ブックオフグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第3期(令和2年4月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブックオフグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブックオフグループホールディングス株式会社(E34102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月30日
【事業年度】 第３期（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡邉 憲博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡邉 憲博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年５月
(百万円) 80,796 84,389 93,597
売上高
(百万円) 2,120 1,898 2,509
経常利益
(百万円) 2,172 240 157
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 2,250 232 201
包括利益
(百万円) 13,006 12,848 12,944
純資産額
(百万円) 40,647 41,535 40,321
総資産額
(円) 736.20 731.85 736.74
１株当たり純資産額
(円) 112.19 13.77 9.03
１株当たり当期純利益金額
(円) － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(％) 31.6 30.7 31.9
自己資本比率
(％) 16.7 1.9 1.2
自己資本利益率
(倍) 7.41 58.32 103.54
株価収益率
(百万円) 2,751 3,543 2,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 559 △ 2,744 △ 1,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 9,895 △ 832 △ 1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 6,142 6,094 5,837
現金及び現金同等物の期末残高
1,248 1,403 1,460
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 4,408 ) ( 4,557 ) ( 4,235 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載
しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期に係る記載はしておりません。
５．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
たブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
６．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年５月
(百万円) 904 1,983 1,420
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 446 1,043 △ 49
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 403 969 △ 593
(百万円) 100 100 100
資本金
(千株) 20,547 20,547 20,547
発行済株式総数
(百万円) 11,144 11,793 11,109
純資産額
(百万円) 13,332 16,800 18,389
総資産額
(円) 638.75 675.94 636.75
１株当たり純資産額
15 6 6
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
(円) 22.18 55.57 △ 34.01
純損失金額（△）
(円) － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(％) 83.6 70.2 60.4
自己資本比率
(％) 3.6 8.5 △ 5.2
自己資本利益率
(倍) 37.47 14.45 －
株価収益率
(％) 67.6 10.8 －
配当性向
43 51 47
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 6 ) ( 19 ) ( 10 )
(％) － 97.4 114.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( － ) ( 90.5 ) ( 126.7 )
(円) 879 1,526 1,021
最高株価
(円) 691 622 731
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載
しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期に係る記載はしておりません。
５．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。
６．第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．当社は、2018年10月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末の株価及び指数を基準とし
て算出しており、第１期については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載してお
りません。
９．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市）は、
1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転
し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、
本店所在地 神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社であ
る旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。
ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の
完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフ
グループホールディングス㈱について記載します。
1991年８月 中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立
10月 「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始
1992年６月 商号をブックオフコーポレーション㈱に変更
1994年10月 中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始
ブックオフコーポレーション㈱ （1997年７月から2018年９月までの「当社」）
1997年７月 形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併
1999年４月 中古子供用品の取扱いを開始
10月 アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立
2000年１月 中古スポーツ用品の取扱いを開始
４月 中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始
12月 大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」（現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」）オープン
2002年２月 商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始
８月 子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始
2008年11月 洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け
2009年11月 「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン
2010年10月 グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害
者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）
2011年12月 中古携帯電話の取扱いを開始
2013年１月 当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化
４月 店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオン
ライン㈱に吸収合併）
2014年４月 ヤフー㈱との資本業務提携契約締結
2015年５月 当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立
2016年１月 国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、
同社を子会社化
７月 マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との３社で締結
された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同
社を子会社化
11月 マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始
2017年４月 当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
ブックオフグループホールディングス㈱ （2018年10月以降の「当社」）
2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親
会社として設立
11月 ヤフー㈱との資本業務提携契約解消
2019年１月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立
４月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併
９月 ㈱ジュエリーアセットマネジャーズとAidect Hong Kong Limitedの全株式を取得し、同社を子会社化
2020年６月 決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決
算となる）
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３【事業の内容】
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、
中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事
業を行っております。
当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部と
してフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開
を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と
「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、トレー
ディングカード・ホビー、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ
用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置し
た買取窓口の運営、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。
２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の
運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」
にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っており
ます。
４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行ってお
ります。
５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
７．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
８．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を
行っております。
９．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進し
ております。
10．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。
11．子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、国内で貴金属等のリユースショップ「aidect」店舗の運営等を
行っております。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
「BOOKOFF」等
（連結子会社）
役員の兼任
店舗の運営
ブックオフコーポレー
相模原市
「BOOKOFF
100 100.0 従業員の出向
ション㈱
南区
Online」の運営
当社が資金の貸付を行っております。
（注）２ ６
等
役員の兼任
㈱ブックオフ沖縄 沖縄県 「BOOKOFF」等
100 100.0
（注）２ 宜野湾市 店舗の運営等
従業員の出向
役員の兼任
㈱ブックレット 大阪市 「BOOKOFF」等 従業員の出向
10 100.0
（注）２ 城東区 店舗の運営等
当社子会社が資金の貸付を行っており
ます。
役員の兼任
相模原市 「BOOKOFF」等
㈱マナス 3 100.0
南区 店舗の運営等
従業員の出向
役員の兼任
㈱ブックオフウィズ 香川県 「BOOKOFF」等
47 100.0
（注）２ 高松市 店舗の運営等
従業員の出向
役員の兼任
㈱ ブックオフ南九州 宮崎県 「BOOKOFF」等
100 100.0 従業員の出向
（注）２ 宮崎市 店舗の運営等
当社が資金の貸付を行っております。
役員の兼任
㈱ジュエリーアセット
東京都 「aidect」等店
マネジャーズ 100.0
100 従業員の出向
品川区 舗の運営等
（注）２
当社が資金の貸付を行っております。
アメリカ合
（連結孫会社） 従業員の出向
衆国カリ 1,000 「BOOKOFF」店 100.0
BOOKOFF U.S.A. INC.
当社子会社が資金の貸付を行っており
フォルニア 千米ドル 舗の運営等 (100.0)
（注）２ ます。
州
役員の兼任
相模原市 商品の加工業務 100.0 従業員の出向
ビーアシスト㈱ 9
南区 等 (100.0)
当社子会社の商品加工業務等を請け
負っております。
ブックレビュー
役員の兼任
㈱ブクログ 東京都 サイト 100.0
75
（注）２ 渋谷区 「ブクログ」の (100.0)
従業員の出向
運営等
3,800
BOK MARKETING
マレーシア
千マレー リユース店舗の 70.0
国セラン 役員の兼任
SDN.BHD.
シアリン 運営等 (70.0)
ゴール州
（注）２
ギッド
中華人民共 300
Aidect Hong Kong
100.0
和国 香港
宝飾品の販売 －
千香港
Limited
(100.0)
ドル
（持分法適用関連会社） 東京都 ベンチャー企業 40.0
100 －
㈱BOSパートナーズ 中央区 への支援事業等 (40.0)
（その他の関係会社） 役員の兼任
被所有
東京都
大日本印刷株式会社 114,464
印刷業 18.44
当社子会社との間で備品消耗品の売買
新宿区
（注）１ ４ ５
(11.08)
を行っております。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、そ
の他の関係会社としたものであります。
６．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 84,408百万円
(2)経常利益 1,561百万円
(3)当期純利益 384百万円
(4)純資産額 9,296百万円
(5)総資産額 34,726百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（人）
1,460 ( 4,235 )
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載してお
ります。
（2）提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
47 ( 10 ) 45.0 12.7 7,096,873
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の
勤続年数を引き継いで算出しております。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヶ月となっ
ておりますが、2020年４月１日から2021年３月31日までの12ヶ月間で計算した金額を記載しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人
に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースの
リーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンと
なることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き
上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考
え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
① 国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた
投資原資を生み出す役割を担います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」
を中心としたネット販売店舗ならびにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。
①－１ ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）
＜現状＞
ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一
方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想さ
れているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。
＜方針＞
・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店舗で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お
客様満足度を向上させる
・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする
・商材の買取・販売のみならず、トレーディングカード・ホビーを中心に、お客様が滞在しながら楽しめるエンタメ
型店舗へのリニューアル及び出店・リプレイスを推進する
・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する
①－２ ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）
＜現状＞
近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお
客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成
長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売
上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
＜方針＞
・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い
商材について専門性を高めると同時に、エンターテインメント性を高めるなどの既存店リニューアルに注力する
・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める
・アパレルについては近年の販売動向を鑑み、売場面積の適正化による業務効率改善や他商材への転換、人員配置見
直し等により収益力を高める
・BOOKOFF SUPER BAZAARは地域の旗艦店として、2023年5月期より新規出店を再開する
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① －３ ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）
＜現状＞
2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。
「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響
により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率
で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出
品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。
＜方針＞
・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す
・ECサイトの全面リニューアルにより、マルチデバイスで探しやすい、買いやすいサイトを構築する
・自社サイト「BOOKOFF Online」に加えて他のECモールサイトへの同時出品による販売効率向上を図る
・継続的 な業務改善ならびに業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善によりコス
ト低減を進める
② 富裕層向け事業
＜現状＞
富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商
業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお
客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質
な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利
用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店舗にお
ける業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。
＜方針＞
・良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる
③ 海外事業
＜現状＞
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らな
