フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－１０（豪ドル建） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第6期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－１０（豪ドル建） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月31日
【計算期間】 第６期中（自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日）
【ファンド名】 フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10
（豪ドル建）
（Philosophic 2 Investment Trust -
Bond Plus Fund Linked to the Performance of Winton 15-10
(AUD)）
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
(IQ EQ Management Bermuda Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ケヴィン・チャールズ・ジリー
（Kevin Charles Gilley, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、レイド・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラス
ファンド15-10（豪ドル建）（Philosophic 2 Investment Trust - Bond Plus Fund Linked to the
Performance of Winton 15-10 (AUD)）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（2021年６月末日現在）
時価合計
投資比率
資産の種類 国名 （オーストラリア・
（％）
ドル）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 123,338,750 95.65
パフォーマンス・リンク債 ケイマン諸島 3,759,490 2.92
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,855,875 1.44
合計 128,954,115
100.00
（純資産価額） （約10,719百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率です。以下同じです。
（注２）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2021年６月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝83.12円）によります。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」といいま
す。）は、豪ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドル貨をもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年６月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 一口当たり純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
2020 年 ７ 月末日 164,323,836 13,659 1.0237 85
８ 月末日 162,803,866 13,532 1.0228 85
９ 月末日 162,264,111 13,487 1.0235 85
10 月末日 162,236,430 13,485 1.0252 85
11 月末日 156,984,941 13,049 1.0248 85
12 月末日 152,514,535 12,677 1.0254 85
2021 年 １ 月末日 150,932,286 12,545 1.0249 85
２ 月末日 146,779,345 12,200 1.0176 85
３ 月末日 142,233,071 11,822 1.0203 85
４ 月末日 136,658,814 11,359 1.0211 85
５ 月末日 133,795,584 11,121 1.0214 85
６ 月末日 128,954,115 10,719 1.0180 85
（注）上記純資産価額および一口当たり純資産価格は、ファンドの定められた存続期間全体にわたる受託報酬、監査費用、お
よびその他の運用費用に対する準備金を含むものであり、これらの費用を発生時に費用計上している後記財務書類の値
とは異なる場合があります。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
2020年７月１日～2021年６月末日 －0.24％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年６月末日現在の一口当たり純資産価格
ｂ＝2020年６月末日現在の一口当たり純資産価格
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2021年６月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2021年６月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 34,270,000 126,670,000
（0） （34,270,000） （126,670,000）
（注）（ ）の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項ただし書の規定を適用して、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された中
間財務書類の原文（英文）を翻訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の2021年６月30日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝83.12円）で換算さ
れた円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
財政状態計算書
（未監査）
2021年５月31日現在
2021年５月31日 2020年11月30日
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定する
８ 131,645,055 10,942,337 154,643,424 12,853,961
金融資産
未収利息 62,640 5,207 － －
ブローカーからの未収金 2,082,636 173,109 2,089,776 173,702
3,347,746 278,265 7,481,576 621,869
現金および現金同等物 ９
資産合計 137,138,077 11,398,917 164,214,776 13,649,532
負債
未払買戻金 1,277,625 106,196 5,025,930 417,755
187,240 15,563 203,601 16,923
未払勘定および未払債務 ６
負債合計 1,464,865 121,760 5,229,531 434,679
資本
受益者資本 10 130,990,000 10,887,889 153,180,000 12,732,322
4,683,212 389,269 5,805,245 482,532
剰余金
資本合計 12 135,673,212 11,277,157 158,985,245 13,214,854
137,138,077 11,398,917 164,214,776 13,649,532
負債および資本合計
130,990,000 153,180,000
発行済受益証券口数 10 口 口
1.0358 86 1.0378 86
受益証券一口当たり純資産価格 12 円 円
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
包括利益計算書
（未監査）
2020年12月１日から2021年５月31日までの期間
2020年12月１日から
2019年12月１日から
2021年５月31日まで
2020年５月31日まで
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
パフォーマンス・リンク債からの
５ 805,377 66,943 925,014 76,887
利息収益
買戻し手数料にかかる収益 ７ － － 80,200 6,666
2 0 525 44
銀行預金からの利息収入
