エネクス・インフラ投資法人 半期報告書(内国投資証券) 第4期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資証券)-第4期(令和2年12月1日-令和3年5月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | エネクス・インフラ投資法人 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資証券) |
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月27日
第4期中(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
【計算期間】
【発行者名】 エネクス・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 松塚 啓一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング29階
【事務連絡者氏名】 エネクス・アセットマネジメント株式会社
取締役兼財務経理部長 佐藤 貴一
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング29階
03-4233-8330
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
回次 第2期中 第3期中 第4期中 第2期 第3期
2019年5月 2020年5月 2021年5月 2019年11月 2020年11月
決算年月
(注2) (百万円) 518 787 2,322 1,257 1,570
営業収益
(うち再生可能エネルギー発電設
(百万円) 518 787 2,322 1,257 1,570
備等(注3)の賃貸事業収益)
(百万円) 326 631 1,645 829 1,254
営業費用
(うち再生可能エネルギー発電設
(百万円) 292 547 1,474 737 1,116
備等の賃貸事業費用)
(百万円) 192 156 677 427 316
営業利益
(百万円) 125 108 431 315 221
経常利益
(百万円) 120 108 430 308 219
中間(当期)純利益
出資総額(純額) (注8) (百万円) 8,121 7,889 29,259 8,121 7,889
(口) 91,825 91,825 349,075 91,825 91,825
発行済投資口の総口数
(百万円) 20,190 19,379 68,385 20,096 19,140
総資産額
(百万円) 8,231 7,979 29,647 8,420 8,090
純資産額
(百万円) 11,468 10,742 37,971 11,165 10,407
有利子負債額
(円) 89,641 86,894 84,932 91,697 88,110
1口当たり純資産額
(注5) (円) 2,174 1,176 1,237 4,198 2,393
1口当たり中間(当期)純利益
(百万円) - - - 549 550
分配金総額
(うち利益分配金総額) (百万円) - - - 298 219
(うち一時差異等調整引当額) (百万円) - - - 18 23
(うちその他の利益超過分配金総
(百万円) - - - 232 307
額)
(円) - - - 5,980 6,000
1口当たり分配金
(うち1口当たり利益分配金) (円) - - - 3,250 2,393
(うち1口当たり一時差異等調整
(円) - - - 200 253
引当額)
(うち1口当たりその他の利益超
(円) - - - 2,530 3,354
過分配金)
(注6) (%) 0.6 0.6 1.0 1.6 1.1
総資産経常利益率
(年換算値) (注7) (%) 2.1 1.1 2.0 2.0 1.1
(注6) (%) 1.5 1.3 2.3 3.8 2.7
自己資本利益率
(年換算値) (注7) (%) 5.0 2.6 4.6 4.7 2.7
(注6) (%) 40.8 41.2 43.4 41.9 42.3
自己資本比率
(注6) (%) - - - 96.6 100.0
配当性向
[その他参考情報]
(注1) (日) 182 183 182 365 366
当中間期(当期)運用日数
(件) 5 6 8 5 6
当中間期末(期末)投資物件数
(百万円) 264 415 1,198 661 835
減価償却費
(百万円) - 2 1 - 3
資本的支出額
賃貸NOI(Net Operating Income) (注6) (百万円) 490 655 2,045 1,180 1,289
FFO(Funds from Operation) (注6) (百万円) 384 523 1,628 970 1,054
1口当たりFFO (注6) (円) 4,188 5,703 4,664 10,564 11,487
中間期末(期末)総資産有利子負債
(注6) (%) 56.8 55.4 55.5 55.6 54.4
比率(LTV)
(注1) 第2期中間期の実質的な営業期間は、物件取得日である2019年2月 13日から2019年5月31日までの108日間であり、第2期の実
質的な営業期間は、物件取得日である2019年2月13日から2019年11月30日までの291日間となります。
(注2) 営業収益等には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)は含まれていません。
(注3) 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)第2条第3項に定めるものをいいます(不動産に該当す
るものを除きます。)。以下同じです。)、再生可能エネルギー発電設備に付随又は関連する不動産、これらの不動産の賃借権
2/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
及び地上権、外国の法令に基づくこれらの資産並びにこれらに付随又は関連する資産をいいます。なお、以下、本投資法人の運
用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を含めて「再生可能エネルギー発電設備等」ということがあります。その
う ち、太陽光をエネルギー源とするものを「太陽光発電設備等」といいます。以下同じです。
(注4) 本書に記載する数値は、特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入して表
示しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。
(注5) 第2期中間期の1口当たり中間純利益については、中間純利益を日数による加重平均投資口数(55,263口)で除することにより
算出し、第2期の1口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数(73,594口)で除することによ
り算出しています。なお、実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、第2期中間期の日数に
よる加重平均投資口数(91,611口)で除することにより算出した1口当たり中間純利益は1,311円であり、第2期の日数による
加重平均投資口数(91,745口)で除することにより算出した1口当たり当期純利益は3,367円です。また、第4期中間期の1口
当たり中間純利益については、中間純利益を日数による加重平均投資口数(347,594口)で除することにより算出しています。
(注6) 以下の算定式により算出しています。
経常利益÷{(期首総資産額+中間期末(期末)総資産額)÷2}×100
総資産経常利益率
なお、第2期の期首総資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日
(2019年2月13日)時点の総資産額を使用しています。
中間(当期)純利益÷
{(期首純資産額+中間期末(期末)純資産額)÷2}×100
自己資本利益率
なお、第2期の期首純資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日
(2019年2月13日)時点の純資産額を使用しています。
自己資本比率 中間期末(期末)純資産額÷中間期末(期末)総資産額×100
分配金総額(利益超過分配金を含みません。)÷当期純利益×100
配当性向
なお、中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益-再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸NOI(Net Operating Income)
賃貸事業費用+減価償却費
FFO(Funds from Operation)
中間(当期)純利益+減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益
FFO÷発行済投資口の総口数
1口当たりFFO
中間期末(期末)総資産有利子負債比率(LTV) 中間期末(期末)有利子負債額÷中間期末(期末)総資産額×100
(注7) 第2期中間期については、実質的な運用を開始した2019年2月13日から2019年5月31日までの108日間、第2期については、実
質的な運用を開始した2019年2月13日から2019年11月30日までの291日間に基づいて年換算を算出しています。
(注8) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴
う出資総額控除額については考慮していません。
3/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(2)【投資法人の出資総額】
(本書の日付現在)
出資総額(純額)(注1)
29,259百万円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 349,075口
最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額(百万円) 発行済投資口の総口数(口)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2018年
100 100 1,000 1,000 (注2)
私募設立
8月3日
2019年
7,948 8,048 90,000 91,000 (注3)
公募増資
2月12日
2019年