かった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
＜方針＞
・各 国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める
・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに新規出店を
再開し、継続的な出店による事業拡大を図る
・「Ja lan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、他社とのパートナーシッ
プなどを活用し、マレーシア国以外においても「Jalan Jalan Japan」の展開を進め事業拡大を図る
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブックオ
フ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくこ
とが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業ならびに海外事業を発展させていく上では
これまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力となりま
す。
その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつの
BOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。
「ひとつのBOOKOFF構想」
会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積され
た会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加
と各店舗における収益改善の両方を実現します。
＜方針＞
・アプリ会員網を最大化し、アプリを通した直接的コミュニケーションが可能なお客様から得られる、安定した売上
基盤を 構築する
・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ活用によりポイントプログラムを強化する
・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する
・グループ 内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築する。「全国のBOOKOFFの商品がい
つでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する
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（2）経営環境
近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。
店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を
進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場に
おける競争環境は激しさを増しています。今後、継続してグループの事業展開のためには人財の確保と育成が重要
となります。また人財の育成においては、企業倫理の徹底と社会との信頼関係構築を重視しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国におい
て先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。
当社グループにおいては、感染症対策を実施してお客様・従業員の安全確保に取り組み、ほぼ通常営業に移行し
ておりますが、地域の感染状況によっては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請や休業
要請が発令される可能性もあります。
当社が想定する2022年５月期における感染状況は、第１四半期から第３四半期にかけて国内におけるワクチン接
種は進展するものの、新規感染者数の推移は一進一退を繰り返しながらほぼ横ばいの状態が続き、新規感染者数の
減少及びお客様の外出・消費マインドが本格的に回復するのは第４四半期以降となることを前提としております。
（3）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現
当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディ
ングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。
そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場
作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業
ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。
② 事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現
当社グループが事業方針として掲げる「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の２つのテーマを着実に実行に結
びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構
想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。
③ グループの事業展開の中核となる人財の確保・育成
当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が
急務であります。
わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセス
の省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などによ
り、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、人財確保並びに人財育成
に取り組んでまいります。
④ 企業倫理の徹底・浸透
当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの
信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対
し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。
また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化
を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
⑤ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、
我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行
動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs 12の目
標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業である
リユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。
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⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国にお
いて先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。
当社グループにおいては、感染症対策を実施してお客様・従業員の安全確保に取り組み、2020年６月からほぼ
通常営業に移行しつつ、地域の感染状況に応じて時短営業等の対応も実施しております。今後、ワクチン接種の
普及に伴い、お客様の外出・消費マインドが回復することが期待できますが、同時に感染状況によっては緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請や休業要請が発令される可能性もあります。
当社グループとしては今後も、お客様・従業員の安全を第一に店舗における感染拡大防止に取り組むととも
に、「BOOKOFF Online」などのECチャネルも活用しお客様の需要にお応えしながら、中期経営方針で掲げる「個
店を磨く」・「総力戦で取り組む」の方針に従い、既存店舗の磨き込み、EC・店舗間の連携促進、アプリ会員基
盤の拡大、業務の更なる効率化、海外や新たな事業領域への挑戦などを推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減して
いくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部
長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グ
ループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
① 店舗投資について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に
様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と、「BOOKOFF」にアパレル等のリユース商材
を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店を行っております。今後も、機動的な店舗開発を行う方針でありま
すが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及
び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の
傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認
知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾
向があります。事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した
場合、減損損失を計上することになります。投資金額が「BOOKOFF」店舗と比較して大きいため、当社グループの
経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策
・店舗開発部門による継続的な物件情報収集
・TVCM、ウェブCM等を通じた商材認知度向上
・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発
・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上
② 「人財」の確保・育成について
当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、
オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗
に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まって
おり、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減
少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳し
い雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充
・PAスタッフからの積極的な社員登用
・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入
③ IT投資について
当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト
「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性
を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適
切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善
への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開
発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、または事業運営においてサービスの継続が長
期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況
が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・IT投資ついて継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施
・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注
視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避
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（重要なリスク）
① 中古品の仕入について
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競
合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす
可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況に
よっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能
性があります。
また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法
による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規
定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物
買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適
切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物で
あった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低
下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施
・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの
配布
・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化
・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大
② パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営し
ており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加
や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社
グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・労働生産性向上による人件費の効率化
・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上
・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化
③ 情報セキュリティについて
当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。こ
れらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の
管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生
した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法
的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用
・バックアップシステムの運用
・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査
・社員へのセキュリティ教育の実施
④ コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアン
ス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をは
かっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に
抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した
損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〔対応策〕
・コンプライアンス管理委員会からの定期的な情報発信と従業員教育の実施
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⑤ 災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点
を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬に
よる冬物アパレル、スキー用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の
販売に影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・気候変動の影響を受けにくい商材と併せた販売構成の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
⑥ 感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の拡大が発生した場合、外出自粛要請に伴う店舗の休業や営業
時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性が
あります。
〔対応策〕
・店舗、オフィスでのマスク着用、消毒用アルコール設置、飛沫防止シートの設置等の感染予防対策の実施
・店舗でのソーシャルディスタンスを確保した接客
・オフィス従業員のリモートワークの推奨
・新型コロナウイルス感染者発生時のホームページでの告知
⑦ フランチャイズ（FC）展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グ
ループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指
しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・FC加盟店を サポートするため全国に支社を配置
・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置
・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施
・商品データ ベース等のシステム支援の実施
⑧ 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan
Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ない
ことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向
上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・ 現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進
・ ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進
・ マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社
等）の確立
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⑨ 資金調達に関するリスク
当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達
しております。
当社グループとしては、今後も、事業拡大ならびにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当
面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。
このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合
や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計
年度との比較は行っておりません。
（1）経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。また、当社グループが当連結会計年度に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策
定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提
供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースの
リーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンと
なることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリ
ユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを
行います。
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会
員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各
サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現
するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当連結会計年度に計３店舗（国内にBOOKOFF SUPER BAZAAR １号京都伏見店とBOOKOFF
大野城御笠川店、マレーシアにJalan Jalan Japan Tesco Rawang店）を出店しました。
また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフ
ランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略
を推進するべく、継続的に投資を行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年４～５月に緊急事態宣言並びに休
業要請を受け、対象地域・店舗を中心にグループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業とした結
