757 $ 2,616 1.81 ％ 2.53 ％
(5)
米国外店 4,564 4,017 29 12 1.28 0.60
合計 $ 200,814 $ 211,858 $ 1,786 $ 2,628 1.79 ％ 2.49 ％
有利子負債合計 $ 1,724,508 $ 1,609,100 $ 4,632 $ 9,156 0.54 ％ 1.14 ％
米国内店の要求払い預金 $ 67,649 $ 28,778
(7)
その他の無利子負債 335,123 341,666
負債合計 $ 2,127,280 $ 1,979,544
シティグループ株主持分 $ 201,335 $ 193,285
非支配持分 687 633
株主持分合計 $ 202,022 $ 193,918
負債および株主持分合計 $ 2,329,302 $ 2,173,462
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,233,404 $ 1,150,696 $ 12,417 $ 13,704 2.03 ％ 2.39 ％
(6)
米国外店 898,678 818,122 8,052 8,957 1.81 2.20
合計 $ 2,132,082 $ 1,968,818 $ 20,469 $ 22,661 1.94 ％ 2.31 ％
(1) 利息収益および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利および金額は、各負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) その他の定期預金および貯蓄預金で構成されます。貯蓄預金は、保証型マネーマーケット口座、NOW口座およびその他の貯蓄預金口座で構成され
ます。貯蓄預金に係る支払利息は、FDIC預金保険料を含みます。
(5) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(6) 買戻条件付売渡有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、支払利息からはASC 210-20-45の影響が除外
されています。
(7) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(8) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(9) ブローカレッジ債務を含みます。
(10) ハイブリッド金融商品および連結変動持分事業体における受益持分は長期債務に区分されますが除外されています。これらの債務の公正価値の変
動は自己勘定取引に計上されるためです。
(11) 資産の所在に応じた資本および資金調達コストの割当額を含みます。
56/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2021 年度 第２四半期と 2021 年度 第２四半期と
2021 年度 第１四半期の比較 2020 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加（減少） 以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金 $ (5) $ (14) $ (19) $ (5) $ (28) $ (33)
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ 5 $ (37) $ (32) $ 29 $ (118) $ (89)
(3)
米国外店 7 (64) (57) 9 (116) (107)
合計 $ 12 $ (101) $ (89) $ 38 $ (234) $ (196)
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ (56) $ (117) $ (173) $ (72) $ (302) $ (374)
(3)
米国外店 26 281 307 195 (24) 171
合計 $ (30) $ 164 $ 134 $ 123 $ (326) $ (203)
(1)
投資
米国内店 $ 72 $ (15) $ 57 $ 213 $ (382) $ (169)
(3)
米国外店 11 (4) 7 75 (183) (108)
合計 $ 83 $ (19) $ 64 $ 288 $ (565) $ (277)
(5)
貸出金 (前受収益控除後 )
米国内店 $ 43 $ (285) $ (242) $ (438) $ (494) $ (932)
(3)
米国外店 16 49 65 (56) (422) (478)
合計 $ 59 $ (236) $ (177) $ (494) $ (916) $ (1,410)
(6)
その他の利付資産 $ (9) $ 23 $ 14 $ (9) $ 10 $ 1
受取利息合計 $ 110 $ (183) $ (73) $ (59) $ (2,059) $ (2,118)
(1) 利息収益および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
57/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2021 年度第２四半期と 2021 年度 第２四半期と
2021 年度第１四半期の比較 2020 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加(減少) 以下の変化による増加(減少)
(単位：百万ドル) 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
預金
米国内店 $ (10) $ (65) $ (75) $ 5 $ (276) $ (271)
(3)
米国外店 10 (32) (22) 49 (292) (243)
合計 $ — $ (97) $ (97) $ 54 $ (568) $ (514)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ (7) $ 6 $ (1) $ (14) $ (56) $ (70)
(3)
米国外店 7 1 8 48 (171) (123)
合計 $ — $ 7 $ 7 $ 34 $ (227) $ (193)
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ (1) $ 9 $ 8 $ 13 $ (45) $ (32)
(3)
米国外店 12 16 28 31 7 38
合計 $ 11 $ 25 $ 36 $ 44 $ (38) $ 6
(5)
短期 借入金およびその他の有利子負債
米国内店 $ — $ (17) $ (17) $ (22) $ (99) $ (121)
(3)
米国外店 5 12 17 1 11 12
合計 $ 5 $ (5) $ — $ (21) $ (88) $ (109)
長期債務
米国内店 $ (47) $ (6) $ (53) $ (146) $ (300) $ (446)
(3)
米国外店 (1) 4 3 1 10 11
合計 $ (48) $ (2) $ (50) $ (145) $ (290) $ (435)
支払 利息 合計 $ (32) $ (72) $ (104) $ (34) $ (1,211) $ (1,245)
純利息 収益 $ 144 $ (114) $ 30 $ (25) $ (848) $ (873)
(1) 利息収益および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
58/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2021 年度 上半期と
2020 年度 上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金 $ 105 $ (520) $ (415)
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ 140 $ (861) $ (721)
(3)
米国外店 49 (438) (389)
合計 $ 189 $ (1,299) $ (1,110)
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 79 $ (676) $ (597)
(3)
米国外店 324 (186) 138
合計 $ 403 $ (862) $ (459)
(1)
投資
米国内店 $ 452 $ (964) $ (512)
(3)
米国外店 221 (511) (290)
合計 $ 673 $ (1,475) $ (802)
(5)
貸出金 ( 前受収益控除後 )
米国内店 $ (851) $ (1,357) $ (2,208)
(3)
米国外店 (124) (1,413) (1,537)
合計 $ (975) $ (2,770) $ (3,745)
(6)
その他の利付資産 $ 5 $ (190) $ (185)
受取利息合計 $ 400 $ (7,116) $ (6,716)
(1) 利息収益および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
59/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2021 年度 上半期と
2020 年度 上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
( 単位：百万ドル) 平均残高 平均金利 正味変動額
預金
米国内店 $ 169 $ (1,269) $ (1,100)
(3)
米国外店 175 (1,151) (976)
合計 $ 344 $ (2,420) $ (2,076)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 31 $ (648) $ (617)
(3)
米国外店 126 (534) (408)
合計 $ 157 $ (1,182) $ (1,025)
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ 51 $ (199) $ (148)
(3)
米国外店 59 (30) 29
合計 $ 110 $ (229) $ (119)
(5)
短期 借入金およびその他の有利子負債
米国内店 $ (78) $ (369) $ (447)
(3)
米国外店 4 (19) (15)
合計 $ (74) $ (388) $ (462)
長期債務
米国内店 $ (139) $ (720) $ (859)
(3)
米国外店 2 15 17
合計 $ (137) $ (705) $ (842)
支払 利息 合計 $ 400 $ (4,924) $ (4,524)
純利息 収益 $ — $ (2,192) $ (2,192)
(1) 利息収益および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
60/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
バリュー・アット・リスク（以下「VAR」といいます。）
シティは、そのVARモデルが、ファット・テール・スケーリングならびに短期（概して直近月）および長期
（３年間）における市場のボラティリティのうち、より大きい方を採用しているために保守的に調整されている
と考えています。2021年６月30日現在、VAR調整の保守的な特性により、見積られるVARは、安定的で完全に正規
分布した市場の仮定の下に見積られるVARよりも約35パーセント大きくなったとシティは見積っています。2021
年３月31日現在の増加は34パーセントでした。
次表に示されるとおり、シティの平均トレーディングVARは前四半期比で増加しました。これは主に、金利
ヘッジによるエクスポージャーの増加、イールドカーブのポジショニングおよび商品エクスポージャーの増加に
よるもので、いずれもICGのマーケッツ業務に含まれます。シティの平均トレーディングおよび与信ポートフォ
リオVARはいずれも、主に同じ要因により、前四半期比で増加しました。
61/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
トレーディングVARならびにトレーディングおよび与信ポートフォリオVAR－四半期末現在および平均
2021 年度 2021年度 2020年度
2021 年 2021年 2020年
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位： 百万ドル ） ６月30日 平均 ３月31日 平均 ６月30日 平均
金利 $ 62 $ 76 $ 68 $ 66 $ 95 $ 78
クレジット・スプレッド 77 73 67 72 89 137
(1)
共分散調整 (35) (44) (43) (43) (60) (61)
完全に分散された金利および
(2)
クレジット・スプレッド $ 104 $ 105 $ 92 $ 95 $ 124 $ 154
外国為替 35 42 45 45 23 28
株式 23 31 37 30 27 50
コモディティ 48 35 30 29 25 27
(1)
共分散調整 (107) (104) (105) (97) (73) (107)
トレーディングVAR合計－一般的な
リスクおよび特定のリスクを
含むすべての市場リスク要因
(2)
（与信ポートフォリオを除く） $ 103 $ 109 $ 99 $ 102 $ 126 $ 152
(3)
特定のリスクのみの構成要素 $ (4) $ (3) $ (2) $ 5 $ (20) $ (9)
トレーディングVAR合計－一般的な市場
リスク要因のみ（与信ポートフォリオを
除く） $ 107 $ 112 $ 101 $ 97 $ 146 $ 161
(4)
与信ポートフォリオの追加的影響 $ 27 $ 25 $ 28 $ 21 $ 16 $ 93
トレーディングおよび信用
ポートフォリオVAR合計 $ 130 $ 134 $ 127 $ 123 $ 142 $ 245
(1) 共分散調整（分散効果とも呼ばれます。）は、VAR合計と個別リスク種類に係るVARの合計の差異に相当します。利益は、個別リスク種類内のリス
クおよびリスク種類をまたがるリスクが完全には相関関係にないこと、その結果、ある日のVAR合計が個別リスク種類に係るVARの合計よりも低く
なる、ということを反映しています。共分散調整の変動を引き起こす主な要因の決定は、モデル変数およびポジション変動の両方の影響を精査す
ることによりなされます。
(2) トレーディングVAR合計には、ICGの時価評価および一部の公正価値オプション・トレーディング・ポジションが含まれます。ただし、貸出金ポー
トフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびすべてのCVAエクスポージャーを除きます。売却可能および発生エクスポージャー
は含まれていません。
(3) 特定のリスクのみの構成要素は、VARに内在する株式および債券の発行体固有のリスクの水準を表示したものです。
(4) 与信ポートフォリオは、シティ・トレジャリーを含む非トレーディング事業部門に関連する時価評価ポジション、デリバティブ・カウンターパー
ティーに関連するCVAおよびすべての関連するCVAヘッジで構成されます。資金調達評価調整（FVA）およびDVAは含まれていません。与信ポート
フォリオは、貸出金ポートフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびICGにおいて資本市場で組成されたレバレッジド・ファイ
ナンス・パイプラインへのヘッジも含みます。
62/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、特定のリスクを含む、シティのトレーディングVAR合計に関する市場要因のVARの範囲を示したもので
す。
2021 年度 2021年度 2020年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ドル） 最低 最高 最低 最高 最低 最高
金利 $ 57 $ 96 $ 51 $ 84 $ 44 $ 137
クレジット・スプレッド 65 86 63 82 89 171
完全に分散された金利および
クレジット・スプレッド $ 90 $ 123 $ 86 $ 106 $ 112 $ 223
外国為替 34 48 41 49 20 34
株式 23 43 21 37 23 135
コモディティ 26 50 17 42 17 64
トレーディング合計 $ 90 $ 130 $ 89 $ 120 $ 106 $ 246
トレーディングおよび信用
ポートフォリオ合計 116 159 108 139 120 424
注：各市場要因の最高および最低の値は異なる営業日終了時におけるものであるため、上表から共分散調整を推測することはできません。
次表はICGのVARを示したものです。ただし、デリバティブ・カウンターパーティーに関連するCVA、CVAのヘッ
ジ、公正価値オプション貸出金および貸出金ポートフォリオに対するヘッジを除きます。
（単位：百万ドル） 2021 年６月30日
合計－一般的なリスクおよび特定のリスクを含むすべての市場リスク要因
平均－四半期中 $ 112
最高値－四半期中 134
最低値－四半期中 90
規制VARのバック・テスト
バーゼルⅢに従い、シティは、規制VARモデルの有効性を評価するために、バック・テストを実施することが
求められています。規制VARのバック・テストは、99パーセント信頼区間において、日々の１日VARを買持ち損益
と比較する処理です（すなわち、ポートフォリオが一日の終わりから翌日まで変更されず、翌日にリプライシン
グされた場合の損益の影響）。買持ち損益は、前営業日の営業終了時からの対象ポジションの価格変動に起因す
る日々の時価評価損益を表しています。買持ち損益には、実現トレーディング収益、純利息、手数料および役務
収益、１日の間のトレーディング損益、ならびに引当金の変動は含まれていません。
99 パーセント信頼水準に基づき、シティは、買持ち損失が規制VARを上回るのは年に２、３日であると予想し
ます。シティのVARモデルが（短期および長期のボラティリティのうち大きい方を採用し、ボラティリティの
ファット・テール・スケーリングを行った結果）保守的に調整されていることに鑑みると、シティは、通常の安
定した市況では、例外が発生する確率はさらに低いと予想します。市況が不安定な期間には、バック・テストの
例外が増える可能性があります。
2021 年６月30日現在、過去12ヶ月間に関してシティの規制VARにおいて観測されたバック・テストの例外はあ
りませんでした。
前へ 次へ
63/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
戦略上のリスク
シティの戦略上のリスクの管理を含む戦略上のリスクに関する詳細については、シティのフォーム10－Ｑによ
る2021年度第１四半期報告書の「グローバル・リスクの管理（Managing Global Risk）」－「戦略上のリスク
（Strategic Risk）」および有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」
－「グローバル・リスクの管理」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
カントリー・リスク
上位25ヶ国のエクスポージャー
次表は、2021年６月30日現在のシティの国別のエクスポージャーのうち、米国を除く上位25ヶ国を示していま
す（米国を含む場合、2021年６月30日現在の上位25ヶ国に対するエクスポージャーの合計は、すべての国に対す
るシティのエクスポージャーの約96パーセントを占めることになります。）。
本表において、貸出金の金額は、当該貸出金が計上された国に反映されており、それらは概して、借り手の所
在地に基づいています。例えば、スイスに本社を置く企業の中国子会社への貸出金は、一般的に中国における貸
出金として分類されます。加えてシティは、法人顧客へのより効率的なサービスの提供のため、英国およびアイ
ルランドを筆頭に、一定の国々に地域融資センターを開設しています。例えば英国に関して言えば、英国国内に
所在する事業体に対する法人向け貸出金は、次表で表示される法人向け貸出金のわずか32パーセントに過ぎず
（未実行約定の33パーセント）、残りは主に欧州域内に所在するカウンターパーティーへの貸出金で占められて
います。2021年６月30日現在、英国の実行済貸出金合計の約83パーセントおよび英国の未実行約定合計の約84
パーセントが、投資適格でした。
トレーディング勘定資産および投資有価証券は、概して、証券の発行体または基準となる参照事業体の所在地
に基づいて分類されています。本表に記載された資産の詳細については、下記の表の注をご参照ください。
64/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
デリバ
ティブ
または
シティの2021
レポに トレー
その他
（貸出金およ 2021 年度 2020 年度
2021 年度 年度
ディング
係る正味 投資
ICG 実行済 未実行
びCVAに係 第１ 第２
第２ 第２四半期合
勘定
時価 有価
(単位： 貸出金 GCB 貸出金 貸出金 る）ヘッジ
四半期 四半期 四半期 計に占める割
(4) (5) (6)
(1) (2) (3)
十億ドル) 貸出金 評価 合計 証券 資産 合計 合計 合計 合
英国 $ 45.9 $ - $ 1.6 $ 53.6 $ 15.2 $ (5.3) $ 4.7 $ (3.0) $ 112.7 $ 115.3 $ 109.7 6.3 ％
メキシコ 14.2 13.5 0.3 7.7 3.4 (0.9) 20.8 3.5 62.5 62.2 59.1 3.5
香港 21.4 14.1 0.3 7.4 1.0 (0.7) 8.1 1.0 52.6 47.8 49.1 2.9
アイルランド 12.8 - 1.0 29.1 0.6 (0.2) - 0.5 43.8 44.1 42.0 2.4
シンガポール 15.3 13.8 0.2 5.9 1.0 (0.6) 6.1 1.9 43.6 41.5 46.8 2.4
韓国 3.2 17.7 0.1 2.3 2.2 (0.8) 10.4 1.6 36.7 35.0 32.7 2.0
インド 7.0 3.8 1.1 5.7 1.6 (0.6) 8.8 0.3 27.7 29.6 28.5 1.5
ブラジル 11.5 - - 3.1 4.2 (0.6) 4.6 3.3 26.1 23.7 25.4 1.5
オーストラリア 4.8 9.2 - 6.9 1.6 (0.4) 1.4 1.4 24.9 23.1 20.2 1.4
中国 8.5 3.6 0.7 2.3 1.5 (0.5) 6.1 (2.4) 19.8 21.1 19.2 1.1
ドイツ 0.2 - 0.1 6.0 5.4 (3.7) 6.7 4.7 19.4 25.8 24.6 1.1
カナダ 2.0 0.5 0.1 7.7 2.3 (0.9) 4.3 1.9 17.9 16.1 17.8 1.0
台湾 5.3 8.4 0.1 1.2 1.1 (0.1) 0.2 1.1 17.3 17.0 16.7 1.0
日本 2.4 - 0.1 3.1 3.5 (1.6) 5.1 4.0 16.6 18.9 18.5 0.9
ジャージー 6.8 - 0.6 7.7 - (0.1) - - 15.0 14.0 12.0 0.8
アラブ首長国
連邦 7.6 1.3 - 3.7 0.3 (0.3) 1.6 - 14.2 13.5 12.9 0.8
ポーランド 3.3 1.9 - 2.7 0.2 (0.1) 3.0 0.5 11.5 11.4 15.1 0.6
マレーシア 1.5 3.4 0.1 0.9 0.1 - 1.9 0.4 8.3 8.4 9.1 0.5
タイ 0.9 2.7 - 2.2 0.1 - 1.5 0.1 7.5 7.4 7.8 0.4
インドネシア 2.1 0.6 - 1.5 0.2 (0.1) 1.7 - 6.0 6.1 5.9 0.3
ルクセンブルク 1.0 - - - 0.3 (0.6) 5.1 0.1 5.9 5.5 6.7 0.3
ロシア 2.2 0.8 - 0.8 0.2 - 1.6 (0.2) 5.4 5.1 5.4 0.3
フィリピン 0.8 1.2 0.1 0.6 0.2 - 1.4 (0.2) 4.1 4.1 5.4 0.2
南アフリカ 1.5 - - 0.6 0.2 (0.1) 1.7 (0.2) 3.7 3.6 4.0 0.2
チェコ共和国 0.9 - - 0.7 1.3 - 0.6 0.1 3.6 4.5 3.4 0.2
シティのエクスポージャー全体に占める割合合計 33.6 ％
シティの米国外のエクスポージャー全体に占める割合合計 90.9 ％
(1) ICG 貸出金は、実行済の法人向け貸出金およびプライベートバンク貸出金（前受収益控除後）を反映したものです。2021年６月30日現在、上記の
表のプライベートバンク貸出金合計は334億ドルであり、それらは香港（100億ドル）、英国（88億ドル）およびシンガポール（73億ドル）に集中
していました。
(2) その他実行済貸出金には、受取債権、売却目的保有貸出金、本社事項、本社業務／その他におけるその他の貸出金および持分法適用投資といっ
た、その他の直接的エクスポージャーが含まれます。
(3) 未実行エクスポージャーには、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発債務が含まれます。
(4) OTC デリバティブおよび有価証券貸借取引（レポ）に係る正味時価評価のカウンターパーティ・リスク。エクスポージャーは、担保控除後、CVAを
含んで表示されています。貸借取引貸出金を含みます。
(5) 投資有価証券には、公正市場価値で計上される売却可能負債証券、および償却原価で計上される満期保有目的負債証券が含まれます。
(6) トレーディング勘定資産は純額で記載されており、基準となる参照事業体または発行体がその国に所在するものについては、換金性商品に対する
発行体リスクおよびデリバティブのエクスポージャーを含みます。
65/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
アルゼンチン
シティは、アルゼンチンでICG事業を展開しています。2021年６月30日現在、シティのアルゼンチンにおける
事業への純投資額は約12億ドルでした。アルゼンチンの経済は、米国GAAPにおいては高インフレと考えられてい
るため、シティは、アルゼンチンにおける事業の機能通貨として米ドルを使用しています。
以前公表したとおり、アルゼンチン政府は、特定の資本規制および為替規制を継続しており、これによって、
シティは、アルゼンチンにおける米ドルの利用や、アルゼンチンの事業からの利益の送金に際して制限を受けま
す。シティはアルゼンチンの事業基盤で純利益を上げていますが、その利益を送金できないため、シティのアル
ゼンチン事業への純投資額が増加する可能性があります。
シティは、アルゼンチン・ペソ建て純資産の為替リスクを可能な限り経済的にヘッジし、主にアルゼンチン国
外で締結されるノンデリバラブル・フォワード（以下「NDF」といいます。）デリバティブ商品を用いて慎重に
ヘッジしています。2021年６月30日現在、国際NDF市場の流動性は非常に限られており、シティはアルゼンチ
ン・ペソのエクスポージャーのほぼすべてを経済的にヘッジすることができませんでした。その結果、シティが
今後ヘッジされていないエクスポージャーに関するNDF契約を締結しない場合には、シティは、そのアルゼンチ
ン・ペソ建て純資産の評価切り下げを損益に計上することとなり、エクスポージャーを経済的にヘッジするため
に使用されるデリバティブ・ポジションの公正価値の変動によるプラスの影響を受けることはありません。
シティはアルゼンチンのカウンターパーティーに対する経済的エクスポージャーならびにシティのアルゼンチ
ン資産に関連する信用リスクおよびソブリン・リスクの変動に対する引当金を継続的に評価します。シティは、
2021年６月30日現在の米国GAAPに基づく当該リスクについて、そのアルゼンチンにおける貸出金について適切な
信用損失引当金を設定し、アルゼンチンにおける資産および負債について、公正価値で測定した適切な公正価値
の調整を行ったと考えています。しかしながら、米国の規制当局はシティに対し、アルゼンチンのエクスポー
ジャーに関連する認知されたカントリー・リスクに基づき、今後追加の引当金を計上するよう求める可能性があ
り、その場合、ICGの与信費用は増加します。新興市場リスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部
企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」をご参照くださ
い。
前へ
66/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2021年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析
エグゼクティブ・サマリー
2021 年度第２四半期 ― 事業基盤全体の進展を業績が実証
このエグゼクティブ・サマリー全体を通して詳述するように、2021年度第２四半期中は以下の通りとなりまし
た。
・シティの利益は前年同四半期比で大幅に増加しましたが、これは、ポートフォリオの質が改善したことに加え、
シティのマクロ経済見通しが引き続き改善したことを受け、24億ドルの信用損失引当金（以下「ACL」といいま
す。）戻入額を計上したことが主な要因です（下記「与信費用」をご参照ください。）。
・シティの収益は減少しましたが、これはインスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」と
いいます。）の株式市場業務、プライベートバンクおよびセキュリティーズ・サービスの好調が続いたものの、
ICG内の債券市場業務の活動の正常化やグローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）の平均カード貸出
金残高の減少、また金利低下の影響がこれを上回ったことによるものでした。
・シティはそのリスクおよびコントロール環境に対応するインフラを含む変革への投資やその他の戦略的投資を続
けました。
・シティではGCBとICG全体で預金が増加しましたが、これは、安定した顧客契約を反映したもので、法人顧客およ
び個人顧客のいずれにおいても高い水準の流動性が維持されました。一方、貸出金残高はGCBとICGの両方で返済
率の上昇を反映して減少しました。
・シティは、規制上の自己資本比率を堅固に維持しつつ、普通株主に対し、配当金11億ドルおよび普通株式の買戻
し30億ドル（合計約40百万株）の形で、41億ドルの資本を還元しました。シティは当上半期で、連邦準備制度理
事会の規則で認められている上限額である70億ドル近くの資本を普通株主に対して還元しました。
・当四半期中、連邦準備制度理事会より、2021年度第４四半期から2022年度第３四半期までの４四半期の期間
（2021年の包括的資本分析およびレビュー（CCAR）サイクル）におけるシティのストレス資本バッファー（以下
「SCB」といいます。）の要件が3.0パーセントとなる旨通知を受けました。シティのSCBについては、下記「資
本の源泉」－「ストレス資本バッファー」をご参照ください。
67/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021 年度下半期におけるシティの事業、経営成績および財務状況に影響を与える、またはその可能性のある動
向、不確定要素およびリスクについての議論は、本「エグゼクティブ・サマリー」、各事業部門の業績および下
記「将来予想に関する記述」、ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等
のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」ならびに「第一部 企業情報、第３ 事業の
状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成
績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照く
ださい。
2021 年度第２四半期の業績の概要
シティグループ
シティグループは、62億ドル（１株当たり2.85ドル）の当期利益を計上しました。これに対し、前年同四半期
の当期利益は11億ドル（１株当たり0.38ドル）でした。当期利益が増加した要因は与信費用の減少でしたが、そ
の一部は収益の減少および営業費用の増加により相殺されました。シティグループの実効税率は、2020年度第２
四半期が５パーセントであったのに対し、当四半期は16パーセントでした。当四半期の税率は、米国外の事業に
関連する特定の法人税等に係る優遇措置を反映しています。シティの税率の詳細については、下記「法人税等」
をご参照ください。１株当たり利益も大幅な増加となりましたが、これは、当期利益の増加のほか、平均希薄化
後発行済株式数の若干の減少が反映されています。
シティグループの2021年度第２四半期の収益は175億ドルで、前年同四半期から12パーセント減少しました。
これは主に、GCBおよびICGの両方で収益が減少したことを反映しています。
シティグループの期末貸出金残高は、１パーセント減少して6,770億ドルでした。報告のための米ドルへの為
替換算（以下「外貨換算」といいます。）の影響を除くと、シティグループの期末貸出金残高は３パーセントの
減少でした。これは、GCBとICGの両方で返済率が上昇したためです。シティグループの期末預金残高は、６パー
セント増加して1.3兆ドルでした。外貨換算の影響を除くと、シティグループの期末預金残高は４パーセントの
増加でした。これは、安定した顧客契約および金融システムにおける流動性の水準の上昇を反映してICGの預金
残高がGCBとICGの両方で増加したことが主な要因でした。（外貨換算の影響を除いたシティの経営成績および財
政状態は、非GAAP財務指標です。）
費用
シティグループの営業費用は112億ドルで、前年同四半期比で７パーセント増加しました。外貨換算の影響を
除くと、費用は４パーセント増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミッ
ク）に関連して前年同四半期が低水準であったのに比べると正常化したことに加え、シティの変革のための継続
的な投資およびその他の戦略的投資を反映したものですが、効率性の向上による節減効果で一部相殺されまし
た。
以前公表したとおり、シティは一定の戦略的投資を加速させ、上述のように変革のための投資を続けているこ
とから、2021年度は2020年度に比べて多くの費用が発生することが引き続き予想されます。
68/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
与信費用
シティの信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当は合計で11億ドルの利益となりました。
これに対して、前年同四半期は82億ドルの費用でした。これは、ICG、GCBおよび本社事項、本社業務／その他の
全体で24億ドルの正味ACL戻入額があったことによるものです。シティのACLの正味戻入れは、主にポートフォリ
オの質の改善と、シティのマクロ経済見通しの継続的な改善を反映したものでした。シティのACLの詳細につい
ては、下記「重要な会計方針および重要な見積り」－「シティの信用損失引当金（ACL）」をご参照ください。
正味信用損失は13億ドルで、前年同四半期から39パーセント減少しました。個人向け正味信用損失は12億ドル
で、33パーセント減少しました。これは主に、北米のカードのポートフォリオにおける貸出金残高の減少および
延滞率の改善を反映していました。法人向け正味信用損失は、ポートフォリオ全体の信用の質の改善が寄与し
て、前年同四半期の324百万ドルから、89百万ドルに減少しました。
シティの個人向けおよび法人向けの与信費用の詳細については、下記の各事業部門の業績および「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」をご参照
ください。
資本
シティグループの普通株式等Tier１（CET１）資本比率は、2021年６月30日現在、リスク加重資産の算定にお
いてバーゼルⅢ標準的アプローチに基づき、11.8パーセントでした。これに対し、2020年６月30日時点は、リス
ク加重資産の算定においてバーゼルⅢ先進的アプローチに基づき、11.5パーセントでした。この比率の上昇は当
期利益を反映していますが、普通株主への資本の還元およびリスク加重資産の増加により一部相殺されていま
す。
シティグループの補完的レバレッジ比率は、2020年６月30日時点では6.6パーセントであったのに対し、2021
年６月30日現在は5.8パーセントでした。この低下は主に、連邦準備制度理事会により認められた一時的な救済
措置が終了したためです。シティの自己資本比率の詳細については、下記「資本の源泉」をご参照ください。
グローバル個人金融部門
GCB では、前年同四半期が703百万ドルの当期損失であったのに対し、18億ドルの当期利益を計上しました。こ
れは、与信費用の減少を反映していますが、収益の減少および営業費用の増加により一部相殺されています。
GCBの営業費用は46億ドルで、前年同半期から10パーセント増加しました。外貨換算の影響を除くと、営業費用
は、７パーセント増加しました。これは、シティの変革のための継続的な投資に加え、その他の戦略的投資、
マーケティングの加速および取引高関連費用の増加を反映したものですが、効率性の向上による節減効果により
一部相殺されました。
GCB の収益は68億ドルで、７パーセントの減少でした。外貨換算の影響を除くと、収益は10パーセントの減少
となりました。これは、引き続き堅調な預金の伸びと投資運用の勢いがあったものの、３地域すべてにおける平
均カード貸出金残高の減少と預金スプレッドの低下の影響がこれを上回ったためでした。
69/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
北米GCBの収益は42億ドルで、11パーセントの減少となり、シティブランドのカード、シティ・リテール・
サービスおよびリテール・バンキングの全体で収益が減少しました。シティブランドのカードの収益は20億ドル
で、12パーセントの減少でした。これは、平均貸出金の減少を反映しています。シティ・リテール・サービスの
収益は12億ドルで、14パーセントの減少でした。これは主に、平均貸出金の減少を反映しています。リテール・
バンキングの収益は10億ドルで、７パーセント減少しました。これは、預金残高が増加したことによるプラスの
影響を、預金スプレッドの低下および住宅ローンの収益の減少の影響が上回ったことによるものでした。
前年同四半期比では、北米GCBの平均預金残高は2,040億ドルで、18パーセントの増加、運用資産は850億ドル
で23パーセントの増加、また平均リテール・バンキング貸出金は500億ドルで、４パーセントの減少となりまし
た。シティブランドのカードの平均貸出金は790億ドルで４パーセントの減少、シティ・リテール・サービスの
平均貸出金は420億ドルで８パーセントの減少となりました。いずれも、返済率の上昇が反映されています。シ
ティブランドのカード利用額は1,040億ドルで40パーセントの増加、シティ・リテール・サービスのカード利用
額は240億ドルでこちらも40パーセントの増加となりました。いずれも、前年同四半期に新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行に関連して低迷した販売活動が引き続き回復していることが反映されています。2021年度第
２四半期における北米GCBの業績の詳細については、下記「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融
部門―北米」をご参照ください。
北米外GCB（ラテンアメリカGCBおよびアジアGCB（ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国の業績を含み
ます。）で構成されます。）の収益は26億ドルで、前年同四半期比で１パーセント増加しました。外貨換算の影
響を除くと、北米外GCBの収益は、主として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の継続的な影響を反映し
て、６パーセントの減少でした。同様に、ラテンアメリカGCBの収益は、11パーセントの減少でした。これは、
貸出金残高の減少および預金スプレッドの縮小を要因としていますが、運用資産の増加により一部相殺されまし
た。アジアGCBの収益は、３パーセント減少しました。これは、堅調な投資収益を、預金スプレッドの縮小の影
響が上回ったためです。2021年度第２四半期におけるラテンアメリカGCBおよびアジアGCBの外貨換算の影響を含
む業績の詳細については、下記「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門―ラテンアメリカ」お
よび「グローバル個人金融部門―アジア」をご参照ください。
外貨換算の影響を除いた前年同四半期比で、北米外GCBの平均預金残高は1,490億ドルで８パーセントの増加、
平均リテール・バンキング貸出金は760億ドルで１パーセントの増加、また運用資産は1,470億ドルで15パーセン
トの増加となりました。同様に、北米外GCBの平均カード貸出金は返済率の上昇を反映して８パーセント減の210
億ドルとなった一方、カード利用額は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して低
迷した販売活動が引き続き回復していることを反映して26パーセント増の240億ドルとなりました。
70/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICG の当期利益は、大幅に増加して38億ドルとなりました。これは、与信費用の減少によるものでしたが、収
益の減少および営業費用の増加により一部相殺されました。ICGの営業費用は、４パーセント増加して63億ドル
となりました。外貨換算の影響を除くと、営業費用は２パーセント増加しました。これは主に、シティの変革の
ための継続的な投資支出およびその他の戦略的投資によるものですが、インセンティブ報酬の減少および効率性
の向上による節減効果により一部相殺されました。
ICG の収益は104億ドルで、14パーセントの減少でした。これは主に、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービ
スにおける収益の30パーセントの減少を反映していますが、銀行業務の収益の６パーセントの増加により一部相
殺されました。銀行業務における収益の増加には、法人貸付業務関連での貸出金のヘッジに係る損失が37百万ド
ルであったのに対し、前年同四半期は法人貸付業務（414百万ドル）およびプライベートバンク業務（17百万ド
ル）関連での損失合計が431百万ドルであったことも影響しています。
貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、銀行業務の収益は56億ドルで１パーセントの減少でした。これ
は、プライベートバンク業務および投資銀行業務における収益の増加を、法人貸付業務およびトレジャリー・ア
ンド・トレード・ソリューションの収益の減少が上回ったためでした。投資銀行業務の収益は18億ドルで、１
パーセント増加しました。これは主に、アドバイザリー業務および株式引受業務における収益の増加の大部分
が、債券引受業務の収益の減少により相殺されたためでした。アドバイザリー業務の収益は77パーセント増加し
て405百万ドル、株式引受業務の収益は11パーセント増加して544百万ドル、また債券引受業務の収益は21パーセ
ント減少して823百万ドルとなりました。
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は23億ドルで、１パーセント（外貨換算の影響を除
くと２パーセント）の減少となりました。これは、好調な顧客契約を反映した手数料収益の増加およびトレード
業務の伸びを、金利の低下の影響が上回ったためです。プライベートバンク業務の収益は、６パーセント増加し
て10億ドルとなりました。貸出金のヘッジに係る損失の影響を除くと、プライベートバンク業務の収益は４パー
セントの増加でした。これは、手数料および貸付残高の増加が要因となっていますが、金利の低下の影響により
一部相殺されています。法人貸付業務の収益は232百万ドルから511百万ドルに増加しました。貸出金のヘッジに
係る損益の影響を除くと、法人貸付業務の収益は548百万ドルで、15パーセントの減少でした。これは主に、貸
出金残高が減少したためです。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、48億ドルで、30パーセントの減少となりました。債券市
場業務の収益は32億ドルで、金利・スプレッド商品がいずれも好調であった前年同四半期比で43パーセントの減
少となりました。株式市場業務の収益は11億ドルで、37パーセントの増加となりました。これは、好調な顧客の
取引および有利な市況を背景に、デリバティブおよびプライム・ファイナンスの業績が好調であったことによる
ものです。セキュリティーズ・サービスの収益は672百万ドルで、９パーセント増加しました。外貨換算の影響
を除くと、セキュリティーズ・サービスの収益は５パーセントの増加でした。これは、管理資産および決済件数
の増加による手数料収益の増加を主に反映していますが、預金スプレッドの縮小により一部相殺されました。
2021年度第２四半期におけるICGの業績の詳細については、下記「インスティテューショナル・クライアント・
グループ」をご参照ください。
71/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
本社事項、本社業務／その他
2021 年度第２四半期において、本社事項、本社業務／その他は、542百万ドルの当期利益（これに対して、前
年同四半期は58百万ドルの当期損失）となりました。これは主に、当四半期の米国外の事業に関連する特定の税
優遇措置によるもの（約450百万ドル）のほか、シティのレガシー・ポートフォリオの残存分に係るACLが、前年
同四半期は繰入れであったのに対して、正味戻入れとなったことが要因となっています。営業費用は378百万ド
ルで、14パーセントの増加となりました。これは、主に外貨換算の影響によるものでした。
本社事項、本社業務／その他の収益は、前年同四半期の290百万ドルから減少して267百万ドルとなりました。
これは、投資がプラスとなったものの、売却可能（AFS）有価証券の利益がなかった影響がこれを上回ったため
でした。2021年度第２四半期における本社事項、本社業務／その他の業績の詳細については、下記「本社事項、
本社業務／その他」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、その継続的なウイルスの感染状況や、ワクチン接種における課題
により、米国および世界中のマクロ経済状況に対し、比較的軽減されたとはいえ、引き続き悪影響を及ぼしていま
す。これらの影響がある中にもかかわらず、シティは、強固な資本および流動性ポジションを維持しており、事業
活動も一貫して好調です。シティが行う従業員、顧客およびコミュニティへの支援ならびに新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行によるリスク管理の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に
関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照くださ
い。
次へ
72/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
セグメント別および事業部門別にみた利益（損失）および収益
シティグループの利益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2021 年度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
(1)
継続事業からの利益（損失）
グローバル個人金融部門
北米 $ 1,309 $ (734) NM $ 3,166 $ (1,675) NM
ラテンアメリカ 352 2 NM 404 (33) NM
(1)
アジア 171 27 NM 433 219 98 ％
合計 $ 1,832 $ (705) NM $ 4,003 $ (1,489) NM
インスティテューショナル・クライアント・
グループ
北米 $ 1,253 $ 623 NM $ 4,032 $ 1,486 NM
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,156 483 NM 2,622 1,509 74 ％
ラテンアメリカ 597 (198) NM 1,242 325 NM
アジア 823 914 (10) ％ 1,871 2,076 (10)
合計 $ 3,829 $ 1,822 NM $ 9,767 $ 5,396 81 ％
本社事項、本社業務／その他 532 (60) NM 400 (302) NM
継続事業からの利益 $ 6,193 $ 1,057 NM $ 14,170 $ 3,605 NM
非継続事業 $ 10 $ (1) NM $ 8 $ (19) NM
控除：非支配持分に帰属する当期利益 10 - - ％ 43 (6) NM
シティグループ 当期 利益 $ 6,193 $ 1,056 NM $ 14,135 $ 3,592 NM
(1) 2021 年度第１四半期中に、シティはインフラおよびリスク管理への投資に関連する特定の経常費用についての分類を変更し、それらを本社事項、
本社業務／その他からGCBおよびICGに配分しました。この配分の変更は、いずれの期間においても、シティの税引前利益（EBIT）または当期利益
に影響を与えていません。過年度の金額は、当期の表示方法に合わせて組替再表示されています。下記「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、
１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記３をご参照ください。
(2) アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれています。
NM ：有意ではありません。
シティグループの収益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2021 年度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
グローバル個人金融部門
北米 $ 4,201 $ 4,742 (11) ％ $ 8,629 $ 9,966 (13) ％
ラテンアメリカ 1,053 1,050 - 2,061 2,249 (8)
(1)
アジア 1,566 1,547 1 3,167 3,298 (4)
合計 $ 6,820 $ 7,339 (7) ％ $ 13,857 $ 15,513 (11) ％
インスティテューショナル・クライアント・
グループ
北米 $ 3,718 $ 4,987 (25) ％ $ 8,616 $ 9,934 (13) ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 3,253 3,392 (4) 6,966 6,862 2
ラテンアメリカ 1,174 1,207 (3) 2,310 2,625 (12)
アジア 2,242 2,551 (12) 4,715 5,200 (9)
合計 $ 10,387 $ 12,137 (14) ％ $ 22,607 $ 24,621 (8) ％
本社事項、本社業務／その他 267 290 (8) 337 363 (7)
シティグループ純収益合計 $ 17,474 $ 19,766 (12) ％ $ 36,801 $ 40,497 (9) ％
(1) アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれています。
73/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)
セグメント別貸借対照表 ― 2021年６月30日
親会社である
シティグループが
インスティテュー
発行する
本社事項、本社
グローバル ショナル・
業務／その他 長期債務
個人金融部 クライアント・ シティグループ
(2) (3)
(単位：百万ドル) 門 グループ および連結消去 および株主持分 連結合計
資産
現金および銀行預け金（引当金控除後） $ 7,379 $ 94,813 $ 197,046 $ - $ 299,238
借入有価証券および売戻条件付買入
有価証券（引当金控除後） 276 308,542 229 - 309,047
トレーディング勘定資産 1,428 355,592 13,930 - 370,950
投資（引当金控除後） 1,283 131,600 354,180 - 487,063
貸出金（前受収益および
貸出金の信用損失引当金 控除後） 254,919 397,796 4,881 - 657,596
その他資産（引当金控除後） 40,600 121,506 41,868 - 203,974
(4)
セグメント間の正味流動資産 126,234 384,869 (511,103) - -
資産合計 $ 432,119 $ 1,794,718 $ 101,031 $ - $ 2,327,868
負債および株主持分
預金合計 $ 355,832 $ 946,564 $ 7,885 $ - $ 1,310,281
貸付有価証券および買戻条件付売渡
有価証券 2,259 219,556 2 - 221,817
トレーディング勘定負債 875 173,180 651 - 174,706
短期借入金 - 29,371 2,091 - 31,462
(3)
長期債務 1,101 83,362 5,746 174,366 264,575
その他負債（引当金控除後） 20,891 84,214 17,012 - 122,117
セグメント間の正味資金供給額
(3)
（貸付額） 51,161 258,471 66,893 (376,525) -
負債合計 $ 432,119 $ 1,794,718 $ 100,280 $ (202,159) $ 2,124,958
(5)
株主持分合計 - - 751 202,159 202,910
負債および株主持分合計 $ 432,119 $ 1,794,718 $ 101,031 $ - $ 2,327,868
(1) 上記の表に示した補足情報は、連結GAAP貸借対照表のシティグループの報告セグメントおよび本社事項、本社業務／その他の情報を反映していま
す。個々の情報は、かかる日付において各セグメントおよび本社事項、本社業務／その他において管理された資産および負債を表しています。
(2) シティグループおよび親会社であるシティグループの資産および負債合計の連結消去は、本社事項、本社業務／その他に計上されています。
(3) シティグループの株主持分合計および大部分の長期債務は、親会社であるシティグループの貸借対照表に反映されています。上記のとおり、シ
ティグループは、セグメント間配分を通して株主持分および長期債務を各事業に配分しています。
(4) 流動性カバレッジ比率（LCR）の前提に基づき、シティグループの流動資産（主に現金、市場性のある持分有価証券および売却可能負債証券で構
成されます。）が様々な事業に帰属していることを表しています。
(5) 本社事項、本社業務／その他の株主持分は、非支配持分です。
次へ
74/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
グローバル個人金融部門
グローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）は、 北米、ラテンアメリカ（メキシコにおけるシティ
の個人向け銀行業務からなります。）およびアジアにおける個人向け銀行業務 で構成されます。GCBは、リテー
ル・バンキング、シティブランドのカードおよび米国におけるシティ・リテール・サービスを通じて、個人顧客
に従来型の銀行業務を提供しています。GCBは、米国、メキシコおよびアジアの市場を重視しています。2021年
６月30日現在、GCBは、19の国および地域に2,209の支店を擁しており、保有する資産は4,320億ドル、リテー
ル・バンキング預金残高は3,560億ドルでした。
GCB の戦略は、そのグローバルな事業規模とデジタル機能を活用し、シティの支店網の内外を問わず、複数の
商品提供を通じた顧客との関係を構築することです。これを達成するために、GCBは、継続的なデジタル化、新
たなパートナーシップとイノベーションを通じて、融資、決済、ウェルスマネジメントの分野で顧客の体験を最
適化するよう努めます。アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカにおける13市場の個人向け事業の撤退を進め
るなど、シティが以前公表した戦略的措置の詳細については、下記「グローバル個人金融部門－アジア」をご参
照ください。
75/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2021 年度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
純利息収益 $ 5,847 $ 6,534 (11) ％ $ 11,800 $ 13,606 (13) ％
利息以外の収益 973 805 21 2,057 1,907 8
支払利息控除後収益合計 $ 6,820 $ 7,339 (7) ％ $ 13,857 $ 15,513 (11) ％
営業費用合計 $ 4,550 $ 4,122 10 ％ $ 8,950 $ 8,597 4 ％
貸出金の正味信用損失 $ 1,253 $ 1,842 (32) ％ $ 2,833 $ 3,776 (25) ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額（戻入額） (1,398) 2,299 NM (3,204) 5,110 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額
（戻入額） 1 - - 1 (1) NM
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的（HTM）負債証券およびその他資産 に
対する引当 金繰入額 9 38 (76) 44 58 (24)
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当（戻入）（PBC） $ (135) $ 4,179 NM $ (326) $ 8,943 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 2,405 $ (962) NM $ 5,233 $ (2,027) NM
法人税等（便益） 573 (257 ) NM 1,230 (538 ) NM
継続事業からの利益（損失） $ 1,832 $ (705 ) NM $ 4,003 $ (1,489) NM
非支配持分 (2) (2) - ％ (5) (3) (67) ％
当期利益（損失） $ 1,834 $ (703 ) NM $ 4,008 $ (1,486) NM
貸借対照表データおよび比率
期末資産 （単位：十億ドル） $ 432 $ 423 2 ％
平均資産 （単位：十億ドル） 437 418 5 $ 438 $ 412 6 ％
平均資産利益率 1.68 ％ (0.68) ％ 1.85 ％ (0. 73 )％
費用比率 67 56 65 55
平均リテール・バンキング預金残高
（単位：十億ドル） $ 353 $ 302 17 $ 349 $ 296 18
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 1.87 ％ 2.73 ％ 2.70 ％ 2.11 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 2,802 $ 2,836 (1) ％ $ 5,646 $ 5,882 (4) ％
(1)
カード 4,018 4,503 (11) 8,211 9,631 (15)
合計 $ 6,820 $ 7,339 (7) ％ $ 13,857 $ 15,513 (11) ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ 272 $ 30 NM $ 531 $ 120 NM
(1)
カード 1,560 (735 ) NM 3,472 (1, 609 ) NM
合計 $ 1,832 $ (705 ) NM $ 4,003 $ (1,489) NM
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 6,820 $ 7,339 (7) ％ $ 13,857 $ 15,513 (11) ％
(2)
外貨換算の影響 - 200 - 271
(3)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 6,820 $ 7,539 (10) ％ $ 13,857 $ 15,784 (12) ％
営業費用合計 －報告値 $ 4,550 $ 4,122 10 ％ $ 8,950 $ 8,597 4 ％
(2)
外貨換算の影響 - 121 - 168
(3)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 4,550 $ 4,243 7 ％ $ 8,950 $ 8,765 2 ％
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当合計－報告値 $ (135) $ 4,179 NM $ (326) $ 8,943 NM
(2)
外貨換算の影響 - 84 - 108
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求
(3)
に対する引当 合計 （外貨換算の影響額除外後） $ (135) $ 4,263 NM $ (326) $ 9,051 NM
当期利益－報告値 $ 1,834 $ (703 ) NM $ 4,008 $ (1,486) NM
(2)
外貨換算の影響 - (6) - (6)
(3)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ 1,834 $ (709 ) NM $ 4,008 $ (1, 492 ) NM
76/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方を含みます。
(2) 表示されているすべての期間につき、2021年度第２四半期および2021年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(3) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
77/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
グローバル個人金融部門－北米
グローバル個人金融部門─北米（以下「北米GCB」といいます。）は、従来型のリテール・バンキングならび
にシティブランドおよびシティ・リテール・サービスのカード商品を、米国の個人顧客および小規模企業顧客に
提供しています。北米GCBの米国におけるカード商品のポートフォリオには、自社ブランドのポートフォリオ
（Double Cashカード、Thank You®カードおよびValueカードならびに新たに立ち上げたCiti Custom Cash カー
ド）およびシティブランドのカードにおける提携カード（とりわけアメリカン航空およびコストコ等）のほか、
シティ・リテール・サービスにおける提携ブランドおよび自社ブランドの提携関係（とりわけシアーズ、ザ・
ホーム・デポ、ベスト・バイおよびメイシーズ等）が含まれます。
2021 年６月30日現在、北米GCBは659のリテールバンク支店を有しており、それらはニューヨーク、シカゴ、マ
イアミ、ワシントンD.C.、ロサンゼルスおよびサンフランシスコの主要６都市圏に集中していました。また、
2021年６月30日現在、北米GCBのリテール・バンキング貸出金は497億ドル、リテール・バンキング預金残高は
2,055億ドルでした。加えて、北米GCBのカード貸出金残高は1,248億ドルでした。
78/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2021 年度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
純利息収益 $ 4,143 $ 4,707 (12) ％ $ 8,450 $ 9,743 (13) ％
利息以外の収益 58 35 66 179 223 (20)
支払利息控除後収益合計 $ 4,201 $ 4,742 (11) ％ $ 8,629 $ 9,966 (13) ％
営業費用合計 $ 2,600 $ 2,418 8 ％ $ 5,079 $ 5,023 1 ％
貸出金の正味 信用 損失 $ 817 $ 1,448 (44) ％ $ 1,767 $ 2,938 (40) ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） (915) 1,839 NM (2,332) 4,210 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額
（戻入額） 1 - - 1 (1) NM
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券およびその他資産 に
対する引当 金繰入額 6 19 (68) 8 24 (67)
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 （戻入） $ (91) $ 3,306 NM $ (556) $ 7,171 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 1,692 $ (982) NM $ 4,106 $ (2, 228 ) NM
法人税等（便益） 383 (248) NM 940 (553 ) NM
継続事業からの利益（損失） $ 1,309 $ (734) NM $ 3,166 $ (1, 675 ) NM
非支配持分 - - - ％ - - - ％
当期利益（損失） $ 1,309 $ (734) NM $ 3,166 $ (1,675) NM
貸借対照表データおよび比率
平均資産 （単位：十億ドル） $ 262 $ 264 (1) ％ $ 264 $ 255 4 ％
平均資産利益率 2.00 ％ (1.12) ％ 2.42 ％ (1. 32 )％
費用比率 62 51 59 50
平均リテール・バンキング預金残高
（単位：十億ドル） $ 204 $ 173 18 $ 201 $ 167 20
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 1.91 ％ 3.22 ％ 2.06 ％ 3.15 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,039 $ 1,122 (7) ％ $ 2,080 $ 2,252 (8) ％
シティブランドのカード 1,959 2,218 (12) 4,050 4,565 (11)
シティ・リテール・サービス 1,203 1,402 (14) 2,499 3,149 (21)
合計 $ 4,201 $ 4,742 (11) ％ $ 8,629 $ 9,966 (13) ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ (49) $ (91) 46 ％ $ (46) $ (185) 75 ％
シティブランドのカード 924 (524) NM 2,043 (1, 049 ) NM
シティ・リテール・サービス 434 (119) NM 1,169 (441 ) NM
合計 $ 1,309 $ (734) NM $ 3,166 $ (1,675) NM
NM ：有意ではありません。
79/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021 年度第２四半期と2020年度第２四半期の比較
当期利益は、13億ドルでした（これに対し、前年同四半期は734百万ドルの当期損失）。これは、与信費用の
大幅な減少によるものですが、収益の減少および営業費用の増加によって一部相殺されています。
収益は、11パーセント減少しました。これは、シティブランドのカード、シティ・リテール・サービスおよび
リテール・バンキングの収益の減少を反映したものです。
リテール・バンキングの収益は、７パーセント減少しました。これは、好調な預金残高および運用資産の増加
（有利な市況および堅調な顧客契約を反映して、23パーセント増）によるプラスの影響を、金利の低下を反映し
た預金スプレッドの縮小および住宅ローンの収益の減少の影響が上回ったことによるものでした。平均預金残高
は18パーセント増加しました。これは、政府による景気刺激給付金のほか、既存の成長を促進するために継続し
て行っている戦略的取り組みによるものです。
カードの収益は13パーセント減少しました。シティブランドのカードの収益は、12パーセント減少しました。
これは主に、政府による景気刺激・救済プログラムにより顧客の流動性が高まったことを背景に返済率が上昇し
たことにより、平均貸出金が減少（４パーセント減）したことを反映したものでした。カード利用額は40パーセ
ント増加しました。これは、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により低迷した販売活動
が引き続き回復していることを反映しています。
シティ・リテール・サービスの収益は、14パーセント減少しました。これは主に、顧客の流動性の高まりによ
り返済率が上昇したことを反映した平均貸出金の減少（８パーセント減）によるものです。カード利用額は40
パーセント増加しましたが、これは、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により低迷した
販売活動が引き続き回復していることを反映しています。
費用は、８パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資や、その他の戦略的投
資およびマーケティングの加速によるものですが、効率性の向上による節減効果により一部相殺されました。
引当金繰入額は、91百万ドルの利益（これに対し、前年同四半期は33億ドルの費用）を反映しました。これは
主に、前年同四半期が信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）の正味繰入れであったのに対し、当四半期
はACLの正味戻入れとなったことと、正味信用損失の減少が要因でした。正味信用損失は、44パーセント減少し
ました。この正味信用損失の減少は、シティブランドのカード（40パーセント減の467百万ドル）およびシ
ティ・リテール・サービス（49パーセント減の326百万ドル）の両方によるものでした。これは主に、政府の景
気刺激策およびその他の救済プログラムにより流動性の水準が高まり、返済率が上昇した結果、貸出金残高が減
少し、延滞率が改善したためでした。
正味ACL戻入額は９億ドルでした（これに対し、前年同四半期は18億ドルの繰入れ）。これは、ポートフォリ
オの質の改善およびシティのマクロ経済見通しの改善を反映していました。シティのACLの詳細については、下
記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。
北米GCBのリテール・バンキングならびに北米GCBのシティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービ
スのポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グ
ローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
80/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
北米GCBの将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、下記「将来予想に関する
記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要
因」－「戦略上のリスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照ください。
2021 年度上半期と2020年度上半期の比較
当上半期中、北米GCBは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、32億ドルでした（これに対し、前
年同半期は17億ドルの当期損失）。これは、与信費用の大幅な減少の影響が、収益の減少および営業費用の増加
の影響を上回ったためです。
収益は、13パーセント減少しました。これは、リテール・バンキング、シティブランドのカードおよびシ
ティ・リテール・サービスの収益の減少を反映しています。リテール・バンキングの収益は、主に前述したもの
と同じ要因により、８パーセント減少しました。カードの収益は15パーセント減少しました。シティブランドの
カードにおける収益は、前述したものと同じ要因により11パーセント減少しました。シティ・リテール・サービ
スにおける収益は、前述したものと同じ要因のほか、予想損失額の減少に伴う利益配分の増加を反映した契約
パートナーへの支払の増加により21パーセント減少しました。パートナーへの支払の詳細については、「第一
部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記５をご参照ください。
費用は、前述したものと同じ要因により、１パーセント増加しました。
引当金繰入額は、556百万ドルの利益（これに対し、前年同半期は72億ドルの費用）を反映しました。これは
前述したものと同じ要因によるものです。正味信用損失は、前述したものと同じ要因により、40パーセント減少
しました。ACL戻入額は、前述したものと同じ要因により、23億ドルとなりました（これに対し、前年同半期は
42億ドルの繰入れ）。
81/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
グローバル個人金融部門－ラテンアメリカ
グローバル個人金融部門─ラテンアメリカ（以下「ラテンアメリカGCB」といいます。）は、メキシコで最大
級の銀行であるシティバナメックスを通じて、従来型のリテール・バンキングおよびシティブランドのカード商
品を、メキシコの個人顧客および小規模企業顧客に提供しています。
2021 年６月30日現在、ラテンアメリカGCBは、メキシコにおける1,327のリテール支店において、91億ドルのリ
テール・バンキング貸出金および242億ドルの預金残高を保有していました。加えて、同部門のカード貸出金残
高は44億ドルでした。
82/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率
変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2021 年度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
純利息収益 $ 703 $ 755 (7) ％ $ 1,361 $ 1,642 (17) ％
利息以外の収益 350 295 19 700 607 15
支払利息控除後収益合計 $ 1,053 $ 1,050 - ％ $ 2,061 $ 2,249 (8) ％
営業費用合計 $ 725 $ 619 17 ％ $ 1,427 $ 1,334 7 ％
貸出金の正味信用損失 $ 250 $ 205 22 ％ $ 615 $ 476 29 ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） (423) 209 NM (586) 465 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 - - - - - -
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券およびその他資産 に対する
引当 金繰入額 6 16 (63) 35 31 13
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 （PBC） $ (167) $ 430 NM $ 64 $ 972 (93) ％
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 495 $ 1 NM $ 570 $ (57 ) NM
法人税等（便益） 143 (1) NM 166 (24 ) NM
継続事業からの利益（損失） $ 352 $ 2 NM $ 404 $ (33 ) NM
非支配持分 - - - ％ - - - ％
当期利益（損失） $ 352 $ 2 NM $ 404 $ (33 ) NM
貸借対照表データおよび比率
平均資産 （単位：十億ドル） $ 34 $ 30 13 ％ $ 34 $ 33 3 ％
平均資産利益率 4.15 ％ 0.03 ％ 2.40 ％ (0.20) ％
費用比率 69 59 69 59
平均預金残高 （単位：十億ドル） $ 24 $ 21 14 $ 24 $ 22 9
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 7.43 ％ 6.15 ％ 9.05 ％ 6.34 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 757 $ 705 7 ％ $ 1,480 $ 1,488 (1) ％
シティブランドのカード 296 345 (14) 581 761 (24)
合計 $ 1,053 $ 1,050 - ％ $ 2,061 $ 2,249 (8) ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ 180 $ (14) NM $ 220 $ (39 ) NM
シティブランドのカード 172 16 NM 184 6 NM
合計 $ 352 $ 2 NM $ 404 $ (33) NM
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 1,053 $ 1,050 - ％ $ 2,061 $ 2,249 (8) ％
(1)
外貨換算の影響 - 134 - 139
(2)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,053 $ 1,184 (11) ％ $ 2,061 $ 2,388 (14) ％
営業費用合計－報告値 $ 725 $ 619 17 ％ $ 1,427 $ 1,334 7 ％
(1)
外貨換算の影響 - 74 - 79
(2)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 725 $ 693 5 ％ $ 1,427 $ 1,413 1 ％
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 －報告値 $ (167) $ 430 NM $ 64 $ 972 (93) ％
(1)
外貨換算の影響 - 65 - 71
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求
(2)
に対する引当 （外貨換算の影響額除外後） $ (167) $ 495 NM $ 64 $ 1,043 (94) ％
当期利益（損失）－報告値 $ 352 $ 2 NM $ 404 $ (33 ) NM
(1)
外貨換算の影響 - (5) - (9)
(2)
当期利益（損失）（外貨換算の影響額除外後） $ 352 $ (3) NM $ 404 $ (42 ) NM
(1) 表示されているすべての期間につき、2021年度第２四半期および2021年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(2) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
83/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記のラテンアメリカGCBの業績に関する議論は、表示されているすべての期間につき外貨換算の影響を除い
たものです。外貨換算の影響を除く業績の表示は、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の
調整については、上記の表をご参照ください。
2021 年度第２四半期と2020年度第２四半期の比較
当期利益は、352百万ドルでした（これに対し、前年同四半期は３百万ドルの当期損失）。これは、与信費用
の大幅な減少によるものですが、収益の減少および営業費用の増加により一部相殺されています。
収益は11パーセント減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が大きな要因と
なり、カードおよびリテール・バンキングの収益が減少したことを反映したものです。
リテール・バンキングの収益は、５パーセント減少しました。これは主に、貸出金残高の減少および預金スプ
レッドの縮小によるものですが、運用資産の増加により一部相殺されました。平均貸出金は、顧客の取引が新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けたことを反映し、14パーセント減少しました。運用資産は、
有利な市況に加えて、堅調な顧客契約を反映して、８パーセント増加しました。
カードの収益は24パーセント減少しました。この主な要因は、返済率の上昇に加えて、新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行の顧客の取引への影響が継続していることによる、平均貸出金の減少（13パーセント減）で
した。カード利用額は39パーセント増加しました。これは、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的
大流行により低迷した販売活動が引き続き回復していることを反映しています。
費用は、５パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資や、その他の戦略的投
資によるものですが、効率性の向上による節減効果により一部相殺されました。
引当金繰入額は、167百万ドルの利益（これに対し、前年同四半期は495百万ドルの費用）を反映しました。こ
れは主に、前年同四半期がACLの正味繰入れであったのに対し、当四半期はACLの正味戻入れとなったことが要因
でした。正味信用損失は、６パーセント増加しました。これは、個人向けの救済プログラムが終了したこと、ま
た新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の悪影響がメキシコにおいて継続していることが要因でした。
正味ACL戻入額は423百万ドルでした（これに対し、前年同四半期は239百万ドルの繰入れ）。この戻入れは、
ポートフォリオの質の改善に加えて、シティのマクロ経済見通しの改善および貸出金残高の減少を反映していま
した。シティのACLの詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。
ラテンアメリカGCBのリテール・バンキングおよびシティブランドのカードのポートフォリオの詳細について
は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用
リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
84/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ラテンアメリカGCBの将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、下記「将来予
想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－
「リスク要因」－「戦略上のリスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および
分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照ください。
2021 年度上半期と2020年度上半期の比較
当上半期中、ラテンアメリカGCBは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、404百万ドルでした（こ
れに対し、前年同半期は42百万ドルの当期損失）。これは、与信費用の大幅な減少の影響が、収益の減少および
営業費用の増加の影響を上回ったためです。
収益は、14パーセント減少しました。これは、リテール・バンキングおよびカードの両方における収益の減少
を反映しています。リテール・バンキングの収益は、前述したものと同じ要因により６パーセント減少しまし
た。カードの収益は、前述したものと同じ要因により、28パーセントの減少となりました。
費用は、前述したものと同じ要因により、１パーセント増加しました。
引当金繰入額は94パーセント減少しましたが、これは、主に前述したものと同じ要因により、ACLが正味戻入
れ（これに対し、前年同半期のACLは正味繰入れ）となったためです。ACL戻入額は586百万ドル（これに対し、
前年同半期は498百万ドルの繰入れ）となりましたが、これは前述したものと同じ要因によるものです。
85/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
グローバル個人金融部門－アジア
グローバル個人金融部門─アジア（以下「アジアGCB」といいます。）は、従来型のリテール・バンキングお
よびシティブランドのカード商品を、個人顧客および小規模企業顧客に提供しています。2021年度第２四半期
中、アジアGCBが主要な収益をあげたのは、香港、シンガポール、韓国、台湾、オーストラリア、インド、タ
イ、フィリピン、中国およびマレーシアでした。アジアGCBには、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国
（主にアラブ首長国連邦、ポーランドおよびロシア）の個人顧客に提供される従来型のリテール・バンキングお
よびシティブランドのカード商品も含まれています。
2021 年６月30日現在、アジアGCBは、合算ベースで、223のリテール支店、665億ドルのリテール・バンキング
貸出金および1,261億ドルの預金残高を保有していました。加えて、同部門のカード貸出金残高は164億ドルでし
た。
以前公表したとおり、シティは、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカにおける13市場の個人向け事業の
撤退を進めており、両地域の個人金融部門の事業を、シンガポール、香港、アラブ首長国連邦およびロンドンの
４つのウェルス・センターに集中させる予定です。詳細については、シティのフォーム10－Ｑによる2021年度第
１四半期報告書の「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析（Management’s Discussion and
Analysis of Financial Condition and Results of Operations）」－「エグゼクティブ・サマリー（Executive
Summary）」および「グローバル個人金融部門（Global Consumer Banking）」－「アジアGCB（Asia GCB）」を
ご参照ください。また、13の市場におけるシティの撤退に関連するリスクについては、下記「将来予想に関する
記述」をご参照ください。
86/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率
変動率
(1)
（別途記載があるものを除きます。）) 2021 年度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
純利息収益 $ 1,001 $ 1,072 (7) ％ $ 1,989 $ 2,221 (10) ％
利息以外の収益 565 475 19 1,178 1,077 9
支払利息控除後収益合計 $ 1,566 $ 1,547 1 ％ $ 3,167 $ 3,298 (4) ％
営業費用合計 $ 1,225 $ 1,085 13 ％ $ 2,444 $ 2,240 9 ％
貸出金の正味信用損失 $ 186 $ 189 (2) ％ $ 451 $ 362 25 ％
貸出金の 信用損失引当金繰入額（戻入額） (60) 251 NM (286) 435 NM
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
(3) 3 NM 1 3 (67)
引当金繰入額
信用損失引当金繰入額 $ 123 $ 443 (72) ％ $ 166 $ 800 (79) ％
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 218 $ 19 NM $ 557 $ 258 NM
法人税等 47 (8) NM 124 39 NM
継続事業からの利益 $ 171 $ 27 NM $ 433 $ 219 98 ％
非支配持分 (2) (2) - ％ (5) (3) (67)
当期利益 $ 173 $ 29 NM $ 438 $ 222 97 ％
貸借対照表データ および比率
平均資産 （単位：十億ドル） $ 141 $ 124 14 ％ $ 141 $ 125 13 ％
平均資産利益率 0.49 ％ 0.09 ％ 0.63 ％ 0.36 ％
費用比率 78 70 77 68
平均預金残高 （単位：十億ドル） $ 125 $ 109 15 $ 124 $ 107 16
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 0.90 ％ 0.99 ％ 1.09 ％ 0.93 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,006 $ 1,009 - ％ $ 2,086 $ 2,142 (3) ％
シティブランドのカード 560 538 4 1,081 1,156 (6)
合計 $ 1,566 $ 1,547 1 ％ $ 3,167 $ 3,298 (4) ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ 141 $ 135 4 ％ $ 357 $ 344 4 ％
シティブランドのカード 30 (108) NM 76 (125 ) NM
合計 $ 171 $ 27 NM $ 433 $ 219 98 ％
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 1,566 $ 1,547 1 ％ $ 3,167 $ 3,298 (4) ％
(2)
外貨換算の影響 - 66 - 132
(3)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,566 $ 1,613 (3) ％ $ 3,167 $ 3,430 (8) ％
営業費用合計－報告値 $ 1,225 $ 1,085 13 ％ $ 2,444 $ 2,240 9 ％
(2)
外貨換算の影響 - 47 - 89
(3)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,225 $ 1,132 8 ％ $ 2,444 $ 2,329 5 ％
信用損失 引当金繰入額 －報告値 $ 123 $ 443 (72) ％ $ 166 $ 800 (79) ％
(2)
外貨換算の影響 - 19 - 37
信用損失引当金繰入額（外貨換算の影響額除外後）
(3)
$ 123 $ 462 (73) ％ $ 166 $ 837 (80) ％
当期利益－報告値 $ 173 $ 29 NM $ 438 $ 222 97 ％
(2)
外貨換算の影響 - (1) - 3
(3)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ 173 $ 28 NM $ 438 $ 225 95 ％
(1) 表示されているすべての期間につき、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
(2) 表示されているすべての期間につき、2021年度第２四半期および2021年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(3) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
87/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記のアジアGCBの業績に関する議論は、表示されているすべての期間につき外貨換算の影響を除いたもので
す。外貨換算の影響を除く業績の表示は、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整につ
いては、上記の表をご参照ください。
2021 年度第２四半期と2020年度第２四半期の比較
当期利益は、前年同四半期の28百万ドルに対して、173百万ドルとなりました。これは、与信費用の大幅な減
少によるものですが、営業費用の増加および収益の減少によって一部相殺されています。
収益は、３パーセント減少しました。これは、金利の低下も含めた新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
の継続的な影響を大きな要因として、主にリテール・バンキングの収益が減少したことを反映しています。
リテール・バンキングの収益は、４パーセント減少しました。これは、投資による収益および預金残高の両方
が堅調に増加したものの、金利の低下による預金スプレッドの縮小ならびに外国為替取引および保険による収益
の減少の影響がこれを上回ったためでした。市況の影響や堅調な顧客契約を反映して、運用資産は21パーセント
の増加、投資商品の販売高は15パーセントの増加となりました。平均預金残高は９パーセント増加し、平均貸出