72 8,121 825 91,825 (注4)
第三者割当増資
3月13日
利益を超える
2020年
金銭の分配 △232 7,889 - 91,825 (注5)
2月21日
(出資の払戻し)
2020年
20,645 28,535 245,000 336,825 (注6)
公募増資
12月1日
2020年
1,032 29,567 12,250 349,075 (注7)
第三者割当増資
12月23日
利益を超える
2021年
金銭の分配 △307 29,259 - 349,075 (注8)
2月19日
(出資の払戻し)
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実
施に伴う出資総額控除額については考慮していません。
(注2) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価格92,000円(発行価額88,320円)にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とした公募により新
投資口を発行しました。
(注4) 1口当たり発行価額88,320円にて借入金の返済又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目的で、第三者割当によ
る新投資口の発行を行いました。
(注5) 2020年1月10日開催の本投資法人役員会において、第2期(2019年11月期)に係る金銭の分配として、1口当たり2,530
円の利益を超える分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、2020年2月21日よりそ
の支払を開始しました。
(注6) 1口当たり発行価格88,452円(発行価額84,268円)にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とした公募により新
投資口を発行しました。
(注7) 1口当たり発行価額84,268円にて、手元資金として、借入金の一部返済、将来の特定資産の取得資金又は運転資金の全部
又は一部に充当する目的で、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注8) 2021年1月14日開催の本投資法人役員会において、第3期(2020年11月期)に係る金銭の分配として、1口当たり3,354
円の利益を超える分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、2021年2月19日よりそ
の支払を開始しました。
4/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(3)【主要な投資主の状況】
①2021年5月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
発行済投資口の
所有
総口数に対する
投資口数
氏名又は名称 住所
所有投資口数の
(口)
割合(%)
21,882 6.2
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
東京都千代田区霞が関3丁目2-5 8,286 2.3
伊藤忠エネクス株式会社
GOLDMAN SACHS BANK MESSETURM,FRIEDRICH-EBERT-ANLAGE49 FRANKFURT
5,910 1.6
EUROPE SE AM MAIN,60308 GERMANY
5,524 1.5
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
日本マスタートラスト信託
4,620 1.3
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 4,041 1.1
株式会社福岡銀行
3,618 1.0
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
東京都港区赤坂1丁目12-32 3,480 0.9
マネックス証券株式会社
奈良県桜井市桜井281-11 3,200 0.9
大和信用金庫
2,920 0.8
株式会社福邦銀行 福井県福井市順化1丁目6番9号
63,481 18.1
合計
(注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位を切捨てにより記載しています。
②2021年5月31日現在 の 所有者別状況は、以下のとおりです。
投資口の状況
区分
政府及び 金融商品 その他の 個人・
金融機関 外国法人等 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
- 34
投資主数(人) 21 347 62 18,528 18,992
所有投資口数
-
29,536 42,487 46,123 9,872 221,057 349,075
(口)
所有投資口の比率
-
8.4 12.1 13.2 2.8 63.3 100.0
(%)
(注) 所有投資口数の比率は、小数第2位を切捨てにより記載しています。
5/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(4)【役員の状況】
(本書の日付現在)
所有
投資
主要略歴(会社名等当時)
役職名 氏名
口数
(口)
執行役員 松塚 啓一 1980年4月 株式会社トーメン(現:豊田通商株式会社) 経理本部 機械経理部 -
1986年2月 同社 経理部
1989年7月 米国トーメン社 ニューヨーク本店
コントローラー
1991年7月 米国トーメンパワー社 CFO
1995年9月 株式会社トーメン(現:豊田通商株式会社) 電力事業本部 アセッ
トマネジメント部 ジェネラルマネージャー
2000年4月 万有製薬株式会社(現:MSD株式会社) 管理本部経理部経理課長
2002年10月 同社 経理部長
2003年12月 日本エネルギーネットワーク株式会社(現:エネクス電力株式会社)
取締役副社長
2008年5月 同社 代表取締役社長
伊藤忠エネクス株式会社 執行役員 兼 エネルギー・マネジメント
2012年5月
部長 兼 JENホールディングス株式会社(現:エネクス電力株式会
社)代表取締役社長
2013年4月 同社 執行役員 兼 電力プロジェクト部長 兼 ユーティリティ・
技術部長 兼 JENホールディングス株式会社(現:エネクス電力株
式会社)代表取締役社長
2014年4月 同社 執行役員 兼 電力プロジェクト部長 兼 JENホールディン
グス株式会社(現:エネクス電力株式会社)代表取締役社長
2015年2月 同社 執行役員 兼 電力プロジェクト部長 兼 JENホールディン
グス株式会社(現:エネクス電力株式会社)代表取締役社長 兼 王
子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社代表取締役社長
2015年4月 同社 執行役員 兼 電力・ユーティリティ事業本部副本部長 兼
電力プロジェクト部長 兼 JENホールディングス株式会社(現:エ
ネクス電力株式会社)代表取締役社長 兼 王子・伊藤忠エネクス電
力販売株式会社代表取締役社長
2016年4月 同社 執行役員 兼 電力・ユーティリティ部門長
2017年4月 同社 常務執行役員 兼 電力・ユーティリティ部門長
2018年4月 同社 常務執行役員 兼 電力・ユーティリティグループ副グループ
長
2019年4月 同社 常務執行役員 兼 電力・ユーティリティ部門管掌
2020年1月 同社 常務執行役員 兼 電力・ユーティリティ部門管掌 兼
エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役(非常勤)
2020年3月 エネクス・インフラ投資法人 執行役員(現任) 兼 エネクス・ア
セットマネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)
6/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
所有
投資
役職名 氏名 主要略歴(会社名等当時)
口数
(口)
監督役員 飛松 純一 1998年3月 最高裁判所 司法研修所 修了 -
1998年4月 森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)
2003年10月 米国パロアルト市 Skadden Arps法律事務所(在外研修)
2006年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2007年11月 経済産業省電子記録債権制度の活用に関する研究会 委員
2009年3月 株式会社アマナホールディングス(現:株式会社アマナ) 社外監査
役(非常勤)
2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 准教授
2010年5月 内閣府行政刷新会議行政事業レビュー 外部有識者
2010年9月 厚生労働省生活衛生関係営業の振興に関する検討会 構成員
2010年11月 内閣府行政刷新会議事業仕分け 評価者
2011年1月 厚生労働省生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会 構成員
2011年3月 内閣府行政刷新会議規制仕分け 評価者
2011年7月 消費者庁貴金属等の訪問買取りに関する研究会 委員
2012年4月 独立行政法人都市再生機構(UR)契約監視委員会 委員(現任)
2014年1月 公益社団法人日本仲裁人協会 理事
2016年3月 アリアンツ・グローバルアシスタンス・ジャパン株式会社(現:AWP
ジャパン株式会社) 社外監査役
2016年7月 飛松法律事務所(現:外苑法律事務所) 所長
2017年6月 株式会社エーアイ 社外取締役(監査等委員)(現任・非常勤)
2017年9月 株式会社キャンディル 社外監査役(現任・非常勤)
2018年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社
外取締役(現任・非常勤)
2018年8月 エネクス・インフラ投資法人 監督役員(現任)
2020年3月 公益社団法人日本仲裁人協会 理事・事務局長(現任・非常勤)
2020年3月 外苑法律事務所 パートナー(現任)
2021年3月 株式会社アマナ 社外取締役(現任・非常勤)
監督役員 坂下 貴之 1998年4月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) -
2001年8月 公認会計士 開業登録