果、既存店売上高は前年を大きく下回りました。なお、2020年５月中旬からは営業時間や売場面積を縮小するとと
もに、感染防止に最大限の配慮をしながら一部店舗を除き順次営業を再開し2020年６月上旬の時点で、ほぼ通常営
業となりました。また、２回目（2021年１～３月）、３回目（2021年４～６月）の緊急事態宣言では感染防止に最
大限の配慮をしながらの営業を継続しました。国内グループ直営既存店の月別売上高は、2020年４月、５月は前年
同月を大きく下回ったものの、2020年６～８月、10月、2021年２月～５月は前年同月を上回っております。また、
休業や時短営業の影響とコスト抑制により販売管理費は前年を下回って推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 93,597百万円 、営業利益 1,936百万円 、経常利益 2,509百万
円 、親会社株主に帰属する当期純利益 157百万円 となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は 24,017百万円 （前連結会計年度末は23,704百万円）となり、312百万円
増加しました。現金及び預金が257百万円減少した一方、商品が648百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は 16,304百万円 （前連結会計年度末は17,830百万円）となり、1,526百万
円減少しました。有形固定資産が424百万円、無形固定資産が782百万円、投資その他の資産が318百万円減少したこ
とが主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は 27,377百万円 （前連結会計年度末は28,687百万円）となり、1,309百万円減
少しました。借入金が504百万円、未払金が410百万円、固定負債のリース債務が242百万円減少したことが主な要因
です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は 12,944百万円 （前連結会計年度末は12,848百万円）となり、96百万円増加
しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 257
百万円減少 し、 5,837百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は 2,235百万円 （前連結会計年度は3,543百万円増加）となりました。これは、税金
等調整前当期純利益が 973百万円 、減価償却費 1,710百万円 、減損損失 674百万円 等により資金が増加した一方、たな
卸資産の増加額 611百万円 、売上債権の増加額 220百万円 等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 1,331百万円 （前連結会計年度は2,744百万円減少）となりました。これは、新規
出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 681百万円 、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による
支出 417百万円 、店舗譲受による支出 126百万円 等により資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は 1,158百万円 （前連結会計年度は832百万円減少）となりました。これは、借入金
の返済による借入金純減額504百万円、リース債務の返済による支出 532百万円 、配当金の支払額 104百万円 等により
資金が減少したことが主な要因です。
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③ 仕入及び販売の実績
（a） 仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
構成比（％） 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
区分
至 2021年５月31日）
BOOKOFF
32,527 87.8％ －
国内直営店 その他リユース 1,765 4.8％ －
合計 34,292 92.6％ －
海外直営店 551 1.5％ －
FC
1,466 4.0％ －
その他 717 1.9％ －
総合計 37,028 100.0％ －
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．区分間の取引については相殺消去しております。
３．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。
４．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの仕入となっております。
５．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。
６．当連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月の実績となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
（b）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 売上実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
構成比（％） 前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
区分
至 2021年５月31日）
BOOKOFF
84,849 90.7％ －
国内直営店 その他リユース 4,090 4.4％ －
合計 88,939 95.0％ －
海外直営店 1,725 1.8％ －
FC
2,234 2.4％ －
その他 698 0.7％ －
総合計 93,597 100.0％ －
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．区分間の取引については相殺消去しております。
３．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。
４．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの売上となっております。
５．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、シス
テム手数料収入等となっております。
６．当連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月の実績となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
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② 地域別売上状況 （単位：百万円）
当連結会計年度
店舗数
名称 (自 2020年４月１日 内・関係会社運営
（2021年５月31日現在）
至 2021年５月31日)
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の
北海道 2,099 －
沢店」など11店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内
東北 3,749 －
店」など22店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店」な
茨城県 2,101 －
ど11店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリ
群馬県 2,405 －
カ店」など8店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタ
埼玉県 6,049 1,280
ウン店」など33店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船
千葉県 5,181 －
橋店」など22店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店」
東京都 16,086 114
など82店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町
神奈川県 20,401 －
店」など45店舗
「BOOKOFF PLUS 田富昭和通り店」など
山梨県 999 －
７店舗
関東甲信越 53,225 1,394
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎
中部・北陸 8,511 －
店」など35店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之
近畿 10,036 2,741
宮店」など62店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店」
中国・四国 3,617 845
など21店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ノース天神
九州・沖縄 3,778 1,442
店」など34店舗
その他リユース 3,920 1,812
「BOOKOFF ニューヨーク西45丁目店」な
海外 1,687 1,687
ど14店舗
FC 2,271 －
その他 698 23
合計 93,597 9,948
（ 注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 店舗数の状況
ＦＣ加盟店
前期比 前期比
内・関係会社運営
当連結会計年度
名称 店舗数
（店） （店）
（店）
（2021年５月31日現在）
（店）
北海道 11 店 － － 29 －
東北 22 － － 27 △1
茨城県 11 － － 4 △1
栃木県 － － － 16 △1
群馬県 8 － － 1 －
埼玉県 33 11 2 10 △2
千葉県 22 － － 21 －
東京都 82 2 － 20 △3
神奈川県 45 － △1 23 －
－
山梨県 7 － － －
長野県 － － － 20 △1
新潟県 － － － 26 1
208
関東甲信越 13 1 141 △7
中部・北陸 35 － － 70 △3
近畿 62 30 1 23 △1
中国・四国 21 12 － 45 －
九州・沖縄 34 20 1 47 △1
海外 14 14 － 4 2
合計 407 89 (注1)3 386 (注2)△11
（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF５店舗を含んでおります。
（注2）当社グループが譲受けしたBOOKOFF５店舗を含んでおります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年
度との比較は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア） 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高93,597百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,509百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益157百万円となりました。
（売上高）
第１四半期の緊急事態宣言下における店舗休業の影響を受けた一方で、第２四半期以降は巣ごもり需要によ
る書籍の売上が好調に推移して売上高は、合計93,597百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は36,707百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
緊急事態宣言による休業や時短営業、移動抑制によりパート・アルバイト給与、水道光熱費、地代家賃など
のコストが抑制されて販売費及び一般管理費は、合計54,953百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は設備賃貸収入、古紙等リサイクル収入、助成金収入等、合計1,190百万円となりました。営業
外費用は支払利息、設備賃貸原価等、合計617百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、合計1,536百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績と2020年８月７日に公表した2021年５月期連結業績予想（以下、期初予想としま
す）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
期初予想 経営成績
増減額（Ｂ－Ａ） 増減率
（Ａ） （Ｂ）
売上高 96,000 93,597 △2,402 △2.5％
営業利益 1,300 1,936 636 49.0％
経常利益 1,650 2,509 859 52.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 200 157 △42 △21.2％
売上高については、BOOKOFF店舗においてアパレルの売上高が想定を下回ったことに加え、富裕層向け買取
サービスを行うハグオールや、ジュエリーリフォームを行うアイデクトなどの百貨店・大型商業施設内での売上
高が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定を下回って推移したことで、期初予想を下回りました。
営業利益、経常利益については、第２四半期以降における巣ごもり需要による書籍売上の好調や、時短営業、
移動抑制などによる販売費及び一般管理費の抑制により、BOOKOFF店舗における収益が好調に推移したことで、
期初予想を上回りました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社・株式会社ジュエリーアセットマネジャーズ
（以下、「JAM社」とします）が保有する固定資産及びJAM社に係るのれんを特別損失として597百万円計上した
ことで、期初予想を下回りました。
（イ） 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであ
ります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア） キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
（イ） 資金調達の流動性
当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グ
ループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理
費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改
修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし
て、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。
これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は17,318百万円（前連結会計年度末は17,822百万円）
となっております。また現金及び現金同等物の残高は5,837百万円（前連結会計年度末は6,094百万円）となって
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
＜フランチャイズ契約について＞
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ
展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーと
なる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。
（1） 契約内容
本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用
い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本
部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、
本部に一定の対価を支払う。
（2） 契約期間
本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または
加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更
新されるものとし、以後も同様とする。
（3） ロイヤリティ
FC加盟店売上高の一定料率
（4） 加盟料等
加盟料 固定額
開店指導料 固定額
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額 1,193 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
店舗の新規出店及び改装等で681百万円、販売管理に係るシステム改修等で417百万円、店舗の賃借に係る差入保証
金で93百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次
のとおりであります。
（1）提出会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 建物及び （人）
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 47
事務所等 － － － 0 0
（相模原市南区）
(10)
（2） 国内子会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
所在地 員数
事業所名 内容 土地
建物及び
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
ブックオフコーポレーション㈱
BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号
札幌市 26
店舗 155 － 43 6 206
手稲区他
札幌宮の沢店など11店舗 (114)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台
仙台市 30
〃 100 － 20 6 126
泉区他 (90)
泉古内店など５店舗
BOOKOFF PLUS ドン・キホー
秋田県 8
〃
48 － － 6 54
秋田市他
(33)
テ秋田店など５店舗
茨城県
BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川
22
稲敷郡 〃 150 － 32 12 194
沖店など11店舗 (102)
阿見町他
BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号
群馬県 26
〃 149 － 22 16 189
前橋市他 (124)
前橋リリカ店など８店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮
さいたま市 49
〃
201 － 32 20 253
北区他
(228)
ステラタウン店など22店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR ビ
千葉県 66
〃 250 － 61 30 342
船橋市他
ビット南船橋店など22店舗 (236)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩
東京都 186
〃 627 － 509 44 1,181
多摩市他 (670)
永山店など80店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号
川崎市 175
〃
387 － 49 50 487
川崎区他
(614)
川崎港町店など45店舗
BOOKOFF PLUS 田富昭和通り
山梨県 14
〃 50 － 1 13 65
中央市他
店など７店舗 (46)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号
愛知県 92
〃 358 － 39 27 425
岡崎市他 (339)
西友岡崎店など28店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR １号
三重県 18
〃
86 － 14 2 103
四日市市他
(57)
四日市日永店など５店舗
BOOKOFF PLUS 河原町オーパ
京都市 23
〃 83 － 48 5 137
中京区他
店など７店舗 (78)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号
大阪府 54
〃 156 － 42 5 205
枚方市他 (177)
枚方池之宮店など14店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 171号
兵庫県 15
〃
113 － 25 6 146
尼崎市他
(74)
尼崎西昆陽店など７店舗
BOOKOFF PLUS 和歌山国体道
和歌山県 7
〃 62 － 12 2 77
和歌山市他
路店など２店舗 (23)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島
広島市 28
〃 139 － 50 14 204
南区他 (108)
段原店など５店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR ノー
福岡市 25
〃
61 － 16 3 81
中央区他 (93)
ス天神店など10店舗
34
その他の県24店舗 〃
－ 161 － 6 11 179
(160)
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
所在地 員数
事業所名 内容 土地
建物及び
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
相模原市 141 135
本部など 事務所等 111 86 45 384
南区他 (303.53) (22)
物流
東名横浜ロジスティクスセン 横浜市 94
センター 256 － 9 60 325
ターなど 瀬谷区 (192)
等
奈良県
㈱ブックレット 43
大和高田市 店舗 99 － 1 30 131
大和高田店など25店舗
(171)
他
㈱ブックオフウィズ 香川県 33 31
〃 32 － 15 81
高松新屋島店など19店舗 高松市他 (1,157.32) (97)
（3） 在外子会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
所在地 員数
事業所名 内容 土地
建物及び
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
マレーシア
BOK MARKETING SDN.BHD.
国 34
Jalan Jalan Japan OneCity店 店舗 30 － － 80 111
セランゴー
(119)
など６店舗
ル州
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。また、在外子会
社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、12,622百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
① 店舗
投資予定金額 着手及び完了予定
増加
会社名
設備の内容 資金調達方法 面積
事業所名 総額 既支払額
着手 完了 （㎡）
（百万円） （百万円）
BOOKOFF U.S.A. INC.
店舗 18 17 自己資金 2020年11月 2021年３月 208
BOOKOFF KAKA'AKO STORE
BOK MARKETING SDN.BHD.