金残高は４パーセント増加しました。リテール・バンキングの収益の減少は、個人向け融資業務の収益が５パー
セント減少した影響も受けていますが、これは、スプレッドの圧縮による個人向け貸出金および住宅ローンの減
少が反映されています。
カードの収益は概ね横ばいでした。これは、平均貸出金の減少（主に返済率の上昇を反映して６パーセント
減）が、支出関連の収益の増加（カード利用額は23パーセント増）により相殺されたためでした。これは、前年
同四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により低迷した販売活動が引き続き回復していることが背
景にあります。
費用は、８パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資や、その他の戦略的投
資によるものですが、効率性の向上による節減効果により一部相殺されました。
引当金繰入額は、73パーセント減少しました。これは主に、前年同四半期はACLが正味繰入れであったのに対
し、ACLの正味戻入れとなったことと、正味信用損失の減少が要因でした。正味信用損失は、主にカード貸出金
残高の減少および延滞率の改善を反映して、６パーセントの減少となりました。
正味ACL戻入額は60百万ドルでした（これに対し、前年同四半期は262百万ドルの繰入れ）。戻入れとなった背
景には、ポートフォリオの質の改善およびシティのマクロ経済見通しの改善の影響がありました。シティのACL
の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。
アジアGCBのリテール・バンキングのポートフォリオおよびシティブランドのカードのポートフォリオの詳細
については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」
－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
88/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
アジアGCBの将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、下記「将来予想に関す
る記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク
要因」－「戦略上のリスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照ください。
2021 年度上半期と2020年度上半期の比較
当上半期中、アジアGCBは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、95パーセント増加しました。こ
れは、与信費用の大幅な減少の影響が、収益の減少および営業費用の増加の影響により一部相殺されたことによ
るものです。
収益は、リテール・バンキングおよびカードのいずれの収益も減少したことを反映し、８パーセント減少しま
した。リテール・バンキングの収益は、主に前述したものと同じ要因により、６パーセント減少しました。個人
向け融資業務の収益は、スプレッドの圧縮によって個人向け貸出金の収益が減少したことを反映し、４パーセン
ト減少しました。カードの収益は、前述したものと同じ要因により、11パーセントの減少となりました。
費用は、前述したものと同じ要因により、５パーセント増加しました。
引当金繰入額は、前年同半期のACLが正味繰入れであったのに対し、ACLの正味戻入れとなったことにより、80
パーセント減少しました。正味信用損失は、18パーセント増加しました。これは主に、個人向けの救済プログラ
ムが終了したことと、第１四半期中の同地域における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するマク
ロ経済的な悪影響を反映していました。ACL戻入額は、前述したものと同じ要因により、286百万ドルとなりまし
た（これに対し、前年同半期は455百万ドルのACL繰入れ）。
89/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
インスティテューショナル・クライアント・グループ
インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）には、銀行業務および
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスが含まれます（これらの事業の詳細については、「第一部 企業情
報、第２ 企業の概況、２ 事業の内容」－「シティグループのセグメント（事業部門）」をご参照くださ
い。）。ICGは、世界中の法人、機関投資家、公共部門および富裕層の顧客を対象として、債券・株式の販売お
よびトレーディング業務、外国為替業務、プライム・ブローカレッジ、デリバティブ業務、株式および債券の調
査、法人貸付業務、投資銀行業務およびアドバイザリー業務、プライベート・バンキング業務、キャッシュ・マ
ネジメント業務、トレード・ファイナンスならびに証券業務等の、ホールセール・バンキングに係るフルレンジ
の商品およびサービスを提供しています。ICGは、債券、外国通貨、株式およびコモディティ商品等の現物商品
およびデリバティブの両方において顧客との取引を行っています。ICGの事業の詳細については、有価証券報告
書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「インスティテューショナル・
クライアント・グループ」をご参照ください。
ICG の国際的なプレゼンスは、約80ヶ国にある取引所や、96の国および地域における自社のネットワークに
よって支えられています。2021年６月30日現在、ICGが保有する資産は1.8兆ドル、預金残高は9,470億ドルであ
り、そのうちの２つの事業（証券業務および発行体サービス）の管理資産は25.9兆ドル（これに対して2020年12
月31日現在は24.0兆ドル、2021年３月31日現在は24.4兆ドル）でした。
90/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率
変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2021 年 度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
役務収益および手数料 $ 1,186 $ 1,027 15 ％ $ 2,438 $ 2,249 8 ％
管理手数料およびその他信託手数料 865 684 26 1,679 1,375 22
投資銀行業務 1,575 1,526 3 3,375 2,757 22
自己勘定取引 2,213 3,909 (43) 6,055 9,268 (35)
その他 324 419 (23) 684 305 NM
利息以外の収益合計 $ 6,163 $ 7,565 (19) ％ $ 14,231 $ 15,954 (11) ％
純利息収益（配当金を含む） 4,224 4,572 (8) 8,376 8,667 (3)
支払利息控除後収益合計 $ 10,387 $ 12,137 (14) ％ $ 22,607 $ 24,621 (8) ％
営業費用合計 $ 6,264 $ 6,006 4 ％ $ 12,572 $ 11,883 6 ％
貸出金の正味信用損失 $ 89 $ 324 (73) ％ $ 275 $ 451 (39) ％
貸出金の信用損失引当金繰入額（戻入額） (949) 3,370 NM (2,261) 4,686 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額
（戻入額） 46 107 (57) (575) 660 NM
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
信用損失引当金繰入額（戻入額） 4 53 (92) (1) 61 NM
信用損失引当金繰入額 （戻入額） $ (810) $ 3,854 NM $ (2,562) $ 5,858 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 4,933 $ 2,277 NM $ 12,597 $ 6,880 83 ％
法人税等 1,104 455 NM 2,830 1,484 91
継続事業からの利益 $ 3,829 $ 1,822 NM $ 9,767 $ 5,396 81 ％
非支配持分 12 5 NM 49 4 NM
当期利益 $ 3,817 $ 1,817 NM $ 9,718 $ 5,392 80 ％
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
期末資産 （単位：十億ドル） $ 1,795 $ 1,716 5 ％
平均資産 （単位：十億ドル） 1,806 1,756 3 $ 1,797 $ 1,668 8 ％
平均資産利益率 0.85 ％ 0.42 ％ 1.09 ％ 0.65 ％
費用比率 60 49 56 48
地域別収益
北米 $ 3,718 $ 4,987 (25) ％ $ 8,616 $ 9,934 (13) ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 3,253 3,392 (4) 6,966 6,862 2
ラテンアメリカ 1,174 1,207 (3) 2,310 2,625 (12)
アジア 2,242 2,551 (12) 4,715 5,200 (9)
合計 $ 10,387 $ 12,137 (14) ％ $ 22,607 $ 24,621 (8) ％
地域別の継続事業からの利益
北米 $ 1,253 $ 623 NM $ 4,032 $ 1,486 NM
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,156 483 NM 2,622 1,509 74 ％
ラテンアメリカ 597 (198) NM 1,242 325 NM
アジア 823 914 (10) ％ 1,871 2,076 (10)
合計 $ 3,829 $ 1,822 NM $ 9,767 $ 5,396 81 ％
地域別平均貸出金 （単位：十億ドル）
北米 $ 201 $ 215 (7) ％ $ 198 $ 205 (3) ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 90 91 (1) 90 90 -
ラテンアメリカ 32 43 (26) 32 41 (22)
アジア 73 73 - 72 73 (1)
合計 $ 396 $ 422 (6) ％ $ 392 $ 409 (4) ％
事業別期末預金 （単位：十億ドル）
トレジャリー・アンド・トレード・
ソリューション $ 644 $ 658 (2) ％
その他の ICG 事業 303 250 21
合計 $ 947 $ 908 4 ％
NM ：有意ではありません。
91/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ICG 収益の詳細
第２四半期 上半期
変動率
変動率
（単位：百万ドル) 2021 年 度 2020 年度 (％) 2021 年度 2020 年度 (％)
投資銀行業務収益詳細
アドバイザリー業務 $ 405 $ 229 77 ％ $ 686 $ 615 12 ％
株式引受 544 491 11 1,420 671 NM
債券引受 823 1,039 (21) 1,639 1,827 (10)
投資銀行業務合計 $ 1,772 $ 1,759 1 ％ $ 3,745 $ 3,113 20 ％
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション 2,290 2,307 (1) 4,455 4,730 (6)
法人貸付業務
(1)
（貸出金のヘッジに係る利益（損失）除外後） 548 646 (15) 1,031 1,094 (6)
プライベートバンク業務
(1)
（貸出金のヘッジに係る利益除外後） 993 956 4 2,020 1,905 6
銀行業務 収益合計
（貸出金のヘッジに係る利益（損失）除外後） $ 5,603 $ 5,668 (1) ％ $ 11,251 $ 10,842 4 ％
(1)
貸出金のヘッジに係る利益（損失） $ (37) $ (431) 91 ％ $ (118) $ 385 NM
支払利息控除後 銀行業務 収益合計（貸出金のヘッジ
に係る利益（損失）を含む） $ 5,566 $ 5,237 6 ％ $ 11,133 $ 11,227 (1) ％
債券市場業務 $ 3,211 $ 5,595 (43) ％ $ 7,761 $ 10,381 (25) ％
株式市場業務 1,058 770 37 2,534 1,939 31
セキュリティーズ・サービス 672 619 9 1,325 1,264 5
その他 (120) (84) (43) (146) (190) 23
支払利息控除後 マーケッツ＆セキュリティーズ・
サービス 収益合計 $ 4,821 $ 6,900 (30) ％ $ 11,474 $ 13,394 (14) ％
支払利息控除後収益合計 $ 10,387 $ 12,137 (14) ％ $ 22,607 $ 24,621 (8) ％
役務収益および手数料 $ 182 $ 154 18 ％ $ 382 $ 343 11 ％
(2)
自己勘定取引 1,922 4,009 (52) 4,852 7,558 (36)
その他 156 234 (33) 512 171 NM
利息以外の収益合計 $ 2,260 $ 4,397 (49) ％ $ 5,746 $ 8,072 (29) ％
純利息収益 951 1,198 (21) 2,015 2,309 (13)
(3)
債券市場業務合計 $ 3,211 $ 5,595 (43) ％ $ 7,761 $ 10,381 (25) ％
金利・為替関連業務 $ 1,993 $ 3,582 (44) ％ $ 5,032 $ 7,616 (34) ％
スプレッド商品／その他の債券 1,218 2,013 (39) 2,729 2,765 (1)
債券市場業務合計 $ 3,211 $ 5,595 (43) ％ $ 7,761 $ 10,381 (25) ％
役務収益および手数料 $ 298 $ 305 (2) ％ $ 690 $ 667 3 ％
(2)
自己勘定取引 222 193 15 1,057 967 9
その他 87 2 NM 119 10 NM
利息以外の収益合計 $ 607 $ 500 21 ％ $ 1,866 $ 1,644 14 ％
純利息収益 451 270 67 668 295 NM
(3)
株式市場業務合計 $ 1,058 $ 770 37 ％ $ 2,534 $ 1,939 31 ％
(1) クレジット・デリバティブは、未収利息計上貸出金および公正価値の貸出金の両方を含むプライベートバンクおよび法人向け貸出金のポートフォ
リオの一部を経済的にヘッジするために使用されます。貸出金のヘッジに係る損益には、クレジット・デリバティブの時価評価およびポートフォ
リオにおける公正価値の貸出金の時価評価が含まれています。これらのヘッジの固定プレミアム・コストは、クレジット・プロテクションの費用
を反映するために、プライベートバンクおよび法人貸付業務の収益から控除されています。2021年度第２四半期および2021年度上半期の貸出金の
ヘッジに係る損益には、法人向け貸出金のポートフォリオ関連で(37)百万ドルおよび(109)百万ドル、プライベートバンク関連で０百万ドルおよ
び(９)百万ドルが含まれています。貸出金のヘッジに係る損益には、2020年度第２四半期および2020年度上半期についてそれぞれ、法人向け貸出
金のポートフォリオ関連で(414)百万ドルおよび340百万ドル、プライベートバンク関連で(17)百万ドルおよび45百万ドルが含まれています。貸出
金のヘッジに係る損益の影響を除くシティグループの業績の表示は、非GAAP財務指標です。
(2) マーケッツ以外のICGの事業（主に、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよびプライベートバンク）における自己勘定取引によ
る収益を除きます。
(3) シティはマーケッツ事業の業績を収益の合計ベースで評価します。これは、収益の勘定科目の間で相殺が生じることがあるためです。例えば、純
利息収益を発生させる有価証券は、自己勘定取引による収益に計上されるデリバティブによってリスク管理されることがあります。これらの収益
の勘定科目の構成については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記４、５および６をご参照くださ
い。
NM ：有意ではありません。
92/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記のICGの業績に関する議論は、未収利息計上貸出金のヘッジに係る損益の影響を（注記がある場合）除い
たものであり、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整については、上記の表をご参照く
ださい。
2021 年度第２四半期と2020年度第２四半期の比較
当期利益は38億ドルで、前年同四半期比で大幅に増加しました。これは主に、与信費用の減少によるものでし
たが、収益の減少および営業費用の増加によって一部相殺されています。
収益は、14パーセント減少しました。これは、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益の減少（30
パーセント減）によるものですが、銀行業務の収益の増加（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると、６
パーセント増）によって一部相殺されています。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、銀行業務の収益は
１パーセントの減少でした。これは、法人貸付業務およびトレジャリー・アンド・トレード・ソリューションに
おける収益の減少によるものですが、その一部はプライベートバンク業務および投資銀行業務における収益の増
加により相殺されています。マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、30パーセント減少しました。
これは、主に債券業務の収益が正常化したことが反映されていますが、株式市場業務および証券業務の収益の増
加により一部相殺されています。
銀行業務：
・ 投資銀行業務の収益は、１パーセントの増加となりました。これは、アドバイザリー業務および株式引受
業務の両方で収益が増加したものの、債券引受業務の収益の減少によりその大部分が相殺されたためで
す。アドバイザリー業務の収益は、77パーセント増加しました。これは、市場内ワレットが全体的に拡大
したこととワレットシェアの獲得に伴って北米およびヨーロッパ・中東・アフリカが好調であったことを
反映したものです。株式引受業務の収益は、11パーセント増加しました。これは、北米により一部相殺さ
れたものの、市場内ワレットの拡大を大きく反映して、ヨーロッパ・中東・アフリカの業績が堅調であっ
たことが主な要因でした。債券引受業務の収益は、21パーセントの減少となりました。これは、シティが
投資適格債券の引受業務に傾注している中で、主に投資不適格債券の引受業務に活動が集中したことによ
るワレットシェアの低下のほか、前年同四半期の方が特に投資適格債券の引受業務が好調であったことが
大きな要因となり、北米が減少したことを主に反映したものです。
・ トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は、１パーセント減少しました。外貨換算の影
響を除くと、収益は、２パーセント減少しました。これは、現物業務における減少によるものですが、ト
レード業務における増加により一部相殺されました。現物業務の収益が減少したのは、堅調な顧客契約お
よび取引高の増加（前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により低迷したコマーシャ
ルカードが回復の兆しを見せていることも含まれます。）を反映した手数料収益の大幅な増加を、金利低
下の影響が上回ったためでした。トレード業務では、主に貸出金のスプレッドが改善したことを反映し
て、北米、ヨーロッパ・中東・アフリカおよびアジアの各地域で収益が増加しました。期末貸出金のト
レード・ローンは６パーセント（外貨換算の影響を除くと４パーセント）増加しました。これは、顧客の
需要の増加およびマクロ経済状況の改善を反映しています。
93/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・ 法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損失の影響を含めると、511百万ドル（これに対し、前年
同四半期は232百万ドル）となりました。貸出金のヘッジに係る損失の影響を除くと、収益は、15パーセ
ント減少しました。これは主に、貸出金残高の減少によるもので、顧客の流動性ポジションが向上したこ
とにより需要が引き続き低調であったことや、返済率の上昇を反映しています。
・ プライベートバンク業務の収益は、６パーセント増加しました。貸出金のヘッジに係る損失の影響を除く
と、収益は４パーセント増加しました。これは主に、北米およびヨーロッパ・中東・アフリカが好調で
あったことが反映されています。この収益の増加は、堅調な顧客契約を反映した、運用投資収益の増加お
よび貸付残高やスプレッドの増加を含む手数料の増加によりもたらされましたが、預金スプレッドの縮小
およびキャピタル・マーケッツ業務の収益の減少により一部相殺されました。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス：
・ 債券市場業務の収益は、全地域にわたって減少となり、43パーセント減少しました。これは、前年同四半
期の金利およびスプレッド商品が当四半期比で好調であったこと、また市場の取引の正常化を反映してい
ます。利息以外の収益は減少しましたが、これは、金利・為替およびスプレッド商品において取引および
ボラティリティが正常化したことが反映されています。純利息収益も同じく減少しましたが、これはト
レーディング・ポジションの構成が変化したことが大きく反映されています。
金利・為替関連業務の収益は、44パーセント減少しました。これは、市場の取引が正常化したこと、また
前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に関連したボラティリティの上昇が見ら
れ、当四半期比で好調であったことによるものでした。
スプレッド商品およびその他の債券業務の収益は、39パーセント減少しました。これは、フロー取引およ
びコモディティにおいて前年同四半期が当四半期比で好調であったことが要因となっており、ボラティリ
ティの低下など、取引が正常化したことを背景としています。
・ 株式市場業務の収益は、37パーセント増加しました。これは、株式デリバティブおよびプライム・ファイ
ナンスが好調であったことを反映していますが、現物株式の収益の微減により一部相殺されました。株式
デリバティブでは、前年同四半期比で有利に推移したことに加え、とりわけ北米およびヨーロッパ・中
東・アフリカにおいて仕組商品の顧客取引が増加したことを反映して、増収となりました。プライム・
ファイナンスの収益の増加は、有利な市況であったこと、前年同四半期比で配当活動が増加したこと、ま
た顧客残高が増加したことが主な要因でした。利息以外の収益は増加しましたが、これは主に、顧客取引
の増加が大きな要因となって自己勘定取引が増加したことによるものでした。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、９パーセント増加しました。外貨換算の影響を除くと、収益は５
パーセントの増加でした。これは、管理資産および決済件数の増加による手数料収益の増加を、継続的な
低金利環境による預金スプレッドの縮小の影響が一部相殺したことによるものでした。
94/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
費用は、４パーセント増加しました。外貨換算の影響を除くと、費用は２パーセントの増加でした。これは主
に、シティの変革のための継続的な投資や、戦略的投資によるものですが、インセンティブ報酬の減少および効
率性の向上による節減効果により一部相殺されています。
引当金繰入額は、810百万ドルの利益（これに対し、前年同四半期は39億ドルの費用）を反映しました。これ
は、ACLの戻入れおよび正味信用損失の減少が要因でした。正味信用損失は、全体的なポートフォリオの質が改
善したことにより、前年同四半期の324百万ドルから減少して89百万ドルでした。
当四半期のACL戻入額は、９億ドルでした（これに対し、前年同四半期は35億ドルの繰入れ）。この戻入れ
は、主に、ポートフォリオの質の改善およびシティのマクロ経済見通しの改善によるものでした。シティのACL
の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。
ICG における預金および貸出金の動向の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「貸出金」および「預金」をご参照くださ
い。
ICG の法人向け与信のポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「法人向け与信」をご参照ください。
ICG の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、下記「将来予想に関する記
述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要
因」－「戦略上のリスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照ください。
2021 年度上半期と2020年度上半期の比較
当上半期中、ICGは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、前述したものと同じ要因により、80
パーセントの増加となりました。
収益は、８パーセント減少しました。これは、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益が14パーセン
ト減少したことに加えて、銀行業務の収益（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）が１パーセント減
少したことが要因でした。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、銀行業務の収益は、投資銀行業務および
プライベートバンク業務における収益の増加をトレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよび法人貸
付業務における収益の減少が一部相殺した結果、４パーセントの増加となりました。マーケッツ＆セキュリ
ティーズ・サービスの収益は、14パーセント減少しました。これは、前年同半期が好調であった債券市場業務の
収益の正常化が主な要因ですが、株式市場業務およびセキュリティーズ・サービスにおける収益の増加により一
部相殺されました。
95/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
銀行業務：
・ 投資銀行業務の収益は、20パーセント増加しました。アドバイザリー業務の収益は、市場内ワレットの拡
大により、12パーセント増加しました。株式引受業務の収益は、主に市場内ワレットにおける好調ぶりや
ワレットシェアの獲得により、大幅に増加しました。債券引受業務の収益は、前述したものと同じ要因に
より、10パーセント減少しました。
・ トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は、前述したものと同じ要因により、外貨換算
の影響を含めても、またこれを除いても、６パーセントの減少となりました。
・ 法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると36パーセント減少しました。貸出金
のヘッジに係る損益の影響を除くと、収益は６パーセントの減少でした。これは主に、前述したものと同
じ要因によるものです。この収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で2020年度
上半期に比べて市場のボラティリティが低かったために、ポートフォリオの影響が低下したことで一部相
殺されました。
・ プライベートバンク業務の収益は、３パーセント増加しました。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除く
と、収益は６パーセントの増加でした。これは、前述したものと同じ要因によるものです。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス：
・ 債券市場業務の収益は、25パーセント減少しました。これは、特に金利・為替関連業務において好調で
あった前年同半期との対比によるものですが、一方でスプレッド商品およびその他の業務の収益は、微減
となりました。
・ 株式市場業務の収益は、31パーセント増加しました。これは主に、株式デリバティブおよびプライム・
ファイナンスが牽引しましたが、現物株式の収益も若干増加しました。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、５パーセント増加しました。外貨換算の影響を除くと、収益は前
述したものと同じ要因により、２パーセント増加しました。
費用は、前述したものと同じ要因により、６パーセント増加しました。
引当金繰入額は、前述したものと同じ要因により、26億ドルの正味利益（これに対し、前年同半期は59億ドル
の費用）を反映しました。
96/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
本社事項、本社業務／その他
本社事項、本社業務／その他には、グローバル・スタッフの業務部署（財務、リスク、人事、法務およびコン
プライアンス等）における一定の未配分の費用、その他の本社経費、未配分のグローバル・オペレーション・テ
クノロジー経費および法人税等に加えて、コーポレート・トレジャリー、一定の北米の過去の個人向けローン・
ポートフォリオ、その他のレガシー資産および非継続事業が含まれています（これらの事業の詳細については、
「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、２ 事業の内容」－「シティグループのセグメント（事業部門）」を
ご参照ください。）。2021年６月30日現在、本社事項、本社業務／その他における資産は1,010億ドルでした。
第２四半期 上半期
変動率 変動率
（単位：百万ドル） 2021 年 度 2020 年度 (％) 2021 年 度 2020 年度 (％)
純利息収益 $ 128 $ (26) NM $ 189 $ 299 (37) ％
利息以外の収益 139 316 (56) ％ 148 64 NM
支払利息控除後収益合計 $ 267 $ 290 (8) ％ $ 337 $ 363 (7) ％
営業費用合計 $ 378 $ 332 14 ％ $ 743 $ 623 19 ％
貸出金の正味信用損失（回収） $ (22) $ (5) NM $ (40) $ (7) NM
貸出金の信用損失引当金繰入額（戻入額） (99) 160 NM (208) 351 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額
（戻入額） (3) 6 NM (8) 11 NM
給付および請求に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券およびその他資産
に対する引当 金繰入額（戻入額） 3 3 NM 23 1 100 ％
信用損失引当金繰入額（戻入額）ならびに
給付および請求に対する引当 $ (121) $ 164 NM $ (233) $ 356 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 10 $ (206) NM $ (173) $ (616) 72 ％
法人税等（便益） (522) (146) NM (573) (314) (82)
継続事業からの利益（損失） $ 532 $ (60) NM $ 400 $ (302) NM
法人税等控除後の非継続事業からの利益（損失） 10 (1) NM 8 (19) NM
非支配持分 控除 前当期 利益（ 損失 ） $ 542 $ (61) NM $ 408 $ (321) NM
非支配持分 - (3) 100 ％ (1) (7) 86 ％
当期 利益（ 損失 ） $ 542 $ (58) NM $ 409 $ (314) NM
NM ：有意ではありません。
97/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021 年度第２四半期と2020年度第２四半期の比較
当期利益は、542百万ドルでした（これに対し、前年同四半期は58百万ドルの当期損失）。これは主に、当四
半期の米国外の事業に関連する特定の法人税等に係る優遇措置（下記「法人税等」をご参照ください。）のほ
か、与信費用の大幅な減少によるものでしたが、収益の減少および営業費用の増加によって一部相殺されていま
す。
収益は、８パーセント減少しました。これは、投資利益がプラスになったものの、売却可能（AFS）有価証券
の利益がなかった影響がこれを上回ったためでした。
費用は、14パーセント増加しました。これは主に、外貨換算の影響によるものでした。
引当金繰入額は、121百万ドルの利益（これに対し、前年同四半期は164百万ドルの費用）を反映しました。こ
れは、当四半期のレガシー資産に対するACLの正味戻入れが主な要因でした。
正味ACL戻入額は、102百万ドルでした（これに対し、前年同四半期は166百万ドルの繰入れ）。これは主に、
シティのマクロ経済見通しの改善を反映していました。シティのACLの詳細については、下記「重要な会計方針
および重要な見積り」をご参照ください。
本社事項、本社業務／その他の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、下記
「将来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリ
スク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議
論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照ください。
2021 年度上半期と2020年度上半期の比較
当期利益は、409百万ドルとなりました（これに対し、前年同半期は314百万ドルの当期損失）。これは主に、
前述したものと同じ要因を反映しています。
収益は、７パーセント減少しました。これは主に、前述したものと同じ要因を反映しています。
費用は、19パーセント増加しました。これは、前述したものと同じ要因のほか、ブランドマーケティングおよ
び変革のための支出が増加したことによるものです。
引当金繰入額は、前述したものと同じ要因により、233百万ドルの利益（これに対し、前年同半期は356百万ド
ルの費用）を反映しました。ACL戻入額は、前述したものと同じ要因により、216百万ドルでした（これに対し、
前年同半期は362百万ドルの繰入れ）。
前へ 次へ
98/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
キャッシュ・フローの状況
継続事業の営業活動、投資活動および財務活動による当社のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に反映されており、次表はその要約です。
( 単位：百万ドル) 上半期
キャッシュ・フローの概要 2021 年度 2020 年度
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資金 $23,563 $(19,208)
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）正味資金 (78,111) (91,689)
継続事業の財務活動から生じた（に使用した）正味資金 44,614 227,723
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 (443) (972)
現金および銀行預け金の変動 $(10,377) $ 115,854
2021年度上半期の営業活動から生じたキャッシュ・フローは23,563百万ドルで、前年同期から営業活動から生
じた正味資金が42,771百万ドル増加しました。
2021年度上半期の投資活動から生じたキャッシュ・フローは(78,111)百万ドルで、前年同期から投資活動に使
用した正味資金が13,578百万ドル減少しました。
2021年度上半期の財務活動から生じたキャッシュ・フローは44,614百万ドルで、前年同期から 財務活動から生
じた正味資金が 183,109百万ドル減少しました。
生産、受注および販売の状況
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」に記載されています。
前へ 次へ
99/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
資本の源泉
シティの資本管理、規制上の資本バッファー、資本計画のストレス・テスト構成要素、ならびに現行の規制資
本基準およびその展開を含め、資本の源泉の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」をご参照ください。
2021 年度第２四半期において、シティは合計41億ドルの資本を、株式買戻し（普通株式約40百万株）および配
当の形で普通株主に還元しました。シティは、当上半期で、連邦準備制度理事会の規則において認められた上限
である70億ドル近くまで資本を普通株主に還元しました。
普通株式等Tier１資本比率
シティの2021年６月30日現在の普通株式等Tier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき11.8パー
セントでした。これに対し、2021年３月31日時点では11.8パーセントおよび2020年12月31日時点では11.7パーセ
ントで、いずれもバーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づくものでした。
シティが報告すべき普通株式等Tier１資本比率は、2021年３月31日時点から横ばいでした。これは、当期利益
62億ドルが、当四半期における普通株主に対する41億ドルの資本還元、リスク加重資産の増加、および当四半期
中のACL戻入れによる修正CECL（現在予想信用損失）移行規定の便益の縮小により相殺されたためでした。
シティの普通株式等Tier１資本比率は、2020年度末より上昇しました。これは、主に当上半期の当期利益141
億ドルによるものですが、普通株主に対する67億ドルの資本還元、その他包括利益累計額（AOCI）純額における
不利な傾向、リスク加重資産の増加、および当年度中のACL戻入れによる修正CECL移行規定の便益の縮小により
一部相殺されています。
ストレス資本バッファー
2021 年６月、連邦準備制度理事会より、2021年10月１日から2022年９月30日までの４四半期間について、シ
ティのストレス資本バッファー（以下「SCB」といいます。）要件が現行の2.5パーセントから3.0パーセントに
引き上げられるとの通知を受けました。この暫定SCB（最終決定は2021年８月末の予定）を組み入れ、また現行
のGSIBサーチャージ3.0パーセントを考慮すると、実効最低普通株式等Tier１資本要件は、2021年10月１日から
標準的アプローチに基づき10.5パーセントとなります。シティの先進的アプローチに基づく実効最低普通株式等
Tier１資本要件（固定の2.5パーセントの資本保全バッファーを使用）は、10.0パーセントのままです。
100/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ここで述べているSCBはシティグループにのみ適用されます。シティバンクに適用される規制資本の枠組み
は、資本保全バッファーを含め、シティグループのSCBによって変更されることはありません。SCBの詳細につい
ては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「規制上の資本バッファー」－「ストレス資本バッ
ファー」をご参照ください。CCAR（包括的資本分析およびレビュー）およびDFAST（ドッド・フランク法ストレ
ス・テスト）の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「資本計画のストレス・テスト
構成要素」をご参照ください。
連邦準備制度理事会による資本分配制限の終了
2021 年６月、連邦準備制度理事会は、2020年における一時的な資本分配制限が撤廃されることを発表しまし
た。2021年７月１日以降、シティの普通株式配当および株式買戻しは、先立つ４四半期間のシティの当期利益の
平均に基づく制限を受けることはなくなります。
シティを含むすべての大銀行は、ストレス資本バッファーを含む規制上の資本バッファーに抵触した場合には
資本分配制限を受けることには変わらず、その制限の範囲はバッファーに抵触した度合いに基づきます。詳細に
ついては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」
－「戦略上のリスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「規制上の資本バッファー」をご参照ください。
シティグループの資本の源泉
次の表は、シティの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
（単位：百万ドル 2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年
(1)
（比率を除きます。）） 実効最低要件 ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)
普通株式等Tier１資本 $ 150,378 $ 148,944 $ 147,274 $ 150,378 $ 148,944 $ 147,274
Tier １資本 169,636 170,484 167,053 169,636 170,484 167,053
資本合計
(2)
（Tier１資本＋Tier２資本） 195,972 197,700 195,959 205,531 206,971 204,849
リスク加重資産合計 1,253,785 1,263,926 1,255,284 1,271,046 1,260,080 1,221,576
(2)
信用リスク $ 860,231 $ 845,718 $ 844,374 $ 1,175,263 $ 1,143,975 $ 1,109,435
市場リスク 91,594 112,592 107,812 95,783 116,105 112,141
オペレーショナル・リスク 301,960 305,616 303,098 - - -
(3)
普通株式等Tier１資本比率 10.0 ％ 11.99 ％ 11.78 ％ 11.73 ％ 11.83 ％ 11.82 ％ 12.06 ％
(3)
Tier １資本 比率 11.5 13.53 13.49 13.31 13.35 13.53 13.68
(3)
資本合計比率 13.5 15.63 15.64 15.61 16.17 16.43 16.77
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2021 年 ６月30日 2021 年 ３月31日 2020 年 12月31日
(2)(4)
四半期調整後平均資産合計 $ 2,307,323 $ 2,282,935 $ 2,265,615
(2)(5)
レバレッジ・エクスポージャー総額 2,903,655 2,450,412 2,386,881
Tier １レバレッジ比率 4.0 ％ 7.35 ％ 7.47 ％ 7.37 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 5.84 6.96 7.00
101/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) シティのリスクベースの実効最低資本要件は、標準的アプローチに基づくストレス資本バッファー2.5パーセントおよびGSIBサーチャージ3.0
パーセント、ならびに先進的アプローチに基づく資本保全バッファー2.5パーセントおよびGSIBサーチャージ3.0パーセント（すべて普通株式
等Tier１資本で構成されなければなりません。）を含みます。実効最低要件は2021年９月30日まで適用されます。詳細については、上記「ス
トレス資本バッファー」をご参照ください。
(2) シティは、米国の銀行監督機関による2020年９月の最終規則によって定められた、規制資本に対するCECL会計基準の影響に関する修正移行規
定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、利益剰余金(税引後)の変動、一時差異から発生する繰延税金資産（以下
「DTA」といいます。）、およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日から毎年25
パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。継続するCECLの影響については、シティグループは、2020年１月１日から2021年12月31日
までの各期の税引前ベースの信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額につき、利益剰余金および信用損失引当金の調整が認めら
れています。2020年１月１日から2021年12月31日までの利益剰余金および信用損失引当金に対する累積調整額もまた、CECLの適用日である
2020年１月１日に関する繰延影響額と共に、2022年１月１日から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。これに対応する貸
借対照表上の平均資産に対する調整は、四半期調整後平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額に反映されます。さらに、
CECLの適用日である2020年１月１日における一時差異から発生するDTAの増加は、リスク加重資産（以下「RWA」といいます。）から控除され
ており、2022年１月１日から毎年25パーセントずつRWAに段階的に導入されます。
(3) シティが報告すべき2021年６月30日現在の普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出さ
れたものであり、シティが報告すべき2021年３月31日および2020年12月31日時点の普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バー
ゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出されたものでした。これに対し、表示されているすべての期間について、シティが報告すべき
資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出されたものでした。
(4) Tier １レバレッジ比率の分母。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(5) 補完的レバレッジ比率の分母。2020年度第２四半期から2021年度第１四半期まで、シティグループのレバレッジ・エクスポージャーの総額
は、米国財務省証券および連邦準備銀行預金を一時的に除外していました。2021年度第２四半期現在の補完的レバレッジ比率は、一時的な救
済措置の終了により、約100ベーシス・ポイント低下しました。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「補完的レ
バレッジ比率の一時的な救済」をご参照ください。
上記の表に示されたとおり、2021年６月30日現在のシティグループのリスクベースの資本比率は、米国のバー
ゼルⅢに関する規則に基づく規定最低要件および実効最低要件を上回っていました。さらに、シティは、2021年
６月30日現在、現行の連邦銀行規制機関の定義に基づく「十分な自己資本を有して」いました。
102/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループの資本の構成要素
（単位：百万ドル） 2021 年６月30日 2020年12月31日
普通株式等Tier１資本
(1)
シティグループ普通株主持分 $ 184,289 $ 180,118
加算：適格非支配持分 138 141
規制資本の調整および控除：
(2)
加算：CECL移行および25パーセント規定による繰延 3,774 5,348
控除：キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
累積正味未実現利益（損失）（税引後） 864 1,593
控除：自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
累積正味未実現利益（損失）（税引後） (1,258 ) (1,109 )
控除：無形資産：
(3)
のれん（関連する繰延税金負債（DTL）控除後） 20,999 21,124
抵当貸付サービシング権（MSR）以外の識別可能無形資産
（関連するDTL控除後） 3,986 4,166
控除：確定給付年金制度純資産、その他 2,040 921
控除：繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
(4)
発生する繰延税金資産（DTA） 11,192 11,638
普通株式等 Tier １資本合計
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 150,378 $ 147,274
その他Tier１資本
(1)
適格非累積永久優先株式 $ 17,870 $ 19,324
(5)
適格信託優先証券 1,397 1,393
適格非支配持分 35 35
規制資本の控除：
(6)
控除：カバードファンドに対する許容持分 — 917
控除：その他 44 56
その他Tier１資本合計
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 19,258 $ 19,779
Tier １資本合計（普通株式等Tier１資本＋その他Tier１資本）
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 169,636 $ 167,053
Tier ２資本
適格劣後債 $ 21,209 $ 23,481
(7)
適格信託優先証券 248 331
適格非支配持分 40 41
(2)(8)
適格信用損失引当金 14,725 13,974
規制資本の控除：
控除：その他 327 31
Tier ２資本 合計（標準的アプローチ） $ 35,895 $ 37,796
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（標準的アプローチ） $ 205,531 $ 204,849
(2)(8)
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の調整 $ (9,559 ) $ (8,890 )
Tier ２資本 合計（先進的アプローチ） $ 26,336 $ 28,906
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（先進的アプローチ） $ 195,972 $ 195,959
103/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 2021年６月30日現在および2020年12月31日時点 において残存する非累積永久優先株式発行に関する それぞれ125百万ド
ルおよび156百万ドルの発行費用は、連邦準備制度理事会の規制報告要件（米国GAAPに基づく報告要件とは異なりま
す。）に従って普通株主持分から除外され、当該優先株式から控除されています。
(2) シティは、米国の銀行監督機関による2020年９月の最終規則によって定められた、規制資本に対するCECL会計基準の影
響に関する修正移行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、利益剰余金(税引後)の変動お
よびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日から毎年25パーセン
トずつ規制資本に段階的に導入されます。継続するCECLの影響については、シティグループは、2020年１月１日から
2021年12月31日までの各期の税引前ベースの信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額につき、利益剰余金
および信用損失引当金の調整が認められています。2020年１月１日から2021年12月31日までの利益剰余金および信用損
失引当金に対する累積調整額もまた、CECLの適用日である2020年１月１日に関する繰延影響額と共に、2022年１月１日
から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。
(3) 非連結金融機関の普通株式に対する重要な投資の評価に「内在する」のれんを含みます。
(4) 2021年６月30日現在のシティの正味DTA245億ドルのうち、151億ドルは米国のバーゼルⅢに関する規則に基づいて普通
株式等Tier１資本に算入することができましたが、94億ドルは除外されました。2021年６月30日現在、シティの普通株
式等Tier１資本から除外されたのは、繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業税額控除繰越から発生する正味
DTAの112億ドルでした。 除外されたこの金額からは、別途資本 から 控除された 、主としてのれんおよび一定のその他の
無形資産に付随する正味DTL18億ドルが減額されていました。税額繰越から発生するDTAは、米国のバーゼルⅢに関する
規則に基づき、普通株式等Tier１資本から全額控除することが求められます。一時差異から発生するDTAは、米国の
バーゼルⅢに関する規則に基づく10パーセント／15パーセントの上限を超えた場合のみ、資本から控除することが求め
られます。シティのDTAは現在これらの上限を超えていないため、普通株式等Tier１資本からの控除の対象とはなりま
せんが、250パーセントのリスク加重の対象となります。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づきTier１資本として永続的に新規制の対象外となったシティグループ・キャピタ
ルXⅢ信託優先証券が相当します。
(6) 銀行は、ドッド・フランク法のボルカー・ルールの遵守が義務付けられています。当該ルールは、特定の自己勘定投資
取引を行うことを禁止し、カバードファンドに対する持分およびこれらとの関係を制限するものです。シティは、2021
年１月１日から、米国当局が2019年11月に公表した改正ボルカー・ルール2.0に従って第三者カバードファンドにおけ
る許容マーケットメイク・ポジションをTier１資本から除外していません。資本から除外されなくなったことにより、
第三者カバードファンドにおける許容マーケットメイク・ポジションは、リスク加重資産に算入されます。
(7) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、新規制の対象外とならない信託優先証券で、Tier２資本に算入できる金額に
相当しますが、この金額は段階的除外に従って2022年１月１日までに完全に除外されます。
(8) 標準的アプローチの下では、信用損失引当金は信用リスク加重資産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが
認められ、かつ信用損失引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。先進的アプローチの枠組
みでは、これと異なり、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセント
を超えない範囲でTier２資本に算入することを認められています。予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分
のうち限度に従ってTier２資本に算入することを認められた合計額は、それぞれ2021年６月30日現在52億ドルおよび
2020年12月31日時点で51億ドルでした。
104/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループの資本のロールフォワード
（単位：百万ドル） 2021 年度第２四半期 2021 年度上半期
普通株式等Tier１資本期首残高 $ 148,944 $ 147,274
当期利益 6,193 14,135
普通株式および優先株式に対する配当宣言額 (1,315 ) (2,681 )
自己株式の正味増加 (2,992 ) (4,124 )
普通株式および払込剰余金の正味変動 118 (57 )
外貨換算調整額の正味変動（ヘッジ控除後）（税引後） 523 (751 )
売却可能（AFS）負債証券の未実現利益（損失）の正味変動（税引後） (474 ) (2,259 )
確定給付年金制度債務調整額の正味減少（税引後） 87 801
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
調整額の正味変動（税引後） 24 45
除外された 公正価値ヘッジの構成要素の正味増加 (10 ) (20 )
のれんの正味変動（関連するDTL控除後） (145 ) 125
MSR以外の識別可能無形資産の正味減少（関連するDTL控除後） 68 180
確定給付年金制度純資産の正味増加 (166 ) (730 )
繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
発生するDTAの正味減少 499 446
CECL25パーセント規定による繰延の正味減少 (585 ) (1,574 )
その他 (391 ) (432 )
普通株式等Tier１資本の正味増加 $ 1,434 $ 3,104
普通株式等Tier１資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 150,378 $ 150,378
その他Tier１資本期首残高 $ 21,540 $ 19,779
適格永久優先株式の正味減少 (2,277 ) (1,454 )
適格信託優先証券の正味増加 2 4
カバードファンドに対する許容持分の正味減少 - 917
その他 (7 ) 12
その他Tier１資本の正味減少 $ (2,282 ) $ (521 )
Tier １資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 169,636 $ 169,636
Tier ２資本 期首残高（標準的アプローチ） $ 36,487 $ 37,796
適格劣後債の正味減少 (681 ) (2,272 )
適格信用損失引当金の正味増加 373 751
その他 (284 ) (380 )
Tier ２資本 の正味減少（標準的アプローチ） $ (592 ) $ (1,901 )
Tier ２資本 期末残高（標準的アプローチ） $ 35,895 $ 35,895
資本合計期末残高（標準的アプローチ） $ 205,531 $ 205,531
Tier ２資本 期首残高（先進的アプローチ） $ 27,216 $ 28,906
適格劣後債の正味減少 (681 ) (2,272 )
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の正味増加 85 82
その他 (284 ) (380 )
Tier ２資本 の正味減少（先進的アプローチ） $ (880 ) $ (2,570 )
Tier ２資本 期末残高（先進的アプローチ） $ 26,336 $ 26,336
資本合計期末残高（先進的アプローチ） $ 195,972 $ 195,972
105/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ標準的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2021 年度第２四半期 2021 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,260,080 $ 1,221,576
信用リスク加重資産の変動
(1)
一般信用リスク・エクスポージャー 17,049 4,109
(2)
レポ取引等 2,129 5,167
(3)
証券化エクスポージャー 4,299 7,945
(4)
株式エクスポージャー 2,281 1,702
(5)
店頭（OTC）デリバティブ 2,866 22,494
(6)
その他のエクスポージャー 3,093 14,400
(7)
オフバランスのエクスポージャー (429 ) 10,011
信用リスク加重資産の正味変動 $ 31,288 $ 65,828
市場リスク加重資産の変動
リスク水準 $ (20,362 ) $ (16,956 )
モデルおよび方法の更新 40 598
(8)
市場リスク加重資産の正味変動 $ (20,322 ) $ (16,358 )
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,271,046 $ 1,271,046
(1) 一般信用リスク・エクスポージャーには、現金および預金取扱機関預け金、有価証券、ならびに貸出金およびリースが
含まれます。2021年度第２四半期において一般信用リスク・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、商業貸
出金の増加および個人顧客の支出による適格リボルビング（カード）エクスポージャーによるものでした。
(2) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。2021年度第２四半期お
よび上半期においてレポ取引等は増加しましたが、これは主に、取引量およびエクスポージャーの増加によるものでし
た。
(3) 2021年度第２四半期および上半期において証券化エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、新規取引の増加に
よるものでした。
(4) 2021年度第２四半期および上半期において株式エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、投資の市場価値の上
昇によるものでした。
(5) 2021年度第２四半期においてOTCデリバティブは増加しましたが、これは主に、相対デリバティブの想定元本の増加によ
るものでした。2021年度上半期においてOTCデリバティブは増加しましたが、これは主に、リスク・パラメーターの変更
および相対デリバティブの想定元本の増加によるものでした。
(6) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引およびその他の資産が含まれます。2021年度第２四半
期および上半期においてその他のエクスポージャーは増加しましたが、これは主に、さまざまなその他の資産の増加に
よるものでした。
(7) 2021年度第２四半期および上半期においてオフバランスのエクスポージャーは増加しましたが、これは主に、ホール
セール・ローン・コミットメントの増加によるものでした。
(8) 2021年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は減少しましたが、これは主に、エクスポージャーの変
動によるものでした。
106/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ先進的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2021 年度第２四半期 2021 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,263,926 $ 1,255,284
信用リスク加重資産の変動
(1)
リテール・エクスポージャー (5,436 ) (16,191 )
(2)
ホールセール・エクスポージャー 361 9,781
レポ取引等 741 (2,045 )
(3)
証券化エクスポージャー 4,082 7,811
(4)
株式エクスポージャー 2,081 1,495
(5)
店頭（OTC）デリバティブ 1,732 9,556
(6)
デリバティブCVA 7,663 (115 )
(7)
その他のエクスポージャー 2,925 4,791
規制上の乗数６パーセント 364 774
信用リスク加重資産の正味変動 $ 14,513 $ 15,857
市場リスク加重資産の変動
リスク水準 $ (21,038 ) $ (16,816 )
モデルおよび方法の更新 40 598
(8)
市場リスク加重資産の正味変動 $ (20,998 ) $ (16,218 )
(9)
オペレーショナル・リスク加重資産の正味変動 $ (3,656 ) $ (1,138 )
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,253,785 $ 1,253,785
(1) 2021年度第２四半期においてリテール・エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、延滞債権の減少および適格
リボルビング（カード）エクスポージャーの与信の質の改善によるものでした。2021年度上半期においてリテール・エ
クスポージャーは減少しましたが、これは主に、休暇時期の支出の返済、ならびに延滞債権および適格リボルビング
（カード）エクスポージャーの与信の質の改善傾向によるものでした。
(2) 2021年度上半期においてホールセール・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、商業貸出金の増加および
ホールセール・ローン・コミットメントの増加によるものでした。
(3) 2021年度第２四半期および上半期において証券化エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、新規取引の増加に
よるものでした。
(4) 2021年度第２四半期および上半期において株式エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、投資の市場価値の上
昇によるものでした。
(5) 2021年度上半期においてOTCデリバティブは増加しました。これは主に、リスク・パラメーターの変更によるものでした
が、エクスポージャーの減少により一部相殺されました。
(6) 2021年度第２四半期においてデリバティブCVAは増加しましたが、これは主に、ボラティリティの変動およびエクスポー
ジャーの増加によるものでした。
(7) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引、ならびに特定のエクスポージャーのカテゴリーで報
告できない資産および重要でないポートフォリオが含まれます。2021年度第２四半期および上半期においてその他のエ
クスポージャーは増加しましたが、これは主に、さまざまなその他の資産の増加によるものでした。
(8) 2021年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は減少しましたが、これは主に、エクスポージャーの変
動によるものでした。
(9) 2021年度第２四半期および上半期においてオペレーショナル・リスク加重資産は減少しましたが、これは主に、オペ
レーショナル・リスクに係る損失の頻度が変化したことによるものでした。
107/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
補完的レバレッジ比率
次の表は、シティの補完的レバレッジ比率および関連する構成要素を示したものです。
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日
Tier １資本 $ 169,636 $ 170,484 $ 167,053
レバレッジ・エクスポージャーの総額
(1)(2)(3)
貸借対照表上の資産 $ 2,345,584 $ 1,906,422 $ 1,864,374
(4)
一定のオフバランスのエクスポージャー：
デリバティブ契約における潜在的な将来の
エクスポージャー 216,555 201,735 183,604
(5)
売却クレジット・デリバティブの正味実効想定元本 25,590 27,164 32,640
(6)
レポ取引等のカウンターパーティーの信用リスク 21,375 21,805 20,168
無条件で取消可能な約定 70,931 71,293 71,163
(7)
その他のオフバランスのエクスポージャー 261,881 260,112 253,754
一定のオフバランスのエクスポージャーの総額 $ 596,332 $ 582,109 $ 561,329
控除：Tier１資本控除 38,261 38,119 38,822
(3)
レバレッジ・エクスポージャーの総額 $ 2,903,655 $ 2,450,412 $ 2,386,881
補完的レバレッジ比率 5.84 ％ 6.96 ％ 7.00 ％
(1) 貸借対照表上の資産の当四半期における日々の平均値を表します。
(2) シティは、米国の銀行監督機関による2020年９月の最終規則によって定められた、規制資本に対するCECL会計基準の
影響に関する修正移行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、一時差異から発生するDTA
の変動およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日から毎年
25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。継続するCECLの影響については、シティグループは、2020年１
月１日から2021年12月31日までの各期の税引前ベースの信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額につ
き、信用損失引当金の調整が認められています。2020年１月１日から2021年12月31日までの信用損失引当金に対する
累積調整額もまた、CECLの適用日である2020年１月１日に関する繰延影響額と共に、2022年１月１日から毎年25パー
セントずつ規制資本に段階的に導入されます。これに対応する貸借対照表上の平均資産に対する調整は、レバレッ
ジ・エクスポージャーの総額に反映されます。
(3) 2020年度第２四半期から2021年度第１四半期まで、シティグループのレバレッジ・エクスポージャーの総額は、米国
財務省証券および連邦準備銀行預金を一時的に除外していました。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本
の源泉」－「現行の規制資本基準」－「補完的レバレッジ比率の一時的な救済」をご参照ください。
(4) 当四半期の各月末現在において算出された一定のオフバランスのエクスポージャーの平均を表します。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、銀行は、売却クレジット・デリバティブの実効想定元本の金額を、一定の
条件が満たされた場合に認められるエクスポージャーのネッティングを行った上でレバレッジ・エクスポージャーの
総額に含めることが要求されています。
(6) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
(7) オフバランスのエクスポージャーは無条件で取消可能なもの以外の未実行約定を含みます。
上記の表に示されたとおり、2021年６月30日現在のシティグループの補完的レバレッジ比率は、5.8パーセン
トでした。これに対し、2021年３月31日および2020年12月31日時点では約7.0パーセントでした。この比率が
2021年度第１四半期および2020年度第４四半期より低下したのは、主に、連邦準備理事会による補完的レバレッ
ジ比率の一時的な救済措置の終了による約100ベーシス・ポイントの影響によるものでした。詳細については、
有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「補完的レバレッジ比率の一時的な
救済」をご参照ください。
108/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループの子会社である米国預金取扱機関の資本の源泉
シティグループの子会社である米国預金取扱機関には、それぞれを所管する主要な銀行規制機関が公表した規
制資本基準も適用されます。かかる基準は、連邦準備制度理事会の基準に類似しています。
次の表は、シティの主要な子会社の米国預金取扱機関であるシティバンクの資本の構成要素および自己資本比
率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年
（単位：百万ドル（比率を除きま
(1)
す。）） 実効最低要件 ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)
普通株式等Tier１資本 $ 146,729 $ 146,359 $ 142,854 $ 146,729 $ 146,359 $ 142,854
Tier １資本 148,858 148,487 144,962 148,858 148,487 144,962
資本合計
(2)(3)
（Tier１資本＋Tier２資本） 165,462 164,921 161,319 173,964 173,212 169,303
(4)
リスク加重資産合計 1,060,121 1,043,858 1,021,479 1,093,887 1,069,933 1,038,031
(2)
信用リスク $ 759,744 $ 731,159 $ 716,513 $ 1,043,517 $ 1,011,308 $ 977,366
市場リスク 48,799 57,808 59,815 50,370 58,625 60,665
オペレーショナル・リスク 251,578 254,891 245,151 - - -
(4)(5)
普通株式等Tier１資本比率 7.0 ％ 13.84 ％ 14.02 ％ 13.99 ％ 13.41 ％ 13.68 ％ 13.76 ％
(4)(5)
Tier １資本比率 8.5 14.04 14.22 14.19 13.61 13.88 13.97
(4)(5)
資本合計比率 10.5 15.61 15.80 15.79 15.90 16.19 16.31
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2021 年 ６月30日 2021 年 ３月31日 2020 年 12月31日
(2)(6)
四半期調整後平均資産合計 $ 1,680,681 $ 1,665,791 $ 1,680,026
(2)(7)
レバレッジ・エクスポージャーの総額 2,199,985 2,182,668 2,180,821
(5)
Tier １レバレッジ比率 5.0 ％ 8.86 ％ 8.91 ％ 8.63 ％
(5)
補完的レバレッジ比率 6.0 6.77 6.80 6.65
109/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) シティバンクのリスクベースの実効最低資本要件は、資本保全バッファー2.5パーセント（すべて普通株式等Tier１資本で構成されなければ
なりません。）を含みます。
(2) シティバンクは、米国の銀行監督機関による2020年９月の最終規則によって定められた、規制資本に対するCECL会計基準の影響に関する修正
移行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、利益剰余金(税引後)の変動、一時差異から発生する繰延税金資産
（DTA）、およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日から毎年25パーセントずつ規
制資本に段階的に導入されます。継続するCECLの影響については、シティバンクは、2020年１月１日から2021年12月31日までの各期の税引前
ベースの信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額につき、利益剰余金および信用損失引当金の調整が認められています。2020年
１月１日から2021年12月31日までの利益剰余金および信用損失引当金に対する累積調整額もまた、CECLの適用日である2020年１月１日に関す
る繰延影響額と共に、2022年１月１日から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。これに対応する貸借対照表上の平均資産
に対する調整は、四半期調整後平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額に反映されます。さらに、CECLの適用日である2020
年１月１日における一時差異から発生するDTAの増加は、リスク加重資産（RWA）から控除されており、2022年１月１日から毎年25パーセント
ずつRWAに段階的に導入されます。
(3) 先進的アプローチの枠組みでは、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範
囲でTier２資本に算入することを認められています。標準的アプローチでは、これとは異なり、信用損失引当金（ACL）を信用リスク加重資
産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ信用損失引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除され
ます。
(4) 表示されているすべての期間について、シティバンクが報告すべき資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出され
たものであり、シティバンクが報告すべき普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出さ
れた低い方の数値でした。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則により設定された、付保預金取扱機関に適用される早期是正措置（PCA）規制の修正版に基づき、シティバン
クが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、普通株式等Tier１資本比率、Tier１資本比率、資本合計比率およびTier１レバレッ
ジ比率について、それぞれ、6.5パーセント、8.0パーセント、10.0パーセントおよび5.0パーセントの最低比率を維持しなければなりませ
ん。また、シティバンクが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、補完的レバレッジ比率について、6.0パーセントの最低比率
を維持しなければなりません。
(6) Tier １レバレッジ比率 の分母 。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(7) 補完的レバレッジ比率の分母 。シティバンクは、レバレッジ・エクスポージャーの総額から米国財務省証券および連邦準備銀行預金を一時的
に除外することを選択しませんでした。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「補完的レバレッジ比率の一時的な救
済」をご参照ください。
上記の表に示されたとおり、2021年６月30日現在のシティバンクの自己資本比率は、米国のバーゼルⅢに関す
る規則に基づく規定最低比率および実効最低比率を上回っていました。さらに、シティバンクは、2021年６月30
日現在、「十分な自己資本を有して」いました。
110/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
変動がシティグループおよびシティバンクの自己資本比率に及ぼす影響
次の表は、シティグループおよびシティバンクの自己資本比率について、2021年６月30日現在、普通株式等
Tier１資本、Tier１資本および資本合計（分子）に100百万ドルの変動があった場合、ならびに、先進的アプ
ローチおよび標準的アプローチによるリスク加重資産、四半期調整後平均資産合計ならびにレバレッジ・エクス
ポージャーの総額（分母）に10億ドルの変動があった場合に予測される感応度を示したものです。この情報は、
シティグループまたはシティバンクの財務状況または経営成績の変動がかかる比率に与え得る影響を分析するた
めに提供されるものです。これらの感応度は、資本、リスク加重資産、四半期調整後平均資産合計またはレバ
レッジ・エクスポージャーの総額のいずれか一要素のみに変動があった場合を想定しています。したがって、複
数の要素に影響を与える事象があった場合、次の表に記載されているベーシス・ポイントを上回る影響が生じる
可能性があります。
普通株式等Tier１資本比率 Tier １資本 比率 資本合計比率
普通株式等
リスク加重 リスク加重 リスク加重
Tier１資本に Tier １資本 に
資本合計にお
おける 資産における おける 資産における 資産における
ける
（単位：ベーシス・ 100百万ドル 10億ドルの 100百万ドル 10億ドルの 10億ドルの
100百万ドル
ポイント） の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響
シティグループ
先進的アプローチ 0.8 1.0 0.8 1.1 0.8 1.2
標準的アプローチ 0.8 0.9 0.8 1.1 0.8 1.3
シティバンク
先進的アプローチ 0.9 1.3 0.9 1.3 0.9 1.5
標準的アプローチ 0.9 1.2 0.9 1.2 0.9 1.5
Tier １レバレッジ比率 補完的レバレッジ比率
四半期調整後 レバレッジ・
Tier １資本 平均資産合計 エクスポージャー
Tier １資本
における における の総額における
における 100百万
100百万ドル の 10億ドルの ドルの 10億ドル
（単位：ベーシス・ポイント） 変動の影響 変動の影響 変動の影響 の変動の影響
シティグループ 0.4 0.3 0.3 0.2
シティバンク 0.6 0.5 0.5 0.3
111/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループのブローカー・ディーラーである子会社
2021年６月30日現在、シティグループの間接的な全額出資子会社であり、SECに登録された米国ブローカー・
ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの自己資本は、SECの自己資本規制に従っ
て算定した結果、127億ドルであり、最低基準額を90億ドル上回っていました。
さらに、同じくシティグループの間接的な全額出資子会社であり、英国健全性監督機構（以下「PRA」といい
ます。）に登録されたブローカー・ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの
規制資本合計は、2021年６月30日現在、280億ドルであり、PRAの規則に基づく最低所要自己資本を上回っていま
した。
また、シティのその他のブローカー・ディーラーである子会社の一部は、事業を行っている国において、一定
水準の自己資本またはこれに相当するものを維持する要件等の規制の対象となっています。2021年６月30日現
在、シティグループのその他のブローカー・ディーラーである主要な子会社は、その規制資本要件を遵守してい
ました。
総損失吸収能力（TLAC）
次の表は、シティの適格外部総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）および適格長期負債（以下
「LTD」といいます。）の金額および割合ならびにTLACおよびLTD各々の実効最低比率要件、さらに各要件を上回
る超過金額（米ドル）を示したものです。
2021年６月30日現在、シティはTLACおよびLTDの最低要件のいずれも上回っており、レバレッジ・エクスポー
ジャーの総額に対する割合に基づきシティに義務付けられたLTDのTLAC要件を160億ドル上回っていました。
2021 年６月30日
（単位：十億ドル（比率を除きます。））
外部TLAC LTD
適格金額合計 $ 320 $ 146
標準的アプローチに基づくリスク加重資産
に対する割合 25.2 ％ 11.5 ％
(1)(2)
実効最低要件 22.5 9.0
超過金額 $ 34 $ 32
レバレッジ・エクスポージャーの総額に対する割合 11.0 ％ 5.0 ％
実効最低要件 9.5 4.5
超過金額 $ 44 $ 16
(1) 外部TLACは、方法１に基づくGSIBサーチャージ2.0パーセントを含みます。
(2) LTDは、方法２に基づくGSIBサーチャージ3.0パーセントを含みます。
シティのTLAC関連要件の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事
業等のリスク」－「リスク要因」－「コンプライアンス・リスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「資本計
画のストレス・テスト構成要素」－「総損失吸収能力（TLAC）」をご参照ください。
112/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
資本の源泉（CECLの完全適用）
次の表は、CECLの影響を完全に反映した、2021年６月30日現在のシティグループおよびシティバンクの資本の
構成要素および自己資本比率を示したものです。
シティグループ シティバンク
実効最低
先進的 標準的 実効最低 先進的 標準的
(1)
アプローチ アプローチ 比率 アプローチ アプローチ
比率
普通株式等Tier１資本比率 10.0 ％ 11.69 ％ 11.53 ％ 7.0 ％ 13.53 ％ 13.11 ％
Tier１資本比率 11.5 13.23 13.05 8.5 13.73 13.31
資本合計比率 13.5 15.34 15.89 10.5 15.30 15.61
シティ
実効最低比率 グループ 実効最低比率 シティバンク
Tier１レバレッジ比率 4.0 ％ 7.19 ％ 5.0 ％ 8.66 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 5.71 6.0 6.61
(1) 実効最低資本要件は2021年９月30日まで適用されます。詳細については、上記「ストレス資本バッファー」をご参照くだ
さい。
113/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率
シティの定義に基づく有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）は、のれんおよび認識可能な無形
資産（MSR以外）を控除した普通株主持分です。１株当たり有形純資産額は、シティの定義では、TCEを発行済普
通株式（自己株式を除きます。）で除したものです。他の企業では、シティグループと異なる方法でTCEを算出
していることもあります。TCE、１株当たり有形純資産額および平均TCE利益率は、非GAAP財務指標です。
（単位：百万ドルまたは百万株（１株当たりの金額を除きます。）） 2021 年６月30日 2020年12月31日
シティグループ株主持分合計 $ 202,159 $ 199,442
控除：優先株式 17,995 19,480
普通株主持分 $ 184,164 $ 179,962
控除：
のれん 22,060 22,162
認識可能な無形資産（MSR以外） 4,268 4,411
有形普通株式株主資本（ TCE ） $ 157,836 $ 153,389
普通株式残高（ CSO ） 2,026.8 2,082.1
１株当たり純資産額（普通株主持分／CSO） $ 90.86 $ 86.43
１株当たり有形純資産額（TCE／CSO） 77.87 73.67
2021 年度 2020年度 2021 年度 2020年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
普通株主帰属当期利益 $ 5,940 $ 803 $ 13,590 $ 3,048
平均普通株主持分 183,231 175,392 181,826 174,930
平均TCE 156,946 148,730 155,760 148,756
平均普通株主持分利益率 13.0 ％ 1.8 ％ 15.1 ％ 3.5 ％
(1)
平均TCE利益率（RoTCE） 15.2 2.2 17.6 4.1
(1) RoTCEは、平均TCEに占める割合としての普通株主帰属当期利益を表します。
前へ 次へ
114/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
重要な会計方針および重要な見積り
本項および本書のその他の部分に記載されたものを除き、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんでした。
本項には、シティの最も重要な会計方針および会計基準の概要が含まれています。有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１には、シティグループの重要な会計方
針のすべての概要が記載されています。かかる方針および経営陣が行う見積りは、シティの経営成績および財政
状態を提示するのに不可欠です。これらの方針はすべて、経営陣による一定水準の判断および見積りを必要とす
るものですが、本項では、本質的に不確かで変化しやすい事項について非常に困難で複雑な、あるいは主観的な
判断および見積りを経営陣に要求する重要な会計方針を取り上げ、考察しています（有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」 －「リスク要因」 －「オペレーショナル・リスク」も
ご参照ください。）。経営陣は、これらの重要な会計方針、関係する見積りおよび判断の各々について、シティ
グループの取締役会の監査委員会と協議しています。
金融商品の評価
シティグループは、負債証券および持分有価証券、デリバティブ、証券化における留保持分、プライベート・
エクイティへの投資ならびにその他の金融商品を保有しています。これらの資産および負債の実質的な部分は、
シティの連結貸借対照表にトレーディング勘定資産、売却可能負債証券およびトレーディング勘定負債として公
正価値で計上されています。
シティは、売戻条件付で有価証券を購入し（リバース・レポまたは売戻条件付契約）、買戻条件付で有価証券
を売却しますが（レポ契約）、その実質的な部分は公正価値で計上されています。また、特定の貸出金、短期借
入金、長期債務および預金ならびに現金を担保とする特定の借入有価証券および貸付ポジションも、公正価値で
計上されています。シティグループは、顧客のニーズに応えるため、また流動性ニーズ、金利リスクおよびプラ
イベート・エクイティへの投資を管理するために、シティの連結貸借対照表において投資、トレーディング勘定
資産および負債ならびに売戻および買戻条件付契約を保有しています。
115/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティは、市場価格が入手可能な場合には、一般に市場価格を使用して公正価値を決定し、それらの項目を
ASC 820-10「公正価値による測定」に基づいて定められた公正価値階層のレベル１に分類しています。市場価格
が入手不能な場合は、現在の市況に基づく市場変数または独立した情報源から入手した市場変数（金利、為替
レート、オプション・ボラティリティ等）を使用し、社内で開発した評価手法を用いて、公正価値を決定してい
ます。当該手法は、多くの場合、割引キャッシュ・フロー分析に基づいています。また、社内で開発した評価手
法を使用して評価した項目は、当該評価の際に重要となるデータまたは価格決定要因のうち、最も低いレベルの
ものに基づいて分類されます。このため、容易に観察可能な重要なデータが存在する場合でも、公正価値階層の
レベル３に分類されることがあります。
シティは、内部評価手法の適用性と機能性、金融商品の評価におけるデータあるいは価格決定要因の有意性、
また特定の市場における非流動性やその後の観察が可能ではないことについて、主観的な判断を行うことが要求
されています。これらの金融商品の公正価値は、シティの連結財務諸表に計上され、公正価値の変動は、連結損
益計算書またはその他包括利益累計額（AOCI）のいずれかにおいて認識されます。
公正価値が償却原価を下回る売却可能有価証券の損失は、シティが当該証券を売却する予定である場合または
当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高い場合、損益で認識されます。シティが当該
証券を売却する予定でなく、当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高くない場合、信
用関連損失部分は、信用損失引当金として認識され、それに対応する信用損失引当金繰入額および損失の残額
は、その他包括利益において認識されます。当該損失は、当該証券の公正価値と償却原価の差額を上限としま
す。
取得原価または代替的測定方法で測定される持分有価証券については、公正価値が簿価を下回った場合、その
減少分は連結損益計算書上で減損として認識されます。さらに、特定の持分法適用投資についての公正価値の減
少は、当該減少が一時的でない減損（OTTI）であると判断される場合、連結損益計算書上で損益としてのみ認識
されます。公正価値の減損が一時的か否かの決定も、本質的に判断の余地があります。
金融商品の公正価値は、シティ自体の信用リスクおよび取引相手の信用リスクの市場見通しの効果を含み、そ
れらの定量化は複雑で、判断の余地があります。シティの公正価値の分析の詳細については、「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記６、20および21ならびに有価証券報告書の「第