2004年1月 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会
社 顧問
2004年8月 新創監査法人
2008年4月 新創監査法人 社員
2015年4月 新創監査法人 代表社員(現任)
2018年8月 エネクス・インフラ投資法人 監督役員(現任)
7/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(5)【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投資信託及び投資法人に関する法律
(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第96条、規約第21
条)。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の
申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます(投信法第108条第2項、第225条第
1項及び第6項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みま
す。)(以下「投信法施行令」といいます。)第135条第3項)。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令で定め
る限度において、その期間を延長し又は短縮することを妨げません(規約第22条第1項)。また、補欠とし
て又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一としま
す(規約第22条第2項)。なお、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当
該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任され
た直近の投資主総会)において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただ
し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません(投信法第96条第2項、会社法(平成
17年法律第86号。その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)第329条第3項、投資信託及
び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法
施行規則」といいます。)第163条第3項ただし書、規約第22条第3項)。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出
席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います(投信法第104条、第106条)。執行役員又は
監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにも関わら
ず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の
口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって
当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項
第2号)。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a. 規約等の重要事項の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出
席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります(投信法第93条
の2第2項、第140条)。
本投資法人の規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開
示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に
該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、
変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示
されます。
b. 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c. 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「(2)投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
8/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
2【投資法人の運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人の第4期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第3期 第4期中間期
(2020年11月30日現在) (2021年5月31日現在)
地域等による区分
資産の種類
保有総額 保有総額
資産総額に 資産総額に
(注1)
(百万円) (百万円)
対する比率 対する比率
(%) (%)
(注2) (注2)
13,824 72.2 13,469 19.7
関東地方
- - 470 0.7
中部地方
再生可能エネルギー
発電設備
1,169 6.1 1,139 1.7
中国地方
1,364 7.1 1,332 1.9
九州・沖縄地方
16,358 85.5 16,411 24.0
小計
1,284 6.7 1,284 1.9
関東地方
- - 36 0.1
中部地方
借地権
84 0.4 84 0.1
中国地方
72 0.4 72 0.1
九州・沖縄地方
1,440 7.5 1,477 2.2
小計
信託再生可能
- - 35,356 51.7
中部地方
エネルギー発電設備
- - 35,356 51.7
小計
- - 4,414 6.5
信託不動産 中部地方
- - 4,414 6.5
小計
15,109 78.9 14,753 21.6
関東地方
- - 40,278 58.9
中部地方
再生可能エネルギー
発電設備等
1,253 6.5 1,223 1.8
中国地方
1,436 7.5 1,404 2.1
九州・沖縄地方
17,799 93.0 57,660 84.3
小計
1,341 7.0 10,725 15.7
預金・その他資産
資産総額(注3) 19,140 100.0 68,385 100.0
資産総額に
資産総額に
金額 金額
対する比率
対する比率
(百万円) (百万円)
(%)
(%)
11,050 57.7 38,737 56.6
負債総額(注3)
8,090 42.3 29,647 43.4
純資産総額(注3)
19,140 100.0 68,385 100.0
資産総額(注3)
(注1) 「地域」は、下記によります。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州・沖縄地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県及び沖縄県をいいます。
(注2) 「保有総額」は、中間期末(期末)時点の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) (減価償却後の帳簿価額) によっ
ています。
(注3) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末( 期末)時点 の中間貸借対照表(貸借対照表)に計上さ
れた金額を記載しています。
9/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(2)【運用実績】
①【純資産等の推移】
総資産額 純資産総額 1口当たり純資産額
年月日
(百万円) (百万円) (円)
2020年5月31日
19,379 7,979 86,894
(第3期中間計算期間末)
19,140 8,090 88,110
2020年11月30日
(第3期計算期間末)
(18,590) (7,539) (82,110)
2021年5月31日
68,385 29,647 84,932
(第4期中間計算期間末)
(注1) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
(注2) 本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末にお
ける推移は記載していません。
(注3) 各計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
(本投資証券の取引所価格の推移)
回次 第3期中 第3期 第4期中
各計算期間別
決算年月 2020年5月 2020年11月 2021年5月
最高・最低投
資口価格
最高(円) 100,800 106,800 96,600
(終値)
最低(円) 79,400 79,400 87,600
月別最高・
月別 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月
最低投資口
最高(円) 88,900 89,300 90,100 94,200 95,800 96,600
価格
最低(円) 87,600 88,300 88,400 89,200 93,300 94,600
(終値)
(注1)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。
(注2)本 投資証券は、2019年2月13日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました 。
10/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
②【分配の推移】
1口当たり
分配総額
うち利益 うち利益 うち1口当た うち1口当た
分配金
計算期間
(千円)
分配金総額 超過分配金総 り利益分配金 り利益超過分
(円)
(千円) 額(千円) (円) 配金(円)
自 2019年12月1日
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第3期中