店舗 自己資金 2021年１月 2021年５月
36 26 1,650
Jalan Jalan Japan Masai
合計 － 55 43 － － － －
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
３．決算日が連結決算日と異なるBOOKOFF U.S.A.INC.については、2021年２月末現在の状況を記載しております。
2021年５月末において、当該設備の新設は完了しております。
４．決算日が連結決算日と異なるBOK MARKETING SDN.BHD.については、2021年３月末現在の状況を記載しておりま
す。2021年５月末において、当該設備の新設は完了しております。
② ソフトウエア開発
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ブックオフコーポレーション㈱
ソフトウエア開発 自己資金及び借入金 2020年４月 2022年５月
650 131
EC販売サイトシステム再構築
ブックオフコーポレーション㈱
ソフトウエア開発 1,000 29 自己資金及び借入金 2020年４月 2023年５月
POS・販売管理システム再構築
合計 － 1,650 160 － － －
（注）上記金額に消費税は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（千株） 提出日現在発行数（千株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年５月31日） （2021年８月30日）
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,547 20,547
普通株式
（市場第一部）
100株
20,547 20,547 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数残高
年月日 数増減数 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） 20,547 20,547 100 100 25 25
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ
とによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 18 16 206 36 34 34,527 34,837 －
－
所有株式数
12,661 823 74,399 3,120 68 114,264 205,335 13,913
－
（単元）
所有株式数の
6.17 0.40 36.23 1.52 0.03 55.65 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式3,100 千 株は、「個人その他」に31,000単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上
の株式数であり、2021年５月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,418 8.12
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１
1,283 7.35
大日本印刷株式会社
号
1,183 6.78
丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
ブックオフグループホールディングス従業 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番
912 5.22
員持株会 20号
833 4.77
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
833 4.77
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号
750 4.29
株式会社図書館流通センター 東京都文京区大塚三丁目１番１号
621 3.55
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号
神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番
352 2.02
ブックオフコーポレーション加盟店持株会
20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
340 1.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
－ 8,527 48.87
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（千株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,433 174,335 －
普通株式
単元（100株）未満の株式
13 －
単元未満株式 普通株式
20,547 － －
発行済株式総数
－ 174,335 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
式数（千株） 式数（千株） 計（千株）
名称
の割合（％）
神奈川県相模原市
ブックオフグループ
3,100 － 3,100 15.08
南区古淵二丁目14
ホールディングス㈱
番20号
－ 3,100 － 3,100 15.08
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（千株） 総額（円） （千株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 3,100 － 3,100 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保について
は、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えておりま
す。
また、連結純利益に対する配当性向は30～35％程度を目処に、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内
部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
当社は、2020年８月７日付「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」で公表しました業績予想に対して、特別損
失の計上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は減少したものの、当期の期末配当金は、当初配当予想の
とおり、１株当たり６円とさせていただきます。
なお、次期（2022年５月期）の配当金につきましては、２円増配し、１株当たり８円といたします。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年８月28日
104 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、 純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、 「事業活動を通じて
の社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を グループ共通の 経営理念とし、「経営の透明性・効率性の
確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており
ます。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築
くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価
値向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図っております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名で構成され、その過
半数である６名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じて
の臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グ
ループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過
半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）です。監査等委員会では、毎月１回の定時会及び必要に応
じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役
からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。
経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員６名で構成されており、原則とし
て毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っ
ております。
指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立役員たる社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及
び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。
報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立役員たる社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任によ
り取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申して
おります。
内部監査部は、社員５名で構成され、年間を通じて内部監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤の
監査等委員である取締役に随時、直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されており
ます。
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当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）
監査等 指名諮問 報酬検討
氏名 役位 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
堀内 康隆 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
堤 佳史 取締役 ○ ○
森 葉子 取締役 ○ ○
野林 徳行 社外取締役 ○
友弘 亮一 社外取締役 ○
鷹野 正明 社外取締役＊ ○ ○ ○
長谷川 秀樹 社外取締役＊ ○ ○ ○
田村 英明 取締役（常勤監査等委員） ○ ◎ ○
内藤 亜雅沙 社外取締役（監査等委員）＊ ○ ○ ○ ○
千葉 雅之 社外取締役（監査等委員） ○ ○
小金井 真吾 執行役員 ○
上田 宏之 執行役員 ○
長谷川 孝 執行役員 ○
佐藤 光広 執行役員 ○
渡邉 憲博 執行役員 ○
井上 徹 執行役員 ○
（注） ○は構成員を、◎は議長又は委員長を、＊は独立社外取締役をそれぞれ示しています。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
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④ 当該企業統治の体制を採用する理由
・内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。
・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の
強化を図っております。
・経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。
・意思決定、運営の迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員
でもある執行役員を設けております。
・取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるため
に、委員長を社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としてお
ります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドラ
イン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役
員」という。）並びに従業員に周知する。
ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ハ．社外法律事務所等を通報先として通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び
従業員を対象として運用する。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。
ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊
密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及
び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策
本部の設置・運用を適切に行う。
ロ．リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を
確保する。
ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。
ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するととも
に、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設
定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。
・財務報告の適正性を確保するための体制
イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
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・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等
委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示
の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助
するための使用人を置くこととする。
ロ．当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
・監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受
けないことを確保するための体制
イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の
重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
ニ．内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会へ
の通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る
方針に関する事項
イ．監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当
該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要
な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。
ロ．内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告
及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
ニ．常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係
る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とし
ております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
イ．被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役及び執行役員、社外派遣役員、管理職従業員
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、保険料は
全額当社が負担しております。
ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による私的利益や便宜供与、違法行為等による賠
償責任については塡補の対象としないこととしております。
（取締役の定数）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を14名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定め
ております。
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（取締役の選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。取締役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備
することを目的としております。
ロ．剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。不測の事態が原因で株主総会を
適時に開催することが困難であると判断される場合においても、剰余金の配当等を可能とすることを目的とし
ております。
（株主総会の特別決議要件）
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年４月 中央クーパース＆ライブランドコンサル
ティング㈱（当時）入社
2004年８月 トーマツコンサルティング㈱ （現デロイ
トトーマツコンサルティング合同会社）入
社
2006年３月 ブックオフコーポレーション㈱入社
2008年４月 同社執行役員管理副本部長
2009年６月 同社取締役執行役員管理本部長
取締役社長
堀内 康隆 1976年４月28日 生
(注)１ 29.4
2012年４月 同社取締役執行役員 兼 経営企画部長
(代表取締役)
2013年４月 同社取締役執行役員
2015年４月 ブックオフオンライン㈱代表取締役社長
2016年１月 ㈱ブクログ代表取締役社長
2016年３月 ブックオフコーポレーション㈱取締役執行
役員 兼 経営企画部長
2017年４月 同社取締役執行役員
2017年４月
同社代表取締役社長（現任）
2018年10月
当社代表取締役社長（現任）
1973年10月 公認会計士試験第２次試験合格
1973年12月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1987年６月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)社員就任
取締役 堤 佳史 1949年11月５日 生 (注)１ 3.5
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ京都事務所長
2015年３月 トライベック・ストラテジー㈱常勤監査役
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
2017年６月 同社取締役（現任）
2018年10月 当社取締役（現任）
1991年８月 日本マクドナルド㈱入社
2008年６月 ㈱ロッテリア入社
2011年４月 同社人事部長
2012年７月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レイ
ンズインターナショナル）入社
同社人事部部長
取締役 森 葉子 1968年11月２日 生 (注)１ 0.4
2016年７月 ㈱コロワイド入社
同社執行役員人事管理本部長
2017年６月 同社取締役
2019年６月 ブックオフコーポレーション㈱取締役（現
任）
2020年４月 当社執行役員
2020年６月
当社取締役（現任）
1987年４月 ㈱リクルート入社
2003年12月 ㈱ローソン入社
2007年５月 ㈱ローソンチケット（現㈱ローソンエンタ
テインメント）取締役
2007年６月 ㈱アイ・コンビニエンス（現㈱ローソンエ
ンタテインメント）取締役
2007年９月 ㈱ローソン執行役員マーケティングステー
ションディレクター 兼 サービス本部長
2009年３月 同社執行役員エンタテインメント・サービ
ス本部長
2010年２月 ㈱ローソンエンターメディア（現㈱ローソ
ンエンタテインメント）代表取締役社長
兼 ライブ・エンタテインメント事業本部
長
2010年５月 同社代表取締役社長
2010年12月 HMVジャパン㈱（現㈱ローソンエンタテイ
ンメント）社外取締役（非常勤）
取締役 野林 徳行 1964年11月18日 生
(注)１ 10.0
2011年５月 ㈱ローソンエンターメディア（現㈱ローソ
ンエンタテインメント）取締役（非常勤）
2011年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
2011年９月 ㈱ローソンHMVエンタテイメント（現㈱
ローソンエンタテインメント）取締役
2013年３月 ㈱レッグス取締役
2014年３月 同社常務執行役員
2015年３月 同社専務取締役
2016年１月 同社取締役
㈱FiNC常務執行役員CMO
2017年３月 ㈱FiNC取締役CMO
2018年10月
当社社外取締役（現任）
2019年１月 ㈱鎌倉新書執行役員
2019年４月 ㈱ログノート社外監査役（現任）
2019年５月
㈱NewsTV社外取締役（現任）
2020年12月
㈱４DT取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年７月 小学館販売㈱入社
2008年７月 ㈱小学館マーケティング局ゼネラルマネー
ジャー
2011年３月 昭和図書㈱監査役
2012年７月 同社取締役
取締役 友弘 亮一 1955年９月28日 生 (注)１ －
2013年５月 ㈱出版ネット＆ワークス取締役（現任）
2013年７月 昭和図書㈱専務取締役
2015年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
1981年４月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）入社
2007年４月 同社松戸店長
2009年４月 同社執行役員伊勢丹新宿本店長
2011年４月 ㈱新潟三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2014年４月 ㈱三越伊勢丹常務執行役員伊勢丹新宿本店
長
2017年10月 ㈱ぐるなび入社
取締役 鷹野 正明 1958年12月16日 生
(注)１ －
同社副社長執行役員新規事業担当
2018年６月 同社取締役副社長執行役員企画開発本部副