一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１をご参照ください。
116/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティの信用損失引当金（ACL）
下表は、2021年度第２四半期のシティのACLを示したものです。当第２四半期におけるシティのACL戻入れの要
因に関する情報は、下記をご参照ください。CECLに基づく信用損失の会計処理に関するシティの会計方針の詳細
については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１
をご参照ください。
ACL
2021 年
2021 年度 2021 年度
６月30日
2021 年度 第１ 2021 年度 第２
EOP
第１ 四半期 第２ 四半期
に対する
2020年 四半期 外貨換 2021年 四半期 外貨換 2021 年
ACLL の
12月31日 繰入額 算／その ３月31日 繰入額 算／その ６月30日
(1)
単位：百万ドル 残高 ( 戻入額) 他 残高 ( 戻入額) 他 残高 割合
(1)
カード $ 16,805 $ (1,523) $ (42) $ 15,240 $ (1,106) $ 25 $ 14,159 9.72 ％
その他の全 GCB 2,419 (283) (42) 2,094 (292) 28 1,830
グローバル
個人金融部門 $ 19,224 $ (1,806) $ (84) $ 17,334 $ (1,398) $ 53 $ 15,989 5.90 ％
インスティテュー
ショナル・
クライアント・
グループ 5,402 (1,312) (6) 4,084 (949) (8) 3,127 0.80
本社事項、本社業
務／その他 330 (109) (1) 220 (99) 1 122
貸出金の信用損失
引当金（ACLL） $ 24,956 $ (3,227) $ (91) $ 21,638 $ (2,446) $ 46 $ 19,238 2.88 ％
未実行貸出約定の
信用損失
引当金（ACLUC） 2,655 (626) (17) 2,012 44 17 2,073
その他 146 1 (1) 146 1 1 148
ACL 合計 $ 27,757 $ (3,852) $ (109) $ 23,796 $ (2,401) $ 64 $ 21,459
(1) 2021年６月30日現在、北米GCBにおいて、シティブランドのカードのEOP（期末貸出金）に対するACLL（貸出金の信用
損失引当金）の割合は8.6パーセント、シティ・リテール・サービスのEOPに対するACLLの割合は12.7パーセントでし
た。
シティの実行済貸出金ならびに未実行貸出約定、スタンドバイ信用状および金融保証の予想信用損失に対する
引当金は、連結貸借対照表上、それぞれ、貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）およびその他
負債（未実行貸出約定の信用損失引当金（以下「ACLUC」といいます。））として計上されています。さらに、
シティは、償却原価で計上されるその他金融資産（満期保有目的有価証券、売戻条件付契約、借入有価証券、銀
行預金およびその他の金融債権を含みます。）の予想信用損失に対する引当金を計上しています。これらの引当
金を、ACLLおよびACLUCと合わせて、「ACL」といいます。ACLの変動は、各報告期間の連結損益計算書において
信用損失引当金繰入額として計上されます。
117/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ACL には、定量的要素と管理調整される定性的要素があります。定量的要素は、将来予測に基づくマクロ経済
予測を活用しています。管理調整される定性的要素は、マクロ経済の代替的悪化シナリオを用いた経済上の不確
定要素と、定量的要素で捕捉されないポートフォリオの特徴や現在の経済状況（例えば、新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行（パンデミック）が信用損失に及ぼす影響の予測に関わる不確定要素を反映するための調
整）を反映しています。定量的要素と管理調整される定性的要素の両方とも、下記において詳述します。
定量的要素
シティは、シティの定量的要素による予想信用損失を、（ⅰ）損失および貸倒実績に関する包括的社内デー
タ、（ⅱ）社内の信用リスク格付け、（ⅲ）外部の個人信用情報機関および信用格付機関による情報、ならびに
（ⅳ）マクロ経済状況に関する合理的かつ裏付け可能な予測を用いて見積っています。
シティの個人向けおよび法人向けポートフォリオについて、シティの予想信用損失は、主として借り手のデ
フォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー（EAD）のモデルを使用
して決定されます。予想信用損失の見積りに使用される損失の可能性および程度のモデルは、予測の基礎となる
マクロ経済変数の変動の影響を受けやすく、地理別、産業別、商品別および事業別の幅広い部門をカバーしてい
ます。
また、シティのモデルでは、予想信用損失を、主要な信用指標（とりわけ、貸出金の延滞、ポートフォリオの
規模の変化、デフォルト頻度、リスク格付けおよび損失回復率等）ならびにその他の現在の経済要素および信用
動向（住宅価格、失業率および国内総生産（以下「GDP」といいます。）等）に基づいて決定します。
定性的要素
管理調整される定性的要素には、とりわけ、悪化シナリオの発生可能性や重大性に基づく経済的不確定性、な
らびに定量的要素で捕捉されない一定のポートフォリオの特徴（集中度、担保の範囲、モデル固有の制約、特異
的な事象および銀行監督機関によるACLに係るガイダンスで要求されるその他の要因）を反映するための経営陣
による調整が含まれます。また、管理調整される定性的要素は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が信
用損失の見積りに及ぼす影響の見積金額に関する不確定性も反映しています。新型コロナウイルス感染症の世界
的大流行によるシティのACLへの最終的な影響の範囲は、とりわけ、（ⅰ）政府による景気刺激および支援策の
成果に対して消費者がどう反応するか、（ⅱ）失業率への影響、（ⅲ）景気回復の時期および程度、（ⅳ）新型
コロナウイルス感染症の再流行の程度およびその期間、（v）ワクチンの配布および接種率、ならびに（ⅵ）市
場ボラティリティの程度に左右されます。
118/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021 年度第２四半期における引当金の変更
シティは、2021年度２四半期において、個人向けポートフォリオのACL15億ドルおよび法人向けポートフォリ
オのACL９億ドル、合計24億ドルの戻入れを行いました。個人向けおよび法人向けポートフォリオのACLの戻入れ
は、主としてポートフォリオの質の改善およびマクロ経済予測によるものでした。全体的な定性的管理調整は、
前四半期と比べ、概ね変更ありませんでした。シティは、ACLの分析は、自らの最新のマクロ経済予測に基づ
き、2021年６月30日現在の経済分析の将来の見通しを反映していると考えています。
マクロ経済変数
シティは、ACLを見積るために用いる基礎および下降マクロ経済予測の両方のために、グローバル・ポート
フォリオおよびエクスポージャーにおける国内外の変数を含め、多数のマクロ経済変数を考慮しています。シ
ティによる米国の失業率および米国の実質GDP成長率の予測は、シティのACLの見積りに最も重大な影響を与える
主要なマクロ経済変数です。
次表は、2020年度第２四半期から2021年度第２四半期の各四半期におけるシティのACLを決定するために用い
た、シティによる米国の四半期平均失業率および米国の前年度比の実質GDP成長率の予測を示したものです。
四半期平均
2021 年 度 2022 年 度 2022 年 度
(1)
米国失業率 第３四半期 第１四半期 第３四半期 13 四半期平均
2020年度第２四半期時点のシティの予測 6.3 ％ 5.8 ％ 5.6 ％ 7.2 ％
2020年度第３四半期時点のシティの予測 6.8 6.3 5.9 6.6
2020年度第４四半期時点のシティの予測 6.5 6.2 5.9 6.1
2021年度第１四半期時点のシティの予測 5.2 4.5 3.9 4.3
2021年度第２四半期時点のシティの予測 5.2 4.2 4.0 4.1
(1) 予測期間中の連続する13四半期における将来予測による平均失業率を表しています。
(1)
前年度比の成長率
通年
米国GDP 2021 年 度 2022 年 度 2023 年 度
2020年度第２四半期時点のシティの予測 5.5 ％ 3.3 ％ 2.1 ％
2020年度第３四半期時点のシティの予測 3.3 2.8 2.6
2020年度第４四半期時点のシティの予測 3.7 2.7 2.6
2021年度第１四半期時点のシティの予測 6.2 4.1 1.9
2021年度第２四半期時点のシティの予測 6.5 3.7 2.0
(1) 前年度比の成長率は、実質GDP水準（インフレ調整後）の変動割合です。
2021 年度第２四半期現在の基礎マクロ経済予測では、米国は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行にかか
わる健康および経済危機のピークを脱することから、米国の実質GDP成長率は2021年度および2022年度において
引き続き堅調であり、失業率は改善が続くものと見込まれています。
119/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
個人向け
上記のとおり、シティの2021年度第２四半期における個人向け（本社事項、本社業務／その他を含みます。）
ACL合計15億ドルの戻入れにより、2021年６月30日現在のACL残高は161億ドル（個人向け貸出金合計額の5.84
パーセント）に減少しました。この戻入れは、主としてポートフォリオの与信の質の改善およびマクロ経済予測
の改善によるものでした。シティの個人向けACLは、大部分がカード事業によるものです。
カード事業（シティの北米外業務を含みます。）では、期末貸出金に対する引当金の水準は、2021年６月30日
現在、9.72パーセントに減少しました（2021年３月31日時点では10.72パーセント）。これは主として、ポート
フォリオの与信の質の改善およびマクロ経済予測の改善によるものでした。残りの個人向けエクスポージャーに
ついては、期末貸出金に対する引当金の水準は減少して、2021年６月30日現在、1.5パーセントでした（2021年
３月31日時点では1.8パーセント）。
法人向け
シティの2021年度第２四半期における法人向けACLL９億ドルの戻入れにより、ACLL引当金残高は31億ドル（実
行済貸出金の総額の0.80パーセント）まで減少しました。これは、主としてポートフォリオの与信の質の改善お
よびマクロ経済予測の改善によるものでした。
2021 年度第２四半期における未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）43百万ドルの繰入れにより、その他
負債に計上されたACLUC引当金残高合計は、2021年６月30日現在、21億ドルまで増加しました。
ACLL および未収利息非計上割合
実行済貸出金総額に対するACLLの比率は、2021年６月30日現在は2.88パーセント（個人向け貸出金の5.84パー
セント、法人向け貸出金の0.80パーセント）でした。これに対し、2021年３月31日時点では3.29パーセント（個
人向け貸出金の6.41パーセント、法人向け貸出金の1.06パーセント）でした。
2021 年６月30日現在のシティの未収利息非計上貸出金の総額は、2021年３月31日から708百万ドル減少し、44
億ドルでした。2021年６月30日現在の個人向けの未収利息非計上貸出金は、2021年３月31日時点の20億ドルから
178百万ドル減少し、18億ドルとなりました。一方、2021年６月30日現在の法人向けの未収利息非計上貸出金
は、2021年３月31日時点の31億ドルから530百万ドル減少し、26億ドルとなりました。さらに、2021年６月30日
現在、法人向け貸出金の総額に対する未収利息非計上貸出金の割合は0.64パーセントであり、個人向け貸出金の
総額に対する未収利息非計上貸出金の割合は0.65パーセントでした。
規制資本への影響
シティは、自己資本規制上、CECLの影響を段階的に導入することを選択しています。移行規定は最近修正さ
れ、段階的導入が延期されました。資本に対する影響が２年間なかった場合、その後、CECLへの移行の影響が３
年の移行期間をかけて段階的に導入され、影響額の25パーセント（繰延税金控除後）が、2022年１月１日以降、
各年度の初日に認識され、2025年１月１日に完全に実行されます。さらに、2020年度および2021年度に行われた
繰入額（税引前）の25パーセントは繰り延べられ、同期間にわたって償却されます。
120/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ACL および関係する勘定の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の
連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
CECL 会計基準の適用についての検討は、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結
財務諸表注記１をご参照ください。
のれん
シティは毎年７月１日にのれんの減損テスト（以下「年次テスト」といいます。）を実施していますが、年次
テストと次の年次テストの間でも、事業環境の著しい悪化や、報告単位の全部もしくは重要な部分を売却もしく
は処分するとの決定、またはシティの株価の著しい下落といった、事象の発生や状況の変化によって報告単位の
公正価値が簿価を下回るまで下落する可能性が比較的高くなりうる場合には、期中評価を実施します。
シティは2020年７月１日に年次テストを実施しました。当社の報告単位の公正価値の簿価に対する割合は約
115パーセントから136パーセントであるため減損は生じていないという結果になりました。不確定要素がもたら
す固有のリスクは、評価に用いた主要な仮定に織り込まれていますが、現在の環境の変化は今後も生じます。営
業成績やマクロ経済の状況や市況のさらなる悪化（新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の深刻さや期間に
起因する、経済予測に悪影響を及ぼす可能性のある事態を含みます。）、また政府や個人顧客・法人顧客の対応
も、評価に用いた仮定（特に、当期利益予測に用いた割引率および成長率）に悪影響を与える可能性がありま
す。将来における実績が、主要な経済の仮定に基づく経営陣の最善の見積りとは異なり、関連キャッシュ・フ
ローが予測を下回ると、シティは、将来において、多額ののれんの減損費用を認識しなければならない可能性が
あります。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記15をご参照くださ
い。
訴訟引当金
訴訟および規制上の偶発事象のための引当金の設定に係るシティの方針に関する情報については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23の議論をご参照ください。
前へ 次へ
121/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
法人税等
繰延税金資産
シティの繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「 戦略上のリスク」、「 第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会
計方針および重要な見積り 」－「法人税等」 、ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書
類」の連結財務諸表注記１および９をご参照ください。
2021 年６月30日現在、シティグループは約245億ドルのDTA純額を計上しました。これは、2021年３月31日時点
からは３億ドル増加し、2020年12月31日時点からは３億ドル減少しました。当四半期における増加は、評価性引
当金（VA）の戻入れ（下記「DTAの実現可能性」をご参照ください。）およびその他包括利益における損失によ
るものでした。
次の表は、シティのDTA純額の残高を要約したものです。
税務管轄／項目 DTA 残高
( 単位：十億ドル) 2021 年６月30日 2020 年12月31日
米国連邦税合計 $ 21.7 $ 22.2
外国税合計 2.8 2.6
合計 $ 24.5 $ 24.8
2021 年６月30日現在のシティのDTA純額245億ドルのうち、94億ドル（主に、繰越欠損金、外国税額控除（以下
「FTC」といいます。）繰越および一般事業控除繰越に関するものであり、これは当四半期において４億ドル減
少しました。）は、シティの規制資本の算定において控除されています。一時差異から発生するDTA純額につい
ては、10パーセント／15パーセントの上限の超過分が規制資本から控除されます（有価証券報告書の 「 第一部
企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－
「資本の源泉」をご参照ください。）。2021年度第２四半期については、シティにかかるDTAはありませんでし
た。したがって、2021年６月30日現在のDTA純額の残りの151億ドルは、バーゼルⅢ基準に従った規制資本の算定
において控除されず、バーゼルⅢに関する規則に従って適切なリスク加重が行われました。
DTA の実現可能性
シティは、 DTA が発生している法域における将来の課税所得についての経営陣による予測に基づき、かつ利用
可能な戦略的タックスプランニング（ASCトピック740「法人税等」で定義されています。）を考慮すると、2021
年６月30日現在認識されたDTA純額245億ドルの実現可能性は比較的高いと考えています。
122/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年度第２四半期において、シティは、通常のプランニング・プロセスの一環として、自己の営業利益およ
び米国外源泉所得の予想を修正しました。シティの外国税額控除（FTC）に係る一般所得バスケットに関して、
シティが税引前利益の予想を修正したことにより、シティの予想課税所得は、現在認識されている一般所得バス
ケットのFTCの水準を維持するのに十分な水準となりました。米国外支店に関して、シティの予想では、予想課
税所得が、米国外支店FTCの繰越分に係るDTAのうち過年度に認識されなかった分を2021年度および2022年度に利
用するのに十分な水準であることが明白に示されました。このため、当第２四半期において、これらのFTCに関
連する約450百万ドルの評価性引当金の戻入れが行われています。シティは、2021年度第４四半期に通常のプラ
ンニング・プロセスの一環として、営業利益および米国外源泉所得の予想をさらに修正することになると予想し
ていますが、そのことが次にFTCの繰越分に対するシティの評価引当金に影響を与える可能性があります。
実効税率
シティの2021年度第２四半期の実効税率は約16パーセントでした。これに対し、2020年度第２四半期の実効税
率は約５パーセントでした。当四半期の実効税率は、米国外支店FTCの繰越分に関連する450百万ドルの評価性引
当金の戻入れによるものでした。2020年度第２四半期の実効税率は、比較的低水準であった税引前利益に対し、
税務上優遇された投資およびその他の税務便益の影響の方が相対的に大きかったことによるものでした。
開示統制および開示手続
シティの開示統制および開示手続は、1934年米国証券取引所法（その後の改正を含みます。）に基づき開示が
要求される情報が確実に記録され、処理され、要約され、SECの規則および様式に規定された期間内に報告され
るようにすることを目的としています。これは、必要な開示について適時に意思決定ができるように、シティが
SECへの提出書類の中で開示することを要求されている情報が蓄積され、必要に応じて最高経営責任者（以下
「CEO」といいます。）および最高財務責任者（以下「CFO」といいます。）をはじめとする経営陣に通知される
ことを含みますが、これらに限定されません。
シティの開示委員会は、CEOおよびCFOがシティの開示統制および開示手続を考案し、設定し、維持し、その有
効性を評価する責務を果たすことを支援します。開示委員会は、CEOおよびCFOの監督および監視に従い、とりわ
け開示統制および開示手続を監視し、維持し、実施する責務を負います。
シティの経営陣は、シティのCEOおよびCFOの参加を得て、2021年６月30日現在のシティグループの開示統制お
よび開示手続（1934年米国証券取引所法に基づくルール13a-15(e)において定義されています。）の有効性につ
いて評価しました。この評価に基づき、CEOおよびCFOは、同日現在においてシティグループの開示統制および開
示手続は有効であると結論づけました。
前へ 次へ
123/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
将来予想に関する記述
本半期報告書における一定の記載事項（上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」の
記載を含みますが、これに限定されません。）は、SECの規則およびレギュレーションにおける「将来予想に関
する記述」です。また、シティグループは、SECに提出または提供した他の文書の中で将来予想に関する記述を
行う場合があり、また経営陣がアナリスト、投資家、メディアの代表者等に対して「将来予想に関する記述」を
口頭で行う場合があります。
将来予想に関する記述は、一般的に、過去の事実に基づくものではなく、むしろ将来の出来事に関する2021年
６月30日におけるシティグループおよび経営陣の考えを表しています。かかる記述は「～と考えます
（believe）」、「～と期待します（expect）」、「～と予想しています（anticipate）」、「～を意図してい
ます（intend）」、「～と見積もります（estimate）」、「増加することがあります（may increase）」、「変
動することがあります（may fluctuate）」、「～を目標とします（target）」、「～を例示的な
（illustrative）」等の語句や類似の表現、または「～する予定です（will）」、「～すべきです
（should）」、「～するつもりです（would）」、「～となる可能性があります（could）」等の未来もしくは条
件を示す表現によって識別することができます。
かかる記述は、経営陣による2021年６月30日時点での予測に基づいており、リスク、不確定要素または状況の
変化の影響を受けます。実際の業績ならびに資本その他財政状態は、様々な要因（（ⅰ）上記および有価証券報
告書、ならびにシティのフォーム10－Ｑによる2021年度第１四半期報告書およびその他のSECへの提出書類の各
事業に関する個別の議論および経営成績の分析に含まれる注意事項、（ⅱ）有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」に記載された要因、ならびに（ⅲ）以下に概説
するリスクおよび不確定要素を含みますが、これらに限定されません。）によって、かかる記述に含まれるもの
とは大きく異なる可能性があります。
・米国および世界における新型コロナウイルス感染症の大流行に関連して急速に変化する課題や不確定要素
（コロナウイルスおよびより感染力が高く影響力のある変異株の存続期間とさらなる拡大を含みます。）、
ワクチンの追加生産、流通、受入れおよび有効性、消費者心理、支出パターンおよびクレジットカード利用
行動を含む一般市民の反応、 ビジネスや一般市民の移動における 社会的距離（ソーシャル・ディスタンシン
グ）および 制限のさらなる負担を含む行政措置、経済回復の遅れ、弱さもしくは不均衡または将来的な経済
の悪化、 ならびにシティの事業、全体的な経営成績および財政状態への潜在的な影響
・新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、CCARのプロセスおよび規制上のストレス・テストの結果または
それ以外の要因の影響に起因するか否かを問わず、とりわけ、ストレス資本バッファーを含む規制資本要
件、シティの経営成績および財政状態、マクロ経済状況の予測、効果的な資本管理の枠組みを維持するシ
ティの能力に対する規制当局の評価ならびにシティのリスク加重資産、補完的レバレッジ比率およびGSIBの
サーチャージの管理・計算の有効性が、シティの資本計画への取組みおよび目標と一致したシティの普通株
主への資本還元能力に及ぼす潜在的な影響
124/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・シティをはじめとする金融機関が米国および世界において直面している、規制上および立法上の継続的な不
確定要素および変更（米国の現大統領政権、規制当局の指導者および連邦議会による、または新型コロナウ
イルス感染症の世界的大流行への対応に起因する、金融・通貨・規制・法人税その他の所得税制およびその
他に対する潜在的な変更等）、規制資本の枠組みの様々な側面に対する潜在的な変更、英国のEUからの離脱
によりもたらされる将来の立法上および規制上の枠組み（特に金融サービスに関するものを含みます。）、
ならびにこれらの不確定要素および変更がシティの事業、経営成績、財政状態、事業計画およびコンプライ
アンスに係るリスクおよび費用に及ぼす潜在的な影響
・経営および財務上の目標を達成するためのシティの全体戦略の一環である継続的な投資および効率性への取
組み等（顧客との関係の深化、収益の増加、費用管理ならびに自己のインフラストラクチャー、リスク管理
およびコントロールの変容等）により、シティのコントロールの及ばない要因による結果も含めて、シティ
が予測または期待する結果を達成できるかどうか
・シティの戦略的刷新による目標達成能力（とりわけ、グローバル・ウェルス事業に関するものや、アジアお
よびヨーロッパ・中東・アフリカの13の市場における個人向け事業の撤退を進める計画等が含まれますが、
シティが期待するほど生産的または効果的ではなく、外貨換算調整額（以下「CTA」といいます。）その他の
損失、費用またはその他の財政的もしくは戦略的悪影響をもたらす可能性があります。）
・LIBORからの移行およびその廃止またはその他の金利指標からの移行およびその廃止が、シティを含む市場参
加者に及ぼし得る不利な結果
・シティが、自らのDTA（その要素である外国税額控除を含みます。）を活用できるかどうか、かつ、それに
よってDTAがシティの規制資本に及ぼすマイナスの影響（シティの米国課税所得を生み出す能力によるものを
含みます。）を軽減できるかどうか
・シティが従わなければならない法人税および法人税以外の税に関する複雑な税法の解釈または適用（減税お
よび雇用法（税制改革）、源泉徴収税、印紙税、サービス税その他法人税以外の税に関するもの等）が、関
連する税務当局のものと異なる場合（法人税以外の税に関する訴訟または調査の結果を含みます。）に、シ
ティに及ぶ潜在的な影響
・シティが新興市場においてプレゼンスを確立しているために直面する様々なリスク（特に、海外投資のヘッ
ジ制限、外国為替のボラティリティ、不安定な国家情勢、選挙結果、規制上の変更および政治的な事象、為
替管理、海外投資の制限、社会政治上の不安定性（ハイパーインフレーションによるものを含みます。）、
不正行為、国有化またはライセンスの喪失、事業制限、制裁または資産凍結、潜在的な刑事責任、支店また
は子会社の閉鎖、資産押収、米国規制当局がシティに対して貸倒引当金またはその他の引当金要件を強制的
に課すことならびにコンプライアンスおよび規制上のリスクおよび費用の増加等）
125/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によるか否かを問わず、とりわけ、一般的な経済環境、小
売業者もしくは加盟店の売上および収益の減少、パートナーの店舗閉鎖、政府要請による制限、航空旅行や
出張の減少もしくはその他の経営困難、特定の取引関係の終了、またはその他の要因（破産、清算、事業再
編成、統合その他類似の事由等）により、シティの提携ブランドもしくは自社ブランドのクレジットカード
の取引関係が悪化もしくは維持できなかったことによる潜在的な影響
・シティが、自らの破綻時清算計画の提出において、連邦準備制度理事会およびFDICに特定されていた弱点も
しくは不備またはそれらの機関が提供するガイダンスに対処できるかどうか
・シティが能力の高い従業員を集め、確保し、意欲を刺激することができない場合に、シティの業績および各
事業部門の業績（その競争優位性、事業を効果的に管理し、戦略の実行を継続する能力を含みます。）に及
ぶ潜在的な影響
・新たな技術革新の成果も受けて、米国および米国外の金融サービス会社等とシティが効果的に競争し得るか
どうか
・気候変動によるシティへの潜在的な影響（物理的リスクおよび移行リスクのほか、規制リスク、コンプライ
アンス・リスク、風評リスクおよび費用の増加を含みます。）
・マクロ経済、地政学上およびその他の課題、不確定要素および変動性に起因する、シティの事業、経営成績
および財政状態ならびにマクロ経済見通しへの潜在的な影響（特に、インフレの急速な上昇またはそのレベ
ルの上昇、金利政策の変更および中央銀行のバランスシートの規模を変更するために実施するプログラム等
の政府が取るまたは取り得る財政および金融措置、地政学的緊張や紛争、長引くまたは広範囲に広がった貿
易摩擦、天災、さらなるパンデミック（感染症等の世界的大流行）および選挙の結果等を含みます。）
・シティの業務上のプロセスまたはシステム障害または混乱（特に人為的ミス（処理エラー等）、詐欺もしく
は悪意、 不慮 のシステムもしくは技術的な障害、停電もしくは通信障害またはコンピュータ・サーバーもし
くはインフラストラクチャーの停止もしくはそれらが関わるサイバー事件、またはシティの財産もしくは資
産に対するその他類似の損失もしくは損害によるもの等）、または第三者における障害、およびシティの顧
客・取引先やその他の第三者の業務上の障害がシティに及ぼす潜在的な影響
・シティおよびシティの取引相手の第三者を含む金融機関等が直面する、絶えず進化する巧妙なサイバーセ
キュリティ活動によるリスクの増大（その結果、特にクライアント、顧客または企業の機密情報または資産
の盗取、喪失、悪用、漏洩、およびコンピューター、ソフトウェアまたはネットワーク・システムの障害等
が発生する可能性があります。）ならびにかかるリスクによる潜在的な影響（評判へのダメージ、規制上の
罰金、収益の喪失、追加費用（修繕費用、是正措置に係る費用およびその他の費用等）、訴訟のリスクおよ
びその他の 経済的損失 等）
・シティの財務諸表における仮定、判断または見積りが変更されたり不正確なものが適用されることによる潜
在的な影響（CECLモデルおよび仮定、マクロ経済状況の予測および 管理調整される 定性的要素によって決ま
るシティの信用損失引当金（ACL）の見積り、訴訟、規制上および税務事項のエクスポージャーに関連する引
当金、DTAの評価ならびに一定の資産および負債（減損のためののれんやその他の資産等）を含みます。）の
公正価値等）
126/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・シティの戦略的刷新に起因するか否かを問わず、例えばシティの13の市場からの撤退またはレガシー事業に
関連する外国法人の売却または実質的な清算に起因するAOCIの構成要素であるCTA（関連するヘッジおよび税
金を含みます。）のシティの損益への組替えによる財政的な影響
・財務会計・報告基準またはその解釈の変更が、シティの財政状態および経営成績の記録・報告の方法に及ぼ
す影響
・シティのリスク管理および軽減プロセス、戦略またはモデル（シティのデータの管理・集計能力に関連する
ものを含みます。）が不十分であるもしくは効果がない場合、またはそれらに対して改良、修正もしくは強
化が必要な場合、または関連する措置がシティの米国の銀行監督機関によって講じられた場合における、シ
ティの経営成績ならびに／または規制資本および自己資本比率に及ぶ潜在的な影響
・新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるか否かを問わず、信用リスクおよびリスクの集中が、シ
ティの経営成績に及ぼす潜在的な影響（ 債務に係るヘッジまたは再保険規定等の様々な取引に関連した補償
義務 によるものを含み、米国または世界の様々な国および区域における個人、法人または公共部門である借
り手またはその他のカウンターパーティーの債務不履行またはそれらが関わる信用悪化によるものか否かに
かかわりません。）
・新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるか否かを問わず、とりわけインフレの急速な上昇またはそ
のレベルの上昇、預金における競争の激しい環境、金融市場の全般的混乱、政府の財政政策・金融政策、規
制内容の変更またはシティの信用度に対する投資家による否定的な見方、現金もしくは担保の必要性の予期
せぬ増加、ならびに利用可能な流動性リソースを資金化できないこと等の外的要因が、シティの流動性およ
び／または資金調達コストに及ぼす潜在的な影響
・シティまたはシティのより重要な子会社もしくは発行体１社もしくはそれ以上の格付けの引下げが、シティ
の資金調達、流動性、およびシティの一部の事業運営に及ぼす影響
・米国および世界において規制上や立法による要件や変更が現在も解釈中であったり、引き続き実施されてい
ることや、大規模な金融機関に対してはその従業員および代理人を含め、とりわけガバナンス、インフラス
トラクチャー、データ、リスク管理の実践および統制について、規制上の監視が強化され、期待が高まって
いることが、シティのコンプライアンス・リスク、規制リスクおよびその他のリスクおよび費用（規制上の
監督および制約の増加、強制手続、罰金および制裁金等）への影響を含め、シティに及ぼす潜在的な影響
・シティが対象となっているまたはいつでも対象となりうる、広範な訴訟、規制上の手続および規制当局によ
る調査、審査、同意命令および関連するコンプライアンスの取組みならびにその他の取調べ（以前公表した
2020年10月のFRBとOCCの同意命令等）によって起こりうる結果（特に、リスクおよび統制（リスク管理、コ
ンプライアンス、データの品質管理およびガバナンスおよび内部統制等）ならびに政策および手続に対して
規制当局がさらに重点を置いていることを考慮した場合）、規制当局による監視および期待が全般的に高度
化したことに伴う、不備の適時かつ十分な是正のための変革的な取組みや是正措置の取組みに係る費用増
加、ならびに当局により求められる救済手段の重大性（民事制裁金、監督または執行命令、事業の制限、配
当制限、取締役や役員の変更、およびこれらの結果に起因する付随的帰結が生じる可能性等）
127/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループによってまたはシティグループを代表して行われた将来予想に関する記述は、記述が行われた
時点のものに過ぎず、シティは、かかる記述が行われた後に発生した状況または出来事の影響を反映するために
将来予想に関する記述を更新することを約束するものではありません。
前へ
128/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間 において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した内容以外に、経営上の重要な契約等はありませんでした。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
129/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備状況について重要な異動はありませんでした。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
130/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
優先株式 30,000,000 719,800 29,280,200
（注）
普通株式 6,000,000,000 2,900,348,165
3,099,651,835
( 注) シティの自由裁量による年次インセンティブ報奨プログラムに基づく制限株式報奨の26,833株は、名義書換
代理人において登録されていない調整項目に当たるため、普通株式の発行済株式総数から除かれています。
② 【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
記名・無記名の別
上場金融商品取引所
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
の別
記名式額面
優先株式 719,800
1.00ドル
－シリーズＡ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＢ 30,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＤ 50,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
ニューヨーク証券
－シリーズＪ 38,000 （注２）および（注４）
取引所
ニューヨーク証券
－シリーズＫ 59,800 （注２）および（注４）
取引所
－シリーズＭ 70,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＰ 80,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＴ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＵ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＶ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＷ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＸ 92,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
3,099,651,835
記名式額面
ニューヨーク証券
普通株式 （注３）
（注５）
取引所
0.01ドル
131/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）上記の表における優先株式の内容の概要は以下のとおりです。
（１）優先株式シリーズＡ（本（１）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年１月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および
７月30日に行い（初回を2013年７月30日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年１
月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財
産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.068パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払
にて、毎年１月30日、４月30日、７月30日および10月30日（初回を2023年４月30日としま
す。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年１月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年１月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年１月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年１月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
132/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年１月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
133/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＢ5.90％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＢ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
134/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（２）優先株式シリーズＢ（本（２）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年２月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.90パーセント（年間預託株式１株当たり59.00ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および８
月15日に行い（初回を2013年８月15日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年２月
15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.23パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払に
て、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年５月15日とします。）
に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年２月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年２月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年２月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年２月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年２月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
135/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
136/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
137/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（３）優先株式シリーズＤ（本（３）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.350パーセント（年間預託株式１株当たり53.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2013年11月15日とします。）、（ii）2023年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.466パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
138/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
139/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
140/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（４）優先株式シリーズＪ（本（４）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年９月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率7.125パーセント（年間預託株式１株当たり
1.78125ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年３月30
日、６月30日、９月30日および12月30日に行い（初回を2013年12月30日とします。）、（ii）
2023年９月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.040パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2023年12月30日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年９月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年９月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年９月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年９月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年９月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
141/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
142/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
143/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（５）優先株式シリーズＫ（本（５）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.875パーセント（年間預託株式１株当たり
1.71875ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15
日、５月15日、８月15日および11月15日に行い（初回を2014年２月15日とします。）、（ii）
2023年11月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.130パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2024年２月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
144/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
145/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
146/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（６）優先株式シリーズＭ（本（６）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2024年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり63.00
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日（以下それぞれを「配当支払日」といいます。）に行い（初回を2014年11月15日とし
ます。）、（ii）2024年５月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋3.423パーセントを年率とする金銭の
配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を
2024年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2024年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2024年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2024年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2024年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になりま
す。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2024年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
147/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
148/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
149/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（７）優先株式シリーズＰ（本（７）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2025年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2015年11月15日とします。）、（ii）2025年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.905パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2025年８月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2025年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2025年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2025年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2025年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2025年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
150/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
151/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
152/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（８）優先株式シリーズＴ（本（８）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2026年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.250パーセント（年間預託株式１株当たり62.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2017年２月15日とします。）、（ii）2026年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.517パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2026年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2026年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2026年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2026年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2026年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2026年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
153/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
154/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
155/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（９）優先株式シリーズＵ（本（９）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2024年９月12日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率5.000パーセント（年間預託株式１株当たり50ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半年ごとに後払にて、毎年３月12日および９月12日に行い（初回を2020年３月12日
とします。）、（ii）2024年９月12日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.813パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2024年12月16日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年３月12日、６月12日、９月12
日および12月12日（初回を2024年12月12日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2024年９月12日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注３）
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加
の配当金その他の支払は発生しません。本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配当期
間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算され
ます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変動配
当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当期間
終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
156/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
（注２）「米国政府証券営業日」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場協会
（SIFMA）が その 会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ）任意 償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2024年９月12日および2024
年12月12日以降（ 同日 を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一
部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預
託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済み
かつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することが
できます。シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託
株式を償還します。 償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払は、翌変動配当期間営業
日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国 （疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。） もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
157/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅲ） 残余財産分配請求権
シティグループ が任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ） 議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
158/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（10）優先株式シリーズＶ（本（10）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2025年１月30日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率4.700パーセント（年間預託株式１株当たり47ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および７月30日に行い（初回を2020年７月30日
とします。）、（ii）2025年１月30日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.234パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2025年５月２日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年１月30日、４月30日、７月30
日および10月30日（初回を2025年４月30日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2025年１月30日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
159/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注３）
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加
の配当金その他の支払は発生しません。本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配当期
間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算され
ます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変動配
当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当期間
終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
（注２）「米国政府証券営業日」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場協会
（SIFMA）がその会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2025年１月30日および2025
年４月30日以降（同日を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部
（一部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格
（預託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言
済みかつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還するこ
とができます。 シティグループ が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の
預託株式を償還します。償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払は、翌変動配当期間
営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還 請求権 を有しません。
160/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
( 注) 「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備 制度理
事会 およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ ⅳ ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
161/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当
リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
162/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（11）優先株式シリーズＷ（本（11）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ ⅰ ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年３月10日、６月
10日、９月10日および12月10日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2025年12月10日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率4.000パーセント（年間預託株式１株当たり40ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を2021年３
月10日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット期間につ
いては、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリセット配当
確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.597パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期
ごとに後払にて（初回を2026年３月10日とします。）行います。「リセット期間」とは、各リ
セット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間のうち初
回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセット日から
（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。「リセッ
ト日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味します。「リ
セット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始日の３営
（注）
業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
163/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ ⅱ ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の
支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行 された 、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ ⅲ ）残余 財産 分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
164/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ ⅳ ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ ⅴ ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ ⅵ ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
165/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（12）優先株式シリーズＸ（本（12）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年２月18日、５月
18日、８月18日および11月18日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2026年２月18日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率3.875パーセント（年間預託株式１株当たり
38.75ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を
2021年５月18日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット
期間については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリ
セット配当確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.417パーセントを年率とする金銭の配当
を、四半期ごとに後払にて（初回を2026年５月18日とします。）行います。「リセット期間」
とは、各リセット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期
間のうち初回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセッ
ト日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。
「リセット日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味しま
す。「リセット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始
日の３営業日（注）前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
本事由（注）から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、そ
れぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ド
ルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言さ
れていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグルー
プが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。償還
日が営業日ではない場合、支払いは、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その
他の支払は発生しません。
166/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
167/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）およびシリーズＷ4.000％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＷ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株式の間で比例配分され
ます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（注３）普通株式の内容の概要は以下のとおりです。
適用法令に従い、優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、取締役の選任その
他あらゆる事項につき議決権を有するのは、発行済普通株式（自己株式を除きます。）の株主に限ります。
普通株式に係る株主名簿上の株主は、それぞれシティグループの株主名簿に自己の名で登録された普通株式
１株につき１個の議決権を有します。ただし、普通株式の株主は、単数または複数シリーズの発行済優先株
式の条項のみに関わる基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予定または承認される優先株式に関する
すべての証書を含みます。）の一切の変更に関しては、書換基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予
定または承認される優先株式に関するすべての証書を含みます。）に基づきその変更の影響を受けるシリー
ズの株主が個別にまたは単数もしくは複数のかかるシリーズの他の株主とともに一つのクラスとして議決権
を有する場合には、法律に別段の規定がある場合を除き、議決権を有しません。
168/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、普通株式の株主（あらゆるシリーズ
の優先株式の株主を含みません。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領す
べき配当金が全額支払われたことを条件として、取締役会が随時決定する配当を受領する権利を有します。
シティグループの発行済普通株式に対する配当は、残存する発行済優先株式に対するシティグループの義務
に従って行われなければならないことになります。
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、シティグループの任意的もしくは強
制的清算、解散または事業閉鎖の場合には、普通株式の株主（あらゆるシリーズの優先株式の株主を含みま
せん。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領すべき配当が全額支払われた
ことを条件として、その持株数に応じてシティグループの分配可能なすべての残余財産の分配を受ける権利
を有します。
（注４）普通株式の議決権の希薄化を避けるため、現在発行済の優先株式の株主は、（i）一定の配当の遅滞の場
合、（ii）シティグループの優先株式の発行または授権に関する場合、（iii）優先株式の議決権、優先権
または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対する変更に関する場合、および
（iv）法により明確に要求される場合を除き、議決権を有さないこととされています。
（注５） シティの自由裁量による年次インセンティブ報奨プログラムに基づく制限株式報奨の26,833株は、名義書換
代理人において登録されていない調整項目に当たるため、普通株式の発行済株式総数から除かれています。
169/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式（2020年12月31日から2021年６月30日）
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
残高（千株 ）
増減数（千株 ) ( 百万ドル(百万円)) ( 百万ドル(百万円))
年月日 摘要
（注１）（注
（注１） （注３） （注２）（注３）
２）
$107,877
2020 年12月31日 － 3,099,633 －
( ￥11,915,015)
2021 年１月１日
$ (63) 従業員福利
から 19 － －
( ￥( 6,958 )) 制度
2021 年６月30日
優先株式の
発行費用
2021 年１月１日
(新規発行
$ 40
から － －
（償還に係
( ￥ 4,418 )
2021 年６月30日
る利益剰余
金への組替
額控除後)）
2021 年１月１日
$(3)
から 0 － － その他
( ￥(331))
2021 年６月30日
$107,851
2021 年６月30日 － 3,099,652 －
( ￥ 11,912,143 )
（注１）シティの自由裁量による年次インセンティブ報奨プログラムに基づく制限株式報奨に係る株式については、名義書換
代理人において登録されていない調整項目に当たるため、発行済株式総数から除かれています。
（注２）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注３）普通株式資本金の金額には普通株式の額面額および株式払込剰余金の両方を含みます。
（注１）
優先株式（2020年12月31日から2021年６月30日）
発行済株式総数
資本金残高
発行済株式総数 資本金増減額
残高（千株）
( 百万ドル(百万円))
年月日 摘要
増減数（千株） ( 百万ドル(百万円))
（注２）
（注２）
$19,480
2020 年12月31日 － 779 －
( ￥2,151,566)
2021 年１月１日 優先株式シ
$2,300
から 92 - - リーズＸの発
( ￥254,035)
2021 年６月30日 行
優先株式シ
2021 年１月１日 リーズＱ、シ
$(3,785)
から (151) - - リーズＲおよ
( ￥(418,053))
2021 年６月30日 びシリーズＳ
の償還
$17,995
2021 年６月30日 － 720 －
( ￥1,987,548)
（注１）優先株式については、発行済株式（自己株式を除きます。）のみが数値に反映されています。
（注２）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
170/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
普通株式
2021年６月30日現在、シティグループ普通株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
（注１）
りです。
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステーショ
シード・アンド・カンパニー
ン
2,018,915,724 65.13363
（注２）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 2,018,915,724 65.13363
（注１）米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行者に対して株式所有の届出を要しません。登録株主の
みを示し、実質株主は含みません。
（注２）ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
優先株式
2021年６月30日現在、シティグループ優先株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
りです。
シリーズＡ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステーショ
シード・アンド・カンパニー
ン
60,000 100.0
（注）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＢ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
30,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 30,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
171/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シリーズＤ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
50,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＪ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
38,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 38,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＫ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
59,800 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 59,800 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＭ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
70,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 70,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
172/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シリーズＰ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
80,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 80,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＴ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＵ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＶ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステー
（注）
60,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
173/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シリーズ Ｗ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
60,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズ Ｘ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
92,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 92,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
174/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
２【役員の状況】
(1) シティグループの取締役
① シティグループの新任取締役
該当ありません。
② シティグループの退任取締役
該当ありません。
③ シティグループの取締役の役職異動
該当ありません。
(2) シティグループの業務執行役員（上記「(1) シティグループの取締役」に記載したものを除きます。）
① シティグループの新任業務執行役員
該当ありません。
② シティグループの退任業務執行役員
該当ありません。
③ シティグループの業務執行役員の役職異動
該当ありません。
(3) 異動後のシティグループの取締役および業務執行役員の男女別人数および女性の比率
該当ありません。
175/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第６【経理の状況】
シティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）は、1934年米国証券取引所法に基づき、
フォーム10－Ｑによる四半期報告書を本国において開示しています。フォーム10－Ｑによる四半期報告書に含まれ
る英文四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則および米国証券取引委員会（以
下「SEC」といいます。）のレギュレーションＳ－Ｘに準拠して作成されています。本書に記載されているシティ
グループの中間連結財務諸表は、2021年８月４日付でSECに提出された、2021年12月31日に終了する事業年度の第
２四半期（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係るフォーム10－Ｑに掲載されている四半期連結財務諸表
（未監査）をもとに翻訳、作成したものです。
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」といいます。）第76条第１項の規定に基づき、上記英文四半期連結財務諸表の和文翻訳を本書に記載しまし
た。
シティグループの英文四半期連結財務諸表は、 米ドルで表示されています。以下の主要な計数についての米ドル
金額の日本円への換算は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2021年８月13日東京時間午前９時55分
現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝110.45円の換算レートで計算したものです。なお、円表示額
は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではありま
せん。日本円に換算された金額は、端数処理のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があります。
シティグループの採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては「３ 日本と米国における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」に説明されています。
シティグループの中間連結財務諸表は独立登録会計事務所または日本の公認会計士による監査を受けていませ
ん。
176/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2021 年 2020 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 12,463 ￥ 13,765 $ 14,589 ￥ 16,114
支払利息 2,264 2,501 3,509 3,876
純利息収益 $ 10,199 ￥ 11,265 $ 11,080 ￥ 12,238
役務収益および手数料 $ 3,374 ￥ 3,727 $ 2,933 ￥ 3,239
自己勘定取引 2,304 2,545 4,157 4,591
管理手数料およびその他信託手数料 1,022 1,129 819 905
投資売却実現利益（正味） 137 151 748 826
投資の減損損失：
投資およびその他資産の減損損失 (13) (14) (69) (76)
(1)
― ― (8) (9)
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入額
損益計上減損損失（正味） $ (13) ￥ (14) $ (77) ￥ (85)
その他収益（損失） $ 451 ￥ 498 $ 106 ￥ 117
利息以外の収益合計 $ 7,275 ￥ 8,035 $ 8,686 ￥ 9,594
支払利息控除後収益合計 $ 17,474 ￥ 19,300 $ 19,766 ￥ 21,832
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 $ (1,126) ￥ (1,244) $ 7,990 ￥ 8,825
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入額 4 4 31 34
その他資産の信用損失引当金繰入額 (3) (3) 48 53
給付および請求に対する引当 15 17 15 17
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 44 49 113 125
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
$ (1,066) ￥ (1,177) $ 8,197 ￥ 9,054
(2)
引当合計
営業費用
報酬および福利費 $ 5,982 ￥ 6,607 $ 5,624 ￥ 6,212
施設および設備費 558 616 562 621
技術・通信費 1,895 2,093 1,741 1,923
広告およびマーケティング費 340 376 299 330
その他の営業費用 2,417 2,670 2,234 2,467
営業費用合計 $ 11,192 ￥ 12,362 $ 10,460 ￥ 11,553
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 7,348 ￥ 8,116 $ 1,109 ￥ 1,225
法人税等 1,155 1,276 52 57
継続事業からの利益 $ 6,193 ￥ 6,840 $ 1,057 ￥ 1,167
非継続事業
非継続事業からの利益（損失） $ 10 ￥ 11 $ (1) ￥ (1)
法人税等便益 ― ― ― ―
非継続事業からの利益（損失）（税引後） $ 10 ￥ 11 $ (1) ￥ (1)
非支配持分控除前当期利益 $ 6,203 ￥ 6,851 $ 1,056 ￥ 1,166
非支配持分 10 11 ― ―
シティグループ当期利益 $ 6,193 ￥ 6,840 $ 1,056 ￥ 1,166
177/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2021 年 2020 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(3)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 2.86 ￥ 316 $ 0.38 ￥ 42
非継続事業からの利益（税引後） ― ― ― ―
当期利益 $ 2.87 ￥ 317 $ 0.38 ￥ 42
普通株式加重平均残高 （百万株） 2,056.5 2,081.7
(3)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 2.84 ￥ 314 $ 0.38 ￥ 42
非継続事業からの利益（損失）（税引後） ― ― ― ―
当期利益 $ 2.85 ￥ 315 $ 0.38 ￥ 42
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 2,073.0 2,084.3
178/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 24,997 ￥ 27,609 $ 31,728 ￥ 35,044
支払利息 4,632 5,116 9,156 10,113
純利息収益 $ 20,365 ￥ 22,493 $ 22,572 ￥ 24,931
役務収益および手数料 $ 7,044 ￥ 7,780 $ 5,954 ￥ 6,576
自己勘定取引 6,217 6,867 9,418 10,402
管理手数料およびその他信託手数料 1,983 2,190 1,673 1,848
投資売却実現利益（正味） 538 594 1,180 1,303
投資の減損損失：
投資およびその他資産の減損損失 (82) (91) (124) (137)
(1)
― ― (8) (9)
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入額
損益計上減損損失（正味） $ (82) ￥ (91) $ (132) ￥ (146)
その他収益（損失） $ 736 ￥ 813 $ (168) ￥ (186)
利息以外の収益合計 $ 16,436 ￥ 18,154 $ 17,925 ￥ 19,798
支払利息控除後収益合計 $ 36,801 ￥ 40,647 $ 40,497 ￥ 44,729
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 $ (2,605) ￥ (2,877) $ 14,367 ￥ 15,868
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入額 (7) (8) 37 41
その他資産の信用損失引当金繰入額 6 7 44 49
給付および請求に対する引当 67 74 39 43
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 (582) (643) 670 740
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
$ (3,121) ￥ (3,447) $ 15,157 ￥ 16,741
(2)
引当合計
営業費用
報酬および福利費 $ 11,983 ￥ 13,235 $ 11,278 ￥ 12,457
施設および設備費 1,134 1,253 1,127 1,245
技術・通信費 3,747 4,139 3,464 3,826
広告およびマーケティング費 610 674 627 693
その他の営業費用 4,791 5,292 4,607 5,088
営業費用合計 $ 22,265 ￥ 24,592 $ 21,103 ￥ 23,308
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 17,657 ￥ 19,502 $ 4,237 ￥ 4,680
法人税等 3,487 3,851 632 698
継続事業からの利益 $ 14,170 ￥ 15,651 $ 3,605 ￥ 3,982
非継続事業
非継続事業からの利益（損失） $ 8 ￥ 9 $ (19) ￥ (21)
法人税等便益 ― ― ― ―
非継続事業からの利益（損失）（税引後） $ 8 ￥ 9 $ (19) ￥ (21)
非支配持分控除前当期利益 $ 14,178 ￥ 15,660 $ 3,586 ￥ 3,961
非支配持分 43 47 (6) (7)
シティグループ当期利益 $ 14,135 ￥ 15,612 $ 3,592 ￥ 3,967
179/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(3)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 6.51 ￥ 719 $ 1.45 ￥ 160
非継続事業からの利益（税引後） ― ― (0.01) (1)
当期利益 $ 6.52 ￥ 720 $ 1.44 ￥ 159
普通株式加重平均残高 （百万株） 2,069.3 2,089.8
(3)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 6.47 ￥ 715 $ 1.45 ￥ 160
非継続事業からの利益（損失）（税引後） ― ― (0.01) (1)
当期利益 $ 6.47 ￥ 715 $ 1.44 ￥ 159
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 2,084.8 2,103.0
(1) ASC 326に基づいています。
(2) この合計には、上記で別途開示されている売却可能証券の信用損失引当金繰入額は含まれていません。
(3) 端数処理により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
180/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(2) 連結包括利益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2021 年 2020 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 $ 6,193 ￥ 6,840 $ 1,056 ￥ 1,166
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ (474) ￥ (524) $ 837 ￥ 924
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(2)
(62) (68) (2,232) (2,465)
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） (173) (191) 74 82
給付制度債務調整額（税引後） 87 96 (77) (85)
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） 523 578 561 620