至 2020年5月31日
自 2019年12月1日
550,950 219,737 331,212 6,000 2,393 3,607
第3期
至 2020年11月30日
自 2020年12月1日
第4期中 中間分配制度がないため、該当事項はありません。
至 2021年5月31日
( 注1)本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行っていく方針で
す。
( 注2)第3期の1口当たり利益超過分配金3,607円のうち、一時差異等調整引当額は253円、その他の利益超過分配金は3,354円です。
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
自己資本利益率
計算期間
(%)(注1)(注2)
自 2019年12月1日
1.3(2.6)(注3)
第3期中
至 2020年5月31日
自 2019年12月1日
2.7
第3期
至 2020年11月30日
自 2020年12月1日
2.3(4.6)(注3)
第4期中
至 2021年5月31日
(注1) 自己資本利益率=中間(当期)純利益÷{(期首純資産額+中間期末(期末)純資産額)÷2}×100
(注2) 比率は、小数第2位を四捨五入しています。
(注3) 第3期中間期及び第4期中間期については、1年を365日として年換算値を 算出し、当該数値を括弧内に記載しています。
(3)【投資リスク】
① 当中間計算期間において、最近計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、重要な変更は
ありません。
② 本半期報告書の提出日現在において、本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
11/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
3【資産運用会社の概況】
(1)【資本金の額】
本書の日付現在 50,000千円
(2)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
比率
所有株式数
(%)
名称 住所
(株)
(注)
8,160 50.1
伊藤忠エネクス株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
3,664 22.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
3,664 22.5
株式会社マーキュリアホールディングス 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
Maiora Research Japan合同会社 799 4.9
東京都渋谷区恵比寿西一丁目10番14号
16,287 100.0
合計
(注) 「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
12/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(3)【役員の状況】
(本書の日付現在)
所有
株式数
役職名 氏 名 主要略歴
(株)
代表取締役社 松塚 啓一 前記「1 投資法人の概況 (4)役員の状況」をご参照ください。 -
長
(常勤)
取締役兼財務 佐藤 貴一 1996年4月 伊藤忠燃料株式会社(現:伊藤忠エネクス株式会社) -
経理部長
中部支社 豊明給油所
1997年4月 同社 中部支社 中部管理課
1999年10月 同社 財務経理部 経理チーム
2001年4月 同社 財務経理部 財務チーム
2005年4月 同社 カーライフ事業本部 管理部 九州管理課
2008年4月 同社 カーライフ事業本部 管理部 管理統括課
2009年4月 同社 事業管理部 管理統括課 副課長
2010年4月 同社 財務経理部 事業経理課 副課長
2011年4月 同社 財務経理部 主計課 副課長
2013年4月 同社 財務経理部 主計課 課長
2016年4月 同社 カーライフ部門 管理部 部長
2017年4月 同社 エネルギー・流通事業グループ 生活エネルギー・流
通部門 グループ管理部 次長 兼 経理課 課長
2017年8月 同社 コーポレート第1部門 事業経理統括室
2017年10月 同社 ホームライフ部門 管理部 部長
2018年11月 同社 ホームライフ部門 管理部 部長 兼 伊藤忠工業ガ
ス株式会社 取締役執行役員 管理部長 兼 コンプライア
ンス室長
2019年7月 同社 ホームライフ部門 管理部 部長
2021年4月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 出向
取締役兼財務経理部長(現任)
取締役兼イン 長谷川 昇 1989年4月 株式会社北海道拓殖銀行 永代橋支店 -
フラ・ファン 1992年4月 同社 京都支店
ド運用部長兼 1995年10月 同社 西新宿支店
インフラ投資 1998年4月 株式会社大広 関連企業局
責任者 1998年10月 同社 経理局
1999年3月 中央信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)
鶴間支店
2000年4月 中央三井信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会
社) 鶴間支店
2001年5月 同社 大分支店 課長補佐
2004年4月 同社 不動産業務部 調査役
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 不動産カストディ部 受託事務
第四チーム長
2013年10月 同社 名古屋不動産営業部 開発受託推進課長
2017年7月 同社 不動産信託部 大阪土地信託第二チーム長
2018年5月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 出向 インフ
ラ・ファンド運用部
2018年6月 同社 取締役兼インフラ・ファンド運用部長兼インフラ投資
責任者(現任)
13/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
所有
株式数
役職名 氏 名
主要略歴
(株)
取締役 大下 進 1992年4月 近畿日本ツーリスト株式会社 経理部 -
(非常勤) 2001年11月 株式会社富士通BSC 経理部
2004年7月 株式会社シモン 経理部 海外経理課長
2005年3月 株式会社スミトロニクス コーポレートファイナンス部
財務チームリーダー 兼 税務チームリーダー
2006年3月 伊藤忠ペトロリアムジャパン株式会社 財務経理部長
2008年10月 伊藤忠エネクス株式会社 トレード事業本部 管理課長
2011年4月 同社 グローバル事業本部 管理課長
2013年4月 同社 エネルギー・トレード事業本部 管理部 次長
2016年4月 同社 エネルギー・イノベーション事業本部 管理部 次長
2017年4月 同社 経営企画部
2019年3月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役(現任・
非常勤)
2019年4月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 管理
部長(現任) 兼 エネクス電力株式会社 取締役(現任・
非常勤) 兼 王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 監
査役(非常勤) 兼 株式会社エネクスライフサービス 監
査役(非常勤)
2020年4月 ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd. Director(現任・非常
勤) 兼 ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd. Director(現
任・非常勤)
取締役 飯田 登志司 1999年4月 伊藤忠燃料株式会社(現:伊藤忠エネクス株式会社) -
(非常勤)
中部忠燃株式会社 出向
2001年6月 同社 中部支社 名古屋販売課
2007年4月 同社 カーライフ事業本部 山口販売課
2013年4月 同社 カーライフ事業本部 販売企画課 課長
2014年4月 同社 カーライフ事業本部 統括課 課長
2015年4月 同社 コーポレート部門 統括課 課長
2016年8月 同社 経営企画部
2017年4月 同社 カーライフ部門 首都圏販売一課 課長
2020年8月 同社 電力・ユーティリティ部門 電力金融ビジネス部 施
設マネジメント課 課長
2021年4月 同社 電力・ユーティリティ部門 電力金融ビジネス部 次
長 兼 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役
(現任・非常勤)
14/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
所有
株式数
役職名 氏 名
主要略歴
(株)
取締役 石野 英也 1986年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券株式会社(現:シティグ -
(非常勤) ループ証券株式会社) 外国債券部
2000年4月 スパイラルスター株式会社 シニアヴァイスプレジデント
2001年4月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役社長
2003年6月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役
2004年3月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長
2007年9月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式
会社(現:MCP投資顧問株式会社) 社外取締役
2008年6月 株式会社ADキャピタル(現:株式会社マーキュリアインベス
トメント)
2010年3月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役事業本部長
2010年12月 Beijing Development Investment Consulting, Ltd.
Director
2011年6月 ユニファイドサービス株式会社 取締役(現任・非常勤)
2011年8月 MIBJ Consulting(Beijing)Co., Ltd.
Director(現任・非常勤)