本部長 兼 同本部「食と観光」事業推進部
門長
2019年１月 同社顧問（現任）
2020年６月 ㈱ウィザス社外取締役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
1994年８月 アクセンチュア㈱入社
2006年８月 同社シニアマネージャー
2008年５月 ㈱東急ハンズ入社
同社IT企画部長 兼 物流企画部長
2010年４月 同社IT企画部長 兼 通販事業部長
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 ハンズラボ㈱代表取締役社長
取締役 長谷川 秀樹 1971年１月31日 生 (注)１ －
2018年６月 ロケスタ㈱代表取締役社長（現任）
2018年10月
㈱メルカリ執行役員CIO
2020年１月 ㈱吉野家ホールディングスCIO（現任）
2020年２月 生活協同組合コープさっぽろCIO（現任）
2021年５月 クラウドファースト㈱代表取締役社長（現
任）
2021年８月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 石油資源開発㈱入社
1994年10月 公認会計士試験第２次試験合格
1995年９月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱
（当時）入社
2000年８月 東京共同会計事務所入所
2002年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2004年４月 ブックオフコーポレーション㈱入社 経理
取締役
田村 英明 1960年５月27日 生 (注)２ 6.8
部ゼネラルマネージャー
（常勤監査等委員）
2008年１月 同社管理本部付ゼネラルマネージャー
2008年４月 同社監査役室ゼネラルマネージャー
2008年６月 同社常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役
2019年６月 ブックオフコーポレーション㈱監査役（現
任）
2021年８月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2001年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年６月 田辺総合法律事務所入所
取締役
内藤 亜雅沙 1976年10月２日 生 2013年４月 同事務所パートナー弁護士（現任） (注)２ －
（監査等委員）
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外監査役
2018年10月 当社社外監査役
2020年６月
日東紡績㈱社外取締役（現任）
2021年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 大日本印刷㈱入社
2001年10月 同社ビジネスフォーム事業部東京第３営業
本部営業第２部長
2009年10月 同社教育・出版流通ソリューション本部
2012年４月 同社教育・出版流通ソリューション本部営
業推進部長
2014年４月 同社hontoビジネス本部教育事業開発ユ
ニット長
取締役
2015年４月 丸善㈱（現丸善雄松堂㈱）取締役
千葉 雅之 1957年９月４日 生
(注)２ －
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
（監査等委員）
2016年１月 大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善雄松
堂連携サポートチームリーダー
2016年10月 大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善ＣＨ
Ｉ連携チームリーダー
2016年11月 ㈱日本電子図書館サービス取締役
2018年４月
丸善雄松堂㈱常務取締役（現任）
2018年10月 当社社外取締役
2021年８月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 50.1
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2022
年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年５月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 野林徳行氏、友弘亮一氏、鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。
４．取締役 内藤亜雅沙氏及び千葉雅之氏は、監査等委員である社外取締役であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1979年７月 小学館販売㈱入社
2008年７月 ㈱小学館マーケティング局ゼネラルマネー
ジャー
2011年３月 昭和図書㈱監査役
2012年７月 同社取締役
友弘 亮一 1955年９月28日生 －
2013年５月 ㈱出版ネット＆ワークス取締役（現任）
2013年７月 昭和図書㈱専務取締役
2015年７月
同社代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、サービス・販売促進・
マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同
氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。そ
の他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役である友弘亮一氏からは、他社での経営及び出版業界で培った豊富な経験と専門的な識見から、店舗や
通信販売における物流並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は、昭和図書㈱の代表取締
役社長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
社外取締役である鷹野正明氏からは、小売業に長く携わった経験及び地域創生活動等で培った専門的な識見から、
顧客目線での店舗運営並びに地域と連携した事業活動に対して様々な助言等をいただいております。また、指名諮問
委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関
与いただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
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社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な
識見から、当社グループのIT戦略実行に対する様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検
討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいてお
ります。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
監査等委員である社外取締役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験から、
法務・コンプライアンス及びリスクマネジメント並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいておりま
す。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報
酬等の決定過程に関与いただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社と
の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の千葉雅之氏からは、他社での経営及び営業領域に長く携わった経験と専門的な識見
から、環境変化に伴うビジネスのあり方並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏
は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間に
は、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。
ロ．社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営
に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議
に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っており
ます。
なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏を独
立役員に指定しております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場
合、独立性に欠けると判断する。
１.現在又は過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止す
ることのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないそ
の現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務
執行者」）である／あった。
２.現在又は過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支
払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払
先」である団体に所属する専門家である／あった。
３.過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
４.過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。
５.過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。
６.現在又は過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得てい
る／いた。
７.配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。
８.過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
９.現在又は過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役
である／あった。
10.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）
11.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。
12.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務
執行者である。）
13.現在又は過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会
社」の業務執行者である／あった。
14.当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。
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③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との
相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役
及び独立役員たる監査等委員である社外取締役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に１回（要件のある場合
は適宜）開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締
役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と会計監査人は、年に１回、会計監査人の質問に社外取締役及び監査
等委員である社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を開催しております。
監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的
に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（監査等委員会の組織、人員及び手続）
当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成
されております。
常勤の監査等委員である取締役田村英明氏は、2004年４月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の
経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有
しております。監査等委員である社外取締役内藤亜雅沙氏は、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験
を有しております。また、監査等委員である社外取締役千葉雅之氏は、他社での経営及び事業マネジメントの経験を
有しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
（監査役会の活動状況）
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 出席回数 出席率
15
田村 英明 100.0％
15
内藤 亜雅沙 100.0％
15
加藤 徹志 100.0％
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議等の重要会議
における議案の内容・検討プロセス等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評
価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産等の調査、取締役・執
行役員・使用人への確認・説明聴取等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査部、会計監査人との間で
は、報告聴取・意見交換等の連携を図っております。
上記をふまえ、監査役会を補完し、監査役全員での情報共有等を促進するため、監査役連絡会を原則月１回開催、
常勤監査役からの広範な情報提供と意見交換を実施、社外監査役からの意見・助言については、担当役員等への提言
等を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部は、社員５名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間
を通じて業務監査・内部統制評価を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。
これらの結果は、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に随時（代表取締役社長に対しては少なくと
も毎月１回開催される内部監査報告会において）直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に
報告されております。
内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、そ
れらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が
適切かつ有効に行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2001年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
木村尚子（継続監査期間は当期を含め ２ 会計期間）
大辻隼人（継続監査期間は当期を含め１ 会計期間）
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８人 その他 ９人
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施
状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価
を行っております。同監査法人から書面または口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担
当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 26 40 －
提出会社
20 － 26 －
連結子会社
57 26 66 －
計
（前連結会計年度）
提出会社における 非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンスに係る業務等」であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 14 － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 14 － －
計
（前連結会計年度）
提出会社 における非監査業務の内容は、「税務・法務デューデリジェンスに係る業務等」であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、
業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
ロ．当社の役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）については年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼
務取締役の使用人給与相当額を含まない）、監査等委員である取締役については年額36,000千円以内と定められ
ております。なお、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は14名以内、監査等委員で
ある取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は７名、監査等委員である取締役は３名であります。また、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会に
おいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び支給する金銭報酬債権の総額を
年額20,000千円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総
数を年20,000株以内とすることを併せて決議しております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての
決定に関する方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬検討委員会
へ諮問し、答申を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次
のとおりです。
ａ．基本方針
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準と
する。
・決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。
ｂ．基本報酬に関する方針
・基本報酬は固定額と変動する額により構成する。
・固定額は役位・職責等を勘案して決定する。
・変動する額は前年度の経営状況、目標達成度及び行動評価等を勘案して個人別に決定する。
・達成度をはかる目標は「業績目標」と「定性目標」を基本とし、前者は経常利益・ＲＯＡ等、後者はプロセ
ス・成果等に着目して設定する。
・監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、その職務に鑑み、固定額の
みで構成する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
・基本報酬の枠外での「業績連動報酬等」については、採用の検討を定期的に行う。導入にあたっては、報酬
検討委員会での検討を経て取締役会で決定し、株主総会において法令で定める事項の承認を得る。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
・基本報酬の枠外での「非金銭報酬等」として、譲渡制限付株式制度を採用する。制度の内容については、報
酬検討委員会での検討を経て取締役会で決定し、株主総会において法令で定める事項の承認を得る。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
・「業績連動報酬等」と「非金銭報酬等」を合わせた割合は、基本報酬を上回らないものとする。
ｆ．報酬等の付与時期及び条件に関する方針
・基本報酬は、その在任中に、原則として、年額を12ヶ月に分割して支払う。
・譲渡制限付株式報酬制度に係る付与時期及び条件については、報酬検討委員会での検討を経て取締役会にお
いて決定する。
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ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項
・個人別の報酬額等は、取締役会決議により委任された報酬検討委員会（社長及び独立役員たる社外取締役で
構成）において決定し、その総額等を取締役会に報告する。
・報酬検討委員会は、株主総会において決定した限度額の範囲内で、個人別の報酬額等を過半数の賛成をもっ
て決定する。
・客観性及び透明性を確保する観点から、報酬検討委員会は、社長以外を独立役員たる社外取締役で構成す
る。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、取締役会決議により委任された報酬
検討委員会において具体的内容を決定しております。報酬検討委員会は、客観性と透明性を確保する観点から、
社長堀内康隆と独立社外取締役である鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏によって構成しております。
ホ．監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
② 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬検討委員会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬額については、2020年３月開催の取締役会決議により一任された報酬検討委員会の協
議において決定しております。また、監査役の報酬額については監査役会の協議により決定しております。
2020年６月開催の報酬検討委員会では、各取締役の役位や職責、目標達成度及び行動評価等を勘案して、当社が
定めた個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、委
員の過半数の賛成をもって個人別の報酬額を決定しました。同月に開催された取締役会は、その内容について報酬
検討委員会より報告を受け、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が個人別の報酬額決定方針に沿うものであることを確認しました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