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） (10) (11) 13 14
シティグループのその他包括利益（損失）合計 $ (109) ￥ (120) $ (824) ￥ (910)
シティグループの包括利益合計 $ 6,084 ￥ 6,720 $ 232 ￥ 256
加算：非支配持分に帰属するその他包括損失 $ 18 ￥ 20 $ 39 ￥ 43
加算：非支配持分に帰属する当期利益（損失） 10 11 ― ―
包括利益合計 $ 6,112 ￥ 6,751 $ 271 ￥ 299
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 $ 14,135 ￥ 15,612 $ 3,592 ￥ 3,967
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ (2,259) ￥ (2,495) $ 3,965 ￥ 4,379
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(2)
(104) (115) 908 1,003
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） (729) (805) 1,971 2,177
給付制度債務調整額（税引後） 801 885 (363) (401)
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） (751) (829) (3,548) (3,919)
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） (20) (22) 40 44
シティグループのその他包括利益（損失）合計 $ (3,062) ￥ (3,382) $ 2,973 ￥ 3,284
シティグループの包括利益合計 $ 11,073 ￥ 12,230 $ 6,565 ￥ 7,251
加算：非支配持分に帰属するその他包括損失 $ (40) ￥ (44) $ (12) ￥ (13)
加算：非支配持分に帰属する当期利益（損失） 43 47 (6) (7)
包括利益合計 $ 11,076 ￥ 12,233 $ 6,547 ￥ 7,231
(1) 連結財務諸表注記17をご参照ください。
(2) 連結財務諸表注記20をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
181/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(3) 連結貸借対照表（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
2021 年６月30日現在
2020年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および銀行預け金（分別現金およびその他預け
$ 27,117 ￥ 29,951 $ 26,349 ￥ 29,102
金を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 272,121 300,558 283,266 312,867
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券（2021
年６月30日現在の公正価値で評価された187,876百
万ドルおよび2020年12月31日現在の公正価値で評 309,047 341,342 294,712 325,509
価された185,204百万ドルを含む。）（引当金控除
後）
ブローカレッジ債権（引当金控除後） 61,138 67,527 44,806 49,488
トレーディング勘定資産（債権者に対する差入れ、
2021年６月30日現在－167,605百万ドルおよび2020 370,950 409,714 375,079 414,275
年12月31日現在－ 168,967 百万ドルを含む。）
投資：
売却可能負債証券（債権者に対する差入れ、2021
年６月30日現在－7,718百万ドルおよび2020年
302,977 334,638 335,084 370,100
12月31日現在－5,921百万ドルを含む。）（引
当金控除後）
満期保有目的負債証券（債権者に対する差入れ、
2021年６月30日現在－ 1,225 百万ドルおよび
176,742 195,212 104,943 115,910
2020年12月31日現在－547百万ドルを含む。）
（引当金控除後）
持分有価証券（2021年６月30日現在の公正価値で
評価された793百万ドルおよび2020年12月31日
7,344 8,111 7,332 8,098
現在の公正価値で評価された1,066百万ドルを
含む。）
投資合計 $ 487,063 ￥ 537,961 $ 447,359 ￥ 494,108
貸出金：
個人向け貸出金（2021年６月30日現在の公正価値
で評価された14百万ドルおよび2020年12月31日
275,895 304,726 288,839 319,023
現在の公正価値で評価された14百万ドルを含
む。）
法人向け貸出金（2021年６月30日現在の公正価値
で評価された7,693百万ドルおよび2020年12月
400,939 442,837 387,044 427,490
31日現在の公正価値で評価された6,840百万ド
ルを含む。）
貸出金（前受収益控除後） $ 676,834 ￥ 747,563 $ 675,883 ￥ 746,513
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (19,238) (21,248) (24,956) (27,564)
貸出金合計（正味） $ 657,596 ￥ 726,315 $ 650,927 ￥ 718,949
のれん 22,060 24,365 22,162 24,478
無形資産（2021年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた419百万ドルおよび2020年12月31日現在の公正 4,687 5,177 4,747 5,243
価値で評価された336百万ドルのMSRを含む。）
その他資産（2021年６月30日現在の公正価値で評価
された11,083百万ドルおよび2020年12月31日現在
116,089 128,220 110,683 122,249
の公正価値で評価された14,613百万ドルを含
む。）（引当金控除後）
資産合計 $ 2,327,868 ￥ 2,571,130 $ 2,260,090 ￥ 2,496,269
182/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の特定の資産を示
しています。下記の資産には、次のページに表示された連結VIEの債務弁済のみに使用することができ、かつその債
務額を超過している資産が含まれています。さらに、下記の資産には、連結VIEの第三者に対する資産のみが含まれ
ており、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。
2021 年６月30日現在
2020年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
現金および銀行預け金 $ 157 ￥ 173 $ 281 ￥ 310
トレーディング勘定資産 8,203 9,060 8,104 8,951
投資 880 972 837 924
貸出金（前受収益控除後）
個人向け貸出金 35,574 39,291 37,561 41,486
法人向け貸出金 14,867 16,421 17,027 18,806
貸出金（前受収益控除後） $ 50,441 ￥ 55,712 $ 54,588 ￥ 60,292
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (3,238) (3,576) (3,794) (4,190)
貸出金合計（正味） $ 47,203 ￥ 52,136 $ 50,794 ￥ 56,102
その他資産 43 47 43 47
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
$ 56,486 ￥ 62,389 $ 60,059 ￥ 66,335
合計
183/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
2021 年６月30日現在
2020年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル（ただし、株数および１株当たりの
百万ドル 億円 百万ドル 億円
金額を除く。）
負債
米国内無利子預金 $ 149,373 ￥ 164,982 $ 126,942 ￥ 140,207
米国内利付預金（2021年６月30日現在の公正価値で
評価された910百万ドルおよび2020年12月31日現在 485,589 536,333 503,213 555,799
の公正価値で評価された879百万ドルを含む。）
米国外無利子預金 101,723 112,353 100,543 111,050
米国外利付預金（2021年６月30日現在の公正価値で
評価された1,839百万ドルおよび2020年12月31日現
573,596 633,537 549,973 607,445
在の公正価値で評価された1,079百万ドルを含
む。）
預金合計 $ 1,310,281 ￥ 1,447,205 $ 1,280,671 ￥ 1,414,501
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券（2021
年６月30日現在の公正価値で評価された76,705百
221,817 244,997 199,525 220,375
万ドルおよび2020年12月31日現在の公正価値で評
価された60,206百万ドルを含む。）
ブローカレッジ債務 59,416 65,625 50,484 55,760
トレーディング勘定負債 174,706 192,963 168,027 185,586
短期借入金（2021年６月30日現在の公正価値で評価
された7,358百万ドルおよび2020年12月31日現在の 31,462 34,750 29,514 32,598
公正価値で評価された4,683百万ドルを含む。）
長期債務（2021年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた76,375百万ドルおよび2020年12月31日現在の 264,575 292,223 271,686 300,077
公正価値で評価された67,063百万ドルを含む。）
その他負債（2021年６月30日現在の公正価値で評価
された3,279百万ドルおよび2020年12月31日現在の
62,701 69,253 59,983 66,251
公正価値で評価された6,835百万ドルを含む。）
（引当金控除後）
負債合計 $ 2,124,958 ￥ 2,347,016 $ 2,059,890 ￥ 2,275,149
株主持分
優先株式（累積清算価値）（額面1.00ドル：授権株
式数30百万株）発行済株式数： 2021年６月30日
$ 17,995 ￥ 19,875 $ 19,480 ￥ 21,516
現在－719,800株 および2020年12月31日現在－
779,200株
普通株式（額面0.01ドル：授権株式数60億株）発行
済株式数： 2021年６月30日現在－
31 34 31 34
3,099,678,668株 および2020年12月31日現在－
3,099,763,661株
払込剰余金 107,820 119,087 107,846 119,116
利益剰余金 179,686 198,463 168,272 185,856
自己株式（原価）（ 2021年６月30日現在－
1,072,893,485株 および2020年12月31日現在－ (68,253) (75,385) (64,129) (70,830)
1,017,674,452株）
その他包括利益（損失）累計額（AOCI） (35,120) (38,790) (32,058) (35,408)
シティグループ株主持分合計 $ 202,159 ￥ 223,285 $ 199,442 ￥ 220,284
非支配持分 751 829 758 837
持分合計 $ 202,910 ￥ 224,114 $ 200,200 ￥ 221,121
負債および持分合計 $ 2,327,868 ￥ 2,571,130 $ 2,260,090 ￥ 2,496,269
184/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結VIEの特定の負債を示しています。下記の負債には、連結VIEの第
三者に対する債務のみが含まれており、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。また当該負債から
は、債権者または受益者持分保有者がシティグループの一般債権に対して遡求権のある金額は除外されています。
2021 年６月30日現在
2020年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
債権者および受益者持分保有者がシティグルー
プの一般債権に対して遡求権を持たない連結
VIEの負債
短期借入金 $ 8,444 ￥ 9,326 $ 9,278 ￥ 10,248
長期債務 14,522 16,040 20,405 22,537
その他負債 240 265 463 511
債権者および受益者持分保有者がシティグルー
プの一般債権に対して遡求権を持たない連結 $ 23,206 ￥ 25,631 $ 30,146 ￥ 33,296
VIEの負債 合計
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
185/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
20 21 年 2020年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 20,280 ￥ 22,399 $ 17,980 ￥ 19,859
優先株式の新規発行 ― ― ― ―
優先株式の償還 (2,285) (2,524) ― ―
期末残高 $ 17,995 ￥ 19,875 $ 17,980 ￥ 19,859
普通株式および払込剰余金（APIC）
期首残高 $ 107,725 ￥ 118,982 $ 107,581 ￥ 118,823
従業員福利制度 112 124 118 130
優先株式の発行費用（新規発行（償還に係る利益剰
8 9 ― ―
余金への組替額控除後））
その他 6 7 ― ―
期末残高 $ 107,851 ￥ 119,121 $ 107,699 ￥ 118,954
利益剰余金
期首残高 $ 174,816 ￥ 193,084 $ 163,782 ￥ 180,897
(1)
期首残高の調整（税引後）
金融商品－信用損失（CECLの適用） ― ― ― ―
貸倒償却後の第三者による変動回収費用 ― ― ― ―
調整後期首残高 $ 174,816 ￥ 193,084 $ 163,782 ￥ 180,897
シティグループ当期利益 6,193 6,840 1,056 1,166
(2)
(1,062) (1,173) (1,071) (1,183)
普通株式配当
優先株式配当 (253) (279) (253) (279)
その他（大部分は償還時の優先株式の発行費用に係
(8) (9) 1 1
る払込剰余金（APIC）からの組替）
期末残高 $ 179,686 ￥ 198,463 $ 163,515 ￥ 180,602
自己株式（原価）
期首残高 $ (65,261) ￥ (72,081) $ (64,147) ￥ (70,850)
(3)
8 9 4 4
従業員福利制度
(4)
(3,000) (3,314) ― ―
自己株式買戻
期末残高 $ (68,253) ￥ (75,385) $ (64,143) ￥ (70,846)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (35,011) ￥ (38,670) $ (32,521) ￥ (35,919)
シティグループのその他包括利益合計 (109) (120) (824) (910)
期末残高 $ (35,120) ￥ (38,790) $ (33,345) ￥ (36,830)
シティグループ普通株主持分合計 $ 184,164 ￥ 203,409 $ 173,726 ￥ 191,880
シティグループ株主持分合計 $ 202,159 ￥ 223,285 $ 191,706 ￥ 211,739
非支配持分
期首残高 $ 724 ￥ 800 $ 651 ￥ 719
非支配株主と関連する連結子会社の間の取引 ― ― ― ―
シティグループと非支配株主の間の取引 1 1 ― ―
非支配株主に帰属する当期利益 10 11 ― ―
非支配株主に対する分配金支払 ― ― ― ―
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） 18 20 39 43
その他 (2) (2) (10) (11)
非支配持分の正味変動 $ 27 ￥ 30 $ 29 ￥ 32
期末残高 $ 751 ￥ 829 $ 680 ￥ 751
持分合計 $ 202,910 ￥ 224,114 $ 192,386 ￥ 212,490
186/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 21 年 2020年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 19,480 ￥ 21,516 $ 17,980 ￥ 19,859
優先株式の新規発行 2,300 2,540 1,500 1,657
優先株式の償還 (3,785) (4,181) (1,500) (1,657)
期末残高 $ 17,995 ￥ 19,875 $ 17,980 ￥ 19,859
普通株式および払込剰余金（APIC）
期首残高 $ 107,877 ￥ 119,150 $ 107,871 ￥ 119,144
従業員福利制度 (63) (70) (174) (192)
優先株式の発行費用（新規発行（償還に係る利益剰
40 44 2 2
余金への組替額控除後））
その他 (3) (3) ― ―
期末残高 $ 107,851 ￥ 119,121 $ 107,699 ￥ 118,954
利益剰余金
期首残高 $ 168,272 ￥ 185,856 $ 165,369 ￥ 182,650
(1)
期首残高の調整（税引後）
金融商品－信用損失（CECLの適用） ― ― (3,076) (3,397)
貸倒償却後の第三者による変動回収費用 ― ― 330 364
調整後期首残高 $ 168,272 ￥ 185,856 $ 162,623 ￥ 179,617
シティグループ当期利益 14,135 15,612 3,592 3,967
(2)
(2,136) (2,359) (2,152) (2,377)
普通株式配当
優先株式配当 (545) (602) (544) (601)
その他（大部分は償還時の優先株式の発行費用に係
(40) (44) (4) (4)
る払込剰余金（APIC）からの組替）
期末残高 $ 179,686 ￥ 198,463 $ 163,515 ￥ 180,602
自己株式（原価）
期首残高 $ (64,129) ￥ (70,830) $ (61,660) ￥ (68,103)
(3)
476 526 442 488
従業員福利制度
(4)
(4,600) (5,081) (2,925) (3,231)
自己株式買戻
期末残高 $ (68,253) ￥ (75,385) $ (64,143) ￥ (70,846)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (32,058) ￥ (35,408) $ (36,318) ￥ (40,113)
シティグループのその他包括利益合計 (3,062) (3,382) 2,973 3,284
期末残高 $ (35,120) ￥ (38,790) $ (33,345) ￥ (36,830)
シティグループ普通株主持分合計 $ 184,164 ￥ 203,409 $ 173,726 ￥ 191,880
シティグループ株主持分合計 $ 202,159 ￥ 223,285 $ 191,706 ￥ 211,739
非支配持分
期首残高 $ 758 ￥ 837 $ 704 ￥ 778
非支配株主と関連する連結子会社の間の取引 ― ― ― ―
シティグループと非支配株主の間の取引 1 1 (6) (7)
非支配株主に帰属する当期利益 43 47 (6) (7)
非支配株主に対する分配金支払 ― ― ― ―
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） (40) (44) (12) (13)
その他 (11) (12) ― ―
非支配持分の正味変動 $ (7) ￥ (8) $ (24) ￥ (27)
期末残高 $ 751 ￥ 829 $ 680 ￥ 751
持分合計 $ 202,910 ￥ 224,114 $ 192,386 ￥ 212,490
187/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 詳細については、連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 普通株式に対する配当宣言額は、2021年度および2020年度の第１および第２四半期のいずれにおいても１株当たり0.51ド
ルでした。
(3) （ⅰ）従業員が保有株式を引き渡してオプションの行使を賄う形で従業員ストック・オプション・プログラムを行使する
場合の特定の活動に関連する自己株式、または（ⅱ）シティの従業員制限株式制度または繰延株式制度のもとで税務上の
要件を満たすために株式を留保している場合の自己株式が含まれています。
(4) この項目は、主に、シティの取締役会が承認した普通株式買戻制度に基づく公開市場における買戻取引から構成されてい
ます。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
188/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 21 年 20 20 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の営業活動から生じたキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期利益 $ 14,178 ￥ 15,660 $ 3,586 ￥ 3,961
非支配持分に帰属する当期利益（損失） 43 47 (6) (7)
シティグループ当期利益 $ 14,135 ￥ 15,612 $ 3,592 ￥ 3,967
非継続事業からの利益（損失）（税引後） 8 9 (19) (21)
継続事業からの利益－非支配持分を除く $ 14,127 ￥ 15,603 $ 3,611 ￥ 3,988
当期利益より継続事業の営業活動から生じた（に
使用した）正味資金への調整項目
償却費 1,944 2,147 1,853 2,047
貸出金および未実行貸出約定の信用損失引当金繰入
(3,187) (3,520) 15,037 16,608
額
投資売却実現利益 (538) (594) (1,180) (1,303)
投資およびその他資産の減損損失 82 91 124 137
トレーディング勘定資産の変動 4,098 4,526 (86,203) (95,211)
トレーディング勘定負債の変動 6,679 7,377 29,370 32,439
正味ブローカレッジ債権債務の変動 (7,400) (8,173) 190 210
売却目的保有貸出金の変動 (3,214) (3,550) (1,200) (1,325)
その他資産の変動 (2,260) (2,496) 1,472 1,626
その他負債の変動 3,300 3,645 2,620 2,894
その他（正味） 9,932 10,970 15,098 16,676
調整項目合計 $ 9,436 ￥ 10,422 $ (22,819) ￥ (25,204)
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資
$ 23,563 ￥ 26,025 $ (19,208) ￥ (21,215)
金
継続事業の投資活動から生じたキャッシュ・フロー
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券の変動 $ (14,335) ￥ (15,833) $ (31,595) ￥ (34,897)
貸出金の変動 (3,088) (3,411) 7,943 8,773
貸出金の売却および証券化による収入 869 960 826 912
投資の購入 (201,567) (222,631) (207,701) (229,406)
投資の売却による収入 66,477 73,424 86,191 95,198
投資の満期による収入 75,195 83,053 53,909 59,542
建物設備の資本的支出および資産計上した
(1,771) (1,956) (1,318) (1,456)
ソフトウェア
建物設備、子会社および関連会社、ならびに
28 31 12 13
抵当権実行済資産の売却による収入
その他（正味） 81 89 44 49
継続事業の投資活動に使用した正味資金 $ (78,111) ￥ (86,274) $ (91,689) ￥ (101,271)
189/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 21 年 20 20 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の財務活動から生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,663) ￥ (2,941) $ (2,679) ￥ (2,959)
優先株式の発行 2,300 2,540 1,500 1,657
優先株式の償還 (3,785) (4,181) (1,500) (1,657)
自己株式買戻 (4,381) (4,839) (2,925) (3,231)
源泉税支払のための自己株式支払 (324) (358) (407) (450)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券の変動 22,292 24,622 49,383 54,544
長期債務発行 41,511 45,849 58,471 64,581
長期債務の支払および償還 (41,894) (46,272) (32,297) (35,672)
預金の変動 29,610 32,704 163,070 180,111
短期借入金の変動 1,948 2,152 (4,893) (5,404)
継続事業の財務活動から生じた正味資金 $ 44,614 ￥ 49,276 $ 227,723 ￥ 251,520
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 $ (443) ￥ (489) $ (972) ￥ (1,074)
現金および銀行預け金の変動 (10,377) (11,461) 115,854 127,961
現金および銀行預け金の期首残高 309,615 341,970 193,919 214,184
現金および銀行預け金の期末残高 $ 299,238 ￥ 330,508 $ 309,773 ￥ 342,144
現金および銀行預け金 （ 分別現金およびその他
$ 27,117 ￥ 29,951 $ 22,889 ￥ 25,281
預け金を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 272,121 300,558 286,884 316,863
現金および銀行預け金の期末残高 $ 299,238 ￥ 330,508 $ 309,773 ￥ 342,144
継続事業のキャッシュ・フロー情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 $ 2,176 ￥ 2,403 $ 2,543 ￥ 2,809
当期における利息支払額 4,545 5,020 8,751 9,665
(1)
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金（その他資産）
$ 961 ￥ 1,061 $ 1,036 ￥ 1,144
への振替
(1) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの使用権資産およびリース負債は、それぞれ現金支出を伴わない
投資活動および財務活動を表しており、ここに表示されている現金支出を伴わない投資活動には含まれていません。詳細
および2021年６月30日現在の残高については、連結財務諸表注記22をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
次へ
190/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(6) 連結財務諸表注記（未監査）
１．表示の基礎、更新された会計方針および会計方針の変更
表示の基礎
2021年６月30日現在、ならびに2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に関する添
付の連結財務諸表は未監査であり、シティグループ・インクおよびその連結子会社の財務諸表が含まれていま
す。
経営陣の意見では、適正表示のために必要なすべての調整（発生主義において通常発生するものから構成さ
れます。）が反映されています。添付の未監査連結財務諸表は、シティグループのフォーム10－Ｋによる2020
年12月31日に終了した事業年度の年次報告書（以下「フォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書」といいま
す。）およびシティグループのフォーム10－Ｑによる2021年３月31日に終了した四半期の四半期報告書（以下
「フォーム10－Ｑによる2021年度第１四半期報告書」といいます。）に含まれている連結財務諸表および関連
する注記と併せて読まれるべきものです。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」といいます。）に従って作成される年次
財務諸表に通常含まれる財務情報のうち、いくつかは四半期報告目的では要求されていないため、要約される
かまたは割愛されています。
経営陣は、連結財務諸表および関連する注記の開示情報に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行わなければな
りません。経営陣は最善の判断を行いますが、実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
上記のように、本連結財務諸表注記は未監査です。
本注記において、「シティグループ」、「シティ」および「当社」は、シティグループ・インクおよびその
連結子会社を表しています。
過去の期間の財務諸表および注記は、当期の表示と一致させるために一定の組替とアップデートが行われて
います。
重要な会計方針の要約
シティグループのすべての重要な会計方針の要約については、フォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の
連結財務諸表の注記１をご参照ください。
191/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
会計方針の変更
金融商品に関する信用損失の会計方針
概要
2016年６月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）は、ASU第2016-13号「金融商品－信用
損失（トピック326）」を公表しました。このASUは、新たな信用損失モデルである現在予想信用損失（以下
「CECL」といいます。）モデルを導入しており、このモデルでは、信用損失をより早期に認識し、信用リスク
に関する追加開示も行うことを求めています。シティは2020年１月１日にこのASUを適用したため、下記のと
おり、2020年１月１日におけるシティの「信用損失引当金」は増加し、期首の「利益剰余金」（繰延税金考慮
後）は減少しました。
CECLモデルは、貸出金、満期保有目的負債証券、償却原価で測定される債権およびその他金融資産の残存期
間にわたって発生することが見込まれる「予想信用損失」を、これら金融資産の組成時または取得時に認識し
なければならないという測定原則に基づいています。信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）は、該当
金融資産の残存期間にわたって発生することが見込まれる予想信用損失の変動を反映するために、各期に調整
が行われます。CECLモデルは、米国GAAPに基づく旧モデルとは大きく異なっており、現在用いられている複数
の旧減損モデル（通常は損失の発生時に認識を要求するモデル）の後継モデルとなります。貸出金またはその
他金融資産の残存期間中にCECLモデルを適用すると、通常は、信用損失引当金繰入額や関連するACLが、米国
GAAPに基づく旧モデルの適用時よりも早期に認識される結果となります。売却可能負債証券については、公正
価値が原価を下回っており、シティが満期まで保有する意思を有しているか売却を必要とする可能性が50％以
下である証券の場合、信用関連減損があれば、この減損はACLを通じて認識され、信用リスクの変動を反映す
るため各期に調整が行われます。
192/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
CECLモデルへの移行日（初日）である2020年１月１日に生じた影響
CECLモデルが予想信用損失に及ぼす影響には、特に、経済の現状、マクロ経済状況の予測およびシティの
ポートフォリオの質に関するシティの見解が反映されています。このASUの適用日である2020年１月１日に
は、マクロ経済の状況やエクスポージャーに関する同日現在での予想に基づく影響が生じ、シティ全体では
「信用損失引当金」が税引前で約41億ドル（すなわち、約29％）増加し、「利益剰余金」が税引後で31億ドル
減少し、繰延税金資産が10億ドル増加しました。この移行に伴う影響には、（ⅰ）債権の残存期間にわたって
発生することが見込まれる予想信用損失を認識しなければならないCECLモデル（損失予想の対象期間は約23ヶ
月）の適用により、損失予想の対象期間が米国GAAPに基づく旧予想損失モデル（損失予想の対象期間は約14ヶ
月）と比べ長くなったことに伴う影響がクレジットカード債権に及んだことが主な原因で生じた、シティの個
人向け貸出金に係る「信用損失引当金」に対する49億ドル（回収額控除後）の繰入れと、（ⅱ）契約満期の精
度をより高め、残存期間をより短くしたこと、回収額を盛り込んだこと、またポートフォリオの業界別および
地理的区分の増加に基づき、より固有の損失実績データを使用することにしたことが主な原因で生じた、主に
シティの法人向け貸出金と関係のある正味信用損失引当金における８億ドルの引当金戻入れが反映されていま
す。
CECLモデルの下で認識すべき「信用損失引当金」には、定量的要素と定性的要素があります。シティの「信
用損失引当金」の定量的要素はモデルに基づくもので、分類可能な形で管理されている法人向け貸出金ポート
フォリオの予想信用損失や割引値を見積る際に、以下に示す定性的要素により補完される、将来のマクロ経済
状況に関する単一の予想および分類可能な形で管理されている法人向け貸出金ポートフォリオの割引値を活用
しています。合理的かつ裏付け可能な予想期間は、商品ごとに異なります。例えば、シティの個人向けモデル
では、13四半期を合理的かつ裏付け可能な予想期間とし、それ以降については過去の損失実績に基づく予想に
戻す方法を用いていますが、法人向け貸出金に係るモデルでは、９四半期を合理的かつ裏付け可能な予想期間
とし、それ以降については３四半期ごとに過去の損失実績に基づく予想に移行する方法を用いています。
管理調整される定性的要素には、とりわけ、悪化シナリオの発生可能性や重大性に基づく経済的不確実性、
ならびに定量的要素では捕捉されないポートフォリオの特徴（集中度、担保の範囲、モデル固有の制約、特異
的な事象および銀行監督機関によるACLに係るガイダンスで要求されるその他の要因など）を反映するための
経営陣による調整が含まれます。管理調整される定性的要素には、パンデミックが信用損失の見積りに及ぼす
影響の見積金額に関する不確実性を反映するための経営陣による調整も含まれています。
貸倒償却後の第三者による変動回収費用の会計処理
シティは2020年度第４四半期において、2020年度第２四半期における貸倒償却後の第三者による変動回収費
用の会計処理に関する結論を、「会計原則の変更に伴う会計上の見積りの変更」から「会計原則の変更」に修
正しました。これにより、2020年度の当期利益ではなく2020年１月１日現在の利益剰余金期首残高を調整する
必要が生じました。このため、シティの2020年度における通期および四半期の業績について、この修正が2020
年１月１日に行われたかのように、この修正を反映するための見直しが以下のとおり行われました。
193/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・ 2020年１月１日現在の利益剰余金期首残高を330百万ドル増額する調整、貸出金の信用損失引当金繰入額
を443百万ドル減額する調整、および法人税等に関連するその他資産を113百万ドル減額する調整を計上。
・ 第１四半期における貸出金の信用損失引当金繰入額を18百万ドル減額する調整と、第２および第３四半期
における貸出金の信用損失引当金繰入額をそれぞれ339百万ドルおよび122百万ドル増額する調整を計上。
・ 第１および第２四半期における営業費用をそれぞれ49百万ドルおよび45百万ドル増額し、正味信用損失を
それぞれ同額減額する調整を計上。
これらの修正を行うにあたり、シティは、ASCトピック250「会計上の変更および誤謬の訂正」、ASCトピッ
ク270「期中報告」、ASCトピック250-S99-1「重要性の評価」、ASCトピック250-S99-23「重要でないため遡及
適用されない会計処理の変更」、「当年度の財務諸表における虚偽表示を定量化する場合における前年度の虚
偽表示の影響の検討」にある指針を考慮しました。シティでは、この修正は過去の四半期または事業年度にお
いて報告した値に重要な影響をもたらさないと考えています。
金利指標改革
2020年３月に、FASBは、ASU第2020-04号「金利指標改革（トピック848）：金利指標改革が財務報告に与え
る影響の円滑化」を公表しました。このASUは、財務報告における金利指標改革から生じる会計処理上の（ま
たは影響の認識における）潜在的負荷を軽減するための選択可能な指針を提供するものです。具体的には、本
指針により、企業は、一定の要件を満たす場合、金利指標改革に準拠するために行った契約の条件変更を米国
GAAP上の条件変更（modification）の定義を満たすと判断することを認められています。さらに、本指針によ
り、ヘッジ会計の継続および満期保有目的負債証券の１回限りの振替または売却も認められています。今回の
修正で示される便法および例外は、2022年12月31日までの期間のいずれの日においても適用可能ですが、2022
年12月31日時点で存在する一部ヘッジ関係に関して選択された一定の任意の便法を除き、2022年12月31日以降
に行われた契約条件の変更および同日以降に締結または評価されたヘッジ関係には適用されません。シティは
2020年６月30日に、このASUを将来に向かって適用しており、2020年度の業績に影響はありませんでした。
194/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年１月に、FASBは、ASU第2021-01号「金利指標改革（トピック848）：適用範囲」を公表しました。こ
の基準では、公表停止予定の金利は指標としていないものの、金利指標改革の結果として変更される金利を証
拠金計算、割引処理または契約上の担保付利（一般的には、「割引処理の移行」と称されます。）に使用して
いるデリバティブ金融商品は、2020年３月にFASBが公表した当初の会計上の救済策の適用範囲に含まれる旨を
明確にしています。ただし今回の修正は、2022年12月31日以降の契約条件変更、2022年12月31日以降に締結さ
れる新たなヘッジ関係、および2022年12月31日以降の期間において有効性が評価される既存のヘッジ関係（同
日現在で既存のヘッジ関係のうち、一定の任意の便法を適用し、ヘッジ関係の終了まで会計上の影響が計上さ
れるものは除きます。）には適用されません。シティは、このASUをその公表日に完全に遡及適用しており、
2020年度の業績に影響はありませんでした。
将来の会計方針の変更
長期保険契約
2018年８月に、FASBはASU第2018-12号「金融サービス－保険：長期保険契約に関する会計処理の限定的改
善」を公表しました。この基準は、保険会社が締結している長期契約の認識、測定、表示および開示に関する
既存の要件を改正するためのものです。この基準は、具体的には、（ⅰ）将来の保険給付債務変動の認識の適
時性を改善し、長期保険契約に係る将来キャッシュ・フローの割引に用いる金利を定めること、（ⅱ）預金
（または勘定残高）契約に関連する特定の市場ベースのオプションまたは保証の会計処理を簡略化および改善
すること、（ⅲ）繰延契約費用の償却を簡略化すること、ならびに（ⅳ）追加の定量的および定性的開示を導
入することに関する指針を定めています。シティが主にメキシコに有する特定の保険子会社は、従来の生命保
険契約や生存年金契約等、ASU第2018-12号の要件の影響を受けることとなる長期保険契約を締結しています。
ASU第2018-12号のすべての保険会社に対する適用日は、ASU第2019-09号「金融サービス－保険：発効日」
（2019年10月公表）ならびにASU第2020-11号「金融サービス－保険：発効日および早期適用」（2020年11月公
表）をもって延期されました。シティは、ASU第2018-12号が求めている限定的改善に関する指針を2023年１月
１日に適用する予定で、現時点ではこの基準がシティの保険子会社に及ぼす影響を評価しています。シティ
は、この基準の適用がシティの経営成績に重要な影響をもたらすとは見込んでいません。
195/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
２．非継続事業および重要な処分
非継続事業
当社の「非継続事業」からの業績は、過去に売却された事業に関連する残存活動で構成されています。「非
継続事業」の業績はすべて、「本社事項、本社業務／その他」に計上されています。
以下の表は、すべての「非継続事業」に関する財務情報を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
$ ― $ ― $ ― $ ―
支払利息控除後収益合計
(1)
$ 10 $ (1) $ 8 $ (19)
非継続事業からの利益（損失）
― ― ― ―
法人税等便益
$ 10 $ (1) $ 8 $ (19)
非継続事業からの利益（損失）（税引後）
(1) 各期の金額は、2011年度のエッグ・バンキング事業の売却に関連するものです。
「非継続事業」からのキャッシュ・フローは、表示されている全期間において重要ではありませんでした。
重要な処分
2021年６月30日現在、報告すべき重要な処分はありませんでした。2021年８月４日現在、シティは、「アジ
ア」および「ヨーロッパ・中東・アフリカ」にわたる13の市場の個人向け事業から撤退するという最近発表さ
れた計画に関連して、正式な販売契約を締結していません。
当社の過年度における重要な処分取引および財務的影響については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年
度年次報告書の連結財務諸表注記２をご参照ください。
３．事業セグメント情報
シティグループの事業活動は「グローバル個人金融（GCB）」と「インスティテューショナル・クライアン
ト・グループ（ICG）」の２部門を通じて行われています。その他の事業を行う「本社事項、本社業務／その
他」には、特定の事業セグメントに割り当てられていない事業活動のほか、「北米」の特定のレガシー貸出金
ポートフォリオ、非継続事業ならびにその他レガシー資産が含まれています。
2021年度第１四半期より、シティは、事業セグメントに帰属する特定の経常費用の配分を「本社事項、本社
業務／その他」からGCBおよびICGに変更しました。これらの費用には、リスクと統制、テクノロジー機能およ
び情報セキュリティ・イニシアチブに関連する追加投資、ならびにパンデミック関連で発生する追加費用が含
まれます。すべての期間の表示がこの修正後の配分方法を反映するよう、過年度における報告セグメントの業
績は修正されています。上記の変更の結果、表示されているいずれの期間においても、シティの連結業績に変
更はありません。
シティグループの事業セグメントに関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報
告書の連結財務諸表注記３をご参照ください。
196/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は当社の継続事業に関する特定の情報をセグメント別に表示するものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
支払利息 継続事業からの
識別可能資産
法人税等(便益)
(1) (2)
控除後収益 利益(損失)
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 ６月30日 12 月31日
現在 現在
（単位：百万ドル（ただし、識別可能資産は十億ドル））
グローバル個人金融部門
$ 6,820 $ 7,339 $ 573 $ (257) $ 1,832 $ (705) $ 432 $ 434
インスティテューショナル・クライアント・グループ 10,387 12,137 1,104 455 3,829 1,822 1,795 1,730
267 290 (522) (146) 532 (60) 101 96
本社事項、本社業務／その他
$ 1,155 $ 52 $ 6,193 $ 1,057 $ 2,328
合計 $17,474 $19,766 $2,260
６月30日に終了した６ヶ月間
支払利息 継続事業からの
法人税等(便益)
(3) (4)
控除後収益 利益(損失)
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
グローバル個人金融部門 $ 13,857 $ 15,513 $ 1,230 $ (538) $ 4,003 $ (1,489)
インスティテューショナル・クライアント・グループ 22,607 24,621 2,830 1,484 9,767 5,396
337 363 (573) (314) 400 (302)
本社事項、本社業務／その他
$ 36,801 $ 40,497 $ 3,487 $ 632 $ 3,605
合計 $14,170
(1) 2021 年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間の支払利息控除後収益合計（「本社事項、本社業務／その他」は除きます。）として、「北米」
でそれぞれ79億ドルおよび97億ドル、「ヨーロッパ・中東・アフリカ」でそれぞれ33億ドルおよび34億ドル、「ラテンアメリカ」でそれぞれ22億
ドルおよび23億ドル、「アジア」でそれぞれ38億ドルおよび41億ドルが含まれています。各地域の金額には、主に米国内で事業を運営している
「本社事項、本社業務／その他」は含まれていません。
(2) 2021 年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間の信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当（税引前）として、GCBの業績で
それぞれ(１)億ドルおよび42億ドル、ICGの業績でそれぞれ(８)億ドルおよび39億ドル、「本社事項、本社業務／その他」の業績でそれぞれ(１)
億ドルおよび２億ドルが含まれています。
(3) 2021 年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間の支払利息控除後収益合計として、「北米」でそれぞれ172億ドルおよび199億ドル、「ヨーロッ
パ・中東・アフリカ」でそれぞれ70億ドルおよび69億ドル、「ラテンアメリカ」でそれぞれ44億ドルおよび49億ドル、「アジア」でそれぞれ79億
ドルおよび85億ドルが含まれています。各地域の金額には、主に米国内で事業を運営している「本社事項、本社業務／その他」は含まれていませ
ん。
(4) 2021 年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間の信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当（税引前）として、GCBの業績で
それぞれ(３)億ドルおよび89億ドル、ICGの業績でそれぞれ(26)億ドルおよび59億ドル、「本社事項、本社業務／その他」の業績でそれぞれ(２)
億ドルおよび４億ドルが含まれています。
197/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
４．受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
受取利息
$ 8,733 $ 10,149 $ 17,642 $ 21,399
貸出金利息（貸出手数料を含む。）
銀行預け金 126 159 271 686
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券 205 401 499 1,609
投資（配当金を含む。） 1,818 2,097 3,570 4,378
(1)
1,470 1,673 2,807 3,263
トレーディング勘定資産
111 110 208 393
その他利付資産
$ 12,463 $ 14,589 $ 24,997 $ 31,728
受取利息合計
支払利息
(2)
$ 955 $ 1,469 $ 2,007 $ 4,083
預金
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券 260 453 513 1,538
(1)
150 144 264 383
トレーディング勘定負債
短期借入金およびその他有利子負債 31 140 62 524
868 1,303 1,786 2,628
長期債務
$ 2,264 $ 3,509 $ 4,632 $ 9,156
支払利息合計
純利息収益 $ 10,199 $ 11,080 $ 20,365 $ 22,572
(1,126) 7,990 (2,605) 14,367
貸出金の信用損失引当金繰入額
貸出金の信用損失引当金繰入額控除後の
$ 11,325 $ 3,090 $ 22,970 $ 8,205
純利息収益
(1) ICG の「トレーディング勘定負債」に係る支払利息は「受取利息」から控除されています。現金担保ポジションに係
る「受取利息」および「支払利息」は「トレーディング勘定資産」および「トレーディング勘定負債」に係る利息に
計上されています。
(2) 預金保険費用および手数料が、2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、それぞれ279百万ドルお
よび270百万ドル、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、それぞれ619百万ドルおよび495百万
ドル、含まれています。
198/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
５．役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料
シティの「役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料」に関する詳細については、
シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記５をご参照ください。
次表は、「役務収益および手数料」収益を示しています。
2021 年 ６月30日に終了した３ヶ月間 2021 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、 本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他 その他
（単位：百万ドル）
投資銀行業務 $ 1,386 $ ― $ ― $ 1,386 $ 3,010 $ ― $ ― $ 3,010
ブローカレッジ手数料 528 293 ― 821 1,143 620 ― 1,763
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 197 2,273 ― 2,470 355 4,179 ― 4,534
カード関連ローン手数料 7 170 ― 177 12 347 ― 359
(1)
(104) (2,411) ― (2,515) (179) (4,507) ― (4,686)
カード報酬および提携先への支払額
(2)
260 65 ― 325 504 150 ― 654
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 251 26 ― 277 492 50 ― 542
(3)
180 ― ― 180 338 ― ― 338
法人金融
保険販売手数料収入 1 112 ― 113 6 242 ― 248
受取保険料 ― 30 ― 30 ― 50 ― 50
貸付サービシング業務 10 10 4 24 22 17 8 47
27 56 3 86 68 114 3 185
その他
(4)
$ 2,743 $ 624 $ 7 $ 3,374 $ 5,771 $ 1,262 $ 11 $ 7,044
役務収益および手数料合計
2020 年 ６月30日に終了した３ヶ月間 2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、 本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他 その他
（単位：百万ドル）
投資銀行業務 $ 1,358 $ ― $ ― $ 1,358 $ 2,398 $ ― $ ― $ 2,398
ブローカレッジ手数料 482 204 ― 686 1,059 453 ― 1,512
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 123 1,505 ― 1,628 384 3,422 ― 3,806
カード関連ローン手数料 3 132 ― 135 14 298 ― 312
(1)
(70) (1,745) ― (1,815) (219) (3,838) ― (4,057)
カード報酬および提携先への支払額
(2)
220 85 ― 305 453 200 ― 653
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 215 20 ― 235 442 44 ― 486
(3)
149 ― ― 149 295 ― ― 295
法人金融
保険販売手数料収入 1 113 ― 114 5 238 ― 243
受取保険料 ― 31 ― 31 ― 74 ― 74
貸付サービシング業務 18 11 2 31 38 22 10 70
27 46 3 76 57 102 3 162
その他
(4)
$ 2,526 $ 402 $ 5 $ 2,933 $ 4,926 $ 1,015 $ 13 $ 5,954
役務収益および手数料合計
199/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) シティの個人向けクレジットカード・プログラムでは、提携先ごとに内容の異なる、特定の提携先との分担契約を締結しています。この契約には、契約に基づく履行基準が定め
られており、この基準が満たされると、シティから提携先への継続的な支払が必要となります。この基準は、プログラムの収益性に基づいており、通常は、既定のプログラム収
益からプログラム費用を差し引いた後の値に基づき計算されます。大半のシティの提携先との分担契約におけるプログラム費用には正味信用損失が織り込まれており、正味信用
損失が増加し、任意のプログラム年度における、提携先の持分に係るシティの負債が減少した場合、通常は、該当年度における提携先への支払合計が減少（この逆も同様）しま
す。また場合によっては、プログラムの販売実績や顧客獲得が、他の提携先への支払の基礎となります。
(2) 当座貸越手数料が、2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ24百万ドルおよび20百万ドル、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間において
それぞれ47百万ドルおよび51百万ドル含まれています。当座貸越手数料はASC 310に基づいて会計処理されています。
(3) 主としてローン・シンジケーションの組成および引受または関連する財務活動による手数料から構成されます。当該活動はASC 310に基づいて会計処理されています。
(4) 「役務収益および手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれ
ぞれ(2,073)百万ドルおよび(1,426)百万ドル、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ(3,822)百万ドルおよび(3,228)百万ドル含まれています。「役
務収益および手数料」に計上されている金額のうち、他の指針に従って会計処理されているものには、主にカード関連ローン手数料、カード報酬プログラムおよび提携先への特
定の支払額、法人金融手数料、受取保険料ならびに貸付サービシング手数料が含まれます。
次表は「管理手数料およびその他信託手数料」収益を示しています。
2021 年 ６月30日に終了した３ヶ月間 2021 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、
本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 合計
本社業務／ そ
の他
その他
（単位：百万ドル）
カストディ手数料
$ 497 $ 6 $ ― $ 503 $ 948 $ 12 $ ― $ 960
信託手数料 200 169 3 372 392 336 3 731
143 2 2 147 285 4 3 292
保証料
(1)
$ 840 $ 177 $ 5 $ 1,022 $ 1,625 $ 352 $ 6 $ 1,983
管理手数料およびその他信託手数料合計
2020 年 ６月30日に終了した３ヶ月間 2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、
本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 合計
本社業務／ そ
の他
その他
（単位：百万ドル）
カストディ手数料 $ 372 $ 6 $ 21 $ 399 $ 738 $ 14 $ 36 $ 788
信託手数料 158 132 ― 290 330 288 ― 618
127 1 2 130 261 3 3 267
保証料
(1)
$ 657 $ 139 $ 23 $ 819 $ 1,329 $ 305 $ 39 $ 1,673
管理手数料およびその他信託手数料合計
(1) 「管理手数料およびその他信託手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間
においてそれぞれ147百万ドルおよび130百万ドル、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ292百万ドルおよび267百万ドル含まれています。これらの
金額は保証料を含みます。
６．自己勘定取引
「自己勘定取引」の収益は、トレーディング活動による実現・未実現損益から構成されています。トレー
ディング活動には、ポートフォリオ・ベースで管理されており、各トレーディング・デスクが管理している主
要なリスクに基づき以下のように特徴付けられる債券、株式、クレジットおよびコモディティ商品、ならびに
外国為替取引からの収益が含まれています。次表には、トレーディング活動の収益性において重要な項目であ
るトレーディング活動に関連する純利息収益の影響は含まれていません。トレーディング活動に関連する純利
息収益の情報については、連結財務諸表注記４をご参照ください。自己勘定取引には、CVA（信用評価調
整）、店頭デリバティブのFVA（資金調達評価調整）およびICGの貸出金に係る特定の経済的ヘッジによる利益
（損失）が含まれています。これらの調整については、連結財務諸表注記20に詳細が記載されています。
シティは特定の取引において手数料を負担しており、第三者に支払った当該手数料を営業費用に表示してい
ます。
200/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、「自己勘定取引」収益を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
(1)
$ 530 $ 1,847 $ 1,964 $ 3,757
金利リスク
(2)
965 1,114 1,927 2,109
外国為替リスク
(3)
358 103 1,203 921
株式リスク
(4)
393 365 593 760
コモディティ・リスクおよびその他のリスク
(5)
58 728 530 1,871
信用商品およびリスク
$ 2,304 $ 4,157 $ 6,217 $ 9,418
合計
(1) 政府証券、社債、地方債証券、抵当貸付証券およびその他の債券からの収益を含みます。また、通貨の直物・先物取
引、ならびに取引所・店頭取引の通貨オプション、債券オプション、金利スワップ、通貨スワップ、スワップ・オプ
ション、キャップおよびフロア、金融先物、店頭オプションおよび債券先渡契約からの収益を含みます。
(2) 為替の直物、先物、オプションおよびスワップからの収益ならびに為替差損益を含みます。
(3) 普通株式、優先株式、優先転換株式、転換社債、株式連動債、ならびに取引所・店頭取引の株式オプションおよびワ
ラントからの収益を含みます。
(4) 主に、原油、精製石油製品、天然ガスおよびその他のコモディティ取引からの収益を含みます。
(5) 仕組信用商品からの収益を含みます。
７．インセンティブ・プラン
シティのインセンティブ・プランに関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報
告書の連結財務諸表注記７をご参照ください。
201/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
８．退職給付
シティの退職給付に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務
諸表注記８をご参照ください。
正味（便益）費用
次表は、重要な制度およびその他すべての制度に該当する年金制度および退職後制度に関して連結損益計算
書に認識された正味（便益）費用の内訳の要約です。
６月30日に終了した３ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
当期中に稼得された給付 $ ― $ ― $ 38 $ 34 $ ― $ ― $ 2 $ 2
給付債務に係る利息費用 95 101 70 61 3 5 24 22
制度資産期待収益 ( 174) (206) (63) (56) (3) (4) (21) (18)
未認識債務の償却費：
過去勤務給付 ― ― (2) (2) (2) ― (3) (2)
正味年金数理損失 （利益） 54 53 14 17 (1) ― 3 5
(1)
― ― 4 3 ― ― ― ―
清算損失
$ (25) $ (52) $ 61 $ 57 $ (3) $ 1 $ 5 $ 9
正味（便益）費用合計
(1) 清算に起因する損失は、事業再編および売却措置に関連しています。
６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
当期中に稼得された給付 $ ― $ ― $ 77 $ 71 $ ― $ ― $ 4 $ 4
給付債務に係る利息費用 177 207 132 125 6 10 49 46
制度資産期待収益 (356) (414) (124) (121) (7) (9) (43) (38)
未認識債務の償却費：
過去勤務費用（給付） 1 1 (3) (3) (4) ― (5) (4)
正味年金数理損失 116 109 32 34 (1) ― 8 10
(1)
― ― 4 3 ― ― ― ―
清算損失
$ ( 62 ) $ (97) $ 118 $ 109 $ ( 6 ) $ 1 $ 13 $ 18
正味（便益）費用合計
(1) 清算に起因する損失は、事業再編および売却措置に関連しています。
202/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
積立状況およびその他包括利益累計額（AOCI）
次表は、当社の重要な年金制度に関する積立状況および連結貸借対照表認識額の要約です。
2021 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
予測給付債務の増減
$ 13,815 $ 8,629 $ 559 $ 1,390
予測給付債務期首残高
(25) (2,248) ― (277)
年１回測定される制度
予測給付債務期首残高－重要な制度 $ 13,790 $ 6,381 $ 559 $ 1,113
(983) (572) (37) (146)
第１四半期の増減
2021年３月31日現在の予測給付債務－
$ 12,807 $ 5,809 $ 522 $ 967
重要な制度
当期中に稼得した給付 ― 22 ― 1
給付債務に係る利息費用 95 59 3 23
(1)
429 25 ― 20
年金数理損失
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(259) (76) (9) (18)
控除後）
― 108 ― 27
外国為替の影響およびその他
$ 13,072 $ 5,947 $ 516 $ 1,020
予測給付債務期末残高－重要な制度
制度資産の増減
$ 13,309 $ 7,831 $ 331 $ 1,146
制度資産公正価値期首残高
― (1,500) — (8)
年１回測定される制度
制度資産公正価値期首残高－重要な制度 $ 13,309 $ 6,331 $ 331 $ 1,138
(435) (404) (8) (44)
第１四半期の増減
2021年３月31日現在の制度資産公正価値－
$ 12,874 $ 5,927 $ 323 $ 1,094
重要な制度
制度資産の収益実績 566 157 10 24
会社の拠出金（払戻金控除後） 13 18 4 ―
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(259) (76) (9) (18)
控除後）
― 114 ― 29
外国為替の影響およびその他
$ 13,194 $ 6,140 $ 328 $ 1,129
制度資産公正価値期末残高－重要な制度
重要な制度の積立状況
(2)
$ 802 $ 193 $ (188) $ 109
適格制度
(3)
(680) ― ― ―
非適格制度
期末日現在における制度の積立状況－
$ 122 $ 193 $ (188) $ 109
重要な制度
期末日現在における認識された正味金額
$ 802 $ 789 $ ― $ 109
給付資産
(680) (596) (188) ―
給付債務
$ 122 $ 193 $ (188) $ 109
貸借対照表に認識された正味金額－重要な制度
期末日現在におけるAOCIに認識された金額
$ ― $ ― $ 97 $ 54
過去勤務給付
(6,611) (976) 85 (243)
正味年金数理（損失）利益
持分に認識された正味金額（税引前）－
$ (6,611) $ (976) $ 182 $ (189)
重要な制度
$ 13,071 $ 5,641 $ 516 $ 1,020
累積給付債務期末残高－重要な制度
(1) 年金数理損失は、３月から６月における世界的な割引率に関連しています。
(2) 米国内の適格年金制度は、2021年１月１日現在、1974年従業員退職所得保障法（改正済）（ERISA）の特定の積立規則に基づいて全
額積み立てられており、2021年度について最低積立要求額は見込まれていません。
(3) 当社の非適格制度は非積立型です。
203/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、当社の年金制度、退職後制度および雇用後制度に関するその他包括利益累計額（以下「AOCI」とい
います。）の増減を示しています。
2021 年６月30日 2021 年６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)(2)
$ (6,150) $ (6,864)
期首残高（税引後）
年金数理上の仮定の変動および制度の実績 (480) 950
実際の収益と期待収益の差額による資産運用利益（損失）
509 (209)
（正味）
償却額（正味） 66 147
(3)
(4) (4)
縮小／清算損失
外国為替の影響およびその他 (7) 107
3 (190)
繰延税金の変動（正味）
$ 87 $ 801
増減（税引後）
(1)(2)
$ (6,063) $ (6,063)
期末残高（税引後）
(1) AOCI の正味残高の詳細については、連結財務諸表注記17をご参照ください。
(2) 米国外の特定の利益分配制度に係る税引後の金額が含まれています。
(3) 縮小および清算は、事業再編および売却措置に関連しています。
制度の仮定
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る正味（便益）費用の決定に際して期中に用いられた割引
率は、以下のとおりです。
2021 年６月30日 2020 年６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
正味（便益）費用の仮定に使用された期中割引率
米国内制度
適格年金 3.10％ 3.20％
非適格年金 3.00 3.25
退職後 2.85 3.20
米国外制度
0.25 から 9.30 0.45 から 9.45
年金
加重平均 4.26 4.38
9.70 9.75
退職後
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る給付債務の決定に際して期末現在で用いられた割引率
は、以下のとおりです。
2021 年６月30日 2021年３月31日 2020年12月31日
給付債務の仮定に使用された期末割引率
米国内制度
適格年金 2.75％ 3.10％ 2.45％
非適格年金 2.70 3.00 2.35
退職後 2.60 2.85 2.20
米国外制度
0.25 から 9.25 0.25 から 9.30 0.05 から 8.15
年金
加重平均 4.23 4.26 3.60
9.50 9.70 8.55
退職後
204/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
主要な仮定の感応度
以下の表は、割引率の１パーセンテージ・ポイントの変化が当社の重要な制度の四半期の費用に与えると見
積られる影響を要約したものです。
2021 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
１パーセンテージ・ １パーセンテージ・
ポイントの増加 ポイントの減少
（単位：百万ドル）
年金
$ 8 $ (11)
米国内制度
米国外制度 ― 5
退職後
米国内制度 ― ―
(2) 2
米国外制度
拠出
2021年度上半期において、米国内の年金制度について最低限要求される現金拠出はありませんでした。
以下の表は、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間の実際の当社の拠出額、2021年度の残りの期
間についての当社の予想拠出額ならびに2020年度に行った実際の拠出を要約したものです。
年金制度 退職後 給付 制度
( 1 )
米国外制度 米国内制度 米国外制度
米国内制度
（単位：百万ドル） 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日に終了した６ヶ月間の
$ 27 $ 28 $ 78 $ 72 $ 9 $ ― $ 4 $ 5
(2)
当社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われた
― 28 ― 86 ― (15) ― 4
当社の拠出額 （当社への払戻金）
事業年度の残りの期間に行われる
32 ― 78 ― 3 ― 4 ―
見込みの当社の拠出額
(1) 米国内制度には、非適格年金制度について当社が直接支払った給付額が含まれます。
(2) 当社の拠出は、当該制度に対して支払われた現金拠出額および当社が直接支払った給付額から構成されます。
確定拠出制度
次表は、確定拠出制度に関する当社の拠出額を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
米国内制度
$ 106 $ 101 $ 211 $ 203
91 74 183 150
米国外制度
205/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
雇用後制度
以下の表は、当社の米国内の雇用後制度に関して連結損益計算書に認識された正味費用の構成要素を要約し
たものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
勤務関連費用
未認識債務の償却費：
$ 1 $ 1 $ 1 $ 1
正味年金数理損失
$ 1 $ 1 $ 1 $ 1
勤務関連費用合計
$ (1) $ 3 $ 4 $ 8
非勤務関連（給付）費用
$ ― $ 4 $ 5 $ 9
正味費用合計
206/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
９．１株当たり利益
次表は、基本および希薄化後１株当たり利益（以下「EPS」といいます。）の計算に使用された利益と株式
データの調整を示したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル、ただし１株当たりの金額を除
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
く。）
普通株式１株当たり利益
$ 6,193 $ 1,057 $ 14,170 $ 3,605
非支配持分控除前の継続事業からの利益
10 ― 43 (6)
控除：非支配持分（継続事業）
（EPS計算のための）継続事業からの純利益 $ 6,183 $ 1,057 $ 14,127 $ 3,611
10 (1) 8 (19)
非継続事業からの利益（損失）（税引後）
シティグループ当期利益 $ 6,193 $ 1,056 $ 14,135 $ 3,592
(1)
253 253 545 544
控除：優先配当
普通株主帰属当期利益 $ 5,940 $ 803 $ 13,590 $ 3,048
控除：配当に対する権利のある従業員制限付繰延
41 11 107 32
株式へ割り当てられた配当および未処分利益
（基本EPSに該当）
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
$ 5,899 $ 792 $ 13,483 $ 3,016
当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
2,056.5 2,081.7 2,069.3 2,089.8
株式数 （百万株）
(2)
基本１株当たり利益
$ 2.86 $ 0.38 $ 6.51 $ 1.45
継続事業からの利益
― ― ― (0.01)
非継続事業
$ 2.87 $ 0.38 $ 6.52 $ 1.44
基本１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり利益
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
$ 5,899 $ 792 $ 13,483 $ 3,016
当期利益
加算：喪失する場合がある配当に対する権利のあ
8 ― 15 15
る従業員制限付繰延株式へ割り当てられた配当
希薄化後EPS計算のための普通株主に割り当てら
$ 5,907 $ 792 $ 13,498 $ 3,031
れた当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
2,056.5 2,081.7 2,069.3 2,089.8
株式数 （百万株）
希薄化証券の影響
(3)
― ― ― ―
オプション
16.5 2.6 15.5 13.2
その他従業員制度
希薄化後EPS計算に適用される調整後普通株式加
2,073.0 2,084.3 2,084.8 2,103.0
(4)
重平均発行株式数 （百万株）
(2)
希薄化後１株当たり利益
$ 2.84 $ 0.38 $ 6.47 $ 1.45
継続事業からの利益
― ― ― (0.01)
非継続事業
$ 2.85 $ 0.38 $ 6.47 $ 1.44
希薄化後１株当たり当期利益
207/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 2021年７月15日に、シティは2021年度第３四半期の優先配当約266百万ドルを宣言しました。2021年度第１四半期中
において、シティはシリーズＳ優先株式41.4百万株すべてを10.35億ドルで、また、シリーズＲ優先株式465,000株を
465百万ドルで償還しました。また、シティはシリーズＸ優先株式2.3百万株を23億ドルで発行しました。2021年度第
２四半期中において、シティはシリーズＱ優先株式1.25百万株すべてを12.5億ドルで、また、シリーズＲ優先株式の
残る1.035百万株を10.35億ドルで償還しました。2021年８月４日現在、シティは2021年度第４四半期において約228
百万ドルの優先配当を分配すると見積っています。当該配当はシティの取締役会による宣言を前提としています。
(2) 端数処理により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益
とならない場合があります。
(3) 2021年度および2020年度の各第１および第２四半期において、普通株式を購入できるオプションの発行残高は重要で
はありませんでした。
(4) 端数処理のため、基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行数と希薄化証券の影響の合計は、希薄化後EPS計算
に適用される普通株式加重平均発行数と一致しないことがあります。
10 ．借入有価証券、貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
当社の売戻および買戻契約ならびに証券借入および貸付契約に関する詳細については、シティのフォーム10
－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記11をご参照ください。
「借入有価証券および売戻条件付買入有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 209,300 $ 204,655
99,755 90,067
借入有価証券に伴う差入保証金
(1)
$ 309,055 $ 294,722
合計（純額）
(2)
(8) (10)
買入有価証券および借入有価証券の信用損失引当金
$ 309,047 $ 294,712
合計（引当金控除後）
「貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 198,353 $ 181,194
23,464 18,331
貸付有価証券に伴う受入保証金
(1)
$ 221,817 $ 199,525
合計（純額）
(1) 上表には、2021年６月30日および2020年12月31日現在、それぞれ33億ドルおよび68億ドルの有価証券を担保とする有
価証券貸付取引（当社が貸し手となり、担保として売却または差入可能な有価証券を受け取る取引）は含まれていま
せん。このような取引において、当社は、受け取った有価証券を「その他資産」に公正価値で認識し、当該有価証券
の返却義務を「ブローカレッジ債務」に負債として認識します。
(2) 詳細については、連結財務諸表注記14をご参照ください。
当社の方針上、担保を徴求し、その市場価値を契約に基づき支払期日が到来する金額と比較してモニターし
ており、必要に応じて迅速に追加担保の差入れを要求することで、契約上の証拠金による保証を維持していま
す。売戻および買戻条件付契約取引については、必要に応じ、当社では、契約上の証拠金による保証を維持す
るために追加担保の差入れを行っています。
売戻および買戻条件付契約取引の相当な部分は、連結財務諸表注記20および21に記載のとおり、公正価値で
計上されています。公正価値で計上されていない取引は、主に現金支払額または受領額に各契約取引に明記さ
れた経過利息を加算した金額で計上されています。
208/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
借入および貸付有価証券契約の相当な部分は、現金支払額または受取額で計上されています。連結財務諸表
注記21に記載のとおり、当社は特定の借入および貸付有価証券のポートフォリオについて公正価値オプション
の適用を選択したため、現金支払額または受取額で計上されていない契約は公正価値で計上されています。貸
付有価証券取引に関して、当社は通常、貸し付けた有価証券の市場価値を上回る額の現金担保を受け取ってい
ます。当社は、日次で借入有価証券および貸付有価証券の市場価値をモニターしており、契約上の証拠金によ
る保証を維持するために追加担保の受入または差入を行っています。
売戻および買戻条件付契約取引ならびに借入および貸付有価証券契約の総額および純額、ならびにASC 210-
20-45に基づき認められている関連する相殺額は次表のとおりです。この表には、ASC 210-20-45に基づき相殺
が認められていないが、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法律意見を入手した場合に
相殺可能になる金融商品に関連する金額も含まれています。残りのエクスポージャーは金融担保によって引き
続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律意見を求めない、または入手できない場合
があります。
2021年６月30日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる資産の
(1) (2) (3)
資産の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券
$ 94,176 $ 34,465
$303,476 $209,300 $174,835
借入有価証券に伴う
116,070 16,315 99,755 18,037 81,718
差入保証金
合計 $419,546 $110,491 $309,055 $192,872 $116,183
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる負債の
(1) (2) (3)
負債の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 94,176 $ 97,308
$292,529 $198,353 $101,045
貸付有価証券に伴う
39,779 16,315 23,464 4,173 19,291
受入保証金
合計 $332,308 $110,491 $221,817 $101,481 $120,336
209/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
20 20 年12月31日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる資産の
(1) (2) (3)
資産の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 45,423
$362,025 $157,370 $204,655 $159,232
借入有価証券に伴う
96,425 6,358 90,067 13,474 76,593
差入保証金
合計 $458,450 $163,728 $294,722 $172,706 $122,016
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる負債の
(1) (2) (3)
負債の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 95,563 $ 85,631
$338,564 $157,370 $181,194
貸付有価証券に伴う
24,689 6,358 18,331 7,982 10,349
受入保証金
$ 95,980
合計 $363,253 $163,728 $199,525 $103,545
(1) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められている、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が
含まれています。
(2) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められてはいないが、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法
律意見を入手した場合に相殺可能となる、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が含まれ
ています。
(3) 残りのエクスポージャーは金融担保によって引き続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律
意見を求めない、または入手できない場合があります。
契約上の満期までの残存期間別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以
下の表のとおりです。
2021 年６月30日 現在
期限未設定
31 日以上
および
翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券 $ 75,384 $ 47,285
$138,514 $31,346 $292,529
貸付有価証券に伴う
29,519 1,058 1,677 7,525 39,779
受入保証金
$ 76,442 $ 54,810
合計 $168,033 $33,023 $332,308
2020 年 12月31日現在
期限未設定
31 日以上
および
翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券 $ 98,226 $ 41,679 $ 37,905
$160,754 $338,564
貸付有価証券に伴う
17,038 3 2,770 4,878 24,689
受入保証金
$ 98,229 $ 44,449 $ 42,783
合計 $177,792 $363,253
210/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
裏付けとなる担保の種類別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以下の
表のとおりです。
2021 年６月30日 現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券 $ ―
$106,277 $106,277
州および地方債証券 700 ― 700
外国政府証券 106,812 204 107,016
社債 22,993 265 23,258
持分有価証券 26,227 39,113 65,340
モーゲージ・バック証券 23,699 ― 23,699
アセット・バック証券 2,052 ― 2,052
3,769 197 3,966
その他
$ 39,779
合計 $292,529 $332,308
2020 年 12月31日現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券 $ ―
$112,437 $112,437
州および地方債証券 664 2 666
外国政府証券 130,017 194 130,211
社債 20,149 78 20,227
持分有価証券 21,497 24,149 45,646
モーゲージ・バック証券 45,566 ― 45,566
アセット・バック証券 3,307 ― 3,307
4,927 266 5,193
その他
$ 24,689
合計 $338,564 $363,253
11 ．ブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務
当社はブローカー・ディーラーおよび顧客との間で行った金融商品の売買取引から生じる債権債務を有して
おり、これらは通常の事業活動において発生しています。
これら債権債務に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸
表注記12をご参照ください。
「ブローカレッジ債権」および「ブローカレッジ債務」は、以下のとおりです。
2021年 ６月30日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
対顧客債権
$26,744 $18,097
34,394 26,709
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債権
(1)
$61,138 $44,806
ブローカレッジ債権合計
対顧客債務
$46,413 $39,319
13,003 11,165
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債務
(1)
$59,416 $50,484
ブローカレッジ債務合計
(1) シティのブローカー・ディーラー事業体が計上した、証券ブローカーおよびディーラーに関するAICPA会計ガイド
（ASC 940-320に編纂）に従って会計処理されるブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務を含んでいます。
次へ
211/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
12 ．投資
減損に関する投資の評価を含む、シティの投資ポートフォリオに関する詳細については、シティのフォーム
10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記13をご参照ください。
次表はシティの投資をカテゴリー別に示したものです。
2021年 ６月30日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券 $ 302,977 $ 335,084
(1)
176,742 104,943
満期保有目的負債証券
(2)
195 515
公正価値で測定された市場性のある持分有価証券
(2)
598 551
公正価値で測定された市場性のない持分有価証券
(3)
1,381 962
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
(4)
5,170 5,304
取得原価で測定された市場性のない持分有価証券
$ 487,063 $ 447,359
投資合計
(1) ACLを控除した調整後償却原価で計上されています。
(2) 未実現利益および損失は、損益に計上されています。
(3) 観察可能な価格の変動による減損損失および簿価の調整は損益に計上されます。詳細については、下記の「公正価値
で計上されない市場性のない持分有価証券」をご参照ください。
(4) 連邦準備銀行、連邦住宅貸付銀行およびシティグループがメンバーとなっている特定の取引所によって発行された株
式を示しています。
次表は、投資に係る受取利息および受取配当金を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
課税利息
$ 1,723 $ 1,984 $ 3,375 $ 4,163
米国連邦税非課税利息 57 70 123 146
38 43 72 69
受取配当金
$ 1,818 $ 2,097 $ 3,570 $ 4,378
投資に係る受取利息および受取配当金合計
次表は、投資の売却に係る実現損益を示していますが、減損損失は除かれています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
投資実現粗利益
$ 155 $ 775 $ 615 $ 1,237
(18) (27) (77) (57)
投資実現粗損失
$ 137 $ 748 $ 538 $ 1,180
投資の売却に係る正味実現利益
212/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
売却可能負債証券
売却可能負債証券の償却原価および公正価値は、以下のとおりです。
2021 年 ６月30日 2020年12月31日
信用 信用
損失 損失
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値 償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値
（単位：百万ドル）
売却可能 負債 証券
モーゲージ・
(1)
バック証券
米国政府系機関
$ 38,842 $ 697 $ 229 $ ― $ 39,310 $ 42,836 $ 52 $ ― $ 43,918
$1,134
保証証券
米国外の住宅証
403 1 ― ― 404 568 3 ― ― 571
券
43 ― ― ― 43 49 1 ― ― 50
商業用証券
モーゲージ・
$ 39,288 $ 698 $ 229 $ ― $ 39,757 $ 43,453 $ 52 $ ― $ 44,539
$1,138
バック証券 合計