2011年9月 ADC International Limited
Director(現任・非常勤)
2017年1月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役
2017年7月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役資産投資部
長(現任)
2019年3月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役(現任・
非常勤)
2021年7月 株式会社マーキュリアホールディングス 取締役(現任)
15/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
所有
株式数
役職名 氏 名
主要略歴
(株)
取締役 クレイ・ 1998年4月 プライスウォーターハウスクーパース 国際法人税務及びビ -
(非常勤) キニー ジネス・コンサルティング・グループ コンサルタント 財
(Clay 務アドバイザリー・サービス マネージャー
2001年2月 クレディ・スイス ・ファースト・ボストン M&Aグループ
Kinney)
バイス・プレジデント
2001年12月 UBSウォーバーグ ヘルスケア・グループ 投資銀行業務部
門 ディレクター グループ責任者
2006年3月 ゴールドマン・サックス 株式部門 バイス・プレジデント
イベント・トレーディング責任者
2007年5月 アジア・パシフィック・ランド(ジャパン) エグゼクティ
ブ・ディレクター キャピタル・マーケット責任者
2009年10月 ドイツ証券 ディレクター グローバルエクイティ部門 ス
ペシャルシチュエーショントレーダー
2012年7月 ドイツ銀行兼ドイツ証券 ストラクチャードプロダクトオリ
ジネーション部長 (ソーラー発電プロジェクトへの貸付け
を含みます。)
2015年7月 同社 ディレクター コーポレートファイナンス ストラク
チャードファイナンス部長 兼 プロジェクトファイナンス
部長(ソーラー発電プロジェクトへの貸付けを含みます。)
2015年12月 マイオーラ・アセットマネジメントPTE.LTD. コンサルタン
ト(現任・非常勤)
2016年9月 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社(現:エネク
ス・アセットマネジメント株式会社) 取締役
2016年9月 Maiora Research Japan合同会社 代表社員(現任・非常勤)
2016年11月 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社(現:エネク
ス・アセットマネジメント株式会社) 取締役兼インフラ・
ファンド運用部インフラ投資責任者
2017年1月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役(現任・
非常勤)
16/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
所有
株式数
役職名 氏 名
主要略歴
(株)
監査役 砂山 豊宏 1983年4月 伊藤忠商事株式会社 -
(非常勤) 2008年4月 同社 繊維原料・テキスタイル部長 兼 繊維原料・テキス
タイル部次世代DPF事業推進室長
2009年4月 伊藤忠シンガポール会社 経営企画部長 兼 アジア総支配
人付 兼 アジアコンプライアンス責任者
2010年10月 伊藤忠商事株式会社 アジア総支配人補佐 経営企画担当
兼 伊藤忠シンガポール会社副社長 兼 アジアコンプライ
アンス責任者
2011年4月 同社 アセアン・南西アジア総支配人補佐 経営企画担当
兼 伊藤忠シンガポール会社副社長 兼 アセアン・南西ア
ジアコンプライアンス責任者
2012年4月 同社 東アジア総代表補佐 兼 伊藤忠香港株式会社社長
2015年4月 株式会社レリアン 執行役員(出向)
2016年7月 同社 取締役(出向)
2017年4月 同社 常務取締役(出向)
2018年6月 伊藤忠エネクス株式会社 常勤監査役(現任) 兼 東京都
市サービス株式会社 監査役(非常勤) 兼 エネクス電力
株式会社 監査役(非常勤)兼 エネクスフリート株式会
社 監査役(非常勤)
2019年6月 東京都市サービス株式会社 監査役(非常勤) 兼 株式会
社エネアーク 監査役(非常勤)
2021年5月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 監査役(現任・
非常勤)
2021年6月 株式会社エコア 監査役(現任・非常勤)
(注1) 松塚啓一は、本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の4第1項に従い、2020年3月12日付で金融庁
長官に兼職の届出を行っています。
(注2) 本書の日付現在、本資産運用会社の従業員(代表取締役、社外取締役、監査役及び派遣社員を除きます。)の数は、11名で
す。
17/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(4)【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④ 資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。
18/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
4【投資法人の経理状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関す
る規則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2020年12月1日から
2021年5月31日まで)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
3.中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
19/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 823,502 ※1 4,749,177
現金及び預金
※1 404,040
-
信託現金及び信託預金
※1 118,731 ※1 1,050,330
営業未収入金
38,690 98,600
前払費用
- 3,515,658
未収消費税等
1,672 -
その他
982,595 9,817,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,855,100 18,332,329
機械及び装置
△ 1,496,246 △ 1,920,332
減価償却累計額
※1 16,358,853 ※1 16,411,996
機械及び装置(純額)
信託機械及び装置 - 36,131,211
- △ 774,240
減価償却累計額
※1 35,356,971
信託機械及び装置(純額) -
※1 4,414,060
-
信託土地
16,358,853 56,183,028
有形固定資産合計
無形固定資産
※1 1,440,541 ※1 1,477,452
借地権
653 612
商標権
7,356 6,326
ソフトウエア
1,448,550 1,484,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,000 75,000
差入敷金及び保証金
280,964 825,518
長期前払費用
8 15
繰延税金資産
350,972 900,533
投資その他の資産合計
18,158,377 58,567,953
固定資産合計
19,140,973 68,385,760
資産合計
負債の部
流動負債
※1 670,660 ※1 5,342,630
1年内返済予定の長期借入金
77,685 90,310
営業未払金
43,548 139,588
未払金
24,340 -
未払消費税等
823 922
未払法人税等
218 766
未払費用
553 16,607
その他
817,830 5,590,824
流動負債合計
固定負債
※1 9,736,620 ※1 32,629,320
長期借入金
495,744 517,744
資産除去債務
10,232,364 33,147,064
固定負債合計
11,050,194 38,737,888
負債合計
20/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(単位:千円)
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
純資産の部
投資主資本
8,121,664 29,799,607
出資総額
出資総額控除額
※4 △ 18,365 ※4 △ 41,596
一時差異等調整引当額
△ 232,317 △ 540,298
その他の出資総額控除額
△ 250,682 △ 581,895
出資総額控除額合計
出資総額(純額) 7,870,981 29,217,711
剰余金
219,797 430,159
中間未処分利益又は中間未処理損失(△)
219,797 430,159
剰余金合計
8,090,778 29,647,871
投資主資本合計
※3 8,090,778 ※3 29,647,871
純資産合計
19,140,973 68,385,760
負債純資産合計
21/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(2)【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
営業収益
※1 787,499 ※1 2,322,512
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
787,499 2,322,512
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 547,609 ※1 ,※2 1,474,920
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
30,895 108,779
資産運用報酬
14,594 18,974
資産保管及び一般事務委託手数料
4,200 4,200
役員報酬
33,787 38,311
その他営業費用
631,087 1,645,185
営業費用合計
156,411 677,327
営業利益
営業外収益
5 14
受取利息
1,443 -
還付加算金
1,448 14