64 64 － － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 － － － 1
（社外監査役を除く）
14 14 － － － 4
社外役員
（注）１．上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は2021年８月28日開催の第３回定時株主総会
の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．期末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
３．上記員数には、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外
取締役１名を含み、無報酬の社外取締役２名及び無報酬の社外監査役１名を除いております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株
式）」として区分しております。
② 純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び 保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等の検証内容
当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として当社フラン
チャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別
の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）
定性的項目
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有の意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合のリスク
・保有継続した場合のメリット・デメリット
定量的な項目
・年間受取配当額
・株式評価損益
2020年11月17日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社について、以下のとおりであります。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 241
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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④ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）同社は中国・四国・九州地
方でBOOKOFF店舗を多数出店しており、
フランチャイズ本部である当社グループ
36 36
と加盟法人である同社との間で、より強
固な関係構築を目的としております。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱ありがとうサービ
については記載が困難ではありますが、 有
ス
保有の経済合理性は、事業提携等による
取引がある場合の直近の取引額・利益
額、年間受取配当額、株式評価損益等を
70 55
検証し、基準を満たしていることにより
保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
（保有目的）同社の子会社が、近畿地方
でBOOKOFF店舗を多数出店しており、フ
ランチャイズ本部である当社グループと
25 25
同社との間で、より強固な関係構築を目
的としております。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
上新電機㈱
については記載が困難ではありますが、 有
保有の経済合理性は、事業提携等による
取引がある場合の直近の取引額・利益
額、年間受取配当額、株式評価損益等を
66 51
検証し、基準を満たしていることにより
保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
（保有目的）同社は北海道地方で
BOOKOFF店舗を多数出店しており、フラ
ンチャイズ本部である当社グループと加
81 81
盟法人である同社との間で、より強固な
関係構築を目的としております。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱エコノス については記載が困難ではありますが、 有
保有の経済合理性は、事業提携等による
取引がある場合の直近の取引額・利益
額、年間受取配当額、株式評価損益等を
42 38
検証し、基準を満たしていることにより
保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
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最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）同社及び同社の子会社にて
中部・関東・九州地方でBOOKOFF店舗を
多数出店しており、フランチャイズ本部
52 52
である当社グループと加盟法人である同
社との間で、より強固な関係構築を目的
としております。
㈱ハードオフコーポ （定量的な保有効果）定量的な保有効果
有
レーション については記載が困難ではありますが、
保有の経済合理性は、事業提携等による
取引がある場合の直近の取引額・利益
39 33 額、年間受取配当額、株式評価損益等を
検証し、基準を満たしていることにより
保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
（保有目的）当社グループ創業時から店
舗で使用する什器・備品の発注、工事等
の取引先であり、主要株主でもある同社
60 60
と、より強固な関係構築を目的としてお
ります。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
丸善ＣＨＩホール
については記載が困難ではありますが、 有
ディングス㈱
保有の経済合理性は、事業提携等による
取引がある場合の直近の取引額・利益
額、年間受取配当額、株式評価損益等を
24 22
検証し、基準を満たしていることにより
保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から
５月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2020年４月１日から
2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加を
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
6,094 5,837
現金及び預金
1,898 2,120
売掛金
13,129 13,778
商品
2,583 2,282
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,704 24,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,383 15,438
建物及び構築物
△ 11,196 △ 11,464
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,187 3,974
土地 175 175
2,617 2,179
リース資産
△ 1,258 △ 1,053
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,359 1,126
建設仮勘定 3 18
2,497 2,845
その他
△ 1,949 △ 2,292
減価償却累計額
その他（純額） 548 553
6,273 5,848
有形固定資産合計
無形固定資産
793 136
のれん
6 4
リース資産
1,203 1,079
その他
2,003 1,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 341 ※１ 381
投資有価証券
1,543 1,271
繰延税金資産
7,561 7,492
差入保証金
166 150
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
9,553 9,234
投資その他の資産合計
17,830 16,304
固定資産合計
41,535 40,321
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
459 560
買掛金
5,960 7,232
短期借入金
3,803 3,952
１年内返済予定の長期借入金
417 297
リース債務
2,416 2,005
未払金
282 115
未払法人税等
512 421
売上割戻引当金
392 582
賞与引当金
131 93
その他の引当金
2,321 2,322
その他
16,697 17,584
流動負債合計
固定負債
8,058 6,133
長期借入金
1,181 939
リース債務
9 －
店舗等閉鎖損失引当金
2,358 2,383
資産除去債務
381 337
その他
11,990 9,793
固定負債合計
28,687 27,377
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,485 6,485
資本剰余金
8,550 8,603
利益剰余金
△ 2,343 △ 2,343
自己株式
12,792 12,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 75
その他有価証券評価差額金
△ 55 △ 66
為替換算調整勘定
△ 24 8
その他の包括利益累計額合計
79 90
非支配株主持分
12,848 12,944
純資産合計
41,535 40,321
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 84,389 ※１ 93,597
売上高
33,312 36,707
売上原価
51,077 56,890
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 5 △ 0
貸倒引当金繰入額
5,318 6,431
給料及び手当
14,278 15,912
パート・アルバイト給与
30 40
退職給付費用
11,124 12,622
地代家賃
18,902 19,947
その他
49,648 54,953
販売費及び一般管理費合計
1,428 1,936
営業利益
営業外収益
13 －
持分法による投資利益
332 377
設備賃貸収入
131 135
自動販売機等設置料収入
348 256
古紙等リサイクル収入
※２ 21 ※２ 288
助成金収入
123 132
その他
969 1,190
営業外収益合計
営業外費用
159 179
支払利息
－ 9
持分法による投資損失
307 357
設備賃貸原価
32 71
その他
500 617
営業外費用合計
1,898 2,509
経常利益
特別利益
6 －
移転補償金
11 －
関係会社清算益
18 －
特別利益合計
特別損失
2 1
投資有価証券評価損
※３ 74 ※３ 12
店舗等閉鎖損失
2 －
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
※４ 229 ※４ 69
固定資産除却損
※５ 592 ※５ 674
減損損失
71 －
関係会社清算損
※６ 29
－
災害による損失
※７ 14 ※７ 778
新型コロナウイルス感染症による損失
1,015 1,536
特別損失合計
901 973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 369 526
248 278
法人税等調整額
617 805
法人税等合計
283 167
当期純利益
43 10
非支配株主に帰属する当期純利益
240 157
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年５月31日)
283 167
当期純利益
その他の包括利益
△ 58 14
その他有価証券評価差額金
75 △ 10
為替換算調整勘定
△ 67 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 51 ※ 33
その他の包括利益合計
232 201
包括利益
（内訳）
188 190
親会社株主に係る包括利益
43 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 6,489 8,571 △ 2,343 12,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 260 △ 260
親会社株主に帰属する当期
240 240
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 4 △ 4
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 △ 20 － △ 24
当期末残高 100 6,485 8,550 △ 2,343 12,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 158 △ 131 27 161 13,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 260
親会社株主に帰属する当期
240
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 4
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 126 75 △ 51 △ 82 △ 133
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 126 75 △ 51 △ 82 △ 158
当期末残高 31 △ 55 △ 24 79 12,848
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100 6,485 8,550 △ 2,343 12,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 104 △ 104
親会社株主に帰属する当期
157 157
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52 － 52
当期末残高
100 6,485 8,603 △ 2,343 12,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
31 △ 55 △ 24 79 12,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 104
親会社株主に帰属する当期
157
純利益
株主資本以外の項目の当期
43 △ 11 32 10 43
変動額（純額）
当期変動額合計 43 △ 11 32 10 96
当期末残高 75 △ 66 8 90 12,944
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
901 973
税金等調整前当期純利益
1,581 1,710
減価償却費
592 674
減損損失
130 137
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 189
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 90
159 179
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13 9
74 12
店舗等閉鎖損失
投資有価証券評価損益（△は益） 2 1
229 69
固定資産除却損
△ 6 －
移転補償金
△ 11 －
関係会社清算益
71 －
関係会社清算損
29 －
災害による損失
14 778
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 263 △ 220
たな卸資産の増減額（△は増加） 54 △ 611
仕入債務の増減額（△は減少） 14 101
295 △ 296
その他
3,819 3,618
小計
利息及び配当金の受取額 7 10
△ 160 △ 181
利息の支払額
6 －
移転補償金の受取額
△ 29 －
災害損失の支払額
－ △ 738
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 529 △ 728
法人税等の支払額
429 255
法人税等の還付額
3,543 2,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,161 △ 681
有形固定資産の取得による支出
△ 449 △ 417
無形固定資産の取得による支出
△ 381 △ 93
差入保証金の差入による支出
359 234
差入保証金の回収による収入
△ 590 △ 126
店舗譲受による支出
△ 519 △ 246
その他
△ 2,744 △ 1,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 1,272
4,050 2,550
長期借入れによる収入
△ 4,090 △ 4,326
長期借入金の返済による支出
△ 416 △ 532
リース債務の返済による支出
△ 261 △ 104
配当金の支払額
△ 2 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 144 △ 16
その他
△ 832 △ 1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47 △ 257
6,142 6,094
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,094 ※ 5,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
ブックオフコーポレーション㈱
㈱ブックオフウィズ
㈱ブックレット
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社名
㈱BOSパートナーズ
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は 、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、業務繁忙期と次年度の事業計画策定時期の重複を避け、
より効率的な事業運営を図るため、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年５月
末日に変更しております。
この変更に 伴い、当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2021年５月31日の14ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度に関する事項
当連結会計年度において、ブックオフコーポレーション㈱、㈱ブックオフ沖縄、㈱マナス、㈱ブックオフ南九州
は、決算日を５月末日に変更し、連結決算日と一致しております。また、当連結会計年度における会計期間は、14ヶ
月間となっております。
㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット及びBOOKOFF U.S.A.INC.の決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸
表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間と
なっております。
ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。
㈱ジュエリーアセットマネジャーズ及びその連結子会社であるAidect Hong Kong Limitedの決算日は８月末日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間
は、12ヶ月間となっております。
BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を
実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。また、当連結会計年度における会計期間は、15ヶ月間となっております。
５．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
商品
書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍（新品）
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
物流センター保管商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ５年
ハ リース資産
所有 権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上割戻引当金
国内連結子会社の一部では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を
売上割戻引当金として計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部
分を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外 子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、 収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 減損損失計上額
5,848
有形固定資産 115
(2)識別 した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見
積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗に
ついて減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算 を
基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の
歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令により、店舗の営業状況、来店客数が変化して
おります。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行って
おります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境へ
の影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお いては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを 出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました
「流動負債」の「店舗等閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他
の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「店舗等閉鎖損失引当金」に表示していた27