米国財務省証券お
よび連邦諸機関
証券
$ 1,336 $ 413 $ ― $ 49 $ ―
米国財務省証券 $125,224 $126,147 $144,094 $2,108 $146,153
― ― ― ― ― 50 1 ― ― 51
機関債券
米国財務省証券お
$ 1,336 $ 413 $ ― $ 49 $ ―
よび連邦諸機関 $125,224 $126,147 $144,144 $2,109 $146,204
証券合計
州および地方債証
$ 3,096 $ 95 $ 112 $ ― $ 3,079 $ 3,753 $ 123 $ 157 $ ― $ 3,719
券
外国政府証券 120,122 587 492 ― 120,217 123,467 1,623 122 ― 124,968
社債 7,902 74 68 5 7,903 10,444 152 91 5 10,500
アセット・バック
211 ― ― ― 211 277 5 4 ― 278
(1)
証券
5,661 2 ― ― 5,663 4,871 5 ― ― 4,876
その他負債証券
売却可能 負債 証券
$ 2,792 $ 1,314 $ 5 $ 475 $ 5
$301,504 $302,977 $330,409 $5,155 $335,084
合計
(1) 当社は、通常VIEが証券化取引を通じて発行するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらのVIEから生
じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、上表に反映されています。その他当社が関与している
モーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
213/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、未実現損失が生じている売却可能負債証券の公正価値を示したものです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
（単位：百万ドル）
2021年 ６ 月3 0 日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
$ 14,217 $ 208 $ 343 $ 21 $ 14,560 $ 229
米国政府系機関保証証券
22 ― ― ― 22 ―
米国外の住宅証券
$ 14,239 $ 208 $ 343 $ 21 $ 14,582 $ 229
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券 $ 52,548 $ ― $ ― $ 52,548 $ 413
$413
州および地方債証券 101 2 1,107 110 1,208 112
外国政府証券 43,680 363 6,510 129 50,190 492
社債 1,896 67 19 1 1,915 68
アセット・バック証券 3 ― ― ― 3 ―
2,263 ― ― ― 2,263 ―
その他負債証券
$ 1,053 $ 7,979 $ 261 $ 1,314
売却可能負債証券合計 $114,730 $122,709
2020年12月31日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
$ 3,588 $ 30 $ 298 $ 22 $ 3,886 $ 52
米国政府系機関保証証券
米国外の住宅証券 1 ― ― ― 1 ―
7 ― 4 ― 11 ―
商業用証券
$ 3,596 $ 30 $ 302 $ 22 $ 3,898 $ 52
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 25,031 $ 49 $ ― $ ― $ 25,031 $ 49
米国財務省証券
50 ― ― ― 50 ―
機関債券
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 25,081 $ 49 $ ― $ ― $ 25,081 $ 49
合計
州および地方債証券 $ 836 $ 34 $ 893 $ 123 $ 1,729 $ 157
外国政府証券 29,344 61 3,502 61 32,846 122
社債 1,083 90 24 1 1,107 91
アセット・バック証券 194 3 39 1 233 4
182 ― ― ― 182 ―
その他負債証券
$ 60,316 $ 267 $ 4,760 $ 208 $ 65,076 $ 475
売却可能負債証券合計
214/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、売却可能負債証券の償却原価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル） 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(1)
モーゲージ・バック証券
$ 107 $ 107 $ 27 $ 27
１年以内
１年超５年以内 315 317 567 571
５年超10年以内 679 732 688 757
(2)
38,187 38,601 42,171 43,184
10年超
$ 39,288 $ 39,757 $ 43,453 $ 44,539
合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 30,179 $ 30,264 $ 34,834 $ 34,951
１年以内
１年超５年以内 93,736 94,589 108,160 110,091
５年超10年以内 1,309 1,294 1,150 1,162
(2)
― ― ― ―
10年超
合計 $125,224 $126,147 $144,144 $146,204
州および地方債証券
$ 379 $ 379 $ 427 $ 428
１年以内
１年超５年以内 92 94 189 198
５年超10年以内 245 250 276 267
(2)
2,380 2,356 2,861 2,826
10年超
$ 3,096 $ 3,079 $ 3,753 $ 3,719
合計
外国政府証券
$ 48,404 $ 48,458 $ 48,133 $ 48,258
１年以内
１年超５年以内 64,721 64,846 67,365 68,586
５年超10年以内 4,900 4,803 5,908 6,011
(2)
2,097 2,110 2,061 2,113
10年超
合計 $120,122 $120,217 $123,467 $124,968
(3)
その他すべて
$ 6,436 $ 6,435 $ 6,661 $ 6,665
１年以内
１年超５年以内 6,200 6,234 7,814 7,891
５年超10年以内 1,078 1,080 1,018 1,034
(2)
60 28 99 64
10年超
$ 13,774 $ 13,777 $ 15,592 $ 15,654
合計
売却可能負債証券合計 $301,504 $302,977 $330,409 $335,084
(1) 米国政府系機関のモーゲージ・バック証券を含みます。当社は、通常VIEが証券化取引を通じて発行するモーゲー
ジ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。
(2) 満期のない投資有価証券は契約満期10年超に含まれます。実際の満期は、償還権または期限前返済権の有無によって
異なる可能性があります。
(3) 社債、アセット・バック証券およびその他の負債証券を含みます。
215/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
満期保有目的負債証券
満期保有目的負債証券の簿価および公正価値は、以下のとおりです。
償却原価
未実現粗利益 未実現粗損失 公正価値
(1)
（純額）
（単位：百万ドル）
2021 年６月30日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
$ 65,387 $ 66,440
米国政府系機関保証付証券 $1,525 $472
米国外の住宅証券 757 1 ― 758
891 2 2 891
商業用証券
$ 67,035 $ 68,089
モーゲージ・バック証券合計 $1,528 $474
米国財務省証券 $ 72,342 $ 120 $ 72,010
$452
(3)
9,030 655 9 9,676
州および地方債証券
外国政府証券 1,755 25 14 1,766
(2)
26,580 12 31 26,561
アセット・バック証券
満期保有目的負債証券合計 （純額） $176,742 $2,340 $980 $178,102
2020 年12月31日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
$ 49,004 $ 15 $ 51,151
米国政府系機関保証付証券 $2,162
米国外の住宅証券 1,124 3 1 1,126
825 1 1 825
商業用証券
$ 50,953 $ 17 $ 53,102
モーゲージ・バック証券合計 $2,166
(4)
$ 21,293 $ 4 $ 55 $ 21,242
米国財務省証券
州および地方債証券 9,185 755 11 9,929
外国政府証券 1,931 91 ― 2,022
(2)
21,581 6 92 21,495
アセット・バック証券
満期保有目的負債証券合計 （ 純額） $104,943 $3,022 $175 $107,790
(1) 償却原価は、2021年６月30日現在および2020年12月31日現在のACLであるそれぞれ83百万ドルおよび86百万ドルを控
除して計上されています。
(2) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常VIEとみなさ
れます。これらのVIEから生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、
上表に反映されています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化
については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
(3) 2021年２月、シティバンクは、ASC 320に基づき、237百万ドルの州および地方債証券の分類を売却可能から満期保有
目的に振替えました。振替時点では、当該証券において14百万ドルの未実現利益が生じていました。この利益額は
AOCIに引き続き計上され、これらの有価証券の残存期間にわたって償却されます。
(4) 2020年８月、シティバンクは、ASC 320に基づき、131億ドルの米国財務省証券に対する投資の分類を売却可能から満
期保有目的に振替えました。この振替時点では、これらの有価証券において、144百万ドルの未実現利益が生じてい
ました。この利益額はAOCIに引き続き計上され、これらの有価証券の残存期間にわたって償却されます。
216/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、満期保有目的負債証券の簿価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2021 年６月30日 2020年 12 月31日
(1)
(1)
（単位：百万ドル） 公正価値 公正価値
償却原価
償却原価
モーゲージ・バック証券
$ 307 $ 304 $ 81 $ 81
１年以内
１年超５年以内 855 919 463 477
５年超10年以内 1,571 1,676 1,699 1,873
(2)
64,302 65,190 48,710 50,671
10年超
$ 67,035 $ 68,089 $ 50,953 $ 53,102
合計
米国財務省証券
$ ― $ ― $ ― $ ―
１年以内
１年超５年以内 32,125 31,742 18,955 19,127
５年超10年以内 40,217 40,268 2,338 2,115
(2)
― ― ― ―
10年超
$ 72,342 $ 72,010 $ 21,293 $ 21,242
合計
州および地方債証券
$ 11 $ 11 $ 6 $ 6
１年以内
１年超５年以内 193 197 139 142
５年超10年以内 742 785 818 869
(2)
8,084 8,683 8,222 8,912
10年超
$ 9,030 $ 9,676 $ 9,185 $ 9,929
合計
外国政府証券
$ 344 $ 347 $ 361 $ 360
１年以内
１年超５年以内 1,411 1,419 1,570 1,662
５年超10年以内 ― ― ― ―
(2)
― ― ― ―
10年超
$ 1,755 $ 1,766 $ 1,931 $ 2,022
合計
(3)
その他すべて
$ ― $ ― $ ― $ ―
１年以内
１年超５年以内 ― ― ― ―
５年超10年以内 10,452 10,449 11,795 15,020
(2)
16,128 16,112 9,786 6,475
10年超
$ 26,580 $ 26,561 $ 21,581 $ 21,495
合計
満期保有目的負債証券合計 $176,742 $178,102 $104,943 $107,790
(1) 償却原価は、2021年６月30日現在および2020年12月31日現在のACLであるそれぞれ83百万ドルおよび86百万ドルを控
除して計上されています。
(2) 満期のない投資有価証券は契約満期10年超に含まれます。実際の満期は、償還権または期限前返済権の有無によって
異なる可能性があります。
(3) 社債およびアセット・バック証券を含みます。
満期保有目的負債証券の延滞状況および未収利息非計上の詳細
シティは2021年６月30日現在および2020年12月31日現在、延滞または未収利息非計上の状態にある満期保有
目的負債証券を有していませんでした。
シティには2021年６月30日現在および2020年12月31日、取得した、信用状態が悪化した満期保有目的負債証
券はありませんでした。
217/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
減損に関する投資の評価
売却可能負債証券
概要－売却可能負債証券
当社は、減損が予想信用損失またはその他の要因により生じたか否かを評価し、当該有価証券を売却する当
社の意思を評価するために、未実現損失が発生しているすべての売却可能負債証券を定期的に見直していま
す。
個別の売却可能負債証券の現在の公正価値がその償却原価を下回る場合、当該売却可能負債証券には減損が
生じています。
当社は、シティに売却する意思があるか、または償却原価まで回復する前に売却を必要とする可能性が50％
超であるとシティが考えている減損した売却可能負債証券の償却原価と公正価値の差額を全額、損益に認識し
ています。しかし、当社に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も低い売却可能負債証券に関して
は、信用損失引当金を計上することにより信用関連の減損のみが損益に認識されます。当該有価証券に係る残
りの公正価値下落分は、AOCIに計上されます。当社は信用損失の有無を判断する際に、有価証券の公正価値が
償却原価を下回る期間を考慮していません。
売却可能負債証券の信用の信用損失は、シティが、有価証券の償却原価の全額を回収するのに十分な契約上
の元本および利息のキャッシュ・フローの受領を見込んでいない場合に存在します。信用損失引当金は、売却
可能負債証券の償却原価が公正価値を上回っている金額を上限としています。信用状態がその後悪化または改
善した場合、当該引当金は増額または減額されます。 信用損失の戻入れは損益に計上されます。
当社が、売却可能負債証券の減損について評価する際に考慮する一般的な項目は以下のとおりです。
・ 減損した投資の把握と評価
・ 証拠についての検討（個々のポジションに信用減損が生じていることの裏付けとなる要素または要因お
よび信用減損の根拠とはならない要素または要因の評価を含みます。）
・ シティの方針に基づいて要求されるこれらの分析結果の文書化
以下のセクションでは、2021年６月30日現在において最も重要な未実現損失が発生している負債証券の種類
に関して、予想される信用減損を特定するための当社のプロセスについて記載しています。
モーゲージ・ バック証券
シティは、過去に信用損失を被ったことがないことから、また契約相手の性質上も、債務不履行に陥った場
合に信用損失は発生しないと見込んでいるため、米国政府機関保証のモーゲージ・バック証券に関して信用損
失引当金を計上していません。
218/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
州および地方債証券
シティグループの売却可能な州および地方債証券に関する信用損失を見積るプロセスは、主に第三者による
信用格付けを組み込んだ信用分析に基づいています。シティは債券発行体および金融保証保険の形式で債務不
履行に対する保証を提供する保険会社の格付けを監視しています。保険を考慮しない平均外部格付けは、
Aa2/AAです。外部格付けの引下げまたはその他の信用の減損の兆候（すなわち、商品個別のキャッシュ・フ
ローの見積りまたは発行体によるデフォルト確率に基づき）が発生した場合、対象となる債券に関して予想さ
れる契約上の元本および利息の支払額または時期の不利な変更について具体的に見直されます。
未実現損失が発生している売却可能な州および地方債証券のうち、シティに売却の予定がある、または売却
を必要とする可能性が50％超であるものに関して、減損の全額が損益に認識されます。売却可能な州および地
方債証券のうち、シティに売却する意思がなく、売却を必要としない可能性が50％超であるものに関して、シ
ティは当該債券の償却原価と公正価値との差額を上限として、回収不能と見込まれる金額を予想信用損失引当
金として計上しています。
持分法適用投資
経営陣は、公正価値がそれぞれの簿価を下回っている持分法適用投資の一時的でない減損について評価しま
す。投資対象が上場有価証券の場合、公正価値は価格に数量を乗じて測定されます。投資対象が上場されてい
ない場合、その他の方法が用いられます（連結財務諸表注記20をご参照ください。）。
シティに価値の回復前に売却の予定があるか、または売却を必要とする可能性が50％超の減損した持分法適
用投資に関して、公正価値が売却予定日より前に回復する見込みがない場合、重大性および期間に関わらず、
減損は一時的でない減損として「その他収益」に全額認識されます。一時的でない減損の測定には、貸借対照
表日以降に予測される部分的な回復は含まれません。
経営陣に価値の回復前に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も50％以下の減損した持分法適用投
資に関して、減損が一時的でないか否かの評価は、（ⅰ）持分法適用投資が価値を回復するか、またその時
期、ならびに（ⅱ）投資家が価値の回復に十分な期間にわたってその投資を保有する意思および能力を有して
いるかに基づいています。減損が一時的とみなされるか否かの判断は、以下の兆候を検討しています。
・ 減損の原因ならびに発行体の財政状態および短期的な見通し（発行体の営業活動に影響を及ぼす可能性
のある特定の出来事を含みます。）
・ 期待されている市場価値の回復に十分な期間にわたって投資を保有する意思および能力
・ 公正価値が簿価を下回っている期間および程度
219/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
減損の認識および測定
次表は、損益に認識された「投資」に係る減損の合計を示しています。
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
その他 その他
売却可能 資産 合計 売却可能 資産 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関連する減損損失：
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に認識された減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関して損益に認識された正味減損損 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
失
当社に売却の意思があるか、売却を必要とする可能性
が50％超であるか、または行使の可能性が高いとみ
9 ― 9 19 ― 19
なされる発行体による繰上償還の対象である負債証
券に関して損益に認識された減損損失
$ 9 $ ― $ 9 $ 19 $ ― $ 19
損益に認識された減損損失合計
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
その他 その他
売却可能 資産 合計 売却可能 資産 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関連する減損損失：
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に認識された減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関して損益に認識された正味減損損 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
失
当社に売却の意思があるか、売却を必要とする可能性
が50％超であるか、または行使の可能性が高いとみ
78 ― 78 71 ― 71
なされる発行体による繰上償還の対象である負債証
券に関して損益に認識された減損損失
$ 78 $ ― $ 78 $ 71 $ ― $ 71
損益に認識された減損損失合計
220/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
売却可能負債証券の信用損失引当金
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
米国財務省
売却可能
モーゲー 証券および
外国政府 負債証券
ジ・バック 連邦諸機関 州および地
証券 証券 方債証券 証券 社債 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ― $ ― $ 5 $ 5
控除：償却額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
償却額の回収
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券
― ― ― ― ― ―
に係る信用損失
信用損失実績のある有価証券
― ― ― ― ― ―
に係る正味引当金繰入額
（戻入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に新たに取得した信用悪
― ― ― ― ― ―
化資産に関する当初の信用
損失引当金
$ ― $ ― $ ― $ ― $ 5 $ 5
信用損失引当金 期末残高
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
米国財務省
売却可能
モーゲー 証券および
外国政府 負債証券
ジ・バック 連邦諸機関 州および地
証券 証券 方債証券 証券 社債 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ― $ ― $ 5 $ 5
控除：償却額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
償却額の回収
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券
― ― ― ― ― ―
に係る信用損失
信用損失実績のある有価証券
― ― ― ― ― ―
に係る正味引当金繰入額
（戻入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に新たに取得した信用悪
― ― ― ― ― ―
化資産に関する当初の信用
損失引当金
$ ― $ ― $ ― $ ― $ 5 $ 5
信用損失引当金 期末残高
221/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
米国財務省
売却可能
モーゲー 証券および
外国政府 負債証券
ジ・バック 連邦諸機関 州および地
証券 証券 方債証券 証券 社債 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
控除：償却額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
償却額の回収
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券
― ― ― 3 5 8
に係る信用損失
信用損失実績のある有価証券
― ― ― ― ― ―
に係る正味引当金繰入額
（戻入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ ― $ ― $ ― $ 3 $ 5 $ 8
期中に新たに取得した信用悪
― ― ― ― ― ―
化資産に関する当初の信用
損失引当金
$ ― $ ― $ ― $ 3 $ 5 $ 8
信用損失引当金 期末残高
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
米国財務省
売却可能
モーゲー 証券および
外国政府 負債証券
ジ・バック 連邦諸機関 州および地
証券 証券 方債証券 証券 社債 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
控除：償却額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
償却額の回収
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券
― ― ― 3 5 8
に係る信用損失
信用損失実績のある有価証券
― ― ― ― ― ―
に係る正味引当金繰入額
（戻入額）
信用損失引当金繰入額合計
$ ― $ ― $ ― $ 3 $ 5 $ 8
期中に新たに取得した信用悪
― ― ― ― ― ―
化資産に関する当初の信用
損失引当金
$ ― $ ― $ ― $ 3 $ 5 $ 8
信用損失引当金 期末残高
222/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券
（ⅰ）代替的測定方法が選択された場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行
および連邦住宅貸付銀行の株式または特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公
正価値で測定し、公正価値の変動は損益に計上することが求められています。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券を代替的測定方法を用いて測定するかどうかの選択は、
商品ごとに行われます。代替的測定方法の下では、持分有価証券は、同一の発行体による同一または類似の投
資に関する秩序立った取引において観察可能な価格による変動を加減算した原価で計上されます。持分有価証
券の簿価は、取引が観察された日の公正価値に調整されます。公正価値は、いくつかの要因（観察された取引
がシティの保有するものと同一の投資に係るものではない場合、市場性が調整されたり、権利および義務が異
なったりすることなど）から、観察された取引価格と異なる可能性があります。
代替的測定方法における持分有価証券については、減損の評価も行われます。経営陣は四半期ごとに、代替
的測定方法の下で各持分有価証券が減損しているかについて、質的測定を行います。考えられる減損の兆候は
以下を含みますが、これらに限定されません。
・ 収益の実績、信用格付け、資産の質または投資対象の事業の見通しの著しい悪化
・ 投資対象における規制、経済または技術環境の著しい悪化
・ 投資対象が営業を行う地理的領域または業界の一般的な市況の著しい悪化
・ 善意の買取の申し出、投資対象による売却の申し出または同一もしくは類似の投資に関して、簿価に
満たない金額で売却が完了した競売
・ 営業活動からのマイナスのキャッシュ・フロー、運転資本の不足または法定資本要件もしくは債務制
限条項の不履行など、継続事業としての投資対象の事業継続能力に重大な懸念が生じる要因
質的測定により減損の存在が示された場合、当該投資は公正価値まで評価減され、当該投資の公正価値と簿
価の差額は、全額損益に認識されます。
以下は2021年６月30日現在および2020年12月31日現在、代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分
有価証券の簿価を表しています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル)
代替的測定方法：
$ 1,381 $ 962
簿価
223/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
以下は代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分有価証券に関して、損益に認識された金額および
その累計額を表しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(1)
代替的測定方法：
$ 4 $ 50 $ 4 $ 53
減損損失
観察可能価格に対する引下げ ― 19 ― 19
215 17 296 42
観察可能価格に対する引上げ
(1) これらの非定期的な公正価値測定に関する詳細については、連結財務諸表注記20をご参照ください。
保有する有価証券に係る累計額
（単位：百万ドル） 2021 年 ６月30日
代替的測定方法：
$ 73
減損損失
観察可能価格に対する引下げ 53
783
観察可能価格に対する引上げ
取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、同様の減損分析が実施されます。2021年および
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、取得原価で計上される市場性のない持分有価証
券に関して、損益で認識された減損損失はありませんでした。
純資産価額を算出するオルタナティブ投資ファンドへの投資
当社は、プライベート・エクイティ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズおよび不動産ファンドなど、第
三者の資産運用会社が提供する純資産価額（以下「NAV」といいます。）またはその同等物を算出する特定の
オルタナティブ投資ファンドへの投資を保有しています。かかるファンドへの投資は通常、公正価値で計上さ
れる市場性のない持分有価証券として分類されています。これらの投資の公正価値は、当該ファンドにおける
当社の所有持分のNAVを用いて見積られています。これらの投資の一部は、ボルカー・ルールにおける「カ
バード・ファンド」への投資に該当しますが、ボルカー・ルールでは、特定の自己勘定による投資活動を禁じ
ており、また、カバード・ファンドの所有および当該ファンドとの関係性を制限しています。2017年４月21日
に、流動性の低いファンドへの投資の一部についてボルカー・ルールの下で認められる保有期間に関するシ
ティの延長申請が承認され、当社は、2017年７月21日（一般的な適合期間の満了日）から５年間、またはかか
る投資が満期を迎えるか別途ボルカー・ルールに適合する日のいずれか早い方までかかる投資を保有すること
が認められました。
224/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
解約頻度（現在適格
である場合）
月次、
未実行 四半期ごと、
解約通知
公正価値 コミットメント １年ごと 期間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
（単位：百万ドル）
プライベート・エクイティ・
$ 60 $ 62 ― ―
$124 $123
(1)(2)
ファンド
(2)(3)
2 9 3 20 ― ―
不動産ファンド
ミューチュアル／共同投資
21 20 ― ― ― ―
ファンド
$ 63 $ 82
合計 $147 $152 ― ―
(1) プライベート・エクイティ・ファンドには、インフラ投資、新興市場およびベンチャー・キャピタルへ投資するファ
ンドが含まれます。
(2) プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンドへの当社の投資に関して、各ファンドからの分配金は、
当該ファンドの裏付けとなる資産が売却される際に受け取ります。これらのファンドの裏付けとなる資産は、市場の
状況に応じて、数年間にわたって売却されることが予測されます。プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動
産ファンドでは、投資家による投資の解約が認められていません。投資家は、これらのファンドのジェネラル・パー
トナーまたは投資管理会社の承認を条件として、投資を売却または譲渡することができます。これらの承認は通常、
不当に留保されることはありません。
(3) 主として米国、ヨーロッパおよびアジアの商業用不動産へ投資する複数の不動産ファンドが含まれています。
13 ．貸出金
シティグループの貸出金は、個人向けおよび法人向けの２つのカテゴリーに分けて報告されています。これ
らのカテゴリーは主として貸出金を管理するセグメントおよびサブセグメントに従って分類されています。関
連する会計方針を含む、シティの個人向けおよび法人向け貸出金に関する詳細については、シティのフォーム
10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
個人向け貸出金
個人向け貸出金は、主として、GCBおよび「本社事項、本社業務／その他」によって管理されている貸出金
およびリースを表しています。
225/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年６月30日現在の個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
ACLL が設
延滞して
90 日延滞
定されて ACLL が設定
いるが政
いない されている 未収利息 で未収
期日
30 日から 府の保証
未収利息 未収利息 非計上 利息を
未到来 89 日 90 日 以上 がある
非計上 非計上 貸出金 計上して
貸出金
(1)(2) (3)(4) (3)(4) (5)
合計 延滞 延滞 もの 合計 貸出金 貸出金 合計 いるもの
（単位：百万ドル）
(6)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 43,811 $ 315 $ 307 $ 402 $ 44,835 $ 133 $ 407 $ 540 $ 257
(7)
貸付
ホーム・
エクイティ・
5,937 51 180 ― 6,168 68 253 321 ―
(8)(9)
ローン
クレジットカード 123,133 770 920 ― 124,823 ― ― ― 920
個人、小規模企業
3,655 13 8 ― 3,676 ― 18 18 ―
およびその他
$ 1,149 $ 1,415 $ 402 $ 201 $ 678 $ 879 $ 1,177
合計 $176,536 $179,502
(6)
北米外店
第１順位住宅抵当
$ 39,964 $ 184 $ 196 $ ― $ 40,344 $ ― $ 476 $ 476 $ ―
(7)
貸付
クレジットカード 20,162 304 310 ― 20,776 ― 233 233 232
個人、小規模企業
34,910 235 128 ― 35,273 ― 218 218 ―
およびその他
$ 95,036 $ 723 $ 634 $ ― $ 96,393 $ ― $ 927 $ 927 $ 232
合計
シティグループ
$ 1,872 $ 2,049 $ 402 $ 201 $ 1,605 $ 1,806 $ 1,409
$271,572 $275,895
(10)
合計
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付14百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。
(4) シティの消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで引き続き
報告されています。「北米」における当該貸出金の大部分は、当該プログラムの期間中（様々なデュレーションがあ
り、その一部は顧客によって更新される可能性があります。）、「30日から89日延滞」または「90日以上延滞」とし
ては報告されません。「アジア」およびメキシコにおける消費者救済プログラムの大部分は2020年度第４四半期に期
限が切れており、その時点から延滞が始まっています。
(5) 30日から89日延滞で１億ドル、90日以上延滞で３億ドルの米国政府系機関によって保証されている第１順位住宅抵当
貸付で構成されています。
(6) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(7) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドルを含みます。
(8) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(9) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位
です。
(10)個人向け貸出金は、前受収益676百万ドル控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に未償却の組成
手数料および費用ならびにプレミアムおよびディスカウントを表しています。
226/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
未収利息非計上の個人向け貸出金について認識された受取利息
2021 年 ６月30日 2020 年 ６月30日 2021 年 ６月30日 2020 年 ６月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
３ヶ月間 ３ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ 3 $ 4 $ 6 $ 7
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 2 2 4 4
クレジットカード ― ― ― ―
― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
$ 5 $ 6 $ 10 $ 11
合計
(1)
北米外店
$ ― $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付
クレジットカード ― ― ― ―
― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
$ ― $ ― $ ― $ ―
合計
$ 5 $ 6 $ 10 $ 11
シティグループ合計
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
2020年12月31日現在の個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
延滞して
90 日延滞
ACLL が設定 ACLL が設定
いるが政
されている 未収利息 で未収
されていな
30日から 90日
期日
府の保証
い 未収利息 未収利息 非計上 利息を
89日
以上
未到来 がある
非計上 非計上 貸出金 計上して
貸出金
4) 4)
(1)(2) (3)( (3)( (5)
合計 延滞 延滞 もの 合計 貸出金 貸出金 合計 いるもの
（単位：百万ドル）
(6)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 46,471 $ 402 $ 381 $ 524 $ 47,778 $ 136 $ 509 $ 645 $ 332
(7)
貸付
ホーム・
エクイティ・
6,829 78 221 ― 7,128 72 307 379 ―
(8)(9)
ローン
クレジットカード 127,827 1,228 1,330 ― 130,385 ― ― ― 1,330
個人、小規模企業
4,472 27 10 ― 4,509 2 33 35 ―
およびその他
$ 524 $ 210 $ 849
合計 $185,599 $1,735 $1,942 $189,800 $1,059 $1,662
(6)
北米外店
第１順位住宅抵当
$ 39,557 $ 213 $ 199 $ ― $ 39,969 $ ― $ 486 $ 486 $ ―
(7)
貸付
クレジットカード 21,718 429 545 ― 22,692 ― 384 384 376
個人、小規模企業
35,925 319 134 ― 36,378 ― 212 212 ―
およびその他
$ 97,200 $ 961 $ 878 $ ― $ 99,039 $ ― $ 376
合計 $1,082 $1,082
シティグループ
$ 524 $ 210
$282,799 $2,696 $2,820 $288,839 $1,931 $2,141 $2,038
(10)
合計
227/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付14百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。
(4) シティの消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで引き続き
報告されているため、当該プログラムの期間中（様々なデュレーションがあり、その一部は顧客によって更新される
可能性があります。）、ほぼすべてが「30日から89日延滞」または「90日以上延滞」としては報告されません。
(5) 30日から89日延滞が２億ドルの、また90日以上延滞が３億ドルの、米国政府系機関によって保証されている第１順位
住宅抵当貸付で構成されています。
(6) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(7) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドルを含みます。
(8) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(9) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位
です。
(10)個人向け貸出金は、前受収益749百万ドルを控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に組成手数料
および費用ならびにプレミアムおよびディスカウントの未償却額を表しています。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ95百万ドルお
よび191百万ドルを売却および／または売却目的保有に組替えました。2020年６月30日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ12百万ドルおよび36百万ドルを売却および／または売
却目的保有に組替えました。
228/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
個人向けクレジット・スコア（FICO）
次表は、シティの期末の債権に基づく米国の個人向け貸出金ポートフォリオに関する個人向けクレジット・
スコア（以下「FICO」といいます。）スコアの詳細を組成年別に示したものです。当該ポートフォリオの実質
的にすべてのFICOスコアが月次で更新され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新されていま
す。
(1)(2)
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
20 21 年 ６ 月3 0 日
680 以上 FICO 貸出金
680未満 760以下 760 超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 40 $ 1,465 $ 3,637
2021年
2020年 213 3,175 8,605
2019年 127 1,527 4,063
2018年 208 533 919
2017年 257 697 1,403
1,707 4,593 9,816
2016年以前
$ 2,552 $ 44,835
第１順位住宅抵当貸付合計 $11,990 $28,443 $1,850
(3)
$21,014 $50,253 $50,827 $2,201 $124,295
クレジットカード
ホーム・エクイティ・ローン
$ 237 $ 932 $ 1,470
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
846 1,347 1,327
（金利更改後）
$ 1,083 $ 2,279 $ 2,797 $ 9 $ 6,168
ホーム・エクイティ・ローン合計
個人、小規模企業およびその他
$ 8 $ 35 $ 68
2021年
2020年 24 56 95
2019年 55 77 99
2018年 51 55 58
2017年 14 16 18
122 177 142
2016年以前
個人、小規模企業およびその他
$ 274 $ 416 $ 480 $ 3,676
$2,506
合計
合計 $24,923 $64,938 $82,547 $6,566 $178,974
229/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)(2)
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
20 20 年 12 月31日
680 以上 FICO 貸出金
680未満 760以下 760 超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 187 $ 3,741 $ 9,052
2020年
2019年 150 1,857 5,384
2018年 246 655 1,227
2017年 298 846 1,829
2016年 323 1,368 3,799
1,708 4,133 9,105
2015年以前
$ 2,912 $ 47,778
第１順位住宅抵当貸付合計 $12,600 $30,396 $1,870
(3)
$26,227 $52,778 $49,767 $1,041 $129,813
クレジットカード
ホーム・エクイティ・ローン
$ 292 $ 1,014 $ 1,657
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
1,055 1,569 1,524
（金利更改後）
$ 1,347 $ 2,583 $ 3,181 $ 17 $ 7,128
ホーム・エクイティ・ローン合計
個人、小規模企業およびその他
$ 23 $ 58 $ 95
2020年
2019年 79 106 134
2018年 82 80 84
2017年 26 27 30
2016年 10 9 8
214 393 529
2015年以前
$ 434 $ 673 $ 880 $ 4,509
個人、小規模企業およびその他 $2,522
合計 $30,920 $68,634 $84,224 $5,450 $189,228
(1) 表のFICOスコア・バンドは、同業他社の一般的な表示に準ずるものです。
(2) FICOスコアは月次または四半期ごとに更新されています。四半期ごとにのみ行われる更新については、組成年別の当
期貸出金の一部は、過年度に開示された数値より大きくなります。FICOスコアが入手不能であった過年度の貸出金
は、FICOスコアが入手できた際に当該スコアとともに更新されます。
(3) 2021年６月30日および2020年12月31日現在における、それぞれ528百万ドルおよび572百万ドルのカナダ関連の残高を
除きます。
230/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）
次表は、シティの米国の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関する不動産価値に占める貸付金（以下
「LTV」といいます。）比率の詳細を組成年別に示したものです。LTV比率は、当該ポートフォリオの実質的に
すべてについて利用可能な直近のコアロジック住宅価格指数データを用いて、入手可能な場合には大都市統計
地域レベルで、そうでない場合には州レベルで適用し、月次で更新されています。当該ポートフォリオの残り
の分については、連邦住宅金融庁の指標を用いて、同様の方法で更新されています。
米国ポートフォリオにおけるLTVの分布
20 21 年 ６ 月3 0 日
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 4,698 $ 454 $ ―
2021年
2020年 11,573 430 ―
2019年 5,513 211 3
2018年 1,398 262 7
2017年 2,232 130 3
16,129 73 13
2016年以前
$ 1,560 $ 26 $ 1,706
第１順位住宅抵当貸付合計 $41,543 $44,835
ホーム・エクイティ・ローン
$ 2,562 $ 42 $ 14
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
3,324 145 35
（金利更改後）
$ 5,886 $ 187 $ 49 $ 46 $ 6,168
ホーム・エクイティ・ローン合計
$ 1,747 $ 75 $ 1,752
合計 $47,429 $51,003
米国ポートフォリオにおけるLTVの分布
20 20 年 12 月31日
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 1,543 $ ―
2020年 $11,447
2019年 7,029 376 2
2018年 1,617 507 11
2017年 2,711 269 4
2016年 5,423 84 2
14,966 66 16
2015年以前
$ 2,845 $ 35 $ 1,705
第１順位住宅抵当貸付合計 $43,193 $47,778
ホーム・エクイティ・ローン
$ 2,876 $ 50 $ 16
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
3,782 290 58
（金利更改後）
$ 6,658 $ 340 $ 74 $ 56 $ 7,128
ホーム・エクイティ・ローン合計
$ 3,185 $ 109 $ 1,761
合計 $49,851 $54,906
231/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
個人向け減損貸出金
次表は、個人向け減損貸出金および個人向け減損貸出金について認識された受取利息に関する情報を示した
ものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2021 年 ６ 月3 0日現在 残高
20 21 年 2020 年 20 21 年 2020 年
関連する
受取利息 受取利息 受取利息 受取利息
投資 個別
未払
(1)(2) (3) (4) (5) (5) (5) (5)
計上額 元本残高 引当金 平均簿価 認識額 認識額 認識額 認識額
（単位：百万ドル)
抵当貸付および
不動産貸出金
第１順位住宅抵当
$ 1,606 $ 1,768 $ 122 $ 1,689 $ 21 $ 15 $ 42 $ 29
貸付
ホーム・エクイ
433 587 33 468 3 4 6 7
ティ・ローン
クレジットカード 1,906 1,942 770 1,951 33 25 68 51
個人、小規模企業
524 675 159 524 15 16 27 32
およびその他
$ 4,469 $ 4,972 $ 1,084 $ 4,632 $ 72 $ 60 $ 143 $ 119
合計
2020年12月31日現在残高
関連する
(1)(2) (3) (4)
投資計上額 未払元本高 個別引当金 平均簿価
（単位：百万ドル）
抵当貸付および不動産貸出金
$ 1,787 $ 1,962 $ 157 $ 1,661
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 478 651 60 527
クレジットカード 1,982 2,135 918 1,926
552 552 210 463
個人、小規模企業およびその他
$ 4,799 $ 5,300 $ 1,345 $ 4,577
合計
(1) 個人向け減損貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償
却額ならびに直接評価減が含まれ、未収利息についてはクレジットカード貸出金に係るもののみが含まれています。
(2) 2021年６月30日現在の第１順位住宅抵当貸付202百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン127百万ドルには個別引
当金が設定されていません。2020年12月31日現在の第１順位住宅抵当貸付211百万ドルおよびホーム・エクイティ・
ローン147百万ドルには個別引当金が設定されていません。
(3) 「貸出金の信用損失引当金」に含まれています。
(4) 平均簿価は、直近４四半期における投資計上額の平均期末残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(5) 発生主義と現金主義の両方による計上額を含みます。
232/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)
個人向け不良債権のリストラクチャリング
2021 年６月30日 に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 57
第１順位住宅抵当貸付 326 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 50 4 ― ― ― ―
クレジットカード 36,337 181 ― ― ― 17
225 3 ― ― ― 3
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 245
36,938 $― $― $―
合計
北米外
$ 28
第１順位住宅抵当貸付 530 $― $― $― 1％
クレジットカード 18,297 94 ― ― 1 12
6,780 57 ― ― 2 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 179 $ 3
25,607 $― $―
合計
2020 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 51
第１順位住宅抵当貸付 298 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 83 8 ― ― ― ―
クレジットカード 50,891 220 ― ― ― 17
343 3 ― ― ― 4
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 282
51,615 $― $― $―
合計
北米外
$ 44
第１順位住宅抵当貸付 642 $― $― $― 4％
クレジットカード 21,276 94 ― ― 3 16
11,284 77 ― ― 2 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 215 $ 5
33,202 $― $―
合計
233/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 上記の表には、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（以下「CARES法」といいます。）または関連機関ガイ
ダンスにおける不良債権のリストラクチャリング（以下「TDR」といいます。）の救済要件を満たしている貸出金の
条件変更は含まれていません。
(2) 条件変更後の残高には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(3) 「北米」の条件変更後の投資計上額には、2021年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破
産を経験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付４百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン0.3百万ドルが含
まれています。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2021年６月30日に終了した３ヶ月間において
新たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付１百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン0.3百万ドルが含まれて
います。
(4) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
(5) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(7) 上記の表は、報告期間中にTDRとみなされたリストラクチャリング貸出金の増減を反映しています。
(8) 「北米」の条件変更後の残高には、2020年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付３百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2020年６月30日に終了した３ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付２百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれています。
234/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)
個人向け不良債権のリストラクチャリング
2021 年６月30日 に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 115
第１順位住宅抵当貸付 661 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 107 8 ― ― ― ―
クレジットカード 95,383 481 ― ― ― 17
686 10 ― ― ― 3
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 614
96,837 $― $― $―
合計
北米外
$ 52
第１順位住宅抵当貸付 997 $― $― $― 1％
クレジットカード 42,896 196 ― ― 9 14
14,317 114 ― ― 4 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 362
58,210 $― $― $13
合計
2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 95
第１順位住宅抵当貸付 575 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 165 16 ― ― ― 1
クレジットカード 118,173 525 ― ― ― 17
776 7 ― ― ― 3
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 643
119,689 $― $― $―
合計
北米外
$ 58
第１順位住宅抵当貸付 1,178 $― $― $― 4％
クレジットカード 40,591 167 ― ― 5 16
18,938 128 ― ― 4 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 353 $ 9
60,707 $― $―
合計
235/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 上記の表には、CARES法または関連機関ガイダンスにおけるTDRの救済要件を満たしている貸出金の条件変更は含まれ
ていません。
(2) 条件変更後の残高には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(3) 「北米」の条件変更後の投資計上額には、2021年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破
産を経験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付７百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン0.4百万ドルが含
まれています。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2021年６月30日に終了した６ヶ月間において
新たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付２百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン0.3百万ドルが含まれて
います。
(4) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
(5) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(7) 上記の表は、報告期間中にTDRとみなされたリストラクチャリング貸出金の増減を反映しています。
(8) 「北米」の条件変更後の残高には、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付７百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン２百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2020年６月30日に終了した６ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付５百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれています。
次表は、債務不履行が発生した個人向けTDRのうち、永久的な条件変更から１年以内に支払不履行が発生し
たものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
北米
$ 15 $ 21 $ 33 $ 35
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 3 4 7 6
クレジットカード 73 92 136 182
1 1 2 3
個人、小規模企業およびその他
$ 92 $ 118 $ 178 $ 226
合計
北米外
$ 10 $ 5 $ 22 $ 11
第１順位住宅抵当貸付
クレジットカード 45 38 97 71
37 18 58 35
個人、小規模企業およびその他
$ 92 $ 61 $ 177 $ 117
合計
取得した信用悪化資産
2021 年６月30日に終了した３ヶ月間 2020年12月31日に終了した３ヶ月間
クレジット クレジット
割賦およびそ 割賦およびそ
(1) (1)
カード 抵当貸付 の他 カード 抵当貸付 の他
（単位：百万ドル）
取得価格
$ 10 $ 12
$― $― $― $―
取得日現在の信用損失引当金 ― ― ― ― ― ―
信用以外の要因に帰属する
ディスカウントまたは ― ― ― ― ― ―
プレミアム
$ 10 $ 12
額面価額（償却原価） $― $― $― $―
236/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
クレジット
割賦およびそ
(1)
カード 抵当貸付 の他
（単位：百万ドル）
取得価格 $ 3
$― $―
取得日現在の信用損失引当金 ― ― ―
信用以外の要因に帰属する
ディスカウントまたは ― ― ―
プレミアム
$ 3
額面価額（償却原価） $― $―
(1) 機関に売却した貸出金のうち、買戻契約により額面価額で買い戻したものを含んでいます。
法人向け貸出金
法人向け貸出金とは、ICGによって管理されている貸出金およびリースです。次表は、法人向け貸出金の種
類別の情報を示したものです。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ 53,549 $ 57,731
商工業貸出金
金融機関貸出金 65,494 55,809
(2)
62,162 60,675
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 26,757 26,744
547 673
リースファイナンス
合計 $208,509 $201,632
(1)
北米外店
商工業貸出金 $105,486 $104,072
金融機関貸出金 35,713 32,334
(2)
10,995 11,371
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 35,787 33,759
リースファイナンス 54 65
4,395 3,811
政府および公共機関貸出金
合計 $192,430 $185,412
(3)
$400,939 $387,044
法人向け貸出金（前受収益控除後）
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。「北米内店」と
「北米外店」の区別は、ブッキング部門の所在地に基づいています。ブッキング部門の所在地と管理部門の所在地に
大きな違いはありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金をいいます。
(3) 法人向け貸出金は、2021年６月30日および2020年12月31日現在、それぞれ前受収益(841)百万ドルおよび(844)百万ド
ル控除後の金額です。法人向け貸出金に係る前受収益は主に、割引ベースで組成された貸出金の未経過利息を表して
います。
当社は、2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ17億ドルおよび31億ドルの
法人向け貸出金、2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ８億ドルおよび10億
ドルの法人向け貸出金を売却および／または売却目的保有に組替えました。2021年または2020年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は投資目的保有に分類される法人向け貸出金の重要性のある購
入を行いませんでした。
237/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年６月30日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
計上 計上 合計 合計 合計 合計
（単位：百万ドル）
商工業貸出金 $ 818 $ 939
$121 $1,878 $149,317 $152,134
金融機関貸出金 477 324 801 39 100,149 100,989
抵当貸付および不動産貸出金 210 21 231 458 72,467 73,156
リースファイナンス 26 ― 26 22 554 602
その他 71 237 308 179 65,878 66,365
7,693
公正価値で計上された貸出金
合計 $1,602 $703 $2,305 $2,576 $388,365 $400,939
2020年12月31日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
（単位：百万ドル） 合計
計上 計上 合計 合計 合計
商工業貸出金 $ 400 $ 509
$109 $2,795 $153,036 $156,340
金融機関貸出金 668 65 733 92 86,864 87,689
抵当貸付および不動産貸出金 450 247 697 505 70,836 72,038
リースファイナンス 62 12 74 24 640 738
その他 112 19 131 111 63,157 63,399
6,840
公正価値で計上された貸出金
合計 $1,692 $452 $2,144 $3,527 $374,533 $387,044
(1) 90日延滞した法人向け貸出金は通常、未収利息非計上貸出金に分類されます。法人向け貸出金は、元本または利息が
契約上の支払期日が到来しているにもかかわらず未払いとなっている場合に延滞しているとみなされます。
(2) 未収利息非計上貸出金には通常、90日以上延滞している貸出金、または貸出金の全額回収の可能性に関する実績およ
び将来的な評価に基づいて利息および／または元本の支払に疑念があるとシティが判断した貸出金が含まれます。
(3) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(4) 貸出金合計には公正価値で計上された貸出金が含まれていますが、これは延滞状況を示す他列には含まれていませ
ん。
238/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
法人向け貸出金の信用の質に関する指標
(1)
貸出金の投資計上額
リボルビ
組成年別のタームローン
2021 年
ング与信
2016 年
６月30日
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
(2)
枠契約
以前
(3)
投資適格
(4)
$ 7,576 $ 5,592 $ 5,066 $ 3,302 $ 9,628 $ 28,121 $ 96,587
$37,302
商工業貸出金
(4)
12,951 4,271 1,809 1,409 914 2,615 66,706 90,675
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 2,896 5,748 5,845 3,859 2,010 3,204 1,545 25,107
(5)
9,815 6,082 2,554 4,315 635 6,629 31,038 61,068
その他
$ 6,861
投資適格合計 $62,964 $23,677 $15,800 $14,649 $22,076 $127,410 $273,437
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
$ 4,660 $ 3,892 $ 3,334 $ 2,304 $ 4,020 $ 20,021 $ 53,670
$15,439
商工業貸出金
(4)
5,008 936 546 334 101 273 3,076 10,274
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 1,302 1,314 2,133 1,633 1,045 1,304 672 9,403
(5)
1,127 456 644 516 312 647 1,995 5,697
その他
未収利息非計上
(4)
40 182 201 83 108 172 1,091 1,877
商工業貸出金
金融機関貸出金 ― ― ― ― ― 11 29 40
抵当貸付および不動産貸出金 2 13 5 85 10 62 280 457
(5)
90 19 5 20 28 20 20 202
その他
$ 7,580 $ 7,426 $ 6,005 $ 3,908 $ 6,509 $ 27,184 $ 81,620
投資不適格合計 $23,008
延滞に基づき管理されている
未格付けのプライベート・
$ 5,600 $ 9,537 $ 6,551 $ 3,210 $ 3,248 $ ― $ 38,189
$10,043
(3)(6)
バンク貸出金
(7)
7,693
公正価値で計上された貸出金
法人向け貸出金（前受収益控除
$91,572 $40,794 $29,777 $23,864 $14,017 $38,628 $154,594 $400,939
後）
239/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)
貸出金の投資計上額
リボルビ
組成年別のタームローン
2020 年
ング与信
12月31日
2015 年
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
(2)
現在
枠契約
以前
(3)
投資適格
(4)
$ 38,398 $ 7,607 $ 5,929 $ 3,909 $ 2,094 $ 8,670 $ 25,819 $ 92,426
商工業貸出金
(4)
10,560 2,964 2,106 782 681 2,030 56,239 75,362
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 6,793 6,714 5,174 2,568 1,212 1,719 1,557 25,737
(5)
10,874 3,566 4,597 952 780 5,290 31,696 57,755
その他
$ 66,625 $ 8,211 $ 4,767
投資適格合計 $20,851 $17,806 $17,709 $115,311 $251,280
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
$ 19,683 $ 4,794 $ 4,645 $ 2,883 $ 1,182 $ 4,533 $ 23,400 $ 61,120
商工業貸出金
(4)
7,413 700 654 274 141 197 2,855 12,234
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 1,882 1,919 2,058 1,457 697 837 551 9,401
(5)
1,407 918 725 370 186 657 1,986 6,249
その他
未収利息非計上
(4)
260 203 192 143 57 223 1,717 2,795
商工業貸出金
金融機関貸出金 1 ― ― ― ― ― 91 92
抵当貸付および不動産貸出金 13 4 3 18 8 32 427 505
(5)
15 3 12 29 2 65 9 135
その他
$ 30,674 $ 8,541 $ 8,289 $ 5,174 $ 2,273 $ 6,544 $ 31,036 $ 92,531
投資不適格合計
延滞に基づき管理されている
未格付けのプライベート・
$ 9,823 $ 7,121 $ 3,533 $ 3,674 $ 4,300 $ 7,942 $ ― $ 36,393
(3)(6)
バンク貸出金
(7)
6,840
公正価値で計上された貸出金
法人向け貸出金（前受収益控除
$107,122 $36,513 $29,628 $17,059 $11,340 $32,195 $146,347 $387,044
後）
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 当四半期中にタームローンに転換された重要なリボルビング与信枠契約はありませんでした。
(3) 投資目的保有貸出金は償却原価で会計処理されます。
(4) 期間が１年未満の特定の短期貸出金を含んでいます。
(5) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれていま
す。
(6) 未格付のプライベート・バンク貸出金には、主に、プライベート・バンク業務の顧客に対する抵当貸付および不動産
貸出金が含まれています。
(7) 公正価値で計上された貸出金には、商工業貸出金、金融機関貸出金、抵当貸付および不動産貸出金、ならびにその他
が含まれています。
240/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
法人向け未収利息非計上貸出金
次表は、法人向け貸出金の種類別の未収利息非計上貸出金および法人向け未収利息非計上貸出金について認
識された受取利息に関する情報について示したものです。
2021 年 2021 年
６月30日 ６月30日
に終了した に終了した
2021 年６月30日 ３ヶ月間 ６ヶ月間
関連する
投資 平均 受取利息
個別 受取利息
未払元本
(1) (2) (3)
計上額 残高 引当金 簿価 認識額 認識額
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 314 $ 15 $ 25
商工業貸出金 $1,878 $2,453 $2,481
金融機関貸出金 39 116 ― 83 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 458 749 28 486 ― ―
リースファイナンス 22 22 ― 28 ― ―
179 251 3 121 ― 6
その他
法人向け未収利息非計上貸出金合
$ 345 $ 15 $ 31
$2,576 $3,591 $3,199
計
2020年12月31日
関連する
(1) (2)
投資計上額 未払元本残高 個別引当金 平均簿価
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
商工業貸出金 $2,795 $3,664 $442 $2,649
金融機関貸出金 92 181 17 132
抵当貸付および不動産貸出金 505 803 38 413
リースファイナンス 24 24 ― 34
111 235 18 174
その他
法人向け未収利息非計上貸出金合計 $3,527 $4,907 $515 $3,402
2021 年６月30日 2020年12月31日
投資 投資
関連する 関連する
(1) (1)
計上額 個別引当金 計上額 個別引当金
（単位：百万ドル)
個別引当金が設定されている
法人向け未収利息非計上貸出金
商工業貸出金 $1,568 $314 $1,523 $442
金融機関貸出金 ― ― 90 17
抵当貸付および不動産貸出金 142 28 246 38
58 3 68 18
その他
個別引当金が設定されている
$1,768 $345 $1,927 $515
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
個別引当金が設定されていない
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 310
商工業貸出金 $1,272
金融機関貸出金 39 2
抵当貸付および不動産貸出金 316 259
リースファイナンス 22 24
121 43
その他
個別引当金が設定されていない
$ 808
N/A $1,600 N/A
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
241/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 平均簿価は、投資計上額の平均残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(3) 2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における受取利息認識額は、それぞれ４百万ドルおよび19百万ド
ルでした。
N/A 該当なし
(1)
法人向け不良債権のリストラクチャリング
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に貸出 両方の支払額
および／または および／または
条件が変更 および／または
支払時期の変更 支払時期の変更
されたTDRの 支払時期の変更
(2) (3)
簿価 を伴うTDR を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2021 年６月30日 に
終了した３ヶ月間
$ 52 $ ― $ ― $ 52
商工業貸出金
抵当貸付および
5 ― ― 5
不動産貸出金
― ― ― ―
その他
$ 57 $ ― $ ― $ 57
合計
2021 年６月30日 に
終了した６ヶ月間
$ 73 $ ― $ ― $ 73
商工業貸出金
抵当貸付および
6 ― ― 6
不動産貸出金
1 1 ― ―
その他
$ 80 $ 1 $ ― $ 79
合計
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に貸出 両方の支払額
および／または および／または
条件が変更 および／または
支払時期の変更 支払時期の変更
されたTDRの 支払時期の変更
(2) (3)
簿価 を伴うTDR を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2020 年 ６月30日に
終了した３ヶ月間
$ 86 $ ― $ ― $ 86
商工業貸出金
抵当貸付および
4 ― ― 4
不動産貸出金
4 4 ― ―
その他
$ 94 $ 4 $ ― $ 90
合計
2020 年 ６月30日に
終了した６ヶ月間
$ ― $ ―
商工業貸出金 $148 $148
抵当貸付および
8 ― ― 8
不動産貸出金
4 4 ― ―
その他
$ 4 $ ―
合計 $160 $156
242/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 上記の表には、CARES法または関連機関ガイダンスにおけるTDRの救済要件を満たしている貸出金の条件変更は含まれ
ていません。
(2) 元本の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、元本返済免除または元本の定期支払および／または最終支払の
期日延期が含まれる場合があります。法人向け貸出金について元本の返済が免除されるのは異例であるため、条件変
更は通常、当該貸出金の予測キャッシュ・フローにほとんどまたは全く影響を及ぼすことはなく、したがって当該貸
出金に計上する引当金にほとんどまたは全く影響を与えません。回収不能見込額の償却は、リストラクチャリング時
に計上されるか、または過年度においてすでに計上されているため条件変更時に償却の必要がない場合があります。
(3) 利息の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、市場金利を下回る金利の設定が含まれる場合があります。
次表は、TDRにおいて貸出条件が変更された法人向け貸出金合計およびTDRのうち、永久的な貸出条件の変更
から１年以内に支払不履行が発生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されてい
ます。ただし、個別管理が可能なコマーシャル・バンキング貸出金の債務不履行は、90日延滞したものと定義
されています。
以下の期間において、条 以下の期間において、条
件変更から１年以内に 件変更から１年以内に
再び債務者が債務 再び債務者が債務
不履行に陥ったTDR貸出金 不履行に陥ったTDR貸出金
2021 年 2021 年 2021 年 2020年 2020年 2020年
６月30日 ６月30日 に ６月30日 に ６月30日 ６月30日 に ６月30日 に
終了した 終了した 終了した 終了した
現在 のTDR 現在 のTDR
残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間 残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
商工業貸出金
$ 298 $ ― $ ― $ 406 $ ― $ ―
抵当貸付および不動産貸出金 80 ― ― 91 ― ―
38 ― ― 10 ― ―
その他
(1)
$ 416 $ ― $ ― $ 507 $ ― $ ―
合計
(1) 上記の表は、報告期間末現在でTDRとみなされていた残高がある貸付金の増減を反映しています。
前へ 次へ
243/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
14 ．信用損失引当金
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
貸出金の信用損失引当金（ACLL)期首残高 $ 21,638 $ 20,380 $ 24,956 $ 12,783
(1)
期首残高の調整：
(1)
― ― ― 4,201
金融商品－信用損失（CECL）
(1)
― ― ― (443)
貸倒償却後の第三者による変動回収費用
$ 21,638 $ 20,380 $ 24,956 $ 16,541
ACLL 期首残高（調整後）
貸出金の信用損失総額 $ (1,844) $ (2,528) $ (4,052) $ (5,007)
524 367 984 787
貸出金の回収総額
$ (1,320) $ (2,161) $ (3,068) $ (4,220)
貸出金の正味信用損失（NCL）
NCLの充当 $ 1,320 $ 2,161 $ 3,068 $ 4,220
貸出金の正味引当金繰入額（戻入額） (2,184) 5,195 (5,252) 9,289
(262) 634 (421) 858
貸出金の正味個別引当金繰入額（戻入額）
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL)合計 $ (1,126) $ 7,990 $ (2,605) $ 14,367
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する
― ― ― 4
当初の信用損失引当金
46 89 (45) (394)
その他（正味）（以下の表をご参照ください。）
$ 19,238 $ 26,298 $ 19,238 $ 26,298
ACLL 期末残高
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC） 期首
(2)
$ 2,012 $ 1,813 $ 2,655 $ 1,456
残高
(1)
― ― ― (194)
CECL の適用に伴う期首残高への調整
未実行貸出約定の信用損失引当金
44 113 (582) 670
繰入額（戻入額）
17 (67) ― (73)
その他（正味）
(2)
$ 2,073 $ 1,859 $ 2,073 $ 1,859
ACLUC 期末残高
貸出金、リースおよび未実行貸出約定に係る
$ 21,311 $ 28,157 $ 21,311 $ 28,157
信用損失引当金合計
その他（正味）の詳細
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020年 20 21 年 2020年
様々な個人向け貸出金ポートフォリオの売却ま
$ ― $ (1) $ ― $ (4)
たは売却目的保有への振替
外貨換算 62 88 (46) (395)
(16) 2 1 5
その他
$ 46 $ 89 $ (45) $ (394)
その他（正味）
(1) シティにおけるCECLの適用による影響および回収費用の会計処理の変更の詳細については、シティのフォーム10－Ｋ
による2020年度年次報告書の連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 連結貸借対照表の「その他負債」に計上されている未実行貸出約定および信用状に対する追加の貸倒引当金を表して
います。
244/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
貸出金に係る信用損失引当金および期末の貸出金
2021年６月30日に終了した３ヶ月間 2020年６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高 $ 4,084 $ 17,554 $ 21,638 $ 3,451 $ 16,929 $ 20,380
貸倒償却額 (151) (1,693) (1,844) (347) (2,181) (2,528)
回収額 62 462 524 23 344 367
NCLの充当 89 1,231 1,320 324 1,837 2,161
正味引当金繰入額
(820) (1,364) (2,184) 2,883 2,312 5,195
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
(130) (132) (262) 486 148 634
（戻入額）
期中に新たに取得した信用
悪化資産に関する当初の ― ― ― ― ― ―
信用損失引当金
(7) 53 46 4 85 89
その他
$ 3,127 $ 16,111 $ 19,238 $ 6,824 $ 19,474 $ 26,298
期末残高
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 2020年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高 $ 5,402 $ 19,554 $ 24,956 $ 2,886 $ 9,897 $ 12,783
期首残高の調整：
金融商品－信用損失（CECL
― ― ― (721) 4,922 4,201
の適用）
貸倒償却後の第三者による
― ― ― ― (443) (443)
変動回収費用
貸倒償却額 (354) (3,698) (4,052) (485) (4,522) (5,007)
回収額 79 905 984 34 753 787
NCLの充当 275 2,793 3,068 451 3,769 4,220
正味引当金繰入額
(2,093) (3,159) (5,252) 4,151 5,138 9,289
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
(168) (253) (421) 534 324 858
（戻入額）
期中に新たに取得した信用
悪化資産に関する当初の ― ― ― ― 4 4
信用損失引当金
(14) (31) (45) (26) (368) (394)
その他
$ 3,127 $ 16,111 $ 19,238 $ 6,824 $ 19,474 $ 26,298
期末残高
(1) 詳細については、連結財務諸表注記１「会計方針の変更」をご参照ください。
245/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年 ６月30日 2020年 12 月31日
（単位：百万ドル) 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL
$ 2,782 $ 15,028 $ 17,810 $ 4,887 $ 18,207 $ 23,094
集合的に評価された貸出金
個別に評価された貸出金 345 1,084 1,429 515 1,345 1,860
(1)
― (1) (1) ― 2 2
取得した信用悪化貸出金
$ 3,127 $ 16,111 $ 19,238 $ 5,402 $ 19,554 $ 24,956
ACLL 合計
貸出金（前受収益控除後）
集合的に評価された貸出金 $390,670 $271,278 $661,948 $376,677 $283,885 $660,562
個別に評価された貸出金 2,576 4,469 7,045 3,527 4,799 8,326
取得した信用悪化貸出金 ― 134 134 ― 141 141
7,693 14 7,707 6,840 14 6,854
公正価値評価された貸出金
貸出金合計（前受収益控除後） $400,939 $275,895 $676,834 $387,044 $288,839 $675,883
(1) 信用悪化貸出金に関する信用損失引当金のマイナスは、過去に貸倒償却した貸出金からの回収見込額によるもので
す。
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 4 $ 69 $ 5 $ ― $ 78
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（ NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） 1 3 ― ― 4
正味個別引当金繰入額
― ― ― ― ―
（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 1 $ 3 $ ― $ ― $ 4
引当金繰入額合計
その他（正味） $ ― $ ― $ ― $ 1 $ 1
期中に新たに取得した信用悪化
― ― ― ― ―
資産に関する当初の信用損失
引当金
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 5 $ 72 $ 5 $ 1 $ 83
引当金期末残高
246/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 3 $ 74 $ 6 $ 3 $ 86
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
3 ― ― ― 3
回収総額
$ 3 $ ― $ ― $ ― $ 3
正味信用損失（ NCL)
NCLの充当 $ (3) $ ― $ ― $ ― $ (3)
正味引当金繰入額（戻入額） 2 (2) (1) (3) (4)
正味個別引当金繰入額
― ― ― ― ―
（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ (1) $ (2) $ (1) $ (3) $ (7)
引当金繰入額合計
その他（正味） $ ― $ ― $ ― $ 1 $ 1
期中に新たに取得した信用悪化
― ― ― ― ―
資産に関する当初の信用損失
引当金
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 5 $ 72 $ 5 $ 1 $ 83
引当金期末残高
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