営業外収益合計
営業外費用
42,543 137,020
支払利息
6,506 23,329
融資関連費用
- 85,974
投資口交付費
49,050 246,324
営業外費用合計
108,809 431,017
経常利益
108,809 431,017
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 719 924
22 △ 6
法人税等調整額
741 917
法人税等合計
108,068 430,099
中間純利益
24 59
前期繰越利益
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) 108,092 430,159
22/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(3)【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
(純額)
一時差異等調整 その他の出資 出資総額
引当額 総額控除額 控除額合計
8,121,664 - - - 8,121,664
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△ 18,365 △ 18,365 △ 18,365
による利益超過分配
△ 232,317 △ 232,317 △ 232,317
その他利益超過分配
中間純利益
- △ 18,365 △ 232,317 △ 250,682 △ 250,682
当中間期変動額合計
8,121,664 △ 18,365 △ 232,317 △ 250,682 7,870,981
当中間期末残高
投資主資本
剰余金
純資産合計
中間未処分利益
投資主資本合計
又は中間未処理
剰余金合計
損失(△)
298,455 298,455 8,420,119 8,420,119
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
△ 298,431 △ 298,431 △ 298,431 △ 298,431
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△ 18,365 △ 18,365
による利益超過分配
△ 232,317 △ 232,317
その他利益超過分配
108,068 108,068 108,068 108,068
中間純利益
△ 190,362 △ 190,362 △ 441,045 △ 441,045
当中間期変動額合計
108,092 108,092 7,979,074 7,979,074
当中間期末残高
23/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
当中間期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
(純額)
一時差異等調整 その他の出資 出資総額
引当額 総額控除額 控除額合計
8,121,664 △ 18,365 △ 232,317 △ 250,682 7,870,981
当期首残高
当中間期変動額
21,677,943 21,677,943
新投資口の発行
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△ 23,231 △ 23,231 △ 23,231
による利益超過分配
△ 307,981 △ 307,981 △ 307,981
その他利益超過分配
中間純利益
21,677,943 △ 23,231 △ 307,981 △ 331,212 21,346,730
当中間期変動額合計
29,799,607 △ 41,596 △ 540,298 △ 581,895 29,217,711
当中間期末残高
投資主資本
剰余金
純資産合計
中間未処分利益
投資主資本合計
又は中間未処理
剰余金合計
損失(△)
219,797 219,797 8,090,778 8,090,778
当期首残高
当中間期変動額
21,677,943 21,677,943
新投資口の発行
△ 219,737 △ 219,737 △ 219,737 △ 219,737
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△ 23,231 △ 23,231
による利益超過分配
△ 307,981 △ 307,981
その他利益超過分配
430,099 430,099 430,099 430,099
中間純利益
210,362 210,362 21,557,092 21,557,092
当中間期変動額合計
430,159 430,159 29,647,871 29,647,871
当中間期末残高
24/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,809 431,017
税引前中間純利益
415,634 1,198,326
減価償却費
- 85,974
投資口交付費
△ 5 △ 14
受取利息
42,543 137,020
支払利息
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 69,678 △ 931,598
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,170,897 △ 3,515,658
前払費用の増減額(△は増加) △ 8,779 △ 59,910
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 43,214 △ 544,554
営業未払金の増減額(△は減少) 68,537 2,079
未払金の増減額(△は減少) 19,140 94,872
未払消費税等の増減額(△は減少) - △ 24,340
960 18,796
その他
1,704,844 △ 3,107,989
小計
利息の受取額 5 14
△ 42,306 △ 136,472
利息の支払額
△ 1,776 △ 825
法人税等の支払額
1,660,765 △ 3,245,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,046,169 △ 445,472
有形固定資産の取得による支出
- △ 40,545,271
信託有形固定資産の取得による支出
△ 61,787 △ 36,121
無形固定資産の取得による支出
- △ 5,000
差入敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,107,957 △ 41,031,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,210,000 27,900,000
長期借入れによる収入
△ 1,633,308 △ 335,330
長期借入金の返済による支出
- 21,591,968
投資口の発行による収入
△ 546,023 △ 549,783
分配金の支払額
△ 969,331 48,606,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 416,523 4,329,715
943,071 823,502
現金及び現金同等物の期首残高
※1 526,548 ※1 5,153,217
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(5)【中間注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
26/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 160ヶ月~291ヶ月
信託機械及び装置 280ヶ月
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法 投資口交付費
支出 時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間
に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担
すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該
再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定
資産税等相当額は 25,009 千円です。
4.中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
ける資金(現金及び現金同等物)の 手許資金及び信託預金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であ
範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき本投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しています。
6.その他中間財務諸表作成のための基 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
礎となる事項 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権
については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生
じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の 該
当 勘定科目に計上しています。
なお、 当該 勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目
については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託機械及び装置、信託土地
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
27/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
818,473 4,742,219
現金及び預金
- 404,040
信託現金及び信託預金
118,731 1,050,330
営業未収入金
16,358,853 16,411,996
機械及び装置
信託機械及び装置
- 35,356,971
信託土地
- 4,414,060
借地権
1,440,541 1,477,452