百万円、「その他の引当金」に表示していた497百万円は、「賞与引当金」392百万円、「その他の引当金」131百万円
として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、
「助成金収入」21百万円、「その他」123百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「災害による損失」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた43百万円
は、「災害による損失」29百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」14百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額
（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計
年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗等閉鎖損失引当金の増減額
（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた２百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示し
ていた△82百万円、「その他」に表示していた400百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」25百万円、「その
他」295百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」に含めていた「新型コロナ
ウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「災害による損失」に表示していた43百万円は、「災害による損失」29百万円、「新型コロナウイルス感染症による損
失」14百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 55百万円 75百万円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額 10,750百万円 15,620百万円
借入実行残高 5,960 7,100
差引額 4,789 8,520
（連結損益計算書関係）
※１ 売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
売上割戻引当金繰入額 △512百万円 △421百万円
※２ 助成金収入の内容は、障害者雇用調整金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※３ 店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 108百万円 26百万円
有形固定資産「その他」 8 1
－
無形固定資産「その他」 8
103 41
その他
計 229 69
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店
店舗等 建物及び構築物等 592
（大阪府枚方市）等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及
び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 441 百万円
リース資産（有形固定資産）
110
その他
39
合計 592
当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については、将来キャッ
シュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年３月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったた
め、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしております。
これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの４月
の営業店舗の状況並びに５月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年８月より当社グループの売上高
等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
減損損失
会社 用途 種類 場所
（百万円）
㈱ジュエリーアセット 本社
その他 のれん 543
マネジャーズ （東京都品川区）等
㈱ジュエリーアセット アイデクト 浦和パルコ店
店舗等 建物及び構築物等 57
マネジャーズ （さいたま市浦和区）等
物流センター
その他 店舗等 建物及び構築物等 74
（千葉県船橋市）等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及
び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、のれんについては、当社の連結子会社である㈱ジュエリーアセットマネジャーズにおいて、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響により、収益の回復及び当社による投資回収期間が遅れる可能性があることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
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※６ 災害による損失
災害による損失は、2019年台風第15号及び第19号に対する店舗復旧支援費用等であります。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る費用等で
あります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等
の固定費であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89百万円 21百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△89 21
税効果額 30 △7
その他有価証券評価差額金
△58 14
為替換算調整勘定：
当期発生額 15 △10
組替調整額 94 －
税効果調整前
109 △10
税効果額 △34 －
為替換算調整勘定
75 △10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △67 29
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△67 29
その他の包括利益合計
△51 33
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
20,547 20,547
普通株式 － －
20,547 20,547
合計 － －
自己株式
3,100 3,100
普通株式 － －
3,100 3,100
合計 － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月22日
普通株式 261 15 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月27日
104
普通株式 利益剰余金 6 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
20,547
普通株式 － － 20,547
20,547
合計 － － 20,547
自己株式
3,100
普通株式 － － 3,100
3,100
合計 － － 3,100
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月27日
普通株式 104 6 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年８月28日
普通株式 104 利益剰余金 6 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 6,094 百万円 5,837 百万円
現金及び現金同等物 6,094 5,837
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
１年内 678 421
3,127 2,604
１年超
3,805 3,026
合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
221 91
１年内
82 －
１年超
303 91
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減
をはかっております。
投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リ
スクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出
資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低
減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
6,094 6,094 －
(2) 売掛金
1,898 1,898 －
(3) 投資有価証券
205 205 －
(4) 差入保証金
7,561 7,378 △183
資産計 15,760 15,577 △183
(1) 買掛金
459 459 －
(2) 短期借入金
5,960 5,960 －
(3) 未払金
2,416 2,416 －
(4) 未払法人税等
282 282 －
(5) 長期借入金(*)
11,862 11,871 8
(6) リース債務(*)
1,599 1,695 95
負債計 22,579 22,684 104
（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
5,837 5,837 －
(2) 売掛金
2,120 2,120 －
(3) 投資有価証券
243 243 －
(4) 差入保証金
7,492 7,176 △315
資産計 15,693 15,377 △315
(1) 買掛金
560 560 －
(2) 短期借入金
7,232 7,232 －
(3) 未払金
2,005 2,005 －
(4) 未払法人税等
115 115 －
(5) 長期借入金(*)
10,085 10,080 △5
(6) リース債務(*)
1,236 1,301 64
負債計 21,236 21,295 59
（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（ 注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4） 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
いた現在価値によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、（ 3） 未払金及び（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金及び（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
関係会社株式 55 75
非上場株式 31 30
49 31
投資事業有限責任組合への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,094 － － －
売掛金 1,898 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 49 － － －
差入保証金 (*) 112 141 115 211
合計 8,155 141 115 211
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（6,980百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,837 － － －
売掛金 2,120 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 31 － － －
差入保証金 (*) 81 119 96 212
合計 8,071 119 96 212
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（6,981百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,960 － － － － －
長期借入金 3,803 3,837 2,724 1,116 377 2
リース債務 417 318 195 158 145 363
合計 10,181 4,156 2,919 1,274 522 366
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,232 － － － － －
長期借入金 3,952 2,905 2,532 541 116 37
リース債務 297 199 198 151 49 340
合計 11,482 3,104 2,730 693 165 378
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 107 89 17
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 107 89 17
(1）株式 98 140 △42
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 98 140 △42
合計 205 230 △24
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額49百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 （2021年５月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 129 89 39
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
129
小計 89 39
(1）株式 113 138 △24
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
△24
小計 113 138
243 228
合計 15
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額31百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を２百万円計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を １ 百万円計上しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 30 百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
売上割戻引当金 176百万円 145百万円
貸倒引当金 21 21
未払事業所税 71 13
たな卸資産 359 369
減損損失 459 391
繰越欠損金（注） 858 609
資産除去債務 819 820
448 530
その他
繰延税金資産小計
3,215 2,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △400 △422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,029 △976
評価性引当額小計
△1,430 △1,398
繰延税金資産合計
1,785 1,502
繰延税金負債
有形固定資産 △240 △222
△5 △13
その他
繰延税金負債合計
△245 △235
繰延税金資産（負債）の純額 1,539 1,266
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
52 16 37 1 0 750 858
（※１）
△298
評価性引当額 △52 △16 △33 － － △400
繰延税金資産 － － 3 1 0 452 （※２）457
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
16 33 － － 0 558 609
（※１）
△371
評価性引当額 △16 △33 － － － △422
0
繰延税金資産 － － － － 186 （※２）187
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
34.0 ％ 34.5％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 2.0
住民税均等割 19.7 22.0
評価性引当額 8.7 0.7
減損損失 － 19.3
のれん償却額 4.4 4.7
△4.1
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.5 82.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
期首残高 1,791百万円 2,383百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 94 43
時の経過による調整額 23 27
資産除去債務の履行による減少額 △109 △124
見積りの変更による増加額 556 56
新規連結による増加額 29 －
その他増減額 △2 △0
期末残高 2,383 2,385
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見
込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で56百万円加算し
ております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
（関連当事者との取引）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
店舗閉鎖
に伴う
原状回復 79
丸善雄松
その他の
工事高
（被所有）
東京都 文教市場
関係会社の 堂㈱ 100 役員の兼任 未払金 104
（注2,3）
中央区 販売事業等
直接6.78％
子会社
（注1）
店舗設備
等の取得 880
（注2）
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の
子会社であります。
（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてそ
の都度交渉のうえ決定しております。
（注3）取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当連結会計年度の損益計算書では取引総額から資産除去債務を
控除した純額で表示しており、特別損失に含まれる金額は46百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
議決権等
資 本 金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
店舗閉鎖
に伴う
原状回復 23
丸善雄松
その他の
工事高
（被所有）
東京都 文教市場
関係会社の 堂㈱ 100 役員の兼任 未払金 44
（注2）
中央区 販売事業等
直接6.78％
子会社
（注1）
店舗設備
等の取得
529
（注2）
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の
子会社であります。
（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてそ
の都度交渉のうえ決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 731円85銭 736円74銭
１株当たり当期純利益金額 13円77銭 9円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
240 157
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属 （百万円）
240 157
する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 17,447 17,447
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,960 7,232 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,803 3,952 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 417 297 1.39 －
0.75
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,058 6,133 2022年～35年
1,181 939
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1.39 2022 年～39年
その他有利子負債
－
１年以内に支払予定の長期未払金 15 14
1.95
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） 18 1 2022年
合計 19,456 18,570 － －
（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。
２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払
金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後
５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,905 2,532 541 116
リース債務 199 198 151 49
その他有利子負債 1 － － －
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
58,268 80,127
売上高（百万円） 16,917 37,522 93,597
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△872 △166 255 611 973
四半期純損失金額（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰
△44 △69
△689 △284 157
属する四半期純損失金額
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 △39.51 △16.31 △2.53 △3.96 9.03
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △39.51 23.20 13.78 △1.43 12.99
金額（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,589 2,554
現金及び預金
※１ 98 ※１ 103
売掛金
6 9
前払費用
250 19
未収入金
※１ 1,191 ※１ 2,739
短期貸付金
※１ 0 ※１ 0
その他
4,136 5,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 15
ソフトウエア
10 －