州および アセット・ 満期保有目的
地方債証券 外国政府証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 66 $ 4 $ 6 $ 76
期首残高
CECL の適用に伴う期首残高への調整 ― ― ― ―
信用損失総額 ― ― ― ―
― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） 30 2 (1) 31
― ― ― ―
正味個別引当金繰入額（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 30 $ 2 $ (1) $ 31
繰入額合計
その他（正味） $ 3 $ ― $ (3) $ ―
期中に新たに取得した信用悪化資産に
― ― ― ―
関する当初の信用損失引当金
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 99 $ 6 $ 2
$107
期末残高
247/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
州および アセット・ 満期保有目的
地方債証券 外国政府証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ ― $ ― $ ― $ ―
期首残高
CECLの適用に伴う期首残高への調整 61 4 5 70
信用損失総額 ― ― ― ―
― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額 35 2 ― 37
― ― ― ―
正味個別引当金繰入額（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 35 $ 2 $ ― $ 37
繰入額合計
その他（正味） $ 3 $ ― $ (3) $ ―
期中に新たに取得した信用悪化資産に
― ― ― ―
関する当初の信用損失引当金
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 99 $ 6 $ 2
$107
期末残高
その他資産の信用損失引当金
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
現金および
(1)
銀行預け金 銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他資産の信用損失引当金
$ ― $ 28 $ 5 $ ― $ 30 $ 63
期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額
― (4) 3 ― (2) (3)
（戻入額）
$ ― $ (4) $ 3 $ ― $ (2) $ (3)
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
その他（正味）
その他資産の信用損失引当金
$ ― $ 24 $ 8 $ ― $ 28 $ 60
期末残高
248/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
現金および
(1)
銀行預け金 銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他資産の信用損失引当金
$ ― $ 20 $ 10 $ ― $ 25 $ 55
期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額
― 5 (2) ― 3 6
（戻入額）
$ ― $ 5 $ (2) $ ― $ 3 $ 6
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ (1) $ ― $ ― $ ― $ (1)
その他（正味）
その他資産の信用損失引当金
$ ― $ 24 $ 8 $ ― $ 28 $ 60
期末残高
(1) 主に受取債権です。
その他資産の信用損失引当金
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
現金および
(1)
銀行預け金 銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金期首残高 $ ― $ 8 $ 5 $ ― $ 41 $ 54
CECLの適用に伴う期首残高
― ― ― ― ― ―
への調整
信用損失総額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額
― 10 2 ― 36 48
（戻入額）
$ ― $ 10 $ 2 $ ― $ 36 $ 48
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
その他（正味）
その他資産の信用損失引当金
$ ― $ 18 $ 7 $ ― $ 77
$102
期末残高
249/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
現金および
(1)
銀行預け金 銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
CECLの適用に伴う期首残高
6 14 2 1 3 26
への調整
信用損失総額 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額
(6) 4 5 (1) 42 44
（戻入額）
$ (6) $ 4 $ 5 $ (1) $ 42 $ 44
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ ― $ ― $ ― $ 32 $ 32
その他（正味）
その他資産の信用損失引当金
$ ― $ 18 $ 7 $ ― $ 77
$102
期末残高
(1) 主に受取債権です。
売却可能負債証券に係るACLについては、連結財務諸表注記12をご参照ください。
15 ．のれんおよび無形資産
のれん
「のれん」の変動は、以下のとおりです。
インスティテュー
ショナル・
グローバル
クライアント・
個人金融部門 グループ 合計
（単位：百万ドル）
2020 年12月31日現在残高 $ 12,142 $ 10,020 $ 22,162
(68) (189) (257)
外貨換算
20 21 年 ３ 月31日 現在残高 $ 12,074 $ 9,831 $ 21,905
34 121 155
外貨換算
$ 12,108 $ 9,952 $ 22,060
20 21 年 ６ 月3 0 日現在残高
シティは毎年７月１日にのれんの減損テスト（年次テスト）を実施していますが、年次テストと次の年次テ
ストの間でも事象の発生や状況の変化によって報告単位の公正価値が簿価を下回るまで下落する可能性が50％
超であると考えられる場合には、期中評価を実施します。2020年度の年次の減損テストの結果、簿価に対する
公正価値の割合は115％から136％の間でした。2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、
シティは、COVID-19のパンデミックの継続的な影響、経営陣が発表したアジアGCBにおける13の市場の個人向
けフランチャイズの出口戦略、観察された市場マルチプルおよび実際の業績を含め、入手可能な最新の経営予
測と共に、現在の状況を定性的に評価しました。上記に基づき、シティは、2021年６月30日現在においていず
れかの報告単位の公正価値が簿価を下回っている可能性は50％以下であり、また減損の兆候はなかったと判断
しました。
250/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
不確定要素がもたらす固有のリスクは、評価に用いた主要な仮定に織り込まれていますが、現在の環境の変
化は今後も生じます。業績やマクロ経済の状況や市況のさらなる悪化（パンデミックの深刻さや期間に起因す
る、経済予測に悪影響を及ぼす可能性のある事態を含みます。）、また政府や顧客の対応も、評価に用いた仮
定（特に、当期利益予測に用いた割引率および成長率）に悪影響を及ぼす可能性があります。将来における実
績が、主要な経済の仮定に基づく経営陣の最善の見積りとは異なり、関連キャッシュ・フローが予測を下回る
と、シティは、将来において、多額ののれんの減損費用を認識しなければならない可能性があります。
シティののれんの減損テスト手続に関する追加情報についてはシティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次
報告書の連結財務諸表注記１および注記16をご参照ください。シティの事業セグメントの説明については注記
３をご参照ください。
無形資産
無形資産の内訳は、以下のとおりです。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
簿価 償却 簿価 簿価 償却 簿価
（総額） 累計額 （正味） （総額） 累計額 （正味）
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引関係 $ 5,615 $ 4,283 $ 1,332 $ 5,648 $ 4,229 $ 1,419
クレジットカード契約に関連する
3,924 1,323 2,601 3,929 1,276 2,653
(1)
無形資産
コア預金無形資産 44 44 ― 45 44 1
その他の顧客関係 434 306 128 455 314 141
将来利益の現在価値 32 30 2 32 30 2
耐用年数が不確定な無形資産 189 ― 189 190 ― 190
76 60 16 72 67 5
その他
無形資産（ MSR 以外） $ 6,046 $ 4,268 $ 5,960 $ 4,411
$10,314 $10,371
(2)
419 ― 419 336 ― 336
抵当貸付サービシング権（MSR）
$ 6,046 $ 4,687 $ 5,960 $ 4,747
無形資産合計 $10,733 $10,707
(1) 主にアメリカン航空、ザ・ホーム・デポ、コストコおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に関連する無
形資産が反映されており、2021年６月30日および2020年12月31日現在の簿価（正味）総額のそれぞれ97％および96％
に相当しました。
(2) シティの抵当貸付サービシング権（以下「MSR」といいます。）の詳細については、連結財務諸表注記18をご参照く
ださい。
251/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
無形資産の変動は以下のとおりです。
2020年 2021年
12月31日 買収／ 外貨 ６月30日
現在簿価 更新／ 換算 現在簿価
(正味) 売却 償却 減損 その他 (正味)
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引
$ 1,419 $ ― $ (86) $ ― $ (1) $ 1,332
(1)
関係
クレジットカード契約に関連する
2,653 19 (70) (1) ― 2,601
(2)
無形資産
コア預金無形資産 1 ― (1) ― ― ―
その他の顧客関係 141 7 (12) ― (8) 128
将来利益の現在価値 2 ― ― ― ― 2
耐用年数が不確定な無形資産 190 ― ― ― (1) 189
5 23 (13) ― 1 16
その他
無形資産（ MSR 以外） $ 4,411 $ 49 $ (182) $ (1) $ (9) $ 4,268
(3)
336 419
抵当貸付サービシング権（MSR）
$ 4,747 $ 4,687
無形資産合計
(1) カード保有者の顧客関係の価値に関する無形資産を反映しています。これは提携先との契約関連の無形資産とは別個
のもので、主にコストコ、メイシーズおよびシアーズのポートフォリオにおけるクレジットカード口座を含んでいま
す。
(2) 主にアメリカン航空、ザ・ホーム・デポ、コストコおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に関連する無
形資産が反映されており、2021年６月30日および2020年12月31日現在の簿価（正味）総額のそれぞれ97％および96％
に相当しました。
(3) シティのMSRに関する詳細については、2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間へのロールフォワードを
含め、連結財務諸表注記18をご参照ください。
16 ．負債
シティの短期借入金および長期債務に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次
報告書の連結財務諸表注記17をご参照ください。
短期借入金
20 21 年 ６月30日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー
(1)
$ 8,974 $ 10,022
銀行
(2)
9,692 7,988
ブローカー・ディーラーおよびその他
コマーシャル・ペーパー合計 $ 18,666 $ 18,010
(3)
12,796 11,504
その他の借入金
$ 31,462 $ 29,514
合計
(1) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。
(2) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。
(3) 連邦住宅貸付銀行およびその他の市場参加者からの借入金を含みます。2021年６月30日および2020年12月31日現在、
連邦住宅貸付銀行からの有担保短期借入金はそれぞれ20億ドルおよび40億ドルでした。
252/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
長期債務
20 21 年 ６月30日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
$174,366 $170,563
シティグループ・インク
(2)
28,661 44,742
銀行
(3)
61,548 56,381
ブローカー・ディーラー
合計 $264,575 $271,686
(1) 持株親会社を表しています。
(2) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。2021年６月30日および2020年12月31日現在、連
邦住宅貸付銀行からの有担保長期借入金は、それぞれ95億ドルおよび109億ドルでした。
(3) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。シティグループの一部の連結ヘッジ活動も、この科目に含まれています。
発行済の「長期債務」には信託優先証券が含まれており、2021年６月30日および2020年12月31日現在の貸借
対照表上の簿価はいずれも17億ドルでした。
次表は、2021年６月30日現在のシティの発行済信託優先証券を要約したものです。
信託所有の後順位劣後債券
親会社に
クーポン
発行される普 発行体による
(1) (2)
清算価値 利率
発行日 発行証券数 通株式数 金額 満期日 償還開始日
信託証券
（単位：百万ドル、ただし証券数
および株式数は除く。）
$ 194 $ 200
シティグループ・キャピタルⅢ 1996 年12月 194,053 7.625 ％ 6,003 2036 年12月 １日 償還不可
３ヶ月LIBOR
シティグループ・キャピタルⅩⅢ 2010 年９月 89,840,000 2,246 1,000 2,246 2040 年10月30日 2015 年10月30日
＋637bps
３ヶ月英ポ
2007 年６月 99,901 138 ンドLIBOR＋ 50 138 2067 年６月 28日 2017 年６月 28日
シティグループ・キャピタルⅩⅧ
88.75bps
$ 2,578 $ 2,584
債務合計
注：信託優先証券に係る分配および劣後債の利息は、シティグループ・キャピタルⅢおよびシティグループ・キャピタルⅩⅧについては半年ごとに、シティグループ・キャピタルⅩ
Ⅲについては四半期ごとに支払われます。
(1) 証券発行日に外部の投資家が信託から受け取った想定元本を表しています。この額は、シティが貸借対照表に計上している簿価とは異なっていますが、その原因は主に、未償却
の割引および発行費用によります。
(2) いずれの場合も劣後債のクーポン利率は信託優先証券の利率と同じです。
253/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
17 ．その他包括利益（損失）累計額（AOCI）の増減
シティグループの「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の増減は以下のとおりです。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
負債証券に 除外された
債務評価
シュ・
（ CTA ）
その他包括
係る正味 公正価値
調整
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの 利益（損失）
未実現
(1)
(2) (3) (4)
（ DVA ）
利益(損失) ヘッジ 給付制度 控除後） 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2021 年６月30日に終了した
３ヶ月間
$ 1,535 $ (1,461) $ 1,037 $ (6,150) $ (57)
2021 年３月31日現在残高 $(29,915) $(35,011)
その他包括利益（組替前） (379) (72) 28 36 523 (11) 125
AOCI からの組替による増加
(95) 10 (201) 51 ― 1 (234)
（減少）
$ (474) $ (62) $ (173) $ 87 $ 523 $ (10) $ (109)
増減（税引後）
$ 1,061 $ (1,523) $ 864 $ (6,063) $ (67)
2021 年６月30日現在残高 $(29,392) $(35,120)
2021 年６月30日に終了した
６ヶ月間
$ 3,320 $ (1,419) $ 1,593 $ (6,864) $ (47)
2020 年12月31日現在残高 $(28,641) $(32,058)
その他包括利益（組替前） (1,898) (156) (316) 689 (751) (21) (2,453)
AOCI からの組替による増加
(361) 52 (413) 112 ― 1 (609)
（減少）
$ (2,259) $ (104) $ (729) $ 801 $ (751) $ (20) $ (3,062)
増減（税引後）
$ 1,061 $ (1,523) $ 864 $ (6,063) $ (67)
2021 年６月30日現在残高 $(29,392) $(35,120)
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
投資証券に 除外された
債務評価
シュ・
（ CTA ）
その他包括
係る正味 公正価値
調整
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの 利益（損失）
未実現
(1)
(2) (3) (4)
（ DVA ）
利益(損失) ヘッジ 給付制度 控除後） 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2020 年６月30日に終了した
３ヶ月間
$ 2,863 $ 2,196 $ 2,020 $ (7,095) $ (5)
2020 年３月31日現在残高 $(32,500) $(32,521)
その他包括利益（組替前） 1,391 (2,204) 226 (132) 561 13 (145)
AOCI からの組替による増加
(554) (28) (152) 55 ― ― (679)
（減少）
$ 837 $ (2,232) $ 74 $ (77) $ 561 $ 13 $ (824)
増減（税引後）
$ 3,700 $ (36) $ 2,094 $ (7,172) $ 8
2020 年６月30日現在残高 $(31,939) $(33,345)
2020 年６月30日に終了した
６ヶ月間
$ (265) $ (944) $ 123 $ (6,809) $ (32)
2019 年12月31日現在残高 $(28,391) $(36,318)
その他包括利益（組替前） 4,795 913 2,124 (476) (3,548) 40 3,848
AOCI からの組替による増加
(830) (5) (153) 113 ― ― (875)
（減少）
$ 3,965 $ 908 $ 1,971 $ (363) $ (3,548) $ 40 $ 2,973
増減（税引後）
$ 3,700 $ (36) $ 2,094 $ (7,172) $ 8
2020 年６月30日現在残高 $(31,939) $(33,345)
254/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) シティの公正価値オプション負債の税引後評価額を反映しています。連結財務諸表注記20の「市場評価調整」をご参照ください。
(2) 主に債務に係る変動金利をヘッジするシティグループの固定支払／変動受取金利スワップ・プログラムに牽引された結果です。
(3) 主に、当社の重要な年金および退職後給付制度に対する四半期ごとの数理評価、その他すべての制度に対する年次数理評価、ならびに過年度
において「その他包括利益」に認識された金額の償却に基づく調整を反映しています。
(4) 2021 年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、ポーランド・ズロチ、台湾ドル、ユーロおよびイ
ンド・ルピー（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2021年６月30日に
終了した６ヶ月間において、主に、韓国ウォン、日本円、ユーロ、インド・ルピー、メキシコ・ペソおよび台湾ドル（影響額の大きい順）の
対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、豪
ドル、韓国ウォン、インドネシア・ルピアおよびユーロ（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの
変動を反映しています。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、主に、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、インド・ルピーおよびチ
リ・ペソ（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。AOCIのCTAに計上され
た金額は、海外企業の売却または事実上の清算の時点まではAOCIに留保され、その時点で当該海外企業に関する金額は損益に組替えられま
す。
「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の税引前および税引後の増減は以下のとおりです。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
$ 5,620
2021年３月31日現在残高 $(40,631) $(35,011)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (638) 164 (474)
債務評価調整（DVA） (110) 48 (62)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (224) 51 (173)
給付制度 84 3 87
外貨換算調整額 445 78 523
(13) 3 (10)
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (456) $ 347 $ (109)
増減
$ 5,967
2021年６月30日現在残高 $(41,087) $(35,120)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
$ 4,934
2020年12月31日現在残高 $(36,992) $(32,058)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (3,065) 806 (2,259)
債務評価調整（DVA） (148) 44 (104)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (953) 224 (729)
給付制度 991 (190) 801
外貨換算調整額 (894) 143 (751)
(26) 6 (20)
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (4,095) $ 1,033 $ (3,062)
増減
$ 5,967
2021年６月30日現在残高 $(41,087) $(35,120)
255/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
$ 3,898
2020年３月31日現在残高 $(36,419) $(32,521)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 1,178 (341) 837
債務評価調整（DVA） (2,935) 703 (2,232)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 90 (16) 74
給付制度 (93) 16 (77)
外貨換算調整額 485 76 561
16 (3) 13
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (1,259) $ 435 $ (824)
増減
$ 4,333
2020年６月30日現在残高 $(37,678) $(33,345)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
$ 6,454
2019年12月31日現在残高 $(42,772) $(36,318)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 5,298 (1,333) 3,965
債務評価調整（DVA） 1,253 (345) 908
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,574 (603) 1,971
給付制度 (510) 147 (363)
外貨換算調整額 (3,570) 22 (3,548)
49 (9) 40
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 5,094 $ (2,121) $ 2,973
増減
$ 4,333
2020年６月30日現在残高 $(37,678) $(33,345)
256/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
当社は、連結損益計算書において、組替えられたAOCIの金額に関連する税引前利益（損失）を以下のとおり
認識しました。
連結損益計算書への組替によるAOCIの増加（減少）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
投資売却実現（利益）損失 $ (137) $ (748) $ (538) $ (1,180)
9 19 78 71
減損損失総額
税引前小計 $ (128) $ (729) $ (460) $ (1,109)
33 175 99 279
税効果
投資に係る実現（利益）損失（正味）
$ (95) $ (554) $ (361) $ (830)
(1)
（税引後）
公正価値オプション負債に係るDVAによる
$ 13 $ (37) $ 69 $ (6)
実現（利益）損失（税引前）
(3) 9 ( 17 ) 1
税効果
債務評価調整による実現利益（正味）
$ 10 $ (28) $ 52 $ (5)
（税引後）
金利契約 $ (266) $ (200) $ (544) $ (203)
1 1 2 2
外国為替契約
税引前小計 $ ( 265 ) $ (199) $ (542) $ (201)
64 47 129 48
税効果
キャッシュ・フロー・ヘッジの償却費
$ (201) $ (152) $ (413) $ (153)
(2)
（税引後）
未認識債務の償却費：
$ (6) $ (3) $ (12) $ (6)
過去勤務費用（給付）
正味年金数理損失 71 75 158 154
(3)
4 3 4 3
縮小／清算による影響額
税引前小計 $ 69 $ 75 $ 150 $ 151
(18) (20) (38) (38)
税効果
(3)
$ 51 $ 55 $ 112 $ 113
給付制度の償却費（税引後）
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 1 $ 1
（税引前）
― ― ― ―
税効果
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 1 $ ― $ 1 $ ―
（税引後）
外貨換算調整額（税引前） $ ― $ ― $ ― $ ―
― ― ― ―
税効果
$ ― $ ― $ ― $ ―
外貨換算調整額（税引後）
AOCI から組替えられた金額合計（税引前） $ (310) $ (890) $ (782) $ (1,165)
76 211 173 290
税効果合計
$ (234) $ (679) $ (609) $ (875)
AOCI から組替えられた金額合計（税引後）
(1) 税引前の金額は、連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）（正味）」および「減損損失総額」に組替えられて
います。詳細については、連結財務諸表注記12をご参照ください。
(2) 詳細については、連結財務諸表注記19をご参照ください。
(3) 詳細については、連結財務諸表注記８をご参照ください。
257/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
18 ．証券化および変動持分事業体
シティの特別目的事業体（以下「SPE」といいます。）および変動持分事業体（VIE）に関する詳細について
は、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記21をご参照ください。
当社が重要な変動持分を保有する、またはVIEの資産の大半にサービシングを通じて継続的に関与してい
る、連結および非連結VIEに対するシティグループの関与は、以下のとおりです。
2021 年６月30日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
連結VIE／
SPE 資産へ コミット およびデリ
(3)
の関与合計 SPE資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化 $ 30,948 $ 30,948 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポン
サーとなっているも 114,664 ― 114,664 1,533 ― ― 50 1,583
の
政府機関以外の機関が
スポンサーとなって 57,157 773 56,384 2,893 ― 5 ― 2,898
いるもの
シティが管理しているア
セット・バック・コ
14,566 14,566 ― ― ― ― ― ―
マーシャル・ペーパー
導管会社
ローン担保証券（CLO） 11,430 ― 11,430 3,529 ― ― ― 3,529
アセット・ベース・
256,827 8,657 248,170 29,196 1,195 10,255 ― 40,646
(5)
ファイナンス
地方債のテンダー・
3,302 915 2,387 ― ― 1,523 ― 1,523
オプション・ボンド信
託（TOB）
地域投資 21,914 ― 21,914 2,662 3,797 3,539 ― 9,998
顧客仲介 911 470 441 75 ― ― 56 131
投資ファンド 483 158 325 2 ― 13 1 16
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
$ 512,202 $ 56,487 $ 455,715 $ 39,890 $ 4,992 $ 15,335 $ 107 $ 60,324
合計
258/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020 年12月31日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
SPE 資産へ 連結VIE／ コミット およびデリ
(3)
の関与合計 SPE資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化
$ 32,420 $ 32,420 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポ
ンサーとなってい 123,999 ― 123,999 1,948 ― ― 61 2,009
るもの
政府機関以外の機関
がスポンサーと 46,132 939 45,193 2,550 ― 2 1 2,553
なっているもの
シティが管理している
アセット・バック・
16,730 16,730 ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
パー導管会社
ローン担保証券（CLO） 18,332 ― 18,332 4,273 ― ― ― 4,273
アセット・ベース・
222,274 8,069 214,205 25,153 1,587 9,114 ― 35,854
(5)
ファイナンス
地方債のテンダー・
3,349 835 2,514 ― ― 1,611 ― 1,611
オプション・ボンド
信託（TOB）
地域投資 20,335 ― 20,335 2,569 4,056 3,041 ― 9,666
顧客仲介 1,352 910 442 88 ― ― 56 144
投資ファンド 488 153 335 ― ― 15 ― 15
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
$ 485,411 $ 60,056 $ 425,355 $ 36,581 $ 5,643 $ 13,783 $ 118 $ 56,125
合計
(1) 損失に対する最大エクスポージャーの定義はこの表の後の本文に記載されています。
(2) シティグループの2021年６月30日および2020年12月31日現在の連結貸借対照表に含まれています。
(3) 重要な非連結VIEとは、損失の可能性に関係なく、当社が重要とみなされる変動持分を有しているまたは継続的に関与している事業体です。
(4) シティグループの抵当貸付証券化には、政府機関および政府機関以外の機関（プライベート・レーベル）の再証券化業務も含まれます。これ
らのSPEは連結されていません。詳細については下記の「再証券化」をご参照ください。
(5) この科目には、第三者がスポンサーとなっているプライベート・エクイティ・ファンドに対する貸出金が含まれています。これらは、2021年
６月30日および2020年12月31日現在において、それぞれ1,090億ドルおよび780億ドルの非連結VIE資産、ならびに507百万ドルおよび425百万
ドルの損失に対する最大エクスポージャーを表しています。
前掲の表には以下のものは含まれていません。
・ 当社のプライベート・エクイティ子会社数社による特定のベンチャー・キャピタル投資。当社は、これら
の投資を投資会社監査ガイド（ASC 946として編纂されています。）に従って会計処理しています。
・ 当社が投資管理サービスを提供している特定の投資ファンド、ならびに当社が管理、受託および／または
投資管理サービスを提供している個人向け不動産信託。
・ 第三者がスポンサーとなっており、当社が有担保信用ファシリティを供与している特定のプライベート・
エクイティ・ファンド。これらのファンドの中には、VIEの定義を満たすものもありますが、当社は、これ
らのファンドに関する意思決定を行う権限を持たないため、これらのファンドを連結していません。損失
に対する当社の最大エクスポージャーは、通常、ローンまたは貸出金に関連するコミットメントの額に制
限されています。2021年６月30日および2020年12月31日現在の、これらの取引に関する損失に対する当社
の最大エクスポージャーは、それぞれ596億ドルおよび570億ドルでした（これらのポジションに関する詳
細については、シティグループのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記13および
注記26をご参照ください。）。
259/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・ 第三者が組成した特定のVIEが、独立第三者間取引条件に基づいて行われた投資であるため、当社がその有
価証券を棚卸資産に分類している場合。
・ 当社が保有するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の特定のポジションで、「トレー
ディング勘定資産」または「投資」に分類され、重要とみなされる関連証券化事業体に対して当社が他に
関与していない場合（これらのポジションに関する詳細については、連結財務諸表注記12および注記20を
ご参照ください。）。
・ 以前のICG部門がスポンサーとなっていた抵当貸付証券化および資産証券化の特定の表明および保証に対す
るエクスポージャーで、当社が変動持分を有していない、またはサービサーとして継続的に関与していな
い場合。2005年から2008年の間に証券化され、当社が変動持分を有していない、またはサービサーとして
継続的に関与していない抵当貸付について、2021年６月30日および2020年12月31日現在の残高はそれぞれ
約50億ドルおよび52億ドルでした。
・ シティグループの住宅用抵当貸付証券化における特定の表明および保証に対するエクスポージャーで、当
初の抵当貸付残高が存在しなくなった場合。
・ 当社の資金調達活動に関連して利用される信託優先証券信託などのVIE。当社はこれらの信託に対して変動
持分を有していません。
連結VIEの資産残高は、当社が連結した資産の簿価を表しています。この簿価は、資産の分類（例えば、
ローンまたは有価証券）ならびにかかる資産の分類に対して関連する会計モデルにより、資産の償却原価であ
る場合と公正価値である場合があります。
当社が重要な関与を行っている非連結VIEの資産残高は、当社が入手可能な最新の情報を表しています。当
社が公正価値情報を容易に入手できる場合を除き、多くの場合、資産残高は減損を考慮しない償却原価基準で
表されています。
当社によるVIEへの投資の貸借対照表上の簿価は、実行済エクスポージャーの最大額を表しています。この
金額はVIEに当初投資した現金額を経過利息および元本返済として受領した現金額で調整したものです。ま
た、簿価は公正価値の増減または損益に認識された価値の減損により調整される場合があります。未実行ポジ
ションの最大エクスポージャーとは、当社が提供している流動性ファシリティおよび信用枠などの契約債務の
未実行残高、または変動持分とみなされるデリバティブ商品の想定元本を表しています。特定の取引におい
て、当社はVIEに対する変動持分とみなされないデリバティブ取引またはその他の契約（金利スワップ、クロ
スカレンシー・スワップもしくはクレジット・デフォルト・スワップまたは当社が特定の資産に係るすべての
リターンをSPEに支払うトータル・リターン・スワップによる信用補完の購入者の場合など）を締結していま
す。当該契約に基づく債権は最大エクスポージャーの金額には含まれていません。
260/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
重要な非連結VIEに関する資金調達コミットメント－流動性ファシリティおよび貸出約定
次表は、上記のVIEに関する表において資金調達コミットメントとして分類されている流動性ファシリティ
および貸出約定の想定元本を表しています。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
貸出／持分 貸出／持分
流動性 流動性
ファシリティ 約定 ファシリティ 約定
（単位：百万ドル）
政府機関以外の機関がスポンサーと
$ ― $ 5 $ ― $ 2
なっている抵当貸付の証券化
アセット・ベース・ファイナンス ― 10,255 ― 9,114
地方債のテンダー・オプション・
1,523 ― 1,611 ―
ボンド信託（TOB）
地域投資 ― 3,539 ― 3,041
投資ファンド ― 13 ― 15
― ― ― ―
その他
$ 1,523 $ 1,611
資金調達コミットメント合計 $13,812 $12,172
非連結VIEへの重要な変動持分－貸借対照表上の分類
次表は、非連結VIEへの重要な変動持分の簿価と分類を表しています。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：十億ドル）
現金 $ ― $ ―
トレーディング勘定資産 1.4 2.0
投資 9.6 10.6
貸出金合計（引当金控除後） 33.2 29.3
0.7 0.3
その他
$ 44.9 $ 42.2
資産合計
クレジットカード証券化
当社のクレジットカードの証券化活動はほぼすべて、シティバンク・クレジットカード・マスター・トラス
ト（以下「マスター・トラスト」といいます。）およびシティバンク・オムニ・マスター・トラスト（以下
「オムニ・トラスト」といいます。）の２つの信託を通じて行われていますが、大部分はマスター・トラスト
を通じて行われています。これらの信託は連結事業体です。
次表は、当社のクレジットカード債権の証券化に関する金額を反映したものです。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：十億ドル）
信託のクレジットカード債権の元本金額に対する所有権持分
$ 11.0 $ 15.7
信託発行証券による投資家への売却
信託発行証券としてシティグループが留保 7.2 7.9
14.6 11.1
証書のない持分を通してシティグループが留保
$ 32.8 $ 34.7
合計
261/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、シティグループのクレジットカードの証券化に関連するキャッシュ・フロー情報の一部を要約した
ものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：十億ドル） 2021年 2020年
新規証券化による収入 $ ― $ ―
(1.1) (3.2)
満期社債の償還
６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：十億ドル） 2021年 2020年
新規証券化による収入 $ ― $ ―
(4.7) (3.2)
満期社債の償還
マスター・トラストの負債（額面価格）
マスター・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2021年６月30日現在で3.6
年、2020年12月31日現在で2.9年でした。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 9.7 $ 13.9
2.2 2.7
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 11.9 $ 16.6
マスター・トラストの負債合計
オムニ・トラストの負債（額面価格）
オムニ・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2021年６月30日現在で1.8
年、2020年12月31日現在で1.1年でした。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 1.3 $ 1.8
5.0 5.2
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 6.3 $ 7.0
オムニ・トラストの負債合計
抵当貸付の証券化
次表は、シティグループの抵当貸付の証券化に関連するキャッシュ・フロー情報および留保持分の一部を要
約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
20 21 年 2020年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本
$ 1.9 $ 7.1 $ 2.4 $ 0.9
新規証券化による収入 1.9 7.2 2.6 0.9
― ― ― ―
過去に譲渡した金融資産の購入
262/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
６月30日に終了した６ヶ月間
20 21 年 2020年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 4.9 $ 18.1 $ 4.5 $ 1.6
新規証券化による収入 5.1 17.8 4.7 3.4
0.1 ― 0.1 ―
過去に譲渡した金融資産の購入
注：再証券化取引は除かれています。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ0.2百万ドルおよび1.3百万ドルでした。2021年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化
に関して認識された利益は、それぞれ135.6百万ドルおよび301.7百万ドルでした。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ２百万ドルおよび４百万ドルでした。2020年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化に
関して認識された利益は、それぞれ27百万ドルおよび65百万ドルでした。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
政府機関以外の機関が 政府機関以外の機関が
米国政府機関が 米国政府機関が
スポンサー スポンサー
スポンサーと スポンサーと
(1) (1)
となっている抵当貸付 となっている抵当貸付
なっている抵当貸 なっている抵当貸
(2)
付 付
劣後持分 シニア持分 劣後持分
シニア持分
（単位：百万ドル）
(3)
$ 388 $ 2,393 $ 479 $ 315 $ 1,210 $ 145
留保持分の簿価
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分には、2021年６月30日 現在の個人向け貸出金の
証券化に関連する93百万ドルが含まれています。
(3) 留保持分は、重要なデータの観察可能性に応じたレベル２およびレベル３の資産で構成されています。公正価値測定
に関する詳細については、連結財務諸表注記20をご参照ください。
抵当貸付債権の売却日または証券化日現在における留保持分の公正価値を測定するために使用された主要な
仮定は以下のとおりです。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
9.0％ 1.8％ 2.8％
加重平均継続的期限前返済率 4.2％ ―％ 10.0％
(2)
NM ―％ 1.0％
加重平均予測正味信用損失
7.8年 6.7年 5.7年
加重平均期間
263/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
3.5％ 6.2％ 3.0％
加重平均継続的期限前返済率 28.7％ ―％ 25.0％
(2)
NM ―％ 0.5％
加重平均予測正味信用損失
4.1年 9.8年 2.3年
加重平均期間
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
8.9％ 0.4％ 2.9％
加重平均継続的期限前返済率 5.0％ ―％ 10.3％
(2)
NM 0.4％ 1.1％
加重平均予測正味信用損失
7.8年 3.4年 5.5年
加重平均期間
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
6.0％ 1.8％ 3.0％
加重平均継続的期限前返済率 27.1％ ―％ 25.0％
(2)
NM 1.6％ 0.5％
加重平均予測正味信用損失
4.7年 4.8年 2.3年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味信用損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味信用損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
当社の留保持分の範囲は、高格付けおよび／または資本構造の上位部分から格付けがないものおよび／また
は残余持分までにわたります。抵当貸付債権の期末日現在における留保持分の公正価値を測定するために使用
された主要な仮定は以下のとおりです。
2021年６月30日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
(1)
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
シニア持分 劣後持分
抵当貸付
加重平均割引率
6.4％ 7.9％ 3.0％
加重平均継続的期限前返済率 12.5％ 4.5％ 4.6％
(2)
NM 1.0％ 1.2％
加重平均予測正味信用損失
5.5年 4.7年 18.2年
加重平均期間
264/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年12月31日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
(1)
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
シニア持分 劣後持分
抵当貸付
加重平均割引率
5.9％ 7.2％ 4.3％
加重平均継続的期限前返済率 22.7％ 5.3％ 4.7％
(2)
NM 1.2％ 1.4％
加重平均予測正味信用損失
4.5年 5.3年 4.7年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味信用損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味信用損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
主要な各仮定の10％および20％の不利な変動に対する公正価値の感応度は以下に示すとおりです。各変動に
よる不利な影響は、他のすべての仮定を一定として、個別に計算します。主要な仮定の間に関連性があること
により、主要な仮定が同時に不利な方向に変動した場合の影響額が、下記の個別の影響額の合計より少なくな
る可能性があります。
2021 年６月30日現在
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
抵当貸付 シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (9) $ ― $ (1)
不利な変動10％
不利な変動20％ (18) ― (2)
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (20) ― ―
不利な変動20％ (38) ― ―
予測正味貸倒損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
265/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020年12月31日現在
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
抵当貸付 シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (8) $ ― $ (1)
不利な変動10％
不利な変動20％ (15) (1) (1)
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (21) ― ―
不利な変動20％ (40) ― ―
予測正味貸倒損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
次表には、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている非連結証券化事業体が保有している資産に係る貸
出金の延滞状況および清算損失に関する情報が含まれています。
清算損失
６月30日に終了した ６月30日に終了した
証券化資産 90 日延滞
３ヶ月間 ６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：十億ドル、
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
ただし清算損失は百万ドル）
証券化資産
(1)
$ 28.7 $ 16.9 $ 0.4 $ 0.5 $ 5 $ 7 $ 6.6 $ 18
住宅抵当貸付
25.8 23.9 ― ― ― ― ― ―
商工業貸出金およびその他
$ 54.5 $ 40.8 $ 0.4 $ 0.5 $ 5 $ 7 $ 6.6 $ 18
合計
(1) 2021 年６月30日現在、証券化資産には、個人向け貸出金の証券化２億ドルが含まれています。
抵当貸付サービシング権（MSR）
シティの資産計上されたMSRの公正価値は、2021年および2020年６月30日現在それぞれ419百万ドルおよび
345百万ドルでした。MSRは、2021年および2020年６月30日現在の貸付元本残高それぞれ500億ドルおよび570億
ドルに対応しています。次表は資産計上されたMSRの変動を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021年 2020年 2021年 2020年
期首残高 $ 433 $ 367 $ 336 $ 495
組成 25 24 68 56
入力データおよび仮定の変動
(21) (26) 52 (169)
によるMSRの公正価値の変動
(1)
(18) (20) (37) (37)
その他変動
― ― ― ―
MSRの売却
$ 419 $ 345 $ 419 $ 345
６月30日現在 残高
(1) 顧客の支払および時間の経過による変動を示しています。
266/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
MSRの公正価値は主に、抵当貸出金利の変動から生じる抵当貸出の期限前返済額の変動に影響されます。特
に、金利が上昇すると期限前返済が鈍化する傾向があり、その結果、MSRの公正価値が上昇することとなりま
す。このリスクを管理するために、シティグループは、金利デリバティブ契約、モーゲージ・バック証券の先
渡購入・売却契約および購入した有価証券（すべて「トレーディング勘定資産」に分類されます。）を利用し
て、MSRの価値の大部分を経済的にヘッジしています。
当社は以前に証券化した抵当貸付のサービシングを提供する期間に手数料を受け取ります。これらの手数料
金額は以下のとおりです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021年 2020年 2021年 2020年
サービシング手数料 $ 37 $ 34 $ 68 $ 73
遅延損害金 ― 1 1 3
― ― ― ―
付随手数料
$ 37 $ 35 $ 69 $ 76
MSR手数料合計
連結損益計算書において、これらの手数料は主に「役務収益および手数料」に分類されており、MSRの公正
価値の変動は「その他収益」に分類されています。
再証券化
当社は、新たな受益持分と引き換えに負債証券をVIEに譲渡する再証券化取引を行っています。2021年およ
び2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、シティが再証券化事業体に譲渡した政府機関以外の機関（プ
ライベート・レーベル）の有価証券はありません。これらの証券は、住宅または商業用のいずれかの抵当貸付
で担保されており、多くの場合顧客の代理で組成されています。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、シティが組成したプライベート・レーベルの再証券化取引にお
いてシティの留保持分はありませんでした。
当社は、米国政府機関保証モーゲージ・バック（政府機関）証券の再証券化も行っています。2021年６月30
日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティはそれぞれ公正価値約114億ドルおよび245億ドル
（2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ公正価値約120億ドルおよび194億ド
ル）の政府機関証券を再証券化事業体に譲渡しました。
シティが組成した政府機関証券の再証券化取引におけるシティの留保持分の公正価値は、2021年６月30日現
在では合計約12億ドル（2021年度に実行された再証券化取引に関連する410百万ドルを含んでいます。）で
あったのに対し、2020年12月31日現在では16億ドル（2020年度に実行された再証券化取引に関連する916百万
ドルを含んでいます。）であり、「トレーディング勘定資産」に計上されています。2021年６月30日および
2020年12月31日現在、シティが留保持分を有する政府機関の再証券化取引の当初の公正価値は、それぞれ約
760億ドルおよび836億ドルでした。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、当社はプライベート・レーベルまたは政府機関の再証券化を行
う事業体を連結していません。
267/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティが管理しているアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社
2021年６月30日および2020年12月31日現在、シティが管理しているコマーシャル・ペーパー導管会社はそれ
ぞれ約146億ドルおよび167億ドルの購入した資産の残高を有しており、それぞれ約200億ドルおよび171億ドル
の顧客への資金調達コミットメントの増分を有していました。
導管会社の資金調達方法は、実質的にすべて短期コマーシャル・ペーパーの形式をとっています。2021年６
月30日および2020年12月31日現在、導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーの加重平均残存期間はそれぞ
れ約52日間および54日間でした。
導管会社の投資家には、主として上述の取引固有の信用補完の形式で、信用補完の提供が行われています。
導管会社が購入した各資産は、第三者である売り手（顧客）によって提供された取引固有の信用補完特性（超
過担保、現金および超過スプレッド担保勘定、直接償還請求権もしくは第三者保証を含みます。）を付して組
成されます。これらの信用補完は、シティの内部リスク格付けに基づき、Ａ以上の信用格付けとなるように範
囲が決められています。政府保証貸付金導管会社以外の導管会社は、取引固有の信用補完の他に、導管会社の
資産の最低８％から10％（下限200百万ドル）に相当する当社の信用状を取得しています。2021年６月30日お
よび2020年12月31日現在、当社が導管会社に提供した信用状の合計は約13億ドルおよび15億ドルです。当社が
管理しているマルチセラー導管会社の最終的な業績として、債務不履行に陥った資産が上述の取引固有の信用
補完の範囲を超過している場合には、各導管会社における損失はまず当社に、続いてコマーシャル・ペーパー
投資者に割り当てられます。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、当社は当社が管理する導管会社が発行したコマーシャル・ペー
パーをそれぞれ56億ドルおよび66億ドル所有していました。当社の投資は、市場の流動性の欠如に影響された
ものではなく、当社はいかなる契約においても、当該導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーを購入する
義務を負っていません。
ローン担保証券（CLO）
2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、新規の証券化はありませんでした。次表は、シ
ティグループのローン担保証券（CLO）に関連する留保持分の一部を要約したものです。
20 21 年 ６ 月3 0 日 2020 年 12 月3 1 日
（単位：百万ドル）
$ 1,574 $ 1,611
留保持分の簿価
シティの留保持分は、2021年６月30日および2020年12月31日現在ではすべて満期保有目的証券でした。
268/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
アセット・ベース・ファイナンス
シティのアセット・ベース・ファイナンスの主な種類、重要な関与をしている非連結VIEの合計資産、およ
び損失に対するシティの最大エクスポージャーは、以下に示すとおりです。シティが最大損失を計上するの
は、借り手としてのVIEが債務不履行に陥り、VIEが保有する資産からの回収ができない状態にある場合です。
2021年６月30日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 33,341 $ 7,073
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 15,963 10,588
198,866 22,985
その他（投資ファンド、航空および海運を含む。）
$ 40,646
合計 $248,170
2020年12月31日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 34,570 $ 7,758
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 12,022 7,654
167,613 20,442
その他（投資ファンド、航空および海運を含む。）
$ 35,854
合計 $214,205
地方債のテンダー・オプション・ボンド（TOB）信託
2021年６月30日および2020年12月31日現在、顧客以外のテンダー・オプション・ボンド（以下「TOB」とい
います。）信託が所有する地方債で、当社が提供する信用補完の対象となっているものはありませんでした。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、顧客TOB信託について提供された流動性契約はそれぞれ合計15
億ドルおよび16億ドルで、そのうちそれぞれ７億ドルおよび８億ドルが払戻契約により相殺されました。TOB
信託取引に関する残りのエクスポージャーについては、顧客が所有する残余証券が取引組成時の債券価額の
25％以上であったため、払戻契約は締結されませんでした。
当社はまた、2021年６月30日および2020年12月31日現在、顧客がスポンサーとなっている、変動持分事業体
ではないその他の地域投資ファンドおよび地域関連の発行体に対して、それぞれ合計25億ドルおよび36億ドル
のその他の流動性契約または信用状を提供しています。これらの流動性契約および信用状は、様々なターム・
アウト条項を持つ払戻契約により相殺されています。
前へ 次へ
269/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
19．デリバティブ
シティグループは、通常の業務活動において、様々なタイプのデリバティブ取引を行っています。デリバ
ティブは、すべて連結貸借対照表の「トレーディング勘定資産」／「トレーディング勘定負債」に計上されて
います。シティにおけるデリバティブの利用および会計に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋに
よる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記22をご参照ください。
想定元本に基づくシティグループのデリバティブ取引に関する情報は、次表に記載されています。デリバ
ティブの想定元本は、契約上の支払額が導き出される元となる参照金額であり、デリバティブ取引に対するシ
ティのエクスポージャーの完全な測定値を表すものではありません。シティのデリバティブに対するエクス
ポージャーは主に、市場の変動（すなわち市場リスク）、取引相手の債務不履行（すなわち信用リスク）およ
び／または高いボラティリティまたは財政危機の期間（すなわち流動性リスク）、ならびに取引において要求
される可能性のある市場評価額の調整から生じています。さらに、想定元本は、相殺効果のある売買の相殺を
反映していません。例えば、シティが想定元本100百万ドルの固定受取金利スワップを締結し、このリスクを
別の取引相手との同額ながら逆方向の固定支払ポジションで相殺する場合、デリバティブ想定元本に200百万
ドルが計上されますが、これらの相殺効果のあるポジションにより、全体的な市場リスクは僅少になることが
あります。
また、デリバティブ想定元本の総額は、シティの市場シェア、顧客の取引水準およびその他の要因に基づ
き、通常の業務活動において、期間ごとに変動する可能性があります。
270/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
デリバティブ想定元本
ASC 815 に基づくヘッジ手段
トレーディング・デリバティブ商品
（単位：百万ドル） 2021 年６月30日 2020 年12月31日 2021 年６月30日 2020 年12月31日
金利契約
$ 295,160 $ 334,351 $ 19,629,538 $ 17,724,147
スワップ
―
先物および先渡 ― 4,381,531 4,142,514
―
売建オプション ― 1,598,478 1,573,483
―
― 1,472,341 1,418,255
買建オプション
$ 295,160 $ 334,351 $ 27,081,888 $ 24,858,399
金利契約想定元本合計
外国為替契約
$ 55,575 $ 65,709 $ 6,495,324 $ 6,567,304
スワップ
先物、先渡および直物 42,510 37,080 4,586,090 3,945,391
売建オプション 24 47 796,584 907,338
26 53 790,172 900,626
買建オプション
$ 98,135 $ 102,889 $ 12,668,170 $ 12,320,659
外国為替契約想定元本合計
株式契約
$ ― $ ― $ 306,856 $ 274,098
スワップ
先物および先渡 ― ― 82,175 67,025
売建オプション ― ― 525,671 441,003
― ― 436,045 328,202
買建オプション
$ ― $ ― $ 1,350,747 $ 1,110,328
株式契約想定元本合計
コモディティおよびその他の契約
$ ― $ ― $ 90,785 $ 80,127
スワップ
先物および先渡 1,929 924 168,072 143,175
―
売建オプション ― 68,024 71,376
―
― 64,810 67,849
買建オプション
コモディティおよびその他の契約想
$ 1,929 $ 924 $ 391,691 $ 362,527
定元本合計
(1)
クレジット・デリバティブ
$ ― $ ― $ 563,906 $ 543,607
販売した保証
― ― 632,441 612,770
購入した保証
$ ― $ ― $ 1,196,347 $ 1,156,377
クレジット・デリバティブ合計
$ 395,224 $ 438,164 $ 42,688,843 $ 39,808,290
デリバティブ想定元本合計
(1) クレジット・デリバティブは、一方の当事者（保証の買い手）が、もう一方の当事者（保証の売り手）に「参照資産」の信用リスクを移転す
ることを目的とした取引です。これらの取引により、保証の売り手は、資産を直接購入することなしに参照資産に付随する信用リスクを負う
ことになります。当社は、リスク管理、利回りの向上、信用集中の削減および全体的なリスク分散などを目的としてクレジット・デリバティ
ブ・ポジションを有しています。
271/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在の当社のデリバティブ取引の公正価値の総額および純額
ならびに関連する相殺額を示したものです。正の公正価値の総額は、実行可能なマスター・ネッティング契約
に基づき、取引相手ごとに負の公正価値の総額と相殺されます。ASC 815-10-45において、相殺権および担保
権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる場合、信用補完契約に基づき特定の取引相手から受領す
る、または支払う現金担保に関する支払債務および受取債権は、相殺額に含まれます。GAAPは証券担保につい
て同様の相殺を認めていません。
さらに、次表には、清算機関が適用した規則変更も反映されており、この規則変更により、事業体は、法務
上および会計上、一部のデリバティブ資産、デリバティブ負債および関連する変動証拠金について、担保の対
象となっているデリバティブ資産および負債を総額で表示する（これに伴い、取引相手は関連する担保債務ま
たは担保債権も計上する）のではなく、関連するデリバティブの公正価値の相殺として取り扱うように選択す
ることを要求または容認されます。この結果、この表には、従来であれば総額で計上されていたものの現在で
は合法的に決済され担保の対象とならなくなったことにより、デリバティブ資産および負債が2021年６月30日
および2020年12月31日現在でそれぞれ約2,750億ドルおよび2,800億ドル減少したことが反映されています。ま
たこの表は、第三者であるカストディアンに差入れられた証券担保または現金担保など、相殺が認められてい
ないものの、債務不履行事由が発生した範囲ならびに相殺権および担保権の実行可能性を裏付ける法的な意見
を入手できる範囲で相殺が適格となる金額も示しています。
272/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
時価評価される（MTM）デリバティブ受取債権／支払債務
トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2021年６月30日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭 $ 1,331 $ 38
88 148
清算
$ 1,419 $ 186
金利契約
店頭 $ 879 $ 1,342
― 3
清算
$ 879 $ 1,345
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 2,298 $ 1,531
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 172,044 $ 157,764
店頭
清算 12,425 10,770
89 21
取引所取引
$ 184,558 $ 168,555
金利契約
店頭
$ 117,330 $ 115,100
362 290
清算
$ 117,692 $ 115,390
外国為替契約
店頭
$ 28,687 $ 40,156
清算 ― 1
19,828 19,770
取引所取引
$ 48,515 $ 59,927
株式契約
店頭 $ 23,419 $ 25,917
1,778 2,269
取引所取引
$ 25,197 $ 28,186
コモディティおよびその他の契約
店頭 $ 7,108 $ 7,206
2,744 3,271
清算
$ 9,852 $ 10,477
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 385,814 $ 382,535
$ 388,112 $ 384,066
デリバティブ合計
3)
(
$ 22,104 $ 17,965
支払／受取現金担保
(4)
(293,047) (293,047)
控除：ネッティング契約
(5)
(43,554) (48,079)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(6)
$ 73,615 $ 60,905
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表
上で相殺されない追加額
$ (982) $ (1,586)
控除： 受取／支払現金担保
(6,800) (13,639)
控除： 受取／支払非現金担保
(6)
$ 65,833 $ 45,680
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、連結財務諸表注記20にも記載されています。
(2) 店頭デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティブのこと
です。清算のデリバティブには、店頭市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改されたことによ
り中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引前の価格
の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) それぞれ70,183百万ドルおよび61,519百万ドルの支払／受取現金担保総額に対する純額を反映しています。支払現金担保総額のうち、48,079
百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺に利用されました。受取現金担保総額のうち、43,554百万ドルがトレーディング・デリ
バティブ資産の相殺に利用されました。
(4) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約2,620億ドル、120億ドルおよび190億ドルは、それぞれ店頭、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(5) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(6) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約120億ドルのデリバティブ資産および130
億ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
273/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2020年12月31日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭 $ 1,781 $ 161
74 319
清算
$ 1,855 $ 480
金利契約
$ 2,037 $ 2,042
店頭
$ 2,037 $ 2,042
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 3,892 $ 2,522
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 228,519 $ 209,330
店頭
清算 11,041 12,563
46 38
取引所取引
$ 239,606 $ 221,931
金利契約
店頭 $ 153,791 $ 152,784
清算 842 1,239
― 1
取引所取引
$ 154,633 $ 154,024
外国為替契約
店頭 $ 29,244 $ 41,036
清算 1 18
21,274 22,515
取引所取引
$ 50,519 $ 63,569
株式契約
店頭 $ 13,659 $ 17,076
879 1,017
取引所取引
$ 14,538 $ 18,093
コモディティおよびその他の契約
店頭
$ 7,826 $ 7,951
1,963 2,178
清算
$ 9,789 $ 10,129
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 469,085 $ 467,746
$ 472,977 $ 470,268
デリバティブ合計
3)
(
$ 32,778 $ 8,196
支払／受取現金担保
(4)
(364,879) (364,879)
控除：ネッティング契約
(5)
(63,915) (45,628)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(6)
$ 76,961 $ 67,957
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表
上で相殺されない追加額
$ (1,567) $ (473)
控除： 受取／支払現金担保
(7,408) (13,087)
控除： 受取／支払非現金担保
(6)
$ 67,986 $ 54,397
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、連結財務諸表注記20にも記載されています。
(2) 店頭デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティブのこと
です。清算のデリバティブには、店頭市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改されたことによ
り中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引前の価格
の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) それぞれ78,406百万ドルおよび72,111百万ドルの支払／受取現金担保総額に対する純額を反映しています。支払現金担保総額のうち、45,628
百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺に利用されました。受取現金担保総額のうち、63,915百万ドルがトレーディング・デリ
バティブ資産の相殺に利用されました。
(4) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約3,360億ドル、90億ドルおよび200億ドルは、それぞれ店頭、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(5) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(6) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約60億ドルのデリバティブ資産および80億
ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
274/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、連結損益計算書の「自己勘定取
引」に認識された金額は、一部の適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブが含まれています。シティ
グループは、当該開示を事業分類別に表示し、トレーディング活動に関するデリバティブに係る利益および損
失を、同一のトレーディング・ポートフォリオにある非デリバティブ商品に関する利益および損失と合わせて
示す方法で行っています。ポートフォリオのリスク管理方法を表すためにこの方法が採られています。詳細に
ついては、連結財務諸表注記６をご参照ください。
連結損益計算書の「その他収益」に認識された、適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブに関する
金額は、以下のとおりです。次表には、「その他収益」に計上されている経済的なヘッジ対象に係る利益（損
失）のいかなる相殺も含まれていません。
「その他収益」に計上された利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021年 2020年 2021年 2020年
金利契約 $ (15) $ 19 $ (75) $ 174
(13) (61) (34) (37)
外国為替
$ (28) $ (42) $ (109) $ 137
合計
公正価値ヘッジ
基準金利リスクのヘッジ
シティグループの公正価値ヘッジは、主に固定金利の長期債務または資産（売却可能負債証券または貸出金
など）をヘッジするものです。
金利リスクの適格な公正価値ヘッジにおいては、デリバティブの公正価値の変動およびヘッジ対象リスクに
起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、当該ヘッジ対象が資産または負債のどちらのポジションにあるかに
よって「受取利息」または「支払利息」に表示されています。
シティグループはラスト・オブ・レイヤー法によるヘッジを実行しました。この方法は、事業体が、指定さ
れたヘッジ期間に未決済のまま残存していると見込まれる期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポート
フォリオの所定の部分について、金利リスクをヘッジすることを認めています。ASC 815に従い、事業体は、
ラスト・オブ・レイヤー・アプローチに基づく金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動を測定する
際に期限前償還リスクを除外することができます。ヘッジ対象が１つの資産であるような他の公正価値ヘッジ
と同様に、金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ手段の公正価値の変動と共に、「受取利
息」に表示されます。
275/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
外国為替リスクのヘッジ
シティグループは、各事業体が保有または発行する機能通貨以外の通貨建ての売却可能負債証券および長期
債務の為替レートの変動に起因する公正価値の変動をヘッジしています。ヘッジ手段は、通常、外国為替予約
またはクロスカレンシー・スワップの場合があります。シティグループは、為替予約に関連するプレミアム
（すなわち、直物レートと約定先渡レートの差異）をヘッジ費用とみなしており、この金額はヘッジの有効性
評価から除外されて、通常、ヘッジの期間にわたり損益に直接反映されます。また、シティはクロスカレン
シー・スワップに関連したクロスカレンシー・ベーシスの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その他包
括利益」に計上しています。
コモディティ価格リスクのヘッジ
シティグループは、コモディティの現物在庫の直物価格変動に起因する公正価値の変動をヘッジしていま
す。ヘッジ手段は、原資産であるコモディティを売却する先物契約です。このヘッジの場合、ヘッジ対象の在
庫の価値の変動は損益に反映され、同じく損益に反映されている先物契約の公正価値の変動を相殺します。損
益に計上されるヘッジ手段の公正価値の変動には先渡レートの変動が含まれますが、シティグループは、先物
契約における直物レートと約定先渡レートの差異をヘッジの有効性評価から除外し、通常、ヘッジの期間にわ
たり損益に直接反映しています。また、シティは先渡レートの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その
他包括利益」に計上しています。
276/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、当社の公正価値ヘッジの利益（損失）情報を要約したものです。
(1)
公正価値ヘッジに係る利益（損失）
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021年 2020 年 2021 年 2020 年
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
（単位：百万ドル）
公正価値ヘッジの有効性評価に
含まれているヘッジ手段のデ
リバティブに係る利益（損
失）
$ ― $ 454 $ ― $ 239 $ (3,481) $ ― $ 7,086
金利ヘッジ $ ―
外国為替ヘッジ 220 ― 434 ― 10 ― (1,477) ―
(277) ― (381) ― (566) ― (91) ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価に
含まれているヘッジ手段のデ
$ (57) $ 454 $ 53 $ 239 $ (556) $ (3,481) $ 7,086
$(1,568)
リバティブに係る利益（損
失） 合計
公正価値ヘッジに指定され、
かつ適格なヘッジ対象に係る
利益（損失）
$ ― $ (559) $ ― $ (313) $ ― $ 3,267 $ ―
金利ヘッジ $(7,128)
外国為替ヘッジ (220) ― (434) ― (10) ― 1,477 ―
277 ― 381 ― 566 ― 91 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジに指定され、
$ 57 $ (559) $ (53) $ (313) $ 556 $ 3,267 $ 1,568
かつ適格なヘッジ対象に係る $(7,128)
利益（損失） 合計
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外されたヘッジ手段の
デリバティブに係る正味利益
（損失）
$ ― $ 1 $ ― $ (18) $ ― $ (3) $ ― $ (23)
金利ヘッジ
(2)
13 ― 17 ― 17 ― (41) ―
外国為替ヘッジ
(53) ― 15 ― (75) ― (10) ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外されたヘッジ手段の
$ (40) $ 1 $ 32 $ (18) $ (58) $ (3) $ (51) $ (23)
デリバティブに係る正味利益
（損失） 合計
(1) 金利リスクのヘッジに係る利益（損失）の金額は「受取利息」／「支払利息」に含まれています。公正価値ヘッジに
係る未収利息収益は「純利息収益」に計上されており、この表からは除外されています。
(2) 金額は、ヘッジの有効性評価から除外され、通常は損益に直接計上されている為替予約に伴うプレミアム（直物と約
定先渡レートの差異）に関連しています。AOCIに認識されたクロスカレンシー・ベーシスに関連する金額は、上記の
表に反映されていません。AOCIに含まれるクロスカレンシー・ベーシスの金額はそれぞれ、2021年６月30日に終了し
た３ヶ月間および６ヶ月間において(13)百万ドルおよび(26)百万ドル、2020年６月30日に終了した３ヶ月間および
６ヶ月間において16百万ドルおよび49百万ドルでした。
277/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ベーシス調整累計額
ASC 815 「公正価値ヘッジ会計」の適用に伴い、ヘッジ対象リスクの累積的な変動を反映するようヘッジ対
象の簿価は調整されています。ヘッジのベーシス調整累計額は、貸借対照表においてヘッジ対象の認識が中止
されるまでヘッジ対象の簿価の一部として計上されます。次の表は、2021年６月30日および2020年12月31日現
在、適格な公正価値ヘッジにおいてシティが保有するヘッジ対象資産および負債の簿価、ならびに当該ヘッジ
対象資産および負債の簿価に含まれており、将来の期間において損益を通じて戻入れが行われることになる
ヘッジのベーシス調整累計額を示しています。
（ 単位：百万ドル）
簿価を増加（減少）させた公正価値ヘッジの調整累計額
ヘッジ対象が計上されている
ヘッジ対象資産／負債の簿価
貸借対照表項目
有効 指定解除済み
2021 年６月30日現在
)(3)
(1
$ 78,108 $ 59 $ 126
売却可能負債証券
長期債務 159,712 2,563 4,177
2020 年12月31日現在
(2)(3)
$ 81,082 $ 28 $ 342
売却可能負債証券
長期債務 169,026 5,554 4,989
(1) これらの金額には、過去にラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定さ
れた特定の期限前償還条項付金融資産に関連しており、2021年６月30日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッ
ジのベーシス調整累計額である111百万ドルおよび(131)百万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイヤー
のヘッジ関係において、（2021年６月30日現在の簿価が330億ドルの期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポー
トフォリオから）約70億ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(2) これらの金額には、ラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された特
定の期限前償還条項付金融資産に関連しており、2020年12月31日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッジの
ベーシス調整累計額である(18)百万ドルおよび62百万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイヤーのヘッ
ジ関係において、（2020年12月31日現在の簿価が190億ドルの期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポートフォ
リオから）約30億ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(3) 簿価は償却原価を表しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
シティグループは、契約上規定された金利が変動したことによる変動利付資産／負債およびその他の予定取
引に関連する予定キャッシュ・フローの変動をヘッジしています。これらのキャッシュ・フローのヘッジ関係
については、回帰分析またはドル・オフセット・レシオ分析のいずれかを用いて、これらのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの関係が極めて有効であるかどうかをヘッジ関係の開始時およびその後も継続的に評価していま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段としてのデリバティブの公正価値の変動は全額AOCIに認
識され、その後、ヘッジ対象の予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼした期間と同じ期間の損益に組替
えられます。2021年６月30日から12ヶ月以内にAOCIから組替えられると予想されるキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに関連する正味利益（損失）は約10億ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長期間は10年間
です。
278/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジによるAOCIの変動額（税引前）は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・
ヘッジによるAOCIへの税引後の影響については、連結財務諸表注記17に記載されています。
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 21 年 2020 年 20 21 年 2020 年
AOCI に認識されたデリバティブに
係る利益（損失）の金額
$ 39 $ 294 $ (416)
金利契約 $2,791
(3) (5) ― (16)
外国為替契約
AOCI に認識された利益（損失）
$ 36 $ 289 $ (416)
$2,775
合計
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
AOCI から損益に組替えられた
(1)
利益（損失） の金額
$ ― $ 266 $ ― $ 200 $ ― $ 544 $ ― $ 203
金利契約
(1) ― (1) ― (2) ― (2) ―
外国為替契約
AOCI から損益に組替えられた
$ (1) $ 266 $ (1) $ 200 $ (2) $ 544 $ (2) $ 203
利益（損失） 合計
AOCI に含まれるキャッシュ・フロー・
$ 90 $ (958)
$(229) $2,574
ヘッジの正味変動額（税引前）
(1) 金利契約について損益に組替えられた全額が「受取利息」／「支払利息」（「純利息収益」）に含まれています。その他すべてのヘッジにつ
いて損益に組替えられた金額は主に連結損益計算書の「その他収益」および「純利息収益」に含まれています。
純投資ヘッジ
AOCIの「外貨換算調整額」に計上されている、純投資ヘッジに関する税引前利益（損失）はそれぞれ、2021
年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において(426)百万ドルおよび131百万ドル、2020年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において(741)百万ドルおよび1,419百万ドルです。
279/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
クレジット・デリバティブ
次表は、シティのクレジット・デリバティブ・ポートフォリオの主要な特徴を取引相手別およびデリバティ
ブの形態別に要約したものです。
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