18,736,599 63,857,070
合計
担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
670,660 5,342,630
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 9,736,620 32,629,320
10,407,280 37,971,950
合計
2. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の三井住友信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。
(単位:千円)
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
- 3,000,000
コミットメントライン契約の総額
借入残高 - -
- 3,000,000
差引
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
50,000千円 50,000千円
※4. 一時差異等調整引当額
前期( 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
機械及び 資産除去債務関連費用の計
- - -
18,365 18,365 18,365
装置 上に伴う税会不一致の発生
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
28/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
当中間期 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
発生した 引当ての 当初 当期首 当中間期 当中間期 当中間 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 期末残高 発生事由
機械及び 資産除去債務関連費用の計
23,231 - -
41,596 18,365 41,596
装置 上に伴う税会不一致の発生
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(中間 損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料) 781,720 2,138,794
(実績連動賃料) - 182,930
5,778 787
(付帯収入)
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計
787,499 2,322,51 2
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課) 80,908 203,969
(保険料) 4,714 18,652
(修繕費) 603 2,155
(減価償却費) 415,634 1,198,326
(支払地代) 43,532 47,027
(信託報酬) - 2,469
2,217 2,321
(その他費用)
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計
547,609 1,474,920
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
239,890 847,592
(A-B)
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
415,634 1,198,326
有形固定資産
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
10,000,000 口 10,000,000 口
発行可能投資口総口数
91,825 口 349,075 口
発行済投資口の総口数
29/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
526,548 4,749,177
現金及び預金
- 404,040
信託現金及び信託預金
526,548 5,153,217
現金及び現金同等物
2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
29,850 22,000
重要な資産除去債務の額
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前 期
当中間期
(2021年5月31日)
(2020年11月30日)
未経過リース料
1,572,326 4,744,957
1年以内
10,851,043 36,427,060
1年超
12,423,369 41,172,017
合計
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前期(2020年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、
記載を省略しています。
(単位:千円)
時価(注1)
貸借対照表計上額 差額
823,502 823,502 -
(1)現金及び預金
118,731 118,731 -
(2)営業未収入金
942,233 942,233 -
資産合計
670,660 680,390 9,730
(3)1年内返済予定の長期借入金
9,736,620 9,877,824 141,204
(4)長期借入金
10,407,280 10,558,215 150,935
負債合計
- - -
(5)デリバティブ取引
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
30/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価
は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利に
よる長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関す
る注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2020年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
823,502 - - - - -
(1)現金及び預金
118,731 - - - - -
(2)営業未収入金
942,233 - - - - -
合計
(注3)長期借入金の決算日(2020年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
670,660 - - - - -
(3)1年内返済予定の長期借入金
- 670,660 670,660 670,660 670,660 7,053,980
(4)長期借入金
合計 670,660 670,660 670,660 670,660 670,660 7,053,980
当中間期(2021年5月31日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつき
ましては、記載を省略しています。
(単位:千円)
時価(注1)
中間貸借対照表計上額 差額
4,749,177 4,749,177 -
(1)現金及び預金
404,040 404,040 -
(2)信託現金及び信託預金
1,050,330 1,050,330 -
(3)営業未収入金
6,203,547 6,203,547 -
資産合計
5,342,630 5,363,841 21,211
(4)1年内返済予定の長期借入金
32,629,320 32,976,926 347,606
(5)長期借入金
37,971,950 38,340,768 368,818
負債合計
- - -
(6)デリバティブ取引
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(4)1年内返済予定の長期借入金(5)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価
は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利に
よる長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する
注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
31/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の中間決算日(2021年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
4,749,177 - - - - -
(1)現金及び預金
404,040 - - - - -
(2)信託現金及び信託預金
1,050,330 - - - - -
(3)営業未収入金
6,203,547 - - - - -
合計
(注3)長期借入金の中間決算日(2021年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(4) 1年内返済予定の長期借入金 5,342,630 - - - - -
- 1,980,796 1,965,376 1,994,059 2,004,105 24,684,984
(5)長期借入金
合計
5,342,630 1,980,796 1,965,376 1,994,059 2,004,105 24,684,984
(有価証券に関する注記)
前期(2020年11月30日)及び当中間期(2021年5月31日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年11月30日)及び当中間期(2021年5月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年11月30日)
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち1年超
金利スワップの
17,545,840 16,723,054 △245,947
金利スワップ取引
(注3)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動 (注1) (注1) (注2)
(注1)当該金額には、2020年11月30日付で締結した金利スワップ契約の契約額(12,250,000千円)が含まれてい