ソフトウエア仮勘定
11 15
無形固定資産合計
投資その他の資産
251 273
投資有価証券
10,573 10,135
関係会社株式
※１ 1,811 ※１ 3,033
長期貸付金
6 －
繰延税金資産
※１ 10 ※１ 10
その他
－ △ 505
貸倒引当金
12,653 12,946
投資その他の資産合計
12,664 12,962
固定資産合計
16,800 18,389
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 577 ※１ 2,681
短期借入金
969 1,230
１年内返済予定の長期借入金
※１ 91 ※１ 84
未払金
16 17
未払費用
29 6
未払法人税等
※１ 4 ※１ 3
預り金
13 20
賞与引当金
104 9
株主優待引当金
1,808 4,054
流動負債合計
固定負債
3,199 3,224
長期借入金
－ 1
繰延税金負債
3,199 3,225
固定負債合計
5,007 7,279
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
25 25
資本準備金
12,883 12,883
その他資本剰余金
12,908 12,908
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,110 412
繰越利益剰余金
1,110 412
利益剰余金合計
△ 2,343 △ 2,343
自己株式
11,776 11,078
株主資本合計
評価・換算差額等
17 31
その他有価証券評価差額金
17 31
評価・換算差額等合計
11,793 11,109
純資産合計
16,800 18,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年５月31日)
※２ 1,983 ※２ 1,420
営業収益
※１ ,※２ 957 ※１ 999
営業費用
1,026 420
営業利益
営業外収益
※２ 32 ※２ 97
受取利息
6 10
受取配当金
12 6
その他
51 113
営業外収益合計
営業外費用
※２ 32 ※２ 78
支払利息
－ 505
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
33 584
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,043 △ 49
特別損失
－ 437
関係会社株式評価損
－ 8
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 445
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,043 △ 495
法人税、住民税及び事業税 71 97
2 0
法人税等調整額
74 98
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 969 △ 593
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100 25 12,883 12,908 403 403 △ 2,343 11,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 261 △ 261 △ 261
当期純利益 969 969 969
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 707 707 － 707
当期末残高 100 25 12,883 12,908 1,110 1,110 △ 2,343 11,776
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 76 76 11,144
当期変動額
剰余金の配当
△ 261
当期純利益 969
株主資本以外の項目の当期変動
△ 58 △ 58 △ 58
額（純額）
当期変動額合計
△ 58 △ 58 648
当期末残高 17 17 11,793
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100 25 12,883 12,908 1,110 1,110 △ 2,343 11,776
当期変動額
剰余金の配当
△ 104 △ 104 △ 104
当期純損失（△） △ 593 △ 593 △ 593
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 698 △ 698 － △ 698
当期末残高
100 25 12,883 12,908 412 412 △ 2,343 11,078
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
17 17 11,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 104
当期純損失（△） △ 593
株主資本以外の項目の当期変動
14 14 14
額（純額）
当期変動額合計 14 14 △ 683
当期末残高 31 31 11,109
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 ５～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属す
る部分を計上しております。
(3) 株主優待引当金…………… 株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金
として計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、業務繁忙期と次年度の事業計画策定時期の重複を避け、
より効率的な事業運営を図るため、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会の決議により、決算日を毎年５月
末日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2020年４月１日から2021年５月31日の14ヶ月間となっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた９百万円は、「その
他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
短期金銭債権
1,289百万円 2,843百万円
長期金銭債権 1,821 3,043
短期金銭債務
465 1,730
２ 保証債務
以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
（関係会社）
ブックオフコーポレーション㈱ 金銭債務 101 百万円 101百万円
㈱ジュエリーアセットマネジャーズ 金銭債務 217 －
計 319 101
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額 480百万円 5,450百万円
160 1,000
借入実行残高
319 4,450
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります 。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
株主優待引当金繰入額 77 百万円 △ 7 百万円
292 344
給料及び手当
13 20
賞与引当金繰入額
277 289
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年５月31日）
(1)関係会社との営業取引
営業収益 1,981百万円 1,419百万円
営業費用 7 －
(2)関係会社との営業取引以外の取引
受取利息 32 97
支払利息 11 32
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
－百万円 174百万円
貸倒引当金
1,161 1,177
関係会社株式
4 6
賞与引当金
5 1
未払事業税
－ 2
投資有価証券評価損
－ 150
子会社株式評価損
その他 3 3
繰延税金資産小計
1,175 1,517
評価性引当額 △1,163 △1,505
繰延税金資産合計
12 11
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 △13
繰延税金負債合計
△5 △13
繰延税金資産（負債）の純額
6 △1
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 34.0 ％
△66.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 △2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △46.1 △18.1
住民税均等割 0.4 1.7
評価性引当額 15.6 126.4
その他 0.7 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.1 38.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品
0 － － 0 0 1
計 0 － － 0 0 1
無形固定資産
ソフトウエア 0 17 － 3 15 4
ソフトウエア仮勘定 10 7 17 － － －
計
11 24 17 3 15 4
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 505 － 505
13
賞与 引当金 13 20 20
株主優待引当金 104 － 94 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子
公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.bookoffgroup.co.jp/
毎年５月31日現在の保有株式数100株以上の株主に対し、ブックオフグ
株主に対する特典 ループの店舗でお買い物の際にご利用いただけるお買物券を保有株式数、
保有期間に応じて贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第３期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（ 第３期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（ 第３期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（ 第３期第４四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月26日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るブックオフグループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブッ
クオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジュエリーアセットマネジャーズののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書 当監査法人は、JAMを連結子会社とした際に計上したの
関係）「減損損失」 に記載されているとおり、当連結会計 れんの減損について、主として以下の手続を実施した。
年度において、2019年9月に株式会社ジュエリーアセット ・会社が当該のれんに係る減損の兆候の有無を検討する
マネジャーズ（以下、JAM）を連結子会社とした際に計上 にあたり、資産グループをJAM全体としている点につ
したのれんについて、減損損失543百万円を計上した。 いて、取得時の対価の決定単位や、取得後の内部管理
会社は、当該のれんについては、のれんを加えたより大 上の業績報告単位との整合性を検討した。
きな単位であるJAM全体を資産グループとして、減損の兆 ・減損の兆候判断の適時性を評価するため、経営者等へ
候の有無を検討している。検討の結果、減損の兆候がある の質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議
場合には、当該資産グループから得られる割引前将来 事録を閲覧した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ ・減損損失の認識の要否に係る判断に用いられた割引前
り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。ま 将来キャッシュ・フローについては、その見積りに関
た、減損損失の測定にあたっては、のれんと固定資産の帳 連する内部統制を理解するとともに、経営者によって
簿価額の合計額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値 承認された事業計画との整合性を検証した。また、策
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 定された事業計画と実績との比較分析を行い、計画と
減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判 実績との間で差異が生じやすい項目を把握し、当該差
定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見 異の発生要因が翌連結会計年度以降の事業計画に適切
積りには、経営者の主観的な判断が伴う。また、割引前将 に反映されているかどうかを評価することで、会社の
来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、新型コ 見積りプロセスの合理性を検討した。
ロナウイルス感染症により受けると見込まれる影響（期 ・事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症により
間、収益成長率、国内店舗の出退店計画等）及び人件費を 受けると見込まれる影響（期間、収益成長率、国内店
含む諸経費の前提等の経営者による見積りが含まれる。 舗の出退店計画等）及び人件費を含む諸経費の前提等
以上から、当監査法人は、当該のれんの減損損失の計上 については、経営者等と議論するとともに、過去実績
に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当 の趨勢分析を実施することにより、将来計画の見積り
するものと判断した。 の合理性を検討した。
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リユース事業における店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表 に記載されているとおり、2021年5月31 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあた
日現在、有形固定資産は5,848百万円を計上している。こ り、主として以下の監査手続を実施した。
のうち、リユース事業を主たる事業とする子会社の有形固 ・減損損失計上の内部統制プロセスの整備状況を検討し
定資産は5,845百万円であり、当該金額は有形固定資産の た。
99.9％を占めている。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅
また、 連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関 性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの
係）「減損損失」 に記載されているとおり、2021年5月31 整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
日に終了する連結会計年度において、店舗の建物及び構築 ・減損の認識の判定の基礎となる店舗予算策定に係る仮
物他に関して115百万円の減損損失を計上している。 定（過去の実績、出店エリアの地域特性、営業の歴
会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピン 史、取扱商材及び店舗の人員数の変動等）及び新型コ
グし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスあるい ロナウイルス感染症の影響（店舗の営業状況及び来店
は継続してマイナスとなる見込みとなっている等の店舗に 客数の変動等）について、経営者等への質問を実施す
ついて減損の兆候を把握している。 るとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フ 経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるい
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 は悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮
簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定して 定を評価した。
いる。 ・経営者による営業利益見通しの仮定の合理性を検討す
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する るため、減損の兆候のある個別店舗について、直近の
経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎とし 予算と実績の比較を行った。
ている。店舗予算は、過去の実績を基礎として、出店エリ ・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検
アの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動 討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。
等を検討し算定している。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあた
り、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の
発令による店舗の営業状況、来店客数の変化等の影響つい
て、連結財務諸表作成時までに入手可能な状況等を踏まえ
見積りを行っている。
減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判
定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見
積りには、経営者の主観的な判断が伴う。また、割引前将
来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算及び新型コロ
ナウイルス感染症による影響には経営者による見積りが含
まれる。
以上より、店舗固定資産の評価は重要な仮定に関する不
確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当す
る事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブックオフグループホールディ
ングス株式会社の2021年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブックオフグループホールディングス株式会社が2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月26日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るブックオフグループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年5月31日までの第3期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブックオ
フグループホールディングス株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 損益計算書 に記載されている通り、当事業年度 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理
において、437百万円の関係会社株式評価損を計上してい 解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥
る。また、 財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、 当性を以下により検討した。
2021年5月31日現在、時価を把握することが極めて困難と ・取締役会及び経営会議議事録の閲覧及び経営者や事業
認められる株式の貸借対照表計上額は10,135百万円（総資 部責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理
産の55.1％）である。 解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有
会社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、 無を確認した。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少した ・実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿
ために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業 価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び
計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可 帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係
能性を見積っている。 会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式は、財務諸 価した。
表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落に ・関係会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を
より減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的 行っている場合、その超過収益力の評価について、連
影響が大きくなる可能性があること、また、実質価額が著 結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における
しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判 「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施し
断を伴うこと、及び会社が純粋持株会社であることを踏ま た。
え、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域で
あると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ブックオフグループホールディングス株式会社(E34102)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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