2021年６月30日現在）
受取額 支払額 購入した保証 販売した保証
取引相手の業界別
$ 2,498 $ 3,167 $ 107,848 $ 103,288
銀行
ブローカー・ディーラー 1,817 1,124 45,629 41,188
金融関係以外の会社 119 79 6,089 2,774
5,418 6,107 472,875 416,656
保険会社およびその他の金融機関
$ 9,852 $ 10,477 $ 632,441 $ 563,906
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 9,170 $ 9,784 $ 615,504 $ 556,760
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
682 693 16,937 7,146
その他
$ 9,852 $ 10,477 $ 632,441 $ 563,906
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,192 $ 4,036 $ 477,097 $ 421,549
投資適格
5,660 6,441 155,344 142,357
投資不適格
$ 9,852 $ 10,477 $ 632,441 $ 563,906
参照事業体の格付け別合計
満期別
$ 937 $ 1,479 $ 132,426 $ 123,092
１年以内
１年超５年以内 6,157 6,323 441,620 396,219
2,758 2,675 58,395 44,595
５年超
$ 9,852 $ 10,477 $ 632,441 $ 563,906
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証3,376百万ドルと販売した保証6,476百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証7,228百万ドルと販売した保証3,249百万ドルです。
280/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
2020年12月31日現在）
取引相手の業界別
$ 2,902 $ 3,187 $ 117,685 $ 120,739
銀行
ブローカー・ディーラー 1,770 1,215 46,928 44,692
金融関係以外の会社 109 90 5,740 2,217
5,008 5,637 442,417 375,959
保険会社およびその他の金融機関
$ 9,789 $ 10,129 $ 612,770 $ 543,607
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 9,254 $ 9,254 $ 599,633 $ 538,426
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
535 875 13,137 5,181
その他
$ 9,789 $ 10,129 $ 612,770 $ 543,607
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,136 $ 4,037 $ 478,643 $ 418,147
投資適格
5,653 6,092 134,127 125,460
投資不適格
$ 9,789 $ 10,129 $ 612,770 $ 543,607
参照事業体の格付け別合計
満期別
$ 914 $ 1,355 $ 134,080 $ 125,464
１年以内
１年超５年以内 6,022 5,991 421,682 374,376
2,853 2,783 57,008 43,767
５年超
$ 9,789 $ 10,129 $ 612,770 $ 543,607
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証3,514百万ドルと販売した保証6,275百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証7,037百万ドルと販売した保証3,092百万ドルです。
デリバティブにおける信用リスク関連の偶発特性
一部のデリバティブ商品には、当社の信用リスクに関連する特定の事象が発生した場合に追加の担保を差し
入れるか、または未払いの負債残高を直ちに決済することを当社に求める条項が含まれています。これらの事
象は既存のデリバティブ契約によって定義されており、主として当社および関連会社の信用格付けの引下げを
指します。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、純負債ポジションにあった、信用リスク関連の偶発特性をもつ
すべてのデリバティブ商品の公正価値（CVAを除きます。）は、それぞれ210億ドルおよび250億ドルでした。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、当社は通常の業務活動において、このエクスポージャーに対する
担保として、それぞれ190億ドルおよび220億ドルを差し入れていました。
格付けが引き下げられた場合、当社および関連会社は追加担保または現金決済を要求されることがありま
す。2021年６月30日現在で主要格付機関３社すべてによってシティグループおよびシティバンクの信用格付け
が１段階引き下げられていた場合、当社は担保またはデリバティブ取引の決済のいずれかとして12億ドルの追
加差入れを求められていたことになります。さらに当社は、信用格付けが１段階引き下げられた場合、これま
でに既存のデリバティブの取引相手から受領した担保２億ドルを第三者であるカストディアンのもとで分別管
理するよう求められ、その結果、総額約14億ドルの現金債務と担保請求が発生することになります。
281/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
金融資産の譲渡に伴うデリバティブ
当社が売却として会計処理する金融資産の譲渡のうち、当社が同じ取引相手と当初は売却することを予定し
て行い、（まだ未決済の）トータル・リターン・スワップを通じて譲渡資産に対する実質的にすべての経済的
エクスポージャーを維持しているものに関して、認識を中止した資産の簿価と認識中止日までに受け取った現
金収入総額は、2021年６月30日および2020年12月31日現在、それぞれ39億ドルおよび20億ドルでした。
2021年６月30日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値は39億ドルでした。トータル・リター
ン・スワップの公正価値は2021年６月30日現在、62百万ドルがデリバティブ資産総額、21百万ドルがデリバ
ティブ負債総額として計上されました。2020年12月31日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値
は22億ドル、トータル・リターン・スワップの公正価値は135百万ドルがデリバティブ資産総額、７百万ドル
がデリバティブ負債総額として計上されました。
トータル・リターン・スワップの残高は、取引相手ごとの相殺および現金担保との相殺の適用前の総額ベー
スであり、本注記で開示されている表には主に株式デリバティブとして含まれています。
20 ．公正価値による測定
シティの公正価値による測定に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書
の連結財務諸表注記24をご参照ください。
市場評価調整
次表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在における、デリバティブ商品の公正価値に適用された信
用評価調整（以下「CVA」といいます。）および資金調達評価調整（以下「FVA」といいます。）の要約です。
信用および資金調達評価調整
負債の減額（資産の減額）
（単位：百万ドル） 2021 年６月30日 2020 年12月31日
取引相手のCVA $ (617) $ (800)
資産のFVA (434) (525)
シティグループ（自身の信用）CVA 335 403
78 67
負債のFVA
$ (638) $ (855)
CVA合計－デリバティブ商品
282/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、表示期間における、デリバティブ商品に係るCVA（ヘッジ控除後）、デリバティブに係るFVA、なら
びにシティ自身の公正価値オプション（以下「FVO」といいます。）負債に係る債務評価調整（以下「DVA」と
いいます。）の変動に関連する税引前利益（損失）を要約したものです。
信用／資金調達／債務評価調整益（損）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021 年 2020年 2021 年 2020年
取引相手のCVA $ 34 $ 45 $ 43 $ (238)
資産のFVA 25 632 94 (421)
シティグループ（自身の信用）CVA (41) (271) ( 78 ) 262
( 13) (214) 11 123
負債のFVA
$ 5 $ 192 $ 70 $ (274)
CVA 合計－デリバティブ商品
(1)
$ (110) $ (2,935) $ (148) $ 1,253
自身のFVO負債に関係するDVA
$ (105) $ (2,743) $ (78) $ 979
CVA およびDVA合計
(1) シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記１および注記17をご参照ください。
公正価値の階層
ASC 820-10は、データが観察可能か観察不能であるかにより、データの階層を指定しています。観察可能な
データは、市場データを用いて開発され、市場参加者の仮定を反映している一方、観察不能なデータは当社の
市場に関する仮定を反映しています。これらの２種類のデータは下記のような公正価値に関する階層に分類さ
れています。
・ レベル１：活発な市場における「同一」商品の相場価格
・ レベル２：資産または負債について、直接的または間接的に「観察可能な」レベル１に含まれる相場価
格以外のデータ。これらには、活発な市場における「類似」商品の相場価格、活発でない市場における
同一または類似商品の相場価格、ならびにすべての重要なデータおよび重要な価値決定要因が市場にお
いて「観察可能な」モデルを使用した評価が含まれる。
・ レベル３：１つまたは複数の重要なデータまたは重要な価値決定要因が「観察不能な」評価手法を使っ
て算定した評価
公正価値の階層において要求されているとおり、当社は、可能な場合には、評価において関連する観察可能
な市場データを考慮しています。取引の頻度、ビッド／アスク・スプレッドの規模および類似取引を比較する
際に必要な調整額のすべてが、市場において観察された価格の関連性を判断する際に考慮されます。
283/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
定期的に公正価値で測定される項目
次表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在において定期的に公正価値で測定されている当社の資産
および負債を、公正価値階層ごとに表しています。当社は、レベル３に分類されているポジションを、レベル
３に分類される可能性のある他の金融商品（ヘッジ手段）によりヘッジする場合がありますが、レベル１また
はレベル２に分類されている金融商品によりヘッジする場合もあります。これらのヘッジによる影響は、次表
においては総額で表示されています。
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2021年６月30日現在）
資産
借入有価証券および売戻
$ ― $ 275,313 $ 211 $ 275,524 $ (87,648) $ 187,876
条件付買入有価証券
トレーディング・非デリ
バティブ資産
トレーディング・モー
ゲージ・バック証券
米国政府系機関保証
― 31,998 376 32,374 ― 32,374
証券
住宅証券 ― 368 95 463 ― 463
― 900 87 987 ― 987
商業用証券
トレーディング・モーゲ
$ ― $ 33,266 $ 558 $ 33,824 $ ― $ 33,824
ージ・バック証券合計
米国財務省証券および
$ 60,491 $ 3,004 $ ― $ 63,495 $ ― $ 63,495
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 1,540 70 1,610 ― 1,610
外国政府証券 60,726 30,205 141 91,072 ― 91,072
社債 1,939 18,840 823 21,602 ― 21,602
持分有価証券 55,141 13,038 147 68,326 ― 68,326
アセット・バック証券 ― 1,016 692 1,708 ― 1,708
その他のトレーディン
305 14,838 555 15,698 ― 15,698
(2)
グ資産
トレーディング・非デリ
$ 178,602 $ 115,747 $ 2,986 $ 297,335 $ ― $ 297,335
バティブ資産 合計
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 61 $ 183,139 $ 2,777 $ 185,977
金利契約
外国為替契約 ― 118,018 553 118,571
株式契約 ― 46,973 1,542 48,515
コモディティ契約 ― 24,306 891 25,197
クレジット・デリバ
― 8,994 858 9,852
ティブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額
$ 61 $ 381,430 $ 6,621 $ 388,112
— ネッティングおよび担保
相殺前
(3)
$ 22,104
現金担保支払額
$ (293,047)
ネッティング契約
現金担保受取額のネッ
(43,554)
ティング
トレーディング・デリバ
ティブ 合計
$ 61 $ 381,430 $ 6,621 $ 410,216 $ (336,601) $ 73,615
— ネッティングおよび担保
相殺後
284/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2021年６月30日現在）
投資
モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証
$ ― $ 39,258 $ 52 $ 39,310 $ ― $ 39,310
証券
住宅証券 ― 404 ― 404 ― 404
― 43 ― 43 ― 43
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ ― $ 39,705 $ 52 $ 39,757 $ ― $ 39,757
証券 合計
米国財務省証券および
$ 126,147 $ ― $ ― $ 126,147 $ ― $ 126,147
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 2,331 748 3,079 ― 3,079
外国政府証券 66,557 52,703 957 120,217 ― 120,217
社債 4,358 3,441 104 7,903 ― 7,903
市場性のある持分有価
129 66 ― 195 ― 195
証券
アセット・バック証券 ― 208 3 211 ― 211
その他の負債証券 ― 5,663 ― 5,663 ― 5,663
市場性のない持分有価
― 69 382 451 ― 451
(4)
証券
$ 197,191 $ 104,186 $ 2,246 $ 303,623 $ ― $ 303,623
投資合計
貸出金
$ ― $ 7,278 $ 429 $ 7,707 $ ― $ 7,707
― ― 419 419 ― 419
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 3,457 $ 7,571 $ 55 $ 11,083 $ ― $ 11,083
に測定されるその他の
金融資産
$ 379,311 $ 891,525 $ 12,967 $ (424,249) $ 881,658
資産合計 $1,305,907
資産総額に占める割合と
29.5 ％ 69.4 ％ 1.0 ％
(5)
しての合計
負債
$ ― $ 2,595 $ 154 $ 2,749 $ ― $ 2,749
利付預金
貸付有価証券および買戻
― 157,088 488 157,576 (80,871) 76,705
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 91,879 21,740 168 113,787 ― 113,787
その他のトレーディン
― 13 1 14 ― 14
グ負債
$ 91,879 $ 21,753 $ 169 $ 113,801 $ ― $ 113,801
トレーディング負債合計
285/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2021 年６月30日現在）
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 42 $ 167,686 $ 1,013 $ 168,741
金利契約
外国為替契約 2 115,996 737 116,735
株式契約 ― 55,835 4,092 59,927
コモディティ契約 ― 27,437 749 28,186
クレジット・デリバテ
― 9,578 899 10,477
ィブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額
$ 44 $ 376,532 $ 7,490 $ 384,066
— ネッティングおよび担保
相殺前
(6)
$ 17,965
現金担保受取額
$ (293,047)
ネッティング契約
現金担保支払額のネッ
(48,079)
ティング
トレーディング・デリバ
ティブ 合計
$ 44 $ 376,532 $ 7,490 $ 402,031 $ (341,126) $ 60,905
— ネッティングおよび担保
相殺後
短期借入金 $ ― $ 7,317 $ 41 $ 7,358 $ ― $ 7,358
― 51,307 25,068 76,375 ― 76,375
長期債務
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 3,152 $ 123 $ 4 $ 3,279 $ 3,279
に測定されるその他の
金融負債合計
$ 95,075 $ 616,715 $ 33,414 $ 763,169 $ (421,997) $ 341,172
負債合計
負債総額に占める割合と
12.8 ％ 82.8 ％ 4.5 ％
(5)
しての合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 連結財務諸表注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれ
か低い方の金額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 70,183 百万ドルの支払現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、48,079百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺
に使用されました。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された１億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
(6) 61,519 百万ドルの受取現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、43,554百万ドルがトレーディング・デリバティブ資産の相殺
に使用されました。
286/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2020年12月31日現在）
資産
借入有価証券および売戻
$ ― $ 335,073 $ 320 $ 335,393 $ (150,189) $ 185,204
条件付買入有価証券
トレーディング・非デリ
バティブ資産
トレーディング・モー
ゲージ・バック証券
米国政府系機関保証
― 42,903 27 42,930 ― 42,930
証券
住宅証券 ― 391 340 731 ― 731
― 893 136 1,029 ― 1,029
商業用証券
トレーディング・モーゲ
$ ― $ 44,187 $ 503 $ 44,690 $ ― $ 44,690
ージ・バック証券合計
米国財務省証券および
$ 64,529 $ 2,269 $ ― $ 66,798 $ ― $ 66,798
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 1,224 94 1,318 ― 1,318
外国政府証券 68,195 15,143 51 83,389 ― 83,389
社債 1,607 18,840 375 20,822 ― 20,822
持分有価証券 54,117 12,289 73 66,479 ― 66,479
アセット・バック証券 ― 776 1,606 2,382 ― 2,382
その他のトレーディン
― 11,295 945 12,240 ― 12,240
(2)
グ資産
トレーディング・非デリ
$ 188,448 $ 106,023 $ 3,647 $ 298,118 $ ― $ 298,118
バティブ資産 合計
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 42 $ 238,026 $ 3,393 $ 241,461
金利契約
外国為替契約 2 155,994 674 156,670
株式契約 66 48,362 2,091 50,519
コモディティ契約 ― 13,546 992 14,538
クレジット・デリバ
― 8,634 1,155 9,789
ティブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額
$ 110 $ 464,562 $ 8,305 $ 472,977
— ネッティングおよび担保
相殺前
(3)
$ 32,778
現金担保支払額
$ (364,879)
ネッティング契約
現金担保受取額のネッ
(63,915)
ティング
トレーディング・デリバ
ティブ 合計
$ 110 $ 464,562 $ 8,305 $ 505,755 $ (428,794) $ 76,961
— ネッティングおよび担保
相殺後
287/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2020年12月31日現在）
投資
モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証
$ ― $ 43,888 $ 30 $ 43,918 $ ― $ 43,918
証券
住宅証券 ― 571 ― 571 ― 571
― 50 ― 50 ― 50
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ ― $ 44,509 $ 30 $ 44,539 $ ― $ 44,539
証券 合計
米国財務省証券および
$ 146,032 $ 172 $ ― $ 146,204 $ ― $ 146,204
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 2,885 834 3,719 ― 3,719
外国政府証券 77,056 47,644 268 124,968 ― 124,968
社債 6,326 4,114 60 10,500 ― 10,500
市場性のある持分有価
287 228 ― 515 ― 515
証券
アセット・バック証券 ― 277 1 278 ― 278
その他の負債証券 ― 4,876 ― 4,876 ― 4,876
市場性のない持分有価
― 50 349 399 ― 399
(4)
証券
$ 229,701 $ 104,755 $ 1,542 $ 335,998 $ ― $ 335,998
投資合計
貸出金
$ ― $ 4,869 $ 1,985 $ 6,854 $ ― $ 6,854
― ― 336 336 ― 336
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 6,230 $ 8,383 $ ― $ 14,613 $ ― $ 14,613
に測定されるその他の
金融資産
$ 424,489 $ 16,135 $ (578,983) $ 918,084
資産合計 $1,023,665 $1,497,067
資産総額に占める割合と
29.0 ％ 69.9 ％ 1.1 ％
(5)
しての合計
負債
$ ― $ 1,752 $ 206 $ 1,958 $ ― $ 1,958
利付預金
貸付有価証券および買戻
― 156,644 631 157,275 (97,069) 60,206
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 85,353 14,477 214 100,044 ― 100,044
その他のトレーディン
― ― 26 26 ― 26
グ負債
$ 85,353 $ 14,477 $ 240 $ 100,070 $ ― $ 100,070
トレーディング負債合計
288/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2020 年12月31日現在 ）
トレーディング勘定
デリバティブ
$ 25 $ 220,607 $ 1,779 $ 222,411
金利契約
外国為替契約 3 155,441 622 156,066
株式契約 53 58,212 5,304 63,569
コモディティ契約 ― 17,393 700 18,093
クレジット・デリバテ
― 9,022 1,107 10,129
ィブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額
$ 81 $ 460,675 $ 9,512 $ 470,268
— ネッティングおよび担保
相殺前
(6)
$ 8,196
現金担保受取額
$ (364,879)
ネッティング契約
現金担保支払額のネッ
(45,628)
ティング
トレーディング・デリバ
ティブ 合計
$ 81 $ 460,675 $ 9,512 $ 478,464 $ (410,507) $ 67,957
— ネッティングおよび担保
相殺後
短期借入金 $ ― $ 4,464 $ 219 $ 4,683 $ ― $ 4,683
― 41,853 25,210 67,063 ― 67,063
長期債務
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 6,762 $ 72 $ 1 $ 6,835 $ ― $ 6,835
に測定されるその他の
金融負債合計
$ 92,196 $ 679,937 $ 36,019 $ 816,348 $ (507,576) $ 308,772
負債合計
負債総額に占める割合と
11.4 ％ 84.1 ％ 4.5 ％
(5)
しての合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 連結財務諸表注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれ
か低い方の金額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 78,406 百万ドルの支払現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、45,628百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺
に使用されました。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された２億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
(6) 72,111 百万ドルの受取現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、63,915百万ドルがトレーディング・デリバティブ資産の相殺
に使用されました。
公正価値カテゴリーのレベル３の変動
次表は、2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における公正価値カテゴリーのレ
ベル３の変動を表しています。下記に表示された利益および損失には、観察可能なデータおよび観察不能な
データの両方に関連した公正価値の変動が含まれています。
当社は、多くの場合、異なるレベルに分類されているポジションとの相殺により、ポジションをヘッジして
います。例えば、次表におけるレベル３の資産および負債に係る損益は、レベル１またはレベル２に分類され
る可能性のあるヘッジ手段に係る損益との相殺効果を反映していません。また当社は、公正価値階層のレベル
３に分類されている項目を、同じくレベル３に分類されている商品でヘッジしています。ヘッジ対象および関
連するヘッジは、次表に総額で表示されています。
289/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
レベル３の公正価値のロールフォワード
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ — $ —
$ 262 $ (2) $ (49) $ 43 $ (43) $ 211 $ 1
買入有価証券
トレーディング・非デリバティ
ブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 38 2 238 (7) 113 (8) 376 (12)
— — —
住宅証券 268 (1) 41 (65) 57 (205) 95 2
— — —
59 16 60 (8) 11 (51) 87 3
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ — $ — $ —
$ 365 $ 17 $ 339 $ (80) $ 181 $ (264) $ 558 $ (7)
バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — — — — —
州および地方債証券 94 (29) 5 70
— — —
外国政府証券 81 4 125 (28) 14 (55) 141 1
— — —
社債 290 (15) 312 (50) 408 (122) 823 (36)
— — —
市場性のある持分有価証券 89 2 80 (40) 23 (7) 147 15
— — —
アセット・バック証券 1,208 209 17 (148) 352 (946) 692 22
— — —
571 62 31 (121) 201 (189) 555 4
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ — $ — $ —
$ 2,698 $ 279 $ 904 $ (496) $ 1,184 $ (1,583) $ 2,986 $ (1)
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティブ
(4)
－純額
$ — $ — $ —
金利契約 $ 1,229 $ (126) $ 218 $ 321 $ 2 $ 120 $ 1,764 $ (70)
— — —
外国為替契約 (86) 59 4 111 (282) 10 (184) (28)
— —
株式契約 (2,876) 309 (634) 892 85 (94) (232) (2,550) 349
— —
コモディティ契約 732 236 (148) (612) 28 (45) (49) 142 (194)
— — — —
71 (57) (52) (74) 71 (41) (107)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ — $ —
$ (930) $ 421 $ (616) $ 531 $ 226 $ (421) $ (80) $ (869) $ (50)
(4)
合計－純額
290/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (21)
米国政府系機関保証証券
投資モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (21)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 794 8 54 (108) 2 (2) 748 6
— — —
外国政府証券 523 3 440 (289) 315 (35) 957 3
— — — —
社債 56 (7) 32 30 (7) 104 (1)
— — — — —
アセット・バック証券 4 (21) 33 (13) 3 1
— — — — — — —
352 30 382 2
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 1,759 $ 15 $ 581 $ (397) $ 350 $ (62) $ 2,246 $ (10)
投資合計
貸出金 $ 1,944 $ — $ 476 $ 60 $ (2,051) $ — $ — $ — $ — $ 429 $ 169
— — — — —
抵当貸付サービシング権 433 (21) 25 (18) 419 (21)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
55 55
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 199 $ 2 $ (44) $ 11 $ (10) $ 154
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
— — — — —
977 22 (483) 80 (64) 488
売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 167 7 54 (21) 10 (35) 168 26
— — — — — — —
その他のトレーディング負債 6 5 1 4
— — — —
短期借入金 49 33 40 (32) 17 41 17
— — —
長期債務 26,337 (849) 3,937 (5,966) 1,825 (1,914) 25,068 (699)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — —
8 (4) 4
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関
連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2021 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプ
ション負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
291/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ — $ —
$ 320 $ (11) $ (49) $ 276 $ (325) $ 211 $ 1
買入有価証券
トレーディング・非デリバティ
ブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 27 1 252 (8) 114 (10) 376 16
— — —
住宅証券 340 22 69 (68) 201 (469) 95 18
— — —
136 21 76 (41) 24 (129) 87 2
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ — $ — $ —
$ 503 $ 44 $ 397 $ (117) $ 339 $ (608) $ 558 $ 36
バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — — — —
州および地方債証券 94 (29) 5 70 1
— — —
外国政府証券 51 5 136 (28) 71 (94) 141 (6)
— — —
社債 375 75 318 (168) 475 (252) 823 (7)
— — —
市場性のある持分有価証券 73 47 84 (42) 35 (50) 147 32
— — —
アセット・バック証券 1,606 248 35 (198) 934 (1,933) 692 8
—
945 18 61 (129) 348 4 (688) (4) 555 (5)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,647 $ 437 $ 1,031 $ (711) $ 2,207 $ 4 $ (3,625) $ (4) $ 2,986 $ 59
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティブ
(4)
－純額
$ — $ —
$ 1,614 $ (298) $ 173 $ 321 $ 2 $ (84) $ 36 $ 1,764 $ (197)
金利契約
— —
外国為替契約 52 (79) 8 4 134 (297) (6) (184) (57)
— —
株式契約 (3,213) 612 (598) 898 109 (117) (241) (2,550) 213
— —
コモディティ契約 292 550 10 (617) 94 (155) (32) 142 280
— — — —
48 (121) 15 (71) 88 (41) (198)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ —
$ (1,207) $ 664 $ (392) $ 535 $ 339 $ (84) $ (569) $ (155) $ (869) $ 41
(4)
合計－純額
292/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (42)
米国政府系機関保証証券
投資モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (42)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 834 (10) 58 (108) 3 (29) 748 (8)
— — —
外国政府証券 268 1 440 (289) 645 (108) 957 3
— — — —
社債 60 (11) 32 30 (7) 104 (1)
— — — — —
アセット・バック証券 1 (21) 36 (13) 3 (37)
— — — — —
349 40 1 (8) 382 2
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 1,542 $ 1 $ 589 $ (397) $ 681 $ (170) $ 2,246 $ (83)
投資合計
貸出金 $ 1,985 $ — $ 348 $ 271 $ (2,051) $ — $ 1 $ — $ (125) $ 429 $ 100
— — — — —
抵当貸付サービシング権 336 52 68 (37) 419 59
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
55 55
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ —
$ 206 $ 18 $ (44) $ 20 $ (10) $ 154 $ (45)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
— — — —
631 7 (483) 488 (141) 488 19
売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 214 61 62 (25) 20 (42) 168 (2)
— — — — — — — —
その他のトレーディング負債 26 25 1
— — —
短期借入金 219 32 42 (44) 25 (169) 41 17
— — —
長期債務 25,210 1,773 4,869 (5,968) 7,545 (4,815) 25,068 791
定期的に測定されるその他の
— — — — —
1 (3) (4) 14 (10) 4
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない
減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2021 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプ
ション負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
293/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （ 損失 ）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券または売戻条件付
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 300 $ 34 $ 42 $ (50) $ 326 $ 36
買入有価証券
トレーディング・非デリバティ
ブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 85 1 4 (6) 67 (55) 96 4
— — —
住宅証券 304 14 144 (39) 96 (86) 433 7
— — —
44 4 140 (14) 62 (19) 217 11
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ — $ — $ —
$ 433 $ 19 $ 288 $ (59) $ 225 $ (160) $ 746 $ 22
バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — — —
州および地方債証券 92 5 (1) 41 (20) 117
— — —
外国政府証券 39 57 2 (2) 18 (88) 26 54
— —
社債 412 (12) 64 (78) 204 (185) (6) 399 (71)
— — — —
持分有価証券 143 9 10 174 (244) 92 (3)
— — —
アセット・バック証券 1,561 67 257 (56) 272 (316) 1,785 46
—
639 27 153 (15) 126 6 (134) (5) 797 1
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,319 $ 167 $ 779 $ (211) $ 1,060 $ 6 $ (1,147) $ (11) $ 3,962 $ 49
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティブ
(4)
－純額
$ — $ — $ —
$ 1,755 $ 24 $ 231 $ 20 $ 1 $ (63) $ 1,968 $ 7
金利契約
— —
外国為替契約 2 (37) (8) 2 5 (5) 15 (26) (47)
— —
株式契約 (1,836) (354) (104) 12 21 (5) 31 (2,235) (349)
— —
コモディティ契約 (542) 253 (1) (14) 20 (10) 16 (278) 241
— — — —
816 (367) 17 (72) 8 402 (367)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ — $ —
$ 195 $ (481) $ 135 $ (52) $ 47 $ (20) $ 7 $ (169) $ (515)
(4)
合計－純額
294/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （ 損失 ）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ 47 $ — $ (19) $ 1 $ — $ 1 $ — $ — $ — $ 30 $ (36)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 47 $ (19) $ 1 $ 1 $ 30 $ (36)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 687 24 172 (131) 95 (22) 825 21
— — — —
外国政府証券 225 7 (64) 61 (33) 196 6
— — — — — —
社債 238 10 (152) 10 106
— — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券 1 1
— — — — — — —
アセット・バック証券 16 (2) (8) 6
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — — —
354 21 2 (45) 332 25
市場性のない持分有価証券
$ — $ —
$ 1,567 $ 41 $ 174 $ (347) $ 169 $ (63) $ (45) $ 1,496 $ 16
投資合計
$ — $ — $ — $ — $ —
貸出金 $ 537 $ 447 $ (5) $ (1) $ 978 $ 355
— — — — —
抵当貸付サービシング権 367 (26) 24 (20) 345 (14)
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
14 (6) (4) (4) 2
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ —
$ 491 $ (5) $ (151) $ 30 $ (138) $ 237 $ (27)
利付預金
貸付有価証券または買戻条件付
— — — — — — — —
730 (105) 625
売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — — —
空売り有価証券 200 (28) 43 (8) (159) 104 24
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 52 9 75 (6) 23 (7) 128 16
— — —
長期債務 19,269 (1,691) 1,875 (1,475) 2,527 (2,254) 21,633 (1,518)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — — — —
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能投資の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2020 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプ
ション負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のデリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
295/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
保有中の
振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 303 $ 14 $ 108 $ (99) $ 326 $ 39
買入有価証券
トレーディング・非デリバティ
ブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 10 (74) 16 (9) 208 (55) 96 5
— — — —
住宅証券 123 6 204 (43) 274 (131) 433
— — —
61 4 143 (17) 89 (63) 217 (10)
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ — $ — $ —
$ 194 $ (64) $ 363 $ (69) $ 571 $ (249) $ 746 $ (5)
バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 64 2 15 (3) 62 (23) 117 1
— — —
外国政府証券 52 (28) 2 (2) 104 (102) 26 52
— —
社債 313 290 86 (70) 419 (633) (6) 399 (87)
— — —
市場性のある持分有価証券 100 9 38 (3) 206 (258) 92 (19)
— — —
アセット・バック証券 1,117 (102) 496 (60) 740 (466) 1,785 (222)
—
555 220 181 (152) 231 14 (237) (15) 797 (23)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 2,455 $ 327 $ 1,181 $ (359) $ 2,333 $ 14 $ (1,968) $ (21) $ 3,962 $ (303)
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティブ
(4)
－純額
$ 1 $ 375 $ — $ 1,614 $ (2) $ 2 $ 56 $ 13 $ (91) $ 1,968 $ 387
金利契約
— —
外国為替契約 (5) (52) (33) 11 49 (13) 17 (26) 104
—
—
株式契約 (1,596) (564) (391) 236 24 (6) 62 (2,235) (663)
—
—
コモディティ契約 (59) (206) 37 (70) 66 (44) (2) (278) (211)
— — — —
(56) 579 171 (358) 66 402 372
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ —
$ (1,715) $ 132 $ 1,398 $ (183) $ 141 $ 56 $ (50) $ 52 $ (169) $ (11)
(4)
合計－純額
296/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ）
保有中の
振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ 32 $ — $ (5) $ 1 $ 1 $ 1 $ — $ — $ — $ 30 $ (23)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (5) $ 1 $ 1 $ 1 $ 30 $ (23)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 623 (7) 310 (131) 95 (65) 825 25
— — —
外国政府証券 96 5 27 (64) 208 (76) 196 (9)
— — — — —
社債 45 2 49 (152) 162 106
— — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券 1 1
— — — — — —
アセット・バック証券 22 3 (19) 6 34
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — —
441 (53) 2 (3) (55) 332 22
市場性のない持分有価証券
$ — $ —
$ 1,259 $ (55) $ 388 $ (346) $ 468 $ (163) $ (55) $ 1,496 $ 49
投資合計
$ — $ — $ — $ —
貸出金 $ 402 $ 368 $ 217 $ (6) $ (3) $ 978 $ 509
— — — — —
抵当貸付サービシング権 495 (169) 56 (37) 345 (147)
定期的に測定されるその他の
— — — — —
1 14 (6) (5) (4) 16
金融資産
負債
$ — $ — $ —
$ 215 $ (11) $ 278 $ (151) $ 30 $ (146) $ 237 $ (6)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
— — — — — —
757 27 (105) 625 (33)
売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 48 (129) 117 (18) 9 (181) 104 (7)
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 13 19 86 (6) 61 (7) 128 21
— — —
長期債務 17,169 (380) 5,063 (4,168) 6,788 (3,600) 21,633 (746)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
2 (2)
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関
連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2020 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプ
ション負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
レベル３の公正価値の ロールフォワード
2020年12月31日から2021年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における「貸出金」21億ドルのレベル３からレベル２
への振替は主に、株式オプションおよび長期株式コール・オプションのスプレッドを含む、特定のハイブ
リッド・ローン商品の全体的な評価に重要ではないと評価された、株式先渡ならびにボラティリティの
データによるものでした。
297/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
・ 2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」のレベル２からレベル３への
振替はそれぞれ、39億ドルおよび49億ドルでした。2021年６月30日に終了した６ヶ月間における49億ドル
の振替のうち、約40億ドルは金利オプションのボラティリティのデータが全体的な評価と比較して観察不
能および／または重要なデータとなったことに関連し、８億ドルは株式ボラティリティのデータが（例え
ば、金利ボラティリティのデータなど、その他のボラティリティのデータに加えて）全体的な評価と比較
して観察不能および／または重要なデータとなったことに関連しています。他の場合においては、市場の
変動により、一部のデータがより観察可能となったこと、当該商品の全体的な評価と比較して一部の観測
不能なボラティリティのデータが比較的重要ではなくなったこと（例えば、オプションがディープ・イ
ン・ザ・マネーまたはディープ・アウト・オブ・ザ・マネーとなった場合）によるものです。これによ
り、2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において60億ドルの特定の長期仕組債商品がレベ
ル３からレベル２へ振り替えられました。
2019年12月31日から2020年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2020年６月30日に終了した６ヶ月間における「金利契約」16億ドルのレベル２からレベル３への振替は、
関連する金利デリバティブの全体的な評価と比較して、金利オプションのボラティリティが観察不能およ
び／または重要なデータとなったことによるものでした。
・ 2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、金利オプションのボラティリティ、株式の
相関係数およびクレジット・デリバティブのデータが、特定の長期仕組債商品の全体的な評価と比較し
て、観察不能および／または重要なデータとなったことにより、組込デリバティブを含む「長期債務」の
19億ドルおよび51億ドルがレベル２からレベル３に振り替えられました。他の場合においては、市場の変
動により、当該商品の全体的な評価と比較して観測不能なボラティリティのデータが重要ではなくなった
こと（例えば、オプションがディープ・イン・ザ・マネーまたはディープ・アウト・オブ・ザ・マネーと
なった場合）によるものです。これにより、2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におい
て、それぞれ15億ドルおよび42億ドルの特定の長期仕組債商品がレベル３からレベル２へ振り替えられま
した。
前へ 次へ
298/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
レベル ３の公正価値による測定に係る評価手法およびデータ
次表は、レベル３の保有資産の大部分を対象とした評価手法およびレベル３の公正価値による測定に使用さ
れた最も重要な観察不能なデータを示したものです。当表とレベル３の公正価値ロールフォワードの表の金額
の差異は、掲載されている手法以外の様々な評価手法を使用して測定されている、個々としては重要ではない
項目を表しています。
公正価値
(1)
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2021 年６月30日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
資産
クレジット・
$ 211
モデル・ベース 15bps 15bps 15bps
借入有価証券および売戻
スプレッド
条件付買入有価証券
金利 0.30 ％ 0.30 ％ 0.30 ％
$ 452
利回り分析 利回り 1.64 ％ 17.78 ％ 7.31 ％
モーゲージ・バック証券
$ 4.00 $ 120.68 $ 91.67
136 価格ベース 価格
$ 2,069 $ 5.24 $ 1,027.67 $ 213.01
州および地方債証券、 価格ベース 価格
外国政府証券、社債ならび
クレジット・
973 モデル・ベース 35bps 583bps 246bps
にその他の負債証券
スプレッド
$ 139 $ ― $ 97,500.00 $ 25,976.84
価格ベース 価格
市場性のある持分有価証券
非流動性ディス
(5)
24.70 ％ 25.00 ％ 24.87 ％
カウント
アセット・バック証券 $ 418 $ 2.08 $ 166.03 $ 68.96
価格ベース 価格
211 利回り分析 利回り 2.29 ％ 15.40 ％ 6.35 ％
非流動性ディス
市場性のない持分
$ 248
比較分析 10.00 ％ 35.00 ％ 21.53 ％
カウント
97 価格ベース 株価収益率 12.00 倍 31.00 倍 18.52 倍
調整係数 0.18 倍 0.80 倍 0.47 倍
$ 11.03 $ 1,610.00 $ 1,269.53
価格
EBITDA 倍率 5.70 倍 19.40 倍 13.18 倍
収益倍率 10.20 倍 15.30 倍 13.58 倍
(6)
デリバティブ－総額
IR の正規ボラティ
$ 3,740
金利契約（総額） モデル・ベース 0.10 ％ 0.75 ％ 0.55 ％
リティ
インフレーション
0.28 ％ 2.58 ％ 1.47 ％
ボラティリティ
IR の正規ボラティ
外国為替契約（総額）
$ 1,240
モデル・ベース 0.11 ％ 0.58 ％ 0.51 ％
リティ
IR のベーシス (0.70) ％ 1.07 ％ 0.10 ％
為替（FX）の
5.00 ％ 28.55 ％ 9.94 ％
ボラティリティ
株式の
(7)
$ 5,608
モデル・ベース ―％ 299.00 ％ 50.26 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
株式の先渡 57.00 ％ 125.00 ％ 89.82 ％
コモディティおよび
コモディティの
$ 1,640
モデル・ベース (49.00) ％ 92.00 ％ 18.34 ％
その他の契約（総額）
相関係数
コモディティの
10.00 ％ 69.00 ％ 24.91 ％
ボラティリティ
先渡価格 9.99 ％ 421.06 ％ 110.04 ％
クレジット・
クレジット・
$ 1,283
モデル・ベース 4bps 600bps 52bps
デリバティブ（総額）
スプレッド
466 価格ベース 回収率 25.00 ％ 75.00 ％ 46.24 ％
アップフロント・
5.05 ％ 100.00 ％ 58.73 ％
ポイント
$ 15.06 $ 103.63 $ 72.48
価格
定期的に公正価値で測定され
る非トレーディング・デリ
$ 17 $ 4.96 $ 44.50 $ 39.76
価格ベース 価格
バティブならびにその他の
金融資産および負債(総額)
299/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2021 年６月30日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
株式の
$ 335
貸出金およびリース モデル・ベース 22.06 ％ 63.96 ％ 30.76 ％
ボラティリティ
$ 35.23 $ 409.11 $ 111.37
87 価格ベース 価格
抵当貸付サービシング権 $ 339
キャッシュ・フロー 利回り 2.00 ％ 15.00 ％ 6.74 ％
加重平均期間
80 モデル・ベース 3.15 年 6.32 年 5.49 年
(WAL)
負債
IR の正規ボラティ
$ 154
モデル・ベース 0.13 ％ 0.75 ％ 0.61 ％
利付預金
リティ
貸付有価証券および買戻
$ 488
モデル・ベース 金利 0.06 ％ 2.04 ％ 1.25 ％
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券およびその他 IR の対数正規分布
$ 116
モデル・ベース 55.87 ％ 139.01 ％ 106.26 ％
のトレーディング負債 ボラティリティ
$ ― $ 12,351.44 $ 2,184.24
52 価格ベース 価格
金利 0.17 ％ 0.23 ％ 0.20 ％
IR の正規ボラティ
短期借入金および長期債務 $ 24,881
モデル・ベース 0.11 ％ 0.75 ％ 0.55 ％
リティ
株式の
0.07 ％ 299.00 ％ 64.51 ％
ボラティリティ
株式の先渡 57.00 ％ 125.00 ％ 89.78 ％
株式―FXの相関係
(81.00) ％ 80.00 ％ (12.54) ％
数
為替（FX）の
―％ 37.00 ％ 10.12 ％
ボラティリティ
300/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値
(1)
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2020 年12月31日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
資産
クレジット・
$ 320
モデル・ベース 15bps 15bps 15bps
借入有価証券および売戻
スプレッド
条件付買入有価証券
金利 0.30 ％ 0.35 ％ 0.32 ％
$ 344 $ 30 $ 111 $ 80
価格ベース 価格
モーゲージ・バック証券
168 利回り分析 利回り 2.63 ％ 21.80 ％ 10.13 ％
$ 1,566 $ ― $ 2,265 $ 90
州および地方債証券、 価格ベース 価格
外国政府証券、社債ならび
クレジット・
852 モデル・ベース 35bps 375bps 226bps
にその他の負債証券
スプレッド
市場性のある持分有価証券
$ 36 $ ― $ 31,000 $ 5,132
モデル・ベース 価格
(5)
加重平均期間
36 価格ベース 1.48 年 1.48 年 1.48 年
(WAL)
$ 5,733 $ 5,733 $ 5,733
回収（百万ドル）
アセット・バック証券 $ 863 $ 2 $ 157 $ 59
価格ベース 価格
744 利回り分析 利回り 3.77 ％ 21.77 ％ 9.01 ％
非流動性ディス
市場性のない持分
$ 205
比較分析 10.00 ％ 45.00 ％ 25.29 ％
カウント
株価収益率 13.60 倍 28.00 倍 22.83 倍
$ 136 $ 2,041 $ 1,647
142 価格ベース 価格
EBITDA 倍率 3.30 倍 36.70 倍 15.10 倍
調整係数 0.20 倍 0.61 倍 0.25 倍
$ 287 $ 39,745 $ 21,754
評価額（千ドル）
収益倍率 2.70 倍 28.00 倍 8.92 倍
(6)
デリバティブ－総額
インフレーション
$ 5,143
金利契約（総額） モデル・ベース 0.27 ％ 2.36 ％ 0.78 ％
ボラティリティ
IR の正規ボラティ
0.11 ％ 0.73 ％ 0.52 ％
リティ
為替（FX）の
外国為替契約（総額）
$ 1,296
モデル・ベース 1.70 ％ 12.63 ％ 5.41 ％
ボラティリティ
偶発事象 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％
金利 0.84 ％ 84.09 ％ 17.55 ％
IR の正規ボラティ
0.11 ％ 0.52 ％ 0.46 ％
リティ
IR ― FXの相関係数 40.00 ％ 60.00 ％ 50.00 ％
IR ―IRの相関係数 (21.71) ％ 40.00 ％ 38.09 ％
株式の
(7)
$ 7,330
モデル・ベース 5.00 ％ 91.43 ％ 42.74 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
先渡価格 65.88 ％ 105.20 ％ 91.82 ％
コモディティおよび
コモディティの
$ 1,636
モデル・ベース (44.92) ％ 95.91 ％ 70.60 ％
その他の契約（総額）
相関係数
コモディティの
0.16 ％ 80.17 ％ 23.72 ％
ボラティリティ
先渡価格 15.40 ％ 262.00 ％ 98.53 ％
クレジット・
クレジット・
$ 1,854
モデル・ベース 3.50bps 352.35bps 99.89bps
デリバティブ（総額）
スプレッド
408 価格ベース 回収率 20.00 ％ 60.00 ％ 41.60 ％
信用の相関係数 25.00 ％ 80.00 ％ 43.36 ％
アップフロント・
―％ 107.20 ％ 48.10 ％
ポイント
株式の
$ 1,804
貸出金およびリース モデル・ベース 24.65 ％ 83.09 ％ 58.23 ％
ボラティリティ
抵当貸付サービシング権 $ 258
キャッシュ・フロー 利回り 2.86 ％ 16.00 ％ 6.32 ％
加重平均期間
78 モデル・ベース 2.66 年 5.40 年 4.46 年
(WAL)
301/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2020 年12月31日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
負債
IR の正規ボラティ
$ 206
モデル・ベース 0.11 ％ 0.73 ％ 0.54 ％
利付預金
リティ
貸付有価証券および買戻
$ 631
モデル・ベース 金利 0.08 ％ 1.86 ％ 0.71 ％
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
IR の対数正規分布
$ 178
空売り有価証券 モデル・ベース 52.06 ％ 128.87 ％ 89.82 ％
ボラティリティ
$ ― $ 866 $ 80
62 価格ベース 価格
金利 10.03 ％ 20.07 ％ 13.70 ％
IR の正規ボラティ
短期借入金および長期債務 $ 24,827
モデル・ベース 0.11 ％ 0.73 ％ 0.51 ％
リティ
先渡価格 15.40 ％ 262.00 ％ 92.48 ％
(1) 上表は表示される項目の公正価値を含み、各カテゴリーの母集団合計とは一致しない可能性があります。
(2) 一部のデータは端数処理によりゼロとして表示されています。
(3) 最低値と最高値が同じである場合、すべてのポジションに適用される一定のデータが存在するか、または当該データを含む手法が１つの大規
模なポジションのみに適用されているかのいずれかです。
(4) 加重平均は商品の公正価値に基づいて算定されます。
(5) 持分有価証券に関する価格データは想定元本の割合としてではなく、絶対値ベースにより表示されます。
(6) トレーディング勘定と非トレーディング勘定の双方のデリバティブ－資産および負債－は、総額絶対価値ベースにより表示されます。
(7) 複合商品を含みます。
非定期的に公正価値で測定される項目
特定の資産および負債は、非定期的に公正価値で測定されているため、上表には含まれていません。これら
には、取得価格で測定され、減損により期中に公正価値まで評価減されている資産が含まれています。これら
にはまた、代替的測定方法で測定されており、かつ（ⅰ）減損により期中に公正価値まで評価減されている
か、または（ⅱ）同じ発行体による同一または類似する投資に関して期中に観察された取引の結果として公正
価値まで上方もしくは下方修正されている、市場性のない持分有価証券も含まれています。また、これらの資
産は、低価法で測定されている売却目的保有貸出金およびその他の保有不動産を含んでいます。
次表は、引き続き保有しており、非定期的に公正価値で測定されているすべての資産の簿価を示していま
す。
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2021年６月30日
(1)
$ 587 $ 212 $ 375
売却目的保有貸出金
―
その他の保有不動産 22 22
(2)
―
354 354
貸出金
代替的測定方法により測定された
487 152 335
市場性のない持分有価証券
$ 1,450 $ 364 $ 1,086
非定期的に公正価値で測定される資産合計
302/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2020年12月31日
(1)
$ 3,375 $ 478 $ 2,897
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 17 4 13
(2)
1,015 679 336
貸出金
代替的測定方法により測定された
315 312 3
市場性のない持分有価証券
$ 4,722 $ 1,473 $ 3,249
非定期的に公正価値で測定される資産合計
(1) 連結貸借対照表上「その他負債」として認識される、売却目的保有貸出金の未実行部分の公正価値控除後の純額で
す。
(2) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を
示しています。
レベル３の非定期的な公正価値測定の評価手法およびデータ
次表は、レベル３の非定期的な公正価値測定の大部分を対象とした評価手法およびこれらの測定で使用された
最も重要な観察不能なデータを表示しています。
公正
(1)
価値
(2) (3)
(百万ドル )
評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2021 年６月30日現在
$ 375 $ 90.32 $ 100.00 $ 96.68
売却目的保有貸出金 価格ベース 価格
(4)
$ 13 $ 20,000 $ 1,800,000 $ 599,971
その他の保有不動産 回収分析
評価額
(5)
(4)
$ 224 $ 4,000 $ 4,002,656
回収分析 $21,240,661
評価額
貸出金
$ 29.10
128 価格ベース 価格 2.55 60.00
代替的測定方法により
$ 331 $ 5.41 $ 1,592.82 $ 468.68
測定された市場性の 価格ベース 価格
ない持分有価証券
公正
(1)
価値
(2) (3)
(百万ドル )
評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2020 年12月31日現在
$ 79 $ 100 $ 98
売却目的保有貸出金 $2,683 価格ベース 価格
(4)
その他の保有不動産 $ 7 $ 3,110,711 $ 4,241,357 $ 3,586,975
価格ベース
評価額
4 回収分析 価格 51 51 51
(5)
$ 147 $ 2 $ 49 $ 23
価格ベース 価格
貸出金
73 回収分析 回収率 0.99 ％ 78.00 ％ 13.37 ％
(4)
$ 34
$43,646,426 $17,762,950
評価額
(1) 上表は表示される項目の公正価値を含み、各カテゴリーの母集団合計とは一致しない可能性があります。
(2) 一部のデータは端数処理によりゼロとして表示されています。
(3) 加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されます。
(4) 評価額は１ドル単位で開示されています。
(5) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を示しています。
303/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
非定期的な公正価値の変動
次表は、保有中の資産に関する公正価値の変動に起因して当期において非定期的に測定された公正価値の合
計を表しており、この合計額が損益に含まれています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
売却目的保有貸出金 $ (15) $ 32 $ (17) $ (198)
その他の保有不動産 ― (1) ― (1)
(1)
49 (266) 60 (189)
貸出金
代替的測定方法により測定された
211 (52) 291 (29)
市場性のない持分投資
非定期的 な公正価値利益（損失）
$ 245 $ (287) $ 334 $ (417)
合計
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいている投資目的保有貸出金を示していま
す。
公正価値で計上されていない金融商品の見積公正価値
次表は、公正価値で計上されていないシティグループの金融商品の簿価と公正価値を表示したものです。し
たがって、次表からは上表で表示された定期的に公正価値で測定される項目が除かれています。
2021 年６月30日 見積公正価値
見積
簿価 レベル１ レベル２ レベル３
公正価値
（単位：十億ドル）
資産
$ 181.9 $ 183.4 $ 73.8 $ 106.9 $ 2.7
投資（引当金控除後）
借入有価証券および売戻条件付
121.2 121.2 ― 120.9 0.3
買入有価証券
(1)(2)
649.3 665.2 ― ― 665.2
貸出金
(2)(3)
397.9 397.9 279.3 19.9 98.7
その他の金融資産
負債
$ ― $ 169.7
預金 $1,307.5 $1,308.3 $1,138.6
貸付有価証券および買戻条件付
145.1 145.1 ― 145.0 0.1
売渡有価証券
(4)
188.2 203.1 ― 184.0 19.1
長期債務
(5)
114.8 114.8 ― 19.6 95.2
その他の金融負債
304/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2020 年12月31日 見積公正価値
見積
簿価 レベル１ レベル２ レベル３
公正価値
（単位：十億ドル）
資産
$ 110.3 $ 113.2 $ 23.3 $ 87.0 $ 2.9
投資（引当金控除後）
借入有価証券および売戻条件付
109.5 109.5 ― 109.5 ―
買入有価証券
(1)(2)
643.3 663.9 ― 0.6 663.3
貸出金
(2)(3)
383.2 383.2 291.5 18.1 73.6
その他の金融資産
負債
$ ― $ 185.5
預金 $1,278.7 $1,278.8 $1,093.3
貸付有価証券および買戻条件付
139.3 139.3 ― 139.3 ―
売渡有価証券
(4)
204.6 221.2 ― 197.8 23.4
長期債務
(5)
102.4 102.4 ― 19.2 83.2
その他の金融負債
(1) 貸出金の簿価は、2021年６月30日に係る192億ドルおよび2020年12月31日に係る250億ドルの「信用損失引当金」を控
除した後の金額です。また、当該簿価からは、2021年６月30日および2020年12月31日現在のリースファイナンス債権
それぞれ６億ドルおよび７億ドルが除かれています。
(2) 非定期的に公正価値で測定される項目を含みます。
(3) 現金および銀行預け金、銀行預け金、ブローカレッジ債権、再保険回収額ならびに連結貸借対照表の「その他資産」
に含まれているその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
(4) 簿価には適格な公正価値ヘッジに基づく長期債務残高が含まれます。
(5) ブローカレッジ債務、分離・変額勘定、短期借入金（原価で計上）、ならびに連結貸借対照表の「その他負債」に含
まれるその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、当社の法人向け未実行貸出約定の見積公正価値はそれぞれ67億
ドルおよび73億ドルのオフバランスの負債であり、これらは実質的にすべてレベル３に分類されています。個
人向け未実行貸出約定は、通常借り手に通知を提示することで解約可能であることから、当社は公正価値の見
積りを行っていません。
305/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
21 ．公正価値オプションの選択
当社は大部分の金融商品およびその他の特定項目について、商品ごとに公正価値で計上し、DVA（詳細につ
いては以下をご参照ください。）以外の公正価値の変動を損益に計上する会計処理を選択することができま
す。その選択は適格金融資産、金融負債もしくは確定契約の当初認識時、または再検討を要する特定のトリ
ガーイベントが起こった場合に行われます。それ以外の場合に、公正価値オプションの選択を選択後に取消す
ことはできません。公正価値の変動は当期損益に計上されています。DVAの変動はAOCIの構成要素として報告
されています。公正価値オプションの選択が行われた該当分野に関する詳細は、連結財務諸表注記20に記載さ
れています。
当社は抵当貸付サービシング権（MSR）について公正価値による会計処理を選択しています。シティのMSRに
関する詳細については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
次表は、公正価値オプションを選択した項目の公正価値の変動を表しています。
公正価値の変動－利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ (8) $ (48) $ (36) $ 44
買入有価証券
トレーディング勘定資産 52 373 153 (461)
貸出金
特定の法人向け貸出金 539 (154) 668 (1,017)
― (1) ― ―
特定の個人向け貸出金
$ 539 $ (155) $ 668
貸出金合計 $(1,017)
その他資産
$ (21 ) $ (26) $ 52 $ (169)
MSR
(1)
47 72 44 134
特定の売却目的保有抵当貸付
$ 26 $ 46 $ 96 $ (35)
その他資産合計
$ 609 $ 216 $ 881
資産合計 $(1,469)
負債
$ (130) $ (164) $ (93) $ (52)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
5 196 18 (92)
売渡有価証券
トレーディング勘定負債 8 44 10 (17)
(2)
327 (259) 192 997
短期借入金
(2)
(2,441) (5,402) ( 433 ) 1,963
長期債務
$ ( 306 ) $ 2,799
負債合計 $(2,231) $(5,585)
(1) 公正価値オプションに基づき組成され選択された貸出金の金利ロック契約に関する利益（損失）を含みます。
(2) AOCIに含まれているDVAを含みます。連結財務諸表注記17および注記20をご参照ください。
306/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
自社の債務評価調整（DVA）
自社の債務評価調整は、債券市場で観察されるシティのクレジット・スプレッドを使用して公正価値オプ
ションが選択されているシティの負債について認識されます。シティグループ自身のクレジット・スプレッド
の変動に関連する公正価値オプション負債の公正価値の変動（DVA）は、AOCIの構成要素として反映されてい
ます。
変数のなかでも特に、公正価値オプションが選択された負債（非遡求型債務および類似の負債を除きま
す。）の公正価値は、当社のクレジット・スプレッドの縮小または拡大による影響を受けます。
こうした当社自身のクレジット・スプレッド（または商品特有の信用リスク）の変動によるこれらの非デリ
バティブ負債の公正価値における見積変動額はそれぞれ、2021年および2020年６月30日に終了した３ヶ月間に
おいて110百万ドルの損失および2,935百万ドルの損失、2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて148百万ドルの損失および1,253百万ドルの利益でした。商品特有の信用リスクの変動から生じた公正価値
の変動は、債券市場で観察可能な当社の最新のクレジット・スプレッドを上記の各負債の評価に用いられる各
評価手法に組み入れることによって見積られました。
金融資産および金融負債の公正価値オプション
特定の売戻条件付買入有価証券、借入有価証券、買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券および無担保短期借
入金のポートフォリオ
当社は、米国、英国および日本において主にブローカー・ディーラーが保有する債券売戻条件付買入有価証
券および債券買戻条件付売渡有価証券、借入有価証券、貸付有価証券および特定の無担保短期借入金の特定の
ポートフォリオに対して、公正価値オプションを選択しました。いずれの場合も、関連する金利リスクが主に
損益を通じて公正価値で会計処理されている、相殺効果のあるデリバティブ商品を用いてポートフォリオごと
に管理されているため、公正価値オプションが選択されました。
これらのポートフォリオにおける取引の公正価値の変動は、「自己勘定取引」に計上されます。関連する受
取利息および支払利息は各取引で規定されている約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」
および「支払利息」に計上されます。
307/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
特定の貸出金およびその他の信用商品
シティグループはまた、シティグループの貸付およびトレーディング部門が実行した特定の未実行ローン商
品（保証や信用状など）を含む、その他の特定の新規実行貸出金および取得した貸出金に対して公正価値オプ
ションを選択しています。これらの信用商品は、いずれも高レバレッジの資金調達コミットメントではありま
せん。重要な取引グループには、近い将来売却もしくは証券化される予定の貸出金および未実行ローン商品、
または経済的リスクがデリバティブ商品でヘッジされている取引（購入したクレジット・デフォルト・スワッ
プもしくは基礎となる貸出金に係るトータル・リターンを当社が第三者に支払うトータル・リターン・スワッ
プなど）が含まれます。シティグループは、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一致を軽減するためお
よび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。当社全体にわたり大部分の貸出取引
に対して、公正価値オプションは選択されませんでした。
次表は、公正価値で計上されている特定の信用商品に関する情報を提供しています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
トレーディング トレーディング
（単位：百万ドル） 資産 貸出金 資産 貸出金
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 8,594 $ 7,707 $ 8,063 $ 6,854
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額 (203) (197) (915) (14)
未収利息の計上が停止されている貸出金または
― 17 ― 4
90日超延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または
90日超延滞している貸出金の公正価値を ― (15) ― ―
上回る（下回る）未払元本残高総額
上述の計上金額に加えて、2021年６月30日および2020年12月31日現在、公正価値会計を選択した特定の信用
商品に関連する未実行貸出約定の残高はそれぞれ763百万ドルおよび1,068百万ドルでした。
実行済および未実行信用商品の公正価値の変動は、シティの連結損益計算書の「自己勘定取引」に分類され
ます。関連する受取利息は約定金利に基づき測定され、貸借対照表上の信用商品の分類に応じて「トレーディ
ング勘定資産」に係る「受取利息」または貸出金に係る利息として計上されます。2021年および2020年６月30
日に終了した６ヶ月間における、商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、それぞれ合計２百万ドルお
よび40百万ドルの損失でした。
混蔵の貴金属への特定の投資
シティグループは、コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、または仕組負債の発行から生
じる特定のエクスポージャーを経済的にヘッジする目的で混蔵の貴金属（金、銀、プラチナおよびパラジウ
ム）に投資しています。ASC 815により、投資は債務主契約とコモディティ先渡デリバティブ商品へ分けられ
ます。シティグループは債務主契約では公正価値オプションを選択し、債務主契約を当社の連結貸借対照表の
「トレーディング勘定資産」に計上します。混蔵の貴金属全体の債務主契約の簿価総額は、2021年６月30日お
よび2020年12月31日現在、それぞれ約４億ドルおよび５億ドルでした。この金額は将来の期間にトレーディン
グ活動に基づき変動すると見込まれます。
308/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、シティは混蔵の貴金属への投資を売買し、トレー
ディング取引相手との先渡購入および先渡売却デリバティブ契約を履行します。シティが混蔵の貴金属への投
資を売却する場合、預託銀行に対するシティの債権は払い戻され、シティは混蔵の貴金属への投資の認識を中
止します。混蔵の貴金属と連動するトレーディング取引相手との先渡購入または先渡売却契約は、デリバティ
ブとして損益を通じて公正価値で会計処理されます。2021年６月30日現在、未決済のこのような先渡購入デリ
バティブ契約および先渡売却デリバティブ契約の想定元本は、それぞれ約50億ドルおよび50億ドルでした。
プライベート・エクイティおよび不動産ベンチャーへの特定の投資
シティグループは投資収益およびキャピタル・ゲイン獲得目的でプライベート・エクイティおよび不動産ベ
ンチャーに投資しています。これらの投資の一部については、シティの投資会社において公正価値で計上され
ている多くのプライベート・エクイティまたはヘッジファンド取引に類似しているとみなされるため、当社は
公正価値オプションを選択しています。公正価値オプションにより、これらの投資の会計処理と評価の一貫性
を保持することができます。このようなプライベート・エクイティおよび不動産事業体へのすべての投資（債
券および株式）は公正価値で会計処理されています。これらの投資はシティグループの連結貸借対照表の「投
資」に分類されます。
これらの投資の公正価値の変動は、当社の連結損益計算書の「その他収益」に分類されます。
特定の売却目的保有抵当貸付
シティグループは、購入および組成した特定のプライム固定金利および優良変動金利第１順位抵当貸付（売
却目的保有）について、公正価値オプションを選択しています。これらの貸出金は、売却または証券化が予定
されており、デリバティブ商品でヘッジされています。当社は、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一
致を軽減するためおよび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。
次表は、公正価値で計上されている特定の売却目的保有抵当貸付に関する情報を提供しています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
$1,681 $1,742
未払元本残高を上回る（下回る）公正価値総額 52 91
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― ―
延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― ―
延滞している貸出金の公正価値を上回る未払元本残高総額
これらの抵当貸付の公正価値の変動は当社の連結損益計算書の「その他収益」に計上されます。2021年およ
び2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、商品特有の信用リスクによる公正価値の純変動はありません
でした。関連する受取利息は、引き続き約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」に計上さ
れます。
309/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
特定の債務負債
当社は、特定の債務負債について、公正価値オプションを選択しています。これらのエクスポージャーはト
レーディング関連のポジションとみなされているため、当社は公正価値オプションを選択し、それらは公正価
値に基づいて管理されています。これらのポジションは引き続き、それぞれの法的構造に応じて、当社の連結
貸借対照表に「トレーディング勘定負債」として分類される債務、預金またはデリバティブとして分類される
予定です。
次表は、リスク種類別に分類した公正価値で計上されている債券の簿価に関する情報を提供しています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：十億ドル）
金利連動債 $ 38.9 $ 34.5
外国為替連動債 0.6 1.2
株式連動債 31.3 27.3
コモディティ商品連動債 2.9 1.4
2.7 2.6
クレジット連動債
$ 76.4 $ 67.0
合計
公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA）は
AOCIの構成要素として反映されていますが、その他のすべての公正価値の変動は「自己勘定取引」に計上され
ています。これら負債の公正価値の変動（これも「自己勘定取引」に計上されている公正価値の変動に含まれ
ます。）には、経過利息が含まれています。
次表は、公正価値で計上されている長期債務に関する情報を提供しています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
$ 76,375 $ 67,063
(4,638) (5,130)
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
次表は、公正価値で計上されている短期借入金に関する情報を提供しています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 7,358 $ 4,683
―
68
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
310/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
22 ．保証、リースおよびコミットメント
シティは、顧客に対し、その信用力を強化し、広範囲な事業取引が可能となるように様々な保証および補償
を提供しています。保証の定義を満たす特定の契約については、保証人が保証開始時に引き受ける義務の公正
価値で負債計上すべきであるとしています。
さらに、保証人は、被保証会社が全額債務不履行となった場合に、保証に基づき保証人が支払を要求される
可能性がある将来の潜在的支払金額の最高額を開示することが求められています。将来の潜在的支払金額の最
高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保有担保からの回収可能性
は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想損失額とは関連がないと
考えています。
下表に示されているシティの保証および補償、ならびにこれらの表には示されていないその他保証および補
償に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記26をご参