ます。金利スワップのヘッジ対象となる借入の実行日は2020年12月2日です。
(注2)2020年11月30日付で締結した金利スワップについては、2020年11月30日時点において、金利スワップの特
例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、2020年11月30日時点にお
ける時価を記載しています。なお、2020年11月30日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」におけ
る(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3)時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
当中間期(2021年5月31日)
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち1年超
金利スワップの
金利スワップ取引
17,287,175 16,315,860 (注) ―
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
32/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
項」における(注1)(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2020年11月30日)及び当中間期(2021年5月31日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴
う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月~291ヶ月)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去
債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 至 2021年5月31日
465,894 495,744
期首残高
29,850 22,000
有形固定資産の取得に伴う増加額
- -
時の経過による調整額
- -
資産除去債務の履行による減少額
495,744 517,744
中間期末(期末)残高
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計
上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 至 2021年5月31日
中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)
17,467,544 17,799,394
期首残高
331,850 39,861,085
期中増減額
17,799,394 57,660,480
中間期末(期末)残高
16,533,000 55,044,000
中間期末(期末)評価額
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中
間貸借対照表計上額( 貸借対照表計上額) 及び 中間期末( 期末)評価額については、再生可能エネルギー
発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、長崎琴海 太陽光発電所(1,163,007千円)の
取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。 当中間期の主な増加理由は、松阪太
陽光発電所 (40,545,271千円)及び新城太陽光発電所(512,265千円)の取得によるものであり、主な減少
理由は減価償却費によるものです。
(注4) 前期末評価額は、 PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレ
ンジによる評価額(14,701,000千円~18,365,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第
1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。 当中間期末評価額は、 PwCサステナビリティ合同会
33/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(50,275,000千円~
59,813,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を
記 載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点について、松阪太陽光発電所は2020年
8月31日、 新城太陽光発電所は2021年1月31日 、松阪太陽光発電所及び 新城太陽光発電所 を除く取得済資
産は2020年11月30日ですが、本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額
としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 266,077
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
27,169
第二千代田高原太陽光合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
34,090
防府太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
17,385
玖珠太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 410,432
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
32,342
北九州太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
当中間期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
34/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
3. 主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 264,764
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
27,220
第二千代田高原太陽光合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
34,340
防府太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
17,455
玖珠太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 403,770
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
44,215
北九州太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
合同会社TSMH1 1,526,022
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
4,724
新城太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当中間期
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
1口当たり純資産額 88,110円 84,932円
1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
(円) 1,176 1,237
1口当たり中間純利益
(千円) 108,068 430,099
中間純利益
(千円) - -
普通投資主に帰属しない金額
(千円) 108,068 430,099
普通投資口に係る中間純利益
(口) 91,825 347,594
期中平均投資口数
(注1)1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2)潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
35/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
5【販売及び買戻しの実績】
発行済投資口の
発行口数
計算期間 発行日
総口数(口)
(口)
― ― 91,825
第3期
245,000 336,825
2020年12月1日
第4期中
12,250 349,075
2020年12月23日
(注1)買戻し及び払戻しの実績はありません。
(注2) 本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
36/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年8月25日
エネクス・インフラ投資法人
役員会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているエネクス・インフラ投資法人の2020年12月1日から2021年11月30日までの第4期計算期間の中間会計期間
(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投
資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、エネクス・インフラ投資法人の2021年5月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年
12月1日から2021年5月31日まで)の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
37/38
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書(内国投資証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しておりま
す。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
38/38