照ください。
次表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在のシティの保証に関する情報を示しています。
将来の潜在的支払金額の最高額
期日
簿価
１年以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2021年６月30日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 24.3 $ 68.2 $ 92.5 $ 882
履行保証 6.8 5.9 12.7 48
保証とみなされるデリバティブ商品 16.1 58.5 74.6 304
遡求義務付売却ローン ― 1.7 1.7 16
(1)
134.4 ― 134.4 ―
有価証券貸出補償
(2)
110.9 ― 110.9 4
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 ― 0.8 0.8 7
― 24.2 24.2 37
カストディ補償およびその他
$ 292.5 $ 159.3 $ 451.8 $ 1,298
合計
将来の潜在的支払金額の最高額
期日
簿価
１年以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2020年12月31日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 25.3 $ 68.4 $ 93.7 $ 1,407
履行保証 7.3 6.0 13.3 72
保証とみなされるデリバティブ商品 20.0 60.9 80.9 671
遡求義務付売却ローン ― 1.2 1.2 9
(1)
112.2 ― 112.2 ―
有価証券貸出補償
(2)
101.9 ― 101.9 3
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.2 0.8 1.0 7
― 37.3 37.3 35
カストディ補償およびその他
$ 266.9 $ 174.6 $ 441.5 $ 2,204
合計
311/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 有価証券貸出補償から生じる潜在的債務の蓋然性は極めて低いため、いずれの表示期間についても、これらの保証の
簿価は重要なものではありませんでした。
(2) 2021年６月30日および2020年12月31日現在、この潜在的エクスポージャーの最大額は、それぞれ1,110億ドルおよび
1,020億ドルと見積られています。しかし、シティは、エクスポージャーの最大額が過去の実績に基づく実際の潜在
的損失エクスポージャーを表すものではないと考えています。ほとんどの商品およびサービスは購入時に受け渡さ
れ、それが加盟店に返品された時に返金されるため、この偶発債務が生じる可能性は低いと考えられます。
遡求義務付売却ローン
遡求義務付売却ローンは、一定の状況のもとで生じたローンの損失について買い手に払戻しを行うシティの
義務を表しています。遡求義務とは、購入したローンに関してその買い手／投資家が被った損失の全額を売り
手／貸し手が払戻すという売買契約に基づく義務のことです。この義務は、延滞しているローンを売り手が買
戻すことにより履行することも可能です。
上表に示されている金額に加えて、シティは、米国政府系機関およびそれより小規模で民間の投資家への
ローン全体の売却に関連する住宅抵当貸付の表明および保証に係る請求に対する潜在的な買戻しまたは完全責
任履行のために、買戻しに関する引当金を計上しています。買戻しに関する引当金は、2021年６月30日および
2020年12月31日現在、それぞれ約32百万ドルおよび31百万ドルであり、これらの金額は連結貸借対照表の「そ
の他負債」に含まれています。
提携先とのクレジットカード契約
シティは、そのクレジットカード提携契約の１つにおいて、契約期間中の特定の顧客の利用額に関して提携
先に保証を提供しています。この保証は、かかるカード利用の目標額に達しない部分について、カード利用に
関連して発生するはずであった特定の支払を提携先に補償するものです。
その他の保証および補償
クレジットカード保護プログラム
シティは、クレジットカード事業を通じて、レンタカーを対象とする保険、購入商品に関連する一定の損害
補填、特定の購入に対する価格補償および紛失荷物に対する補償を提供するプログラムを含め、いくつかの
カード商品に関してカード保有者に対する様々な保護プログラムを提供しています。これらの保証は、その保
証残高合計およびシティの損失エクスポージャーの最大額を数値化することができないため、表には含まれて
いません。これらの補償は、特定の種類の購入や損失に限定されており、ある時点においてこれらの補償の対
象となる購入を数値化することはできません。シティは、過去の損失実績の程度および内容に基づいて、これ
らのプログラムに関連する潜在的債務の蓋然性および金額を評価しています。2021年６月30日および2020年12
月31日現在、これらのプログラムに関連して発生した実際の損失額および見積損失額、ならびにシティの債務
の簿価は重要なものではありませんでした。
312/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
バリュー・トランスファー・ネットワーク（VTN）（取引所や清算機関を含みます。）
シティは、世界中の数百のバリュー・トランスファー・ネットワーク（以下「VTN」といいます。）（支
払、清算および決済システムならびに取引所）のメンバーまたは株主になっています。メンバーの条件とし
て、これらのVTNの多くはメンバーに対して、他のメンバーの債務不履行によって組織に発生した損失につい
て比例配分による負担分を支払う準備をしておくことを要求しています。シティの潜在的債務は、VTNに対す
るメンバーシップ持分、VTNの資金への拠出金または完全比例配分による負担分（特定のきわめて限られた場
合）に限定される可能性があります。未発生請求の評価が必要となるため、最大エクスポージャーの見積りは
困難ですが、シティは、VTNとの過去の実績を考慮すると損失リスクはほとんどないと考えています。した
がって、シティのVTNへの参加は上記の保証に関する表には報告されておらず、シティのVTNに対する関与から
生じる潜在的債務について、2021年６月30日または2020年12月31日現在の連結貸借対照表に反映されている金
額はありません。
長期介護保険補償
2000年に、当時はシティの子会社であったトラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティー（以下「トラベ
ラーズ」といいます。）が、当時はゼネラル・エレクトリック・カンパニー（以下「GE」といいます。）の子
会社であったGEライフ（現ジェンワース・ファイナンシャル・インク。以下「ジェンワース」といいます。）
に長期介護（以下「LTC」といいます。）保険事業のリスクと便益を移転する再保険契約を締結しました。こ
の取引の一環として、GEライフの規制対象の保険子会社２社が再保険債務を引き受け、当該債務に対する担保
として機能する２つの信託に有価証券を拠出しました。下記のとおり、この信託は現在、ジェンワース信託と
呼ばれています。
2004年にGEが実施したジェンワースの分社化の一環として、GEは、GEの子会社であるユニオン・フィデリ
ティ・ライフ・インシュランス・カンパニー（以下「UFLIC」といいます。）を通じてトラベラーズのLTC保険
契約をカバーする再保険契約をジェンワースに提供することによって、2000年のトラベラーズとの再保険契約
に関連するリスクと便益を留保しました。さらにGEは、UFLICがその再保険債務の支払に十分な資金を確保で
きるように策定された、UFLICを支援する資本維持契約を締結しました。これらの再保険契約およびジェン
ワースの分社化の結果、ジェンワースは、（GEが支援する）UFLICからの再保険に関する保証を有し、トラベ
ラーズのLTC保険契約に関連する再保険債務を負っています。下記のとおり、ジェンワースの再保険債務は、
現在、ブライトハウス・ファイナンシャル・インク（以下「ブライトハウス」といいます。）に利益をもたら
しています。ブライトハウスもシティも、GEとUFLICの間で締結した資本維持契約の直接的な受益者ではあり
ませんが、この資本維持契約の存在によって、UFLICはジェンワースへの再保険債務の支払に必要な資金を継
続的に確保できるため、ブライトハウスとシティに間接的に利益をもたらしています。
313/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2005年にシティが実施したメットライフ・インク（以下「メットライフ」といいます。）へのトラベラーズ
の売却に関連して、シティは、トラベラーズのLTC保険契約（上記のとおり、ジェンワースの子会社によって
再保険されています。）の全期間にわたりLTC事業に関連した損失（保険金請求を含みます。）についてメッ
トライフに補償を提供しました。2017年に、メットライフは、個人向け保険事業をブライトハウスとして分社
化しました。この結果、現在では、トラベラーズのLTC保険契約はブライトハウスに帰属しています。トラベ
ラーズ（現ブライトハウス）とジェンワースの間で締結した原再保険契約は依然として有効で、ブライトハウ
スはジェンワース信託の唯一の受益者です。ジェンワース信託は、トラベラーズのLTC保険契約に関するブラ
イトハウスの法定債務と同額の担保をブライトハウスに提供することを目的としています。この債務は時間の
経過に伴い変動するため、ジェンワース信託の資産は、当該資産の公正価値が引き続き当該見積法定債務と同
額の担保を提供できるように、定期的に評価および調整されます。
（ⅰ）ジェンワースが、支払不能を含む何らかの理由で、トラベラーズとGEライフの間で締結された原再保
険契約に基づく不履行に陥った場合、UFLICがその再保険契約に基づく義務を履行できない場合、またはGEが
資本維持契約に基づく義務を履行できない場合であって、（ⅱ）２つのジェンワース信託の資産が不十分であ
るか利用できない場合、シティは、そのLTCの再保険に係る補償を通じて、当該LTC保険契約に関連して発生し
た損失についてブライトハウスに補償しなければなりません。これら２つの事象はいずれも、シティがその補
償債務に従ってブライトハウスへの支払責任を負う前に発生することになりますが、かかる事象の発生の可能
性は現在高くないため、当該補償に関連して2021年６月30日および2020年12月31日現在の連結貸借対照表に反
映された負債はありません。しかしこれら２つの事象が、合理的な可能性がある事象（すなわち、発生可能性
が高いとまでは言えないものの、発生可能性が低いと言うには不十分な事象）となった場合、シティは、合理
的に起こり得る損失またはその範囲を、見積り可能な範囲内で見積り、開示する必要があります。またこれら
２つの事象が、発生可能性の高い事象となった場合、シティは、適用される会計原則に従い、該当負債に対す
る引当金を計上する必要があります。
シティは、GEの2018年度におけるLTC保険およびその他に関する費用や、AM Best社が2019年９月にジェン
ワースの子会社の信用格付けを格下げした事実を踏まえ、当該補償債務に基づく潜在的エクスポージャーを引
き続き緻密にモニターしています。
先物および店頭デリバティブの清算
シティは、中央清算機関（以下「CCP」といいます。）との取引所取引および店頭デリバティブ契約の清算
を必要としている顧客に対して、CCPに係る清算サービスを提供しています。あらゆる関連する事実および状
況に基づき、シティは、これらの顧客取引の清算会員としての役割において、会計上の代理人を務めていると
の結論に至りました。このためシティは、対象となる取引所取引または店頭デリバティブ契約を連結財務諸表
に反映させていません。連結財務諸表に反映されているシティのデリバティブ取引については、連結財務諸表
注記19をご参照ください。
314/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
清算会員として、シティは顧客と各CCPの間で現金および有価証券の担保（証拠金）の回収および送金を行
います。シティは、状況により、CCPに送金する必要がある額よりも高額の現金（または有価証券）を顧客か
ら回収します。この余剰現金は、その後、銀行などの預金取扱機関またはブローカーにおいて保管されます。
証拠金には、当初証拠金と変動証拠金の２種類があります。シティが現金による当初証拠金から利益を得る
場合または現金による当初証拠金を管理する場合（金利スプレッドを維持する場合など）、顧客から回収して
CCPまたは預金取扱機関に送金した現金による当初証拠金は、それぞれ「ブローカレッジ債務」（顧客に対す
る支払債務）および「ブローカレッジ債権」（ブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する受取債権）ま
たは「現金および銀行預け金」に反映されます。
しかし、シティが顧客の現金による証拠金から利益を得るかまたは当該証拠金を管理することのない、取引
所取引および店頭清算デリバティブ契約に関しては、顧客から回収してCCPまたは預金取扱機関に送金した現
金による当初証拠金は、シティの連結貸借対照表に反映されません。これらの条件が満たされるのは、（ⅰ）
現金による当初証拠金に対してCCPまたは預金取扱機関が支払った利息全額をシティが顧客にパススルーする
こと、（ⅱ）シティが証拠金の現金を他の資産に転換するために清算会員としての権利を利用しないこと、
（ⅲ）CCPまたは預金取扱機関の履行に関してシティが保証を行わず、顧客に対しての責任を負わないこと、
および（ⅳ）顧客の当該証拠金がシティの破産財産から法的に分離されることをシティが顧客と契約上合意し
ている場合です。このように回収されて送金された現金による当初証拠金の合計額は、2021年６月30日および
2020年12月31日現在、それぞれ約168億ドルおよび166億ドルでした。
顧客から各CCPに支払われる、またはCCPから顧客に支払われる予定の変動証拠金は、各取引日における顧客
のデリバティブ契約の価値の変動を反映しています。清算会員として、シティは顧客による不履行のリスク
（例えば、顧客のデリバティブ契約の価値にマイナスの変動が生じても、顧客がCCPに変動証拠金を差し入れ
ない場合）にさらされています。顧客が不履行に陥った場合、シティは顧客のポジションの清算に移ります。
CCPは通常、顧客が差し入れ、CCPが保有する当初証拠金を利用し、残りの不足額があれば、清算会員としてシ
ティが支払を行う必要があります。シティは通常、顧客が差し入れた現金または有価証券による追加の証拠金
を保有しており、これは通常、顧客が不履行に陥った場合のシティの信用リスクを軽減するために十分なもの
と予想されています。
ASC 860-30-25-5によって要求されるとおり、顧客が差し入れた有価証券担保はシティの連結貸借対照表に
認識されません。
簿価―保証および補償
2021年６月30日および2020年12月31日現在、上表に含まれる保証および補償に関連する負債の簿価合計は、
それぞれ約13億ドルおよび22億ドルでした。財務および履行保証の簿価は、「その他負債」に含まれていま
す。遡求義務付売却ローンに関しては、負債の簿価が「その他負債」に含まれています。
315/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
受入担保
これらの保証および補償に基づいて発生する損失を弁済するためにシティが利用可能な現金担保は、2021年
６月30日および2020年12月31日現在、それぞれ646億ドルおよび516億ドルでした。担保として保有する有価証
券およびその他の市場性のある資産は、2021年６月30日および2020年12月31日現在、それぞれ941億ドルおよ
び801億ドルでした。担保の大部分は、有価証券貸出補償に基づいて発生する損失を弁済するために保有され
ています。さらに、担保として保有するシティに有利な信用状は、2021年６月30日および2020年12月31日現
在、それぞれ45億ドルおよび66億ドルでした。特定の保証および補償に基づく損失に対して、シティはその他
の資産を弁済に利用できる場合もありますが、そのような資産の価値は算定していません。
履行リスク
次表は、内部および外部信用格付けに基づき分類された将来の潜在的支払金額の最高額を示しています。将
来の潜在的支払金額の最高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保
有担保からの回収可能性は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想
損失額とは関連がないと考えています。
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2021年６月30日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 77.7 $ 14.7 $ 0.1 $ 92.5
履行保証 10.1 2.6 ― 12.7
― ―
保証とみなされるデリバティブ商品 74.6 74.6
― ―
遡求義務付売却ローン 1.7 1.7
― ―
有価証券貸出補償 134.4 134.4
― ―
クレジットカード加盟店処理 110.9 110.9
― ―
提携先とのクレジットカード契約 0.8 0.8
11.6 12.6 ― 24.2
カストディ補償およびその他
$ 99.4 $ 29.9 $ 322.5 $ 451.8
合計
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2020年12月31日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 78.5 $ 14.6 $ 0.6 $ 93.7
履行保証 9.8 3.0 0.5 13.3
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 80.9 80.9
遡求義務付売却ローン ― ― 1.2 1.2
有価証券貸出補償 ― ― 112.2 112.2
クレジットカード加盟店処理 ― ― 101.9 101.9
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 1.0 1.0
24.9 12.4 ― 37.3
カストディ補償およびその他
$ 113.2 $ 30.0 $ 298.3 $ 441.5
合計
316/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
リース
シティが借り手である当社のオペレーティング・リースには、オフィス・スペースおよび支店などの不動
産、ならびに様々な種類の設備が含まれています。2021年６月30日現在、これらのリースの加重平均残存リー
ス期間は約６年です。オペレーティング・リースのROU資産およびリース負債は、2020年12月31日現在におけ
るオペレーティング・リースのROU資産28億ドルおよびリース負債31億ドルに対し、2021年６月30日現在にお
いてそれぞれ28億ドルおよび30億ドルでした。当社は、リース期間にわたり、固定リース費用を定額法により
連結損益計算書に認識しています。さらに、変動リース費用は、それらの支払義務が発生した期間に認識され
ます。
信用コミットメントおよび与信枠
次表はシティグループの信用コミットメントを要約したものです。
米国 米国以外 2021年６月30日 2020年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル信用状およびこれに
$ 929 $ 4,840 $ 5,769 $ 5,221
準ずる信用状
１戸から４戸の家族用住宅抵当貸付 1,823 2,520 4,343 5,002
１戸から４戸の家族用住宅により
担保されたリボルビング・ 7,687 1,154 8,841 9,626
オープン・エンド型ローン
商業不動産、建設および土地開発 14,959 1,507 16,466 12,867
クレジットカード限度額 605,944 102,007 707,951 710,399
商業用およびその他個人向け
214,023 120,988 335,011 322,458
貸出約定
その他のコミットメントおよび
5,278 524 5,802 5,715
偶発債務
$ 850,643 $ 233,540
合計 $1,084,183 $1,071,288
未実行のコミットメントの大部分は、顧客が特定の与信基準を維持することを条件としています。商業用コ
ミットメントは、一般的に変動金利で期日が確定されており、手数料の支払が求められることがあります。こ
のような手数料（特定の直接費用を控除後）は繰り延べられ、コミットメントが実行された場合は貸出期間に
わたり償却され、また、コミットメントの実行が見込まれない場合は約定期間にわたって償却されます。
その他のコミットメントおよび偶発債務
その他のコミットメントおよび偶発債務には、上記の勘定科目に計上されなかったコミットメントおよび偶
発債務に関連するその他すべての取引が含まれます。
317/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
未決済の売戻条件付買入取引および借入有価証券契約ならびに未決済の買戻条件付売却取引および貸付有価証
券契約
さらにシティグループは、通常の業務活動において、将来の期日に決済される、売戻条件付買入取引および
借入有価証券契約ならびに買戻条件付売却取引および貸付有価証券契約を締結しています。2021年６月30日お
よび2020年12月31日現在、シティグループはそれぞれ、約924億ドルおよび718億ドルの未決済の売戻条件付買
入取引および借入有価証券契約ならびに約382億ドルおよび625億ドルの未決済の買戻条件付売却取引および貸
付有価証券契約を保有していました。売戻条件付買入有価証券および借入有価証券ならびに買戻条件付売却有
価証券および貸付有価証券の詳細については、買戻条件付契約と売戻条件付契約の相殺に関する当社の方針を
含め、連結財務諸表注記10をご参照ください。
制限付現金
シティグループは、制限付現金（引出制限のある現金）の定義に、最低限の規制要件を充足するために維持
する必要のある中央銀行への預け金、ならびに顧客の利益のためまたは残高の取決めもしくは債務返済に充当
する等のその他の目的で確保している現金を含めています。制限付現金は、連邦準備銀行およびその他特定の
中央銀行への最低預金準備額ならびに米国証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）、商品先物取引委員
会および英国の健全性規制機構を含むシティグループのブローカー・ディーラーの主要な規制当局が要求する
顧客資産保全に関する規則を充足するために分別される現金を含みます。
制限付現金は、連結貸借対照表の以下の貸借対照表勘定科目に含まれています。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
（単位：百万ドル）
現金および銀行預け金 $ 4,001 $ 3,774
13,750 14,203
銀行預け金（引当金控除後）
合計 $17,751 $17,977
連邦準備銀行およびその他特定の中央銀行は、COVID-19のパンデミックの対応として、中央銀行への預け金
の最低要求額に関する規則を緩和しました。
23 ．偶発事象
以下の情報は、シティのフォーム10－Ｑによる2021年度第１四半期報告書の連結財務諸表注記23およびシティ
のフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告書の連結財務諸表注記27の該当する開示情報を補完または修正するも
のです。本注記において、シティグループ、その関連会社および子会社、さらに現在および以前の役員、取締役
および従業員は、シティグループおよび関係当事者として総称される場合があります。
318/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ASC 450 に準拠して、シティグループは、損失の発生可能性が高く、損失金額を合理的に見積ることが可能で
あると確信する場合は、ここに開示された訴訟、規制または税務事項を含む偶発事象について引当金を設定して
います。設定後の引当金は追加情報を考慮して適宜調整されます。それらの事項に関して最終的に発生する損失
金額は、該当する引当金の額を大幅に上回るか下回る可能性があります。
引当金を設定する要件（上記のとおり）を満たさないためにシティグループが引当金を設定していない事項、
または特定の問題について設定した引当金を超過する損失に対するエクスポージャーがあるとシティグループが
考える事項について、いずれも重大な損失が発生する合理的な可能性があるが発生可能性が高くないと考える場
合、シティグループは当該事項を開示しています。また、かかる事項についてシティグループは、設定した引当
金を超過して生じる合理的な発生可能性のある損失の総額または損失の幅について見積りが可能な範囲で見積額
を開示しています。2021年６月30日現在、シティグループは、これらの事項に関して合理的な発生可能性があり
引当金の設定されていない損失額の見積総額の幅は最大で約14億ドルと見積っています。
入手可能な情報の変化により、シティグループの見積可能な事項も変化し、見積額自体も変動します。さら
に、財務諸表およびその他の財務関連の開示に表示されている多くの見積りには重要な判断が伴い、重大な不確
定要素に左右されるため、訴訟、ならびに規制、税務またはその他の事項により生じる合理的な発生可能性のあ
る損失の幅の見積りは、特定の不確定要素に左右されます。例えば、見積時点において、シティグループは当該
請求に関する事実について暫定的または不完全な情報しか得ていない場合があります。重要論点に関する裁判所
またはその他の判決機関による将来の判決、あるいは相手方、規制当局または税務当局の行動および働きかけに
対する見込みが誤っていることが判明する可能性があります。また、予測しようとする結果は、統計的またはそ
の他の定量的分析ツールを使用して修正できるものではないことが頻繁にあります。さらに、その発生可能性が
低いとみなされ、シティグループが見積りを計上していない場合に損失が生じる場合があります。これらすべて
の理由により、見積りが行われた事項に関して最終的に負担する、引当金を超過する損失金額は、当該見積額に
含まれる損失の幅を大幅に上回るか下回る可能性があります。
上記を条件とした上で、シティグループの経営陣は、現在の知識に基づき、また現在の引当金を考慮した後、
本注記に記載されたすべての事項の最終結果が、シティグループの連結ベースの財政状態に重大で不利な影響を
及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、これらの事項の中には相当なまたは不確かな金額が請求さ
れているものもある点、また、これらの事項は本質的に予測不能である点を考慮すると、これらの一定の事項の
不利な結果により、特定の四半期または年度における、シティグループの連結ベースの経営成績またはキャッ
シュ・フローに、随時、重大で不利な影響を及ぼす可能性があります。
ASC 450 およびシティグループの偶発事象に関する会計および開示フレームワーク（ここに開示されている訴
訟、規制および税務事項に係るものを含みます。）の詳細は、シティのフォーム10－Ｋによる2020年度年次報告
書の連結財務諸表注記27をご参照ください。
319/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
外国為替に関する事項
反トラスト およびその他の訴訟：
2021 年５月21日、「アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーおよびその他対バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーおよびその他訴訟」事件において、シティグループ、シティバンクおよびその他被告
は修正答弁書を提出しました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第CL-2018-
000840号において公的に入手可能です。
銀行間取引金利関連訴訟およびその他の事項
反トラスト およびその他の訴訟：
2021 年３月24日、「ICE LIBOR反トラスト訴訟」事件において、米国第二巡回区連邦控訴裁判所は、ディー・
ワイ・ジェイ・ホールディングス・エルエルシーによる原告としての訴訟参加の申立を認め、被告による管轄権
がないとして本件を退ける申立を却下しました。本訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番
号第19 Civ. 439号（S.D.N.Y.）（Daniels, J.）および事件整理番号第20-1492号（2d Cir.）において公的に入
手可能です。
2021 年５月24日、「マッカーシー他対インターコンチネンタル取引所他訴訟」事件において、原告はLIBOR設
定のプロセスに関連し、差止命令を発令するべきではない理由を提示する命令を申し立てました。2021年６月３
日、裁判所は、被告による米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所への本件の移送申立を却下する命令を言
い渡しました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第20 Civ. 5832号（N.D.
Cal.）（Donato, J.）において公的に入手可能です。
レブロン 関連の電信送金に関する訴訟
2021 年５月12日、地方裁判所は、シティバンクによる係属中の一時的な禁止命令の延長を却下しましたが、シ
ティバンクが米国第二巡回区連邦控訴裁判所へ差止命令を申し立てるための一時的な禁止命令を延長し、シティ
バンクは2021年５月19日に申立を行いました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番
号第20-CV-6539号（S.D.N.Y.）（Furman, J.）および事件整理番号第21-487号（2d Cir.）において公的に入手
可能です。
株主代表訴訟および有価証券に関する訴訟
2021 年６月４日、被告は「シティグループ証券訴訟」事件における併合修正訴状の棄却を申し立てました。こ
の訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第1:20-CV-9132号（S.D.N.Y.）（Nathan, J.）
において公的に入手可能です。
320/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
国債に関連する事項
反トラストおよびその他の訴訟：
2021 年５月14日、「米国財務省証券競争入札反トラスト訴訟」事件において、原告は修正併合訴状を提出しま
した。2021年６月14日、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクを含む特定の被告は、当該修正請求
の棄却を申し立てました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第15-MD-2673号
（S.D.N.Y.）（Gardephe, J.）において公的に入手可能です。
2021 年４月21日、「ルイジアナ州対バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ他訴訟」、「バトンルージュ市他対バ
ンク・オブ・アメリカ・エヌエイ他訴訟」、「米国ルイジアナ州資産運用プール対バンク・オブ・アメリカ・
コーポレーション他訴訟」および「米国ニューオーリンズ市他対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他
訴訟」事件において、原告は和解通知を提出し、2021年６月９日、当事者は訴訟上の合意を提出し、裁判所は確
定力のある決定として当該訴訟を棄却しました。これらの訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件
整理番号第19 Civ. 638号（M.D. La.）（Dick, C.J.）、事件整理番号第19 Civ. 725号（M.D. La.）（Dick,
C.J.）、事件整理番号第21 Civ. 0003号（M.D. La.）（Dick, C.J.）および事件整理番号第21 Civ. 147号
（M.D. La.）（Dick, C.J.）において公的に入手可能です。
2021 年５月20日、「メキシコ政府債反トラスト訴訟」事件において、原告は、被告による人的裁判管轄権がな
いとする却下の申立を認めた裁判所の命令の再審理を申し立てました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判
所ファイル、事件整理番号第18 Civ. 2830号（S.D.N.Y.）（Oetken, J.）において公的に入手可能です。
変動金利要求払い債訴訟
2021 年６月２日、サンディエゴ政府協会の取締役会は、サンディエゴ群地方交通委員会の代理として、「フィ
ラデルフィア市対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他訴訟」および「ボルチモア市長および市議会対
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他訴訟」という事件名で既に国内で係属中の併合集団訴訟と類似
し、その集団訴訟と同様の被告に対して、暫定集団訴訟を提起しました。これらの訴訟に関するさらなる情報
は、裁判所ファイル、事件整理番号第21-CV-4893号（S.D.N.Y.) (Furman, J.)、事件整理番号第19-CV-1608号
（S.D.N.Y.）（Furman, J.）および第19-CV-2667号（S.D.N.Y.）（Furman, J.）において公的に入手可能です。
321/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
風力発電所訴訟
2021 年４月８日、原告スティーヴン・ランチ（Stephens Ranch）により提出された暫定的差止命令の申立は退
けられました。2021年４月19日、原告は当該判決に対する控訴申立書を提出しました。2021年５月20日、シャノ
ン、フラット・トップおよびミッドウェイ・プロジェクトにより開始された訴訟における一時的差止命令の申立
は退けられました。2021年６月29日、被告は当該請求の棄却を申し立てました。これらの訴訟に関するさらなる
情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第652078/2021号（Sup. Ct. N.Y. Cnty.）（Reed, J.）、事件整理番号
第2021-01387号（1st Dep't）、事件整理番号第652312/2021号（Sup. Ct. N.Y. Cnty.）（Reed, J.）および事
件整理番号第2021-23588号（テキサス州ハリス郡地方裁判所）（Schaffer, J.）において公的に入手可能です。
和解金支払
上記の和解合意に要する支払は、支払済であるかまたは既存もしくはその他の訴訟引当金から負担されます。
前へ 次へ
322/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
24 ．要約連結財務諸表
シティグループは以前、SECに提出したフォームＳ－３による発行登録届出書（ファイル番号第33-192302号）
を修正して、完全所有子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク（以
下「CGMHI」といいます。）を共同登録企業として追加しました。フォームＳ－３に基づきCGMHIが発行する有価
証券はいずれも、シティグループが全面的に無条件で保証することになります。
下記は、持株親会社であるシティグループ・インク（以下「シティグループ親会社」といいます。）、
CGMHI、シティグループのその他の子会社および相殺消去、ならびに連結調整合計についての、2021年および
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の要約連結損益および包括利益計算書、2021年６月30日およ
び2020年12月31日現在の要約連結貸借対照表、ならびに2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間の要約
連結キャッシュ・フロー計算書です。「シティグループのその他の子会社および相殺消去」には、シティグルー
プのその他すべての子会社、内部取引の相殺消去および非継続事業からの利益（損失）が含まれています。「連
結調整」には、シティグループ親会社による、子会社の分配および未分配利益ならびに子会社投資の相殺消去が
含まれています。
これらの要約連結財務諸表は、SECのレギュレーションＳ－Ｘルール３-10「SECに登録済みまたは登録予定の
保証付有価証券の保証人および発行体の財務諸表」に準拠して作成および表示されています。
これらの要約連結財務諸表は、追加分析を目的として表示されていますが、シティグループ全体の連結財務諸
表との関連で検討する必要があります。
323/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2021 年６月30日に終了した ３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 3,700 $ ― $ ― $ (3,700) $ ―
受取利息 ― 1,014 11,449 ― 12,463
受取利息－内部取引 954 136 (1,090) ― ―
支払利息 1,209 221 834 ― 2,264
支払利息－内部取引 94 330 (424) ― ―
純利息収益 $ (349) $ 599 $ 9,949 $ ― $ 10,199
役務収益および手数料 $ ― $ 1,836 $ 1,538 $ ― $ 3,374
役務収益および手数料－内部取引 (1) 88 (87) ― ―
自己勘定取引 (892) 919 2,277 ― 2,304
自己勘定取引－内部取引 910 (110) (800) ― ―
その他収入 (4) 139 1,462 ― 1,597
その他収入－内部取引 3 (8) 5 ― ―
利息以外の収益合計 $ 16 $ 2,864 $ 4,395 $ ― $ 7,275
支払利息控除後収益合計 $ 3,367 $ 3,463 $ 14,344 $ (3,700) $ 17,474
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ 2 $ 3 $ (1,071) $ ― $ (1,066)
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ ― $ 1,303 $ 4,679 $ ― $ 5,982
報酬および福利費－内部取引 24 ― (24) ― ―
その他の営業費用 14 680 4,516 ― 5,210
その他の営業費用－内部取引 3 808 (811) ― ―
営業費用合計 $ 41 $ 2,791 $ 8,360 $ ― $ 11,192
子会社の未分配利益に対する持分 $ 2,567 $ ― $ ― $ (2,567) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 5,891 $ 669 $ 7,055 $ (6,267) $ 7,348
の利益（損失）
法人税等（便益） (302) (119) 1,576 ― 1,155
継続事業からの利益（損失） $ 6,193 $ 788 $ 5,479 $ (6,267) $ 6,193
非継続事業からの利益（損失）
― ― 10 ― 10
（税引後）
非支配持分控除前当期利益 $ 6,193 $ 788 $ 5,489 $ (6,267) $ 6,203
非支配持分 ― ― 10 ― 10
当期利益（損失） $ 6,193 $ 788 $ 5,479 $ (6,267) $ 6,193
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (109) $ 7 $ (1,966) $ 1,959 $ (109)
シティグループの
$ 6,084 $ 795 $ 3,513 $ (4,308) $ 6,084
包括利益（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 18 $ ― $ 18
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 10 ― 10
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 6,084 $ 795 $ 3,541 $ (4,308) $ 6,112
324/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2021 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 3,800 $ ― $ ― $ (3,800) $ ―
受取利息 ― 1,985 23,012 ― 24,997
受取利息－内部取引 1,912 281 (2,193 ) ― ―
支払利息 2,421 444 1,767 ― 4,632
支払利息－内部取引 178 659 (837 ) ― ―
純利息収益 $ (687 ) $ 1,163 $ 19,889 $ ― $ 20,365
役務収益および手数料 $ ― $ 3,997 $ 3,047 $ ― $ 7,044
役務収益および手数料－内部取引 (27 ) 135 (108 ) ― ―
自己勘定取引 877 6,577 (1,237 ) ― 6,217
自己勘定取引－内部取引 (968 ) (4,348 ) 5,316 ― ―
その他収入 51 242 2,882 ― 3,175
その他収入－内部取引 (61) (28) 89 ― ―
利息以外の収益合計 $ (128 ) $ 6,575 $ 9,989 $ ― $ 16,436
支払利息控除後収益合計 $ 2,985 $ 7,738 $ 29,878 $ (3,800) $ 36,801
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ 2 $ 7 $ (3,130) $ ― $ (3,121)
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 28 $ 2,637 $ 9,318 $ ― $ 11,983
報酬および福利費－内部取引 48 ― (48) ― ―
その他の営業費用 25 1,322 8,935 ― 10,282
その他の営業費用－内部取引 6 1,488 (1,494) ― ―
営業費用合計 $ 107 $ 5,447 $ 16,711 $ ― $ 22,265
子会社の未分配利益に対する持分 $ 10,740 $ ― $ ― $ (10,740) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 13,616 $ 2,284 $ 16,297 $ (14,540) $ 17,657
の利益（損失）
法人税等（便益） (519) 333 3,673 ― 3,487
継続事業からの利益（損失） $ 14,135 $ 1,951 $ 12,624 $ (14,540) $ 14,170
非継続事業からの利益（損失）
― ― 8 ― 8
（税引後）
非支配持分控除前当期利益 $ 14,135 $ 1,951 $ 12,632 $ (14,540) $ 14,178
非支配持分 ― ― 43 ― 43
当期利益（損失） $ 14,135 $ 1,951 $ 12,589 $ (14,540) $ 14,135
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (3,062) $ (43) $ (1,429) $ 1,472 $ (3,062)
シティグループの包括利益合計 $ 11,073 $ 1,908 $ 11,160 $ (13,068) $ 11,073
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (40) $ ― $ (40)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 43 ― 43
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 11,073 $ 1,908 $ 11,163 $ (13,068) $ 11,076
325/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2020 年６月30日に終了した ３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
受取利息 ― 1,309 13,280 ― 14,589
受取利息－内部取引 1,067 282 (1,349) ― ―
支払利息 1,265 380 1,864 ― 3,509
支払利息－内部取引 142 621 (763) ― ―
純利息収益 $ (340) $ 590 $ 10,830 $ ― $ 11,080
役務収益および手数料 $ ― $ 1,771 $ 1,162 $ ― $ 2,933
役務収益および手数料－内部取引 ― 73 (73) ― ―
自己勘定取引 (258) (2,993) 7,408 ― 4,157
自己勘定取引－内部取引 62 4,890 (4,952) ― ―
その他収入 (14) 211 1,399 ― 1,596
その他収入－内部取引 8 13 (21) ― ―
利息以外の収益合計 $ (202) $ 3,965 $ 4,923 $ ― $ 8,686
支払利息控除後収益合計 $ (542) $ 4,555 $ 15,753 $ ― $ 19,766
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ ― $ 1 $ 8,196 $ ― $ 8,197
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 105 $ 1,345 $ 4,174 $ ― $ 5,624
報酬および福利費－内部取引 1 ― (1) ― ―
その他の営業費用 9 594 4,233 ― 4,836
その他の営業費用－内部取引 4 375 (379) ― ―
営業費用合計 $ 119 $ 2,314 $ 8,027 $ ― $ 10,460
子会社の未分配利益に対する持分 $ 1,847 $ ― $ ― $ (1,847) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 1,186 $ 2,240 $ (470) $ (1,847) $ 1,109
の利益（損失）
法人税等（便益） 130 715 (793) ― 52
継続事業からの利益（損失） $ 1,056 $ 1,525 $ 323 $ (1,847) $ 1,057
非継続事業からの利益（損失）
― ― (1) ― (1)
（税引後）
非支配持分控除前
$ 1,056 $ 1,525 $ 322 $ (1,847) $ 1,056
当期利益 （損失）
非支配持分 ― ― ― ― ―
当期利益（損失） $ 1,056 $ 1,525 $ 322 $ (1,847) $ 1,056
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (824) $ (1,429) $ (1,223) $ 2,652 $ (824)
シティグループの
$ 232 $ 96 $ (901) $ 805 $ 232
包括利益（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 39 $ ― $ 39
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― ― ― ―
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 232 $ 96 $ (862) $ 805 $ 271
326/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2020 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 105 $ ― $ ― $ (105) $ ―
受取利息 ― 3,212 28,516 ― 31,728
受取利息－内部取引 2,211 623 (2,834) ― ―
支払利息 2,408 1,521 5,227 ― 9,156
支払利息－内部取引 390 1,403 (1,793) ― ―
純利息収益 $ (587) $ 911 $ 22,248 $ ― $ 22,572
役務収益および手数料 $ ― $ 3,321 $ 2,633 $ ― $ 5,954
役務収益および手数料－内部取引 (19) 237 (218) ― ―
自己勘定取引 (930) 3,261 7,087 ― 9,418
自己勘定取引－内部取引 564 499 (1,063) ― ―
その他収入 66 260 2,227 ― 2,553
その他収入－内部取引 (62) 26 36 ― ―
利息以外の収益合計 $ (381) $ 7,604 $ 10,702 $ ― $ 17,925
支払利息控除後収益合計 $ (863) $ 8,515 $ 32,950 $ (105) $ 40,497
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ ― $ ― $ 15,157 $ ― $ 15,157
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 133 $ 2,641 $ 8,504 $ ― $ 11,278
報酬および福利費－内部取引 75 ― (75) ― ―
その他の営業費用 32 1,192 8,601 ― 9,825
その他の営業費用－内部取引 8 857 (865) ― ―
営業費用合計 $ 248 $ 4,690 $ 16,165 $ ― $ 21,103
子会社の未分配利益に対する持分 $ 4,229 $ ― $ ― $ (4,229) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 3,118 $ 3,825 $ 1,628 $ (4,334) $ 4,237
の利益（損失）
法人税等（便益） (474) 1,052 54 ― 632
継続事業からの利益（損失） $ 3,592 $ 2,773 $ 1,574 $ (4,334) $ 3,605
非継続事業からの利益（損失）
― ― (19) ― (19)
（税引後）
非支配持分控除前
$ 3,592 $ 2,773 $ 1,555 $ (4,334) $ 3,586
当期利益 （損失）
非支配持分 ― ― (6) ― (6)
当期利益 $ 3,592 $ 2,773 $ 1,561 $ (4,334) $ 3,592
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ 2,973 $ 328 $ 12,236 $ (12,564) $ 2,973
シティグループの
$ 6,565 $ 3,101 $ 13,797 $ (16,898) $ 6,565
包括利益（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (12) $ ― $ (12)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― (6) ― (6)
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 6,565 $ 3,101 $ 13,779 $ (16,898) $ 6,547
327/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結貸借対照表
2021年６月30日現在
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 723 $ 26,394 $ ― $ 27,117
現金および銀行預け金－内部取引 16 5,919 (5,935) ― ―
銀行預け金（引当金控除後） ― 7,398 264,723 ― 272,121
銀行預け金－内部取引 3,000 8,915 (11,915) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 251,864 57,183 ― 309,047
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 25,247 (25,247) ― ―
買入有価証券 －内部取引
トレーディング勘定資産 264 222,808 147,878 ― 370,950
トレーディング勘定資産
1,069 9,759 (10,828) ― ―
－内部取引
投資（引当金控除後） 1 265 486,797 ― 487,063
貸出金（前受収益控除後） ― 3,135 673,699 ― 676,834
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸出金の信用損失引当金（ACLL） ― ― (19,238) ― (19, 238 )
貸出金合計（正味） $ ― $ 3,135 $ 654,461 $ ― $ 657,596
子会社貸付金 $ 153,845 $ ― $ (153,845) $ ― $ ―
子会社投資 220,810 ― ― (220,810) ―
(1)
11,302 74,398 118,274 ― 203,974
その他資産（引当金控除後）
その他資産－内部取引 3,354 58,861 (62,215) ― ―
資産合計 $ 393,661 $ 669,292 $ 1,485,725 $ (220,810) $ 2,327,868
負債および持分
預金 $ ― $ ― $ 1,310,281 $ ― $ 1,310,281
預金 — 内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 203,715 18,102 ― 221,817
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 48,508 (48,508) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 19 125,785 48,902 ― 174,706
トレーディング勘定負債
564 8,578 (9,142) ― ―
－内部取引
短期借入金 ― 15,681 15,781 ― 31,462
短期借入金－内部取引 ― 18,337 (18,337) ― ―
長期債務 174,366 56,087 34,122 ― 264,575
長期債務－内部取引 ― 77,668 (77,668) ― ―
子会社借入金 13,747 ― (13,747) ― ―
その他負債（引当金を含む。） 2,806 61,526 57,785 ― 122,117
その他負債－内部取引 ― 16,004 (16,004) ― ―
株主持分 202,159 37,403 184,158 (220,810) 202,910
負債および持分合計 $ 393,661 $ 669,292 $ 1,485,725 $ (220,810) $ 2,327,868
(1) 2021年６月30日現在のシティグループ親会社の「その他資産」は、シティバンクおよびその支店への預金420億ドルを含
み、うち318億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
328/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結貸借対照表
2020年12月31日現在
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 628 $ 25,721 $ ― $ 26,349
現金および銀行預け金－内部取引 16 6,081 (6,097) ― ―
銀行預け金（引当金控除後） ― 5,224 278,042 ― 283,266
銀行預け金－内部取引 4,500 8,179 (12,679) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 238,718 55,994 ― 294,712
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 24,309 (24,309) ― ―
買入有価証券 －内部取引
トレーディング勘定資産 307 222,278 152,494 ― 375,079
トレーディング勘定資産
723 9,400 (10,123) ― ―
－内部取引
投資（引当金控除後） 1 374 446,984 ― 447,359
貸出金（前受収益控除後） ― 2,524 673,359 ― 675,883
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸出金の信用損失引当金（ACLL） ― ― (24,956) ― (24,956)
貸出金合計（正味） $ ― $ 2,524 $ 648,403 $ ― $ 650,927
子会社貸付金 $ 152,383 $ ― $ (152,383) $ ― $ ―
子会社投資 213,267 ― ― (213,267) ―
(1)
12,156 60,273 109,969 ― 182,398
その他資産（引当金控除後）
その他資産－内部取引 2,781 51,489 (54,270) ― ―
資産合計 $ 386,134 $ 629,477 $ 1,457,746 $ (213,267) $ 2,260,090
負債および持分
預金 $ ― $ ― $ 1,280,671 $ ― $ 1,280,671
預金 — 内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 184,786 14,739 ― 199,525
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 76,590 (76,590) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 ― 113,100 54,927 ― 168,027
トレーディング勘定負債
397 8,591 (8,988) ― ―
－内部取引
短期借入金 ― 12,323 17,191 ― 29,514
短期借入金－内部取引 ― 12,757 (12,757) ― ―
長期債務 170,563 47,732 53,391 ― 271,686
長期債務－内部取引 ― 67,322 (67,322) ― ―
子会社借入金 12,975 ― (12,975) ― ―
その他負債（引当金を含む。） 2,692 55,217 52,558 ― 110,467
その他負債－内部取引 65 15,378 (15,443) ― ―
株主持分 199,442 35,681 178,344 (213,267) 200,200
負債および持分合計 $ 386,134 $ 629,477 $ 1,457,746 $ (213,267) $ 2,260,090
(1) 2020年12月31日現在のシティグループ親会社の「その他資産」は、シティバンクおよびその支店への預金295億ドルを含
み、うち243億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
329/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 1,429 $ 5,912 $ 16,222 $ ― $ 23,563
正味資金
継続事業の投資活動から生じた
キャッシュ・フロー
投資の購入 $ ― $ ― $ (201,567) $ ― $ (201,567)
投資の売却による収入 ― ― 66,477 ― 66,477
投資の満期による収入 ― ― 75,195 ― 75,195
貸出金の変動 ― ― (3,088) ― (3,088)
貸出金の売却および証券化による
― ― 869 ― 869
収入
借入有価証券および売戻条件付
― (14,084) (251) ― (14,335)
買入有価証券 の変動
投資および貸付金の変動
(2,424) (7,360) 9,784 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― (15) (1,647) ― (1,662)
継続事業の投資活動に使用した
$ (2,424) $ (21,459) $ (54,228) $ ― $ (78,111)
正味資金
継続事業の財務活動から生じた
キャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,663) $ (187) $ 187 $ ― $ (2,663)
優先株式の発行 2,300 ― ― ― 2,300
優先株式の償還 (3,785) ― ― ― (3,785)
自己株式買戻 (4,381) ― ― ― (4,381)
長期債務発行による収入
7,576 8,446 (16,405) ― (383)
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
― 11,040 (11,040) ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 29,610 ― 29,610
貸付有価証券および買戻条件付
― (9,152) 31,444 ― 22,292
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 3,358 (1,410) ― 1,948
短期借入金およびその他の貸付金
772 4,885 (5,657) ― ―
の変動（正味）―内部取引
その他の財務活動 (324) ― ― ― (324)
継続事業の財務活動から生じた
$ (505) $ 18,390 $ 26,729 $ ― $ 44,614
（に使用した）正味資金
為替相場の変動による現金および
$ ― $ ― $ (443) $ ― $ (443)
銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ (1,500) $ 2,843 $ (11,720) $ ― $ (10,377)
現金および銀行預け金の期首残高 4,516 20,112 284,987 ― 309,615
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,016 $ 22,955 $ 273,267 $ ― $ 299,238
現金および銀行預け金 $ 16 $ 6,642 $ 20,459 $ ― $ 27,117
銀行預け金（引当金控除後） 3,000 16,313 252,808 ― 272,121
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,016 $ 22,955 $ 273,267 $ ― $ 299,238
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当期における法人税等支払
$ (1,437) $ 649 $ 2,964 $ ― $ 2,176
（受取）額
当期における利息支払額 1,287 1,197 2,061 ― 4,545
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 961 $ ― $ 961
への振替
330/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 2,857 $ (53,782) $ 31,717 $ ― $ (19,208)
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から
生じたキャッシュ・フロー
投資の購入 $ ― $ ― $ (207,701) $ ― $ (207,701)
投資の売却による収入 ― ― 86,191 ― 86,191
投資の満期による収入 ― ― 53,909 ― 53,909
貸出金の変動 ― ― 7,943 ― 7,943
貸出金の売却および証券化
― ― 826 ― 826
による収入
借入有価証券および売戻条件付
― (29,475) (2,120) ― (31,595)
買入有価証券 の変動
投資および貸付金の変動
(7,371) (4,890) 12,261 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― ― (1,262) ― (1,262)
継続事業の投資活動に使用した
$ (7,371) $ (34,365) $ (49,953) $ ― $ (91,689)
正味資金
継続事業の財務活動から
生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,679) $ ― $ ― $ ― $ (2,679)
優先株式の発行 1,500 ― ― ― 1,500
優先株式の償還 (1,500) ― ― ― (1,500)
自己株式買戻 (2,925) ― ― ― (2,925)
長期債務発行による収入
17,353 8,907 (86) ― 26,174
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
― 6,815 (6,815) ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 163,070 ― 163,070
貸付有価証券および買戻条件付
― 68,650 (19,267) ― 49,383
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 1,074 (5,967) ― (4,893)
短期借入金およびその他の貸付金
(6,826) 3,035 3,791 ― ―
の変動（正味）―内部取引
その他の財務活動 (407) (118) 118 ― (407)
継続事業の財務活動から生じた
$ 4,516 $ 88,363 $ 134,844 $ ― $ 227,723
正味資金
為替相場の変動による現金
$ ― $ ― $ (972) $ ― $ (972)
および銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ 2 $ 216 $ 115,636 $ ― $ 115,854
現金および銀行預け金の期首残高 3,021 16,441 174,457 ― 193,919
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,023 $ 16,657 $ 290,093 $ ― $ 309,773
現金および銀行預け金 $ 23 $ 3,728 $ 19,138 $ ― $ 22,889
銀行預け金（引当金控除後） 3,000 12,929 270,955 ― 286,884
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,023 $ 16,657 $ 290,093 $ ― $ 309,773
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 $ 39 $ 174 $ 2,330 $ ― $ 2,543
当期における利息支払額 1,757 3,006 3,988 ― 8,751
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 1,036 $ ― $ 1,036
への振替
前へ
331/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
２【その他】
(1) 当該半期終了後の状況
本書で別段開示されているものを除き、2021年６月30日以降、シティグループの資産・負債に著しい変動
もしくは損益に重要な影響を与えた事実または与えることが確実に予想される事実はありませんでした。
(2) 訴訟手続
シティグループの訴訟および規制事項に関する開示については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23をご参照ください。
332/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に準
拠して作成されています。したがって、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成される連結財
務諸表とは相違があります。主な相違点は次のとおりです。
(1) のれんおよびその他の無形資産
米国GAAPでは、会計基準編纂書（Accounting Standards Codification）（以下「ASC」といいます。）350
「無形資産－のれんおよびその他」に従い、のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産について
は償却せず、減損を検討することが要求されます。減損の検討は、少なくとも年に一度あるいは減損の兆候を
示す事象もしくは状況の変化が生じた場合にはより頻繁に実施されます。
日本においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されます。な
お、のれんは日本の企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となること
から、規則的な償却を行う場合においても当該基準に従った減損の検討を行うことが求められています。
(2) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC 810において、主たる受益者による変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の連結
に関する実務指針が定められています。VIEとは、その構造により、他社からの追加的な劣後財務支援がなけ
ればその事業体の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない法人、あるい
は、その事業体に対する持分投資家が、議決権を通じてその会社の事業について重要な意思決定をすることが
できないか、予想損失を吸収する義務または残余収益を受け取る権利がない法人のいずれかをいいます。ASC
810は、主たる受益者が、VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動に対し指示する権限を
有し、かつ、VIEにおける持分を通じて当該VIEにとって潜在的に重要となり得る損失を吸収する義務および便
益を享受する権利の双方を有する場合に、VIEを連結することを求めています。
333/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかになります。さらに、他の会社の議決
権の半数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針および経営方針の決定を支配する契
約があるなど、他の会社の意思決定機関を支配している事実が認められる場合は、当該他の会社を連結しなけ
ればなりません。なお、特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば、連結対象と
ならない場合もあります。また、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適
用に関する実務上の取扱い」により、企業が投資事業組合に対する支配または影響に関する一定の要件を満た
した場合、当該投資事業組合を連結することが求められています。ただし、ASC 810のようなVIEの連結に関す
る会計基準はありません。
(3) 非継続事業
米国GAAPでは、ASC 205「財務諸表の表示」により、会社は、事業の処分取引の結果として会社の継続事業
から事業の利益およびキャッシュ・フローが控除され、会社がその事業の経営およびキャッシュ・フローに重
要な継続的関与がない場合に、処分ないし売却目的保有に分類した非継続事業の経営成績について、報告する
ことが求められています。
非継続事業の経営成績は、当期および過年度の損益計算書上非継続事業の項目として、適用される法人所得
税等（便益）控除後の非継続事業からの利益を、特別項目および該当ある場合には会計方針の変更による累積
的影響額の前に個別の項目として報告することが求められています。売却目的保有に分類した非継続事業の資
産および負債は、それぞれ、財政状態計算書の資産および負債の項に個別に表示しなくてはなりません。比較
目的で表示されている過年度の金額は、遡及修正することが求められています。
日本においては、売却目的保有に分類した事業または非継続事業の表示について定義されていません。売却
目的保有に分類した事業および非継続事業の売却損益は、一般に特別損益として開示され、特別損益は、経常
損益と税引前当期純損益との間に税引前の金額で表示されますが、売却目的保有に分類した事業または非継続
事業の損益は継続事業の損益から分離して表示されません。
334/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(4) 持分有価証券の認識および測定
米国GAAPでは、ASU第2016-01号「金融商品－全般（サブトピック825-10）：金融資産および金融負債の認識
および測定」およびASU第2018-03号「金融商品に関する技術的修正および改善－全般（サブトピック825-
10）」により、持分有価証券（持分法で会計処理しているもの、または結果的に投資対象の連結をもたらすも
のを除きます。）を公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益に認識することが求められております。ま
た、持分有価証券については売却可能投資することは認められていません。（ⅰ）代替的測定方法が選択され
た場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行および連邦住宅貸付銀行の株式また
は特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益に認識されます。代替的測定方法が選択されている市場性のない持分有価証券は、取得原価に、同じ発
行体の同一または類似商品に係る通常の取引において観察される価格の変動を加減した金額で計上されます。
日本において、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ
などの分類ごとに会計処理が定められています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有
目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類されています。
売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識されます。その他有価証券は、時価で
測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上され、売却や減損あるいは回収時に損益計算書へ計上さ
れるか、もしくは個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益
計算書に計上されます。なお、外貨建の売却可能有価証券（その他有価証券）の評価差額に関して、取得原価
または償却原価に係る換算差額も上記と同様に処理します。
非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として取り扱われ、取得原価で測定されます。こ
のような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときには、減損損失が認識されます。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が企業会計基準委員会（以下「ASBJ」といいま
す。）より公表されています。この基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されます
が、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末からの早期適用も認められています。同基準では、
市場価格のない株式等に関しては、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とすることとされていますが、
これまで時価を把握することが極めて困難であるとして、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価
額をもって貸借対照表価額としていたもののうち、市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価
をもって貸借対照表価額とすることとなります。
335/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(5) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC 820「公正価値測定および開示」により、公正価値の定義、ならびに公正価値による測
定に関する枠組みが構築されるとともに、公正価値による測定に関する開示が強化されています。当該基準に
おいて、公正価値は、測定日において資産または負債にとって主要な市場または最も有利な市場における市場
参加者間の秩序ある取引で、資産の売却により受領、または負債の移転により支払われるであろう交換価格
（出口価格）と定義されています。また、公正価値による測定において、取引費用の調整は行われません。さ
らに、当該基準は、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて資産または負債の価格を決定する際に用い
る仮定を公正価値による測定に反映することを求めています。その仮定には、価格決定モデルのような特定の
評価手法に内在するリスクや価格決定モデルへのインプット値に内在するリスクが含まれることになります。
日本においては、ASBJの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時価を市場において形成さ
れている取引価格、気配または指標その他の相場（以下「市場価格」といいます。）に基づく公正な評価額と
定義しています。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額とするとされています。
「金融商品会計に関する実務指針」で求められるように、非上場デリバティブ取引のうち類似する取引に気配
値のないものについては、原則として将来キャッシュ・フローの割引現在価値またはオプション価格決定モデ
ルを用いて評価されます。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引
は、取得価額をもって貸借対照表価額とされます。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」がASBJより公表されています。この基準は、2021
年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されますが、2020年３月31日以後終了する事業年度における
年度末からの早期適用も認められています。同基準において「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩
序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移
転のために支払う価格（出口価格）とされています。時価の算定にあたって用いる主要な市場または最も有利
な市場における価格は、取得または売却に要する付随費用について調整しません。時価の算定にあたっては、
状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプロー
チやインカム・アプローチがあります。）を用い、評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能な
インプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にすることとされています。
336/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(6) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC 825「金融商品」（以下「ASC 825」といいます。）により、公正価値での測定が別段要
求されていない一定の認識済の金融資産および金融負債について、公正価値による測定を選択すること（「公
正価値オプション」と称されます。）が認められています。公正価値オプションを選択した項目のその後の未
実現損益については、損益に計上することが求められています。当該基準では、資産もしくは負債の当初認識
時または確定契約の締結時に適格な商品について、商品ごとに当該公正価値オプションの選択適用が認められ
ていますが、その後は、その選択を取り消すことはできません。ASC 825は、従来、ヘッジ対象の資産および
負債を公正価値以外の方法で測定するよう求められていたにもかかわらず、関連する経済的ヘッジを公正価値
で計上していたことにより生じていた損益の変動を軽減することを可能にしています。なお、米国GAAPでは、
事業体が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債を公正価値で測定することを選択している場合
に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用リスクの変動から生じる部分をその他包括利益
に別途表示することが求められます。
日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関して包括的な会計基準は定めら
れていません。
(7) ヘッジ会計
米国GAAPでは、デリバティブ取引により資産、負債あるいは確定契約の公正価値をヘッジする公正価値ヘッ
ジについては、ASU第2016-01号「金融商品－全般：金融資産および金融負債の認識および測定」に従い、デリ
バティブ取引の公正価値の変動はヘッジ対象項目の公正価値の変動とともにその他収益に反映されます。変動
金利資産・負債あるいは予定取引に関連するキャッシュ・フローの変化をデリバティブ取引によりヘッジする
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジの有効性評価に含まれているヘッジ手段の公正価値の変動全
体がその他包括利益もしくは為替換算調整に計上され、これらは、ヘッジ対象項目が損益に影響する期におい
て、ヘッジ対象の損益の表示科目と同一の科目に振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ手段の公正価値
変動から生じる損益は、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの両方について、税効果控除後、
資本として直接認識され、それらはヘッジ対象項目からの損益が当期利益として認識される場合は、同時に当
期利益として認識されます。ヘッジ関係が全体的に有効とされた場合は、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有
効となった部分についても、税効果控除後、資本として認識することができます。なお、非有効部分を合理的
に区分できる場合には、非有効部分を損益として認識することができます。
337/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(8) 確定給付型年金
米国GAAPでは、ASC 715「報酬－退職給付」（以下「ASC 715」といいます。）に従い、勤務費用、利息費
用、年金資産の期待収益、過去勤務債務の償却およびその他の調整から構成される年金費用が計上されます。
数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務（以下「PBO」といいます。）または年金資産の公正価値の
いずれか大きい方の10パーセントを超えた場合（「コリドール・アプローチ」と称されます。）、数理計算上
の差異および過去勤務債務の未認識損益を償却し、年金費用に含めることが求められます。利益から差し引か
れる純年金費用と実際の拠出額との差異は、未払または前払年金費用として計上されます。
また、年金資産とPBOの差額は、資産または負債として貸借対照表に計上され、当期の純年金費用として認
識されていない未認識損益は、税効果控除後の金額でその他包括利益累計額の１項目として計上されます。そ
の他包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は、その後償却により純年金費用への計上を通じて、
その他包括利益累計額から振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従い、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の
確定給付債務の全額が貸借対照表に認識されています。損益に認識されていない過去勤務費用および数理計算
上の差異のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に含まれます。これら
はその後の期間にわたって費用処理され、当期利益を構成します。
(9) 年金以外の退職後給付
米国GAAPでは、ASC 715により、退職後給付に関連する費用について、当該費用の発生時に計上するのでは
なく発生主義により従業員の予想在職期間にわたり認識することが求められています。さらに、税効果控除後
の現在の純給付費用として認識されていない未認識損益は、その他包括利益累計額の１項目として計上するこ
ととされています。
日本においては、退職後給付制度のような制度自体が一般的でなく、したがって、特定の会計基準は存在せ
ず、実務上かかる費用は発生した時点で費用計上されています。
(10) 収益の認識
米国GAAPでは、2014年５月にASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下「収益認識」といいま
す。）が公表され、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモデ
ルについて規定されています。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への移転
に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を反映した
金額を表すように収益を認識することです。このASUでは、約定済みの商品またはサービスを契約における履
行義務と規定しています。
338/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
日本においては、2018年３月30日に、米国GAAPにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益
認識に関する会計基準」がASBJより公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、
2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められています。
(11) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国GAAPでは、ASC 740「法人所得税」により、法人所得税申告書上で採用された、または採用することが
予想される不確実な税務ポジションの認識および測定について定めています。当該基準に基づき、税務ポジ
ションが財務諸表に及ぼす影響は、当該ポジションが関連する税務当局による調査において50パーセント超の
可能性で認められると予想される場合に認識されます。当該基準はまた、認識の中止、分類、利息および罰
金、期中会計期間における会計処理、ならびに不確実な税務ポジションの開示に関する指針を示しています。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は定められていません。
(12) 保証
米国GAAPでは、ASC 460「保証」により、債務保証の当初測定ではかかる保証の開始時の公正価値で行うよ
う求められています。当該基準はまた、保証提供者の財務諸表において、保証の性質および金額について情報
開示することを求めています。
日本においては、保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識により生じるものを除き、公正価値では計
上されません。かかる保証はその内容について財務諸表に注記することが求められています。ただし、銀行業
における企業会計において信用状残高は「支払承諾」および「支払承諾見返」として貸借対照表に計上されま
す。
(13) リース
米国GAAPでは、ASU第2016-02号「リース（トピック842）」により、借り手がオペレーティング・リースに
係る負債および対応する使用権資産を貸借対照表に認識することが求められています。
日本においては、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたって支払リース料が費用処理されま
す。また、ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債
務をリース資産およびリース債務として借り手の財務諸表に計上しますが、少額（リース契約１件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナン
ス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。
339/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(14) 信用損失
米国GAAPでは、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」（トピック326）により現在予想信用損失（以下
「CECL」といいます。）モデルを用いて償却原価で測定される金融資産等の 信用損失を認識することを求め
られています。CECLモデルは、貸出金、満期保有目的負債証券、償却原価で測定される債権およびその他金融
資産の残存期間にわたって発生することが見込まれる「予想信用損失」を、これら金融資産の組成時または取
得時に認識しなければならないという測定原則に基づいています。信用損失引当金は、該当金融資産の残存期
間にわたって発生することが見込まれる予想信用損失の変動を反映するために、各期に調整が行われます。
売却可能負債証券については売却可能負債証券の減損モデルが適用され、公正価値が償却原価を下回る場合
にのみ信用損失の見積りが要求されます。信用損失部分は公正価値と償却原価の差額を限度として損益で認識
し、引当金を計上します。信用損失以外の部分に関してはその他包括利益で認識します。
日本においては、貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（受取手形、売掛金、貸
付金その他債権）です。また、時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準
じて貸倒引当金を設定します。貸倒見積高は、次の区分に応じてそれぞれの方法により算定します。
(ⅰ) 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率
を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされています。
(ⅱ) 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法によります。(a) 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額
し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。(b) 債権の元本お
よび利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子率で割り引いた金額の総
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
(ⅲ) 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とします。日本
で一般に公正妥当と認められる会計原則による有価証券の会計処理については、(4)に記載しています。
340/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中にお
いて掲載されているため、記載を省略します。
341/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出しています。
提出書類 提出日
発行登録書およびその添付書類、発行登録追補書類およびその添付書類
ならびにこれらの訂正発行登録書
(1) 2020年10月12日提出発行登録書の訂正発行登録書（募集） 2021年１月８日
(2) 2020年10月12日提出発行登録書の訂正発行登録書（売出し） 2021年１月８日
(3) 2020年10月12日提出発行登録書の訂正発行登録書（募集） 2021年３月８日
(4) 2020年10月12日提出発行登録書の訂正発行登録書（売出し） 2021年３月８日
有価証券報告書および添付書類 2021年５月26日
臨時報告書および臨時報告書の訂正報告書
(1) 臨時報告書 2021年１月８日
(金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき提出)
(2) 臨時報告書 2021年３月８日
(金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき提出)
342/343
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
343/343