投資収益合計 805,379 66,943 1,005,739 83,597
費用
監査費用 54,176 4,503 37,129 3,086
代行協会員報酬 ６ 69,578 5,783 82,518 6,859
販売報酬 ６ 278,312 23,133 330,073 27,436
投資顧問報酬 ６ 173,945 14,458 206,295 17,147
管理報酬 ６ 167,660 13,936 181,972 15,126
買戻し手数料にかかる費用 ７ － － 80,200 6,666
受託報酬および管理事務代行報酬 ６ 83,494 6,940 99,022 8,231
弁護士費用 9,598 798 21,389 1,778
32,183 2,675 26,040 2,164
その他の運用費用
運用費用合計 868,946 72,227 1,064,638 88,493
投資有価証券および為替差損益
(63,567) (5,284) (58,899) (4,896)
控除前の純損失
投資有価証券および為替差損益
損益を通じて公正価値で測定する
668,517 55,567 266,539 22,155
金融資産にかかる実現純利益
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産にかかる未実現損失の (1,186,459) (98,618) (1,348,740) (112,107)
純変動
(49,436) (4,109) 35,218 2,927
純為替差損益
(567,378) (47,160) (1,046,983) (87,025)
(630,945) (52,444) (1,105,882) (91,921)
当期包括純損失合計
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
資本変動計算書
（未監査）
2020年12月１日から2021年５月31日までの期間
発行済受益証券口数 受益者資本
剰余金 資本合計
（注記10） （注記10）
豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円
2019年12月１日現在
170,820,000 170,820,000 14,198,558 6,504,180 540,627 177,324,180 14,739,186
受益証券買戻し (8,020,000) (8,020,000) (666,622) (171,195) (14,230) (8,191,195) (680,852)
－ － － (1,105,882) (91,921) (1,105,882) (91,921)
純包括損失
2020年５月31日現在 162,800,000 162,800,000 13,531,936 5,227,103 434,477 168,027,103 13,966,413
2020年12月１日現在
153,180,000 153,180,000 12,732,322 5,805,245 482,532 158,985,245 13,214,854
受益証券買戻し (22,190,000) (22,190,000) (1,844,433) (491,088) (40,819) (22,681,088) (1,885,252)
－ － － (630,945) (52,444) (630,945) (52,444)
包括純損失
2021年５月31日現在 130,990,000 130,990,000 10,887,889 4,683,212 389,269 135,673,212 11,277,157
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
2020 年12月１日から2021年５月31日までの期間
2020年12月１日から
2019年12月１日から
2021年５月31日まで
2020年５月31日まで
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
当期包括純損失 (630,945) (52,444) (1,105,882) (91,921)
以下への調整：
利息収入 (805,379) (66,943) (925,539) (76,931)
買戻し手数料にかかる収益 ７ － － (80,200) (6,666)
買戻し手数料にかかる費用 ７ － － 80,200 6,666
その他の未収金の増加 － － (15,285) (1,270)
未払勘定および未払負債の（減
(16,361) (1,360) 27,475 2,284
少）／増加
運用に使用された現金
(1,452,685) (120,747) (2,019,231) (167,838)
受取利息 742,739 61,736 925,539 76,931
損益を通じて公正価値で測定する
(668,517) (55,567) (266,539) (22,155)
金融資産にかかる実現純利益
損益を通じて公正価値で測定する金
1,186,459 98,618 1,348,740 112,107
融資産にかかる未実現損失の純変動
損益を通じて公正価値で測定する金
22,487,567 1,869,167 8,108,101 673,945
融資産の売却にかかる受取額
運用活動から発生した現金純額 22,295,563 1,853,207 8,096,610 672,990
財務活動からのキャッシュ・フロー
(26,429,393) (2,196,811) (10,377,433) (862,572)
受益証券買戻し支払
財務活動に使用された現金純額 (26,429,393) (2,196,811) (10,377,433) (862,572)
現金および現金同等物の純減少 (4,133,830) (343,604) (2,280,823) (189,582)
7,481,576 621,869 4,961,564 412,405
期首現在現金および現金同等物
期末現在現金および現金同等物 ９ 3,347,746 278,265 2,680,741 222,823
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10（豪ドル建）
未監査中間要約財務書類に対する注記
2020年12月１日から2021年５月31日までの期間
注１．ファンド
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト（「トラスト」）は、ケイマン諸島の法律に従い、
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（「管理会社」）およびＨＳＢＣトラスティー（ケイマン）
リミテッド（「受託会社」）の間で締結された、ケイマン諸島の金融庁に登録され、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法（2020年改正）の下で規制されたミューチュアル・ファンドであり、2015年
３月20日付基本信託証書に基づいて設立された、オープン・エンドのアンブレラ型投資信託である。トラ
ストは、適用される当該ファンドに帰属する資産および負債の別のポートフォリオまたはファンドを創
設、設立することができるアンブレラ型投資信託として設立された。
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10（豪ドル建）（「ファンド」）は、2015年
８月12日に受託会社および管理会社との間で締結された基本信託証書および補遺信託証書に従って設立さ
れたトラストのファンドである。2021年５月31日現在、２本のファンドが設立されている（2020年：２
本）。
ファンドの投資目的は、ファンド償還時における受益証券一口当たり純資産価格について、豪ドル建て
募集価格の100％を確保することを目指しつつ、中長期的にキャピタル・ゲインを追求することである。管
理会社は、受益証券の発行手取金の全額を、シグナム・モメンタム・リミテッド（Signum Momentum
Limited）（「ゼロ・クーポン債発行会社」）により発行される８年豪ドル建てゼロ・クーポン債（「ゼ
ロ・クーポン債」）およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツIIリミテッド（Quartix
Financial Products II Limited）（「パフォーマンス・リンク債発行会社」）により発行される８年豪ド
ル建てパフォーマンス・リンク債（「パフォーマンス・リンク債」）に投資することにより、かかる投資
目的を達成することを目指す。ゼロ・クーポン債は、債券満期日までゼロ・クーポン債を保有したゼロ・
クーポン債の保有者に対して元本の100％（豪ドル建て）を提供することを目指す。ゼロ・クーポン債への
投資分および一定の費用の支払分を控除した残りの純受取額は、パフォーマンス・リンク債に投資され
る。パフォーマンス・リンク債への投資により、投資者に対し、ＭＡ ＷＣＭ ＦＰリミテッド（MA WCM
FP Limited）（「投資先ファンド」）のパフォーマンスへのエクスポージャーが提供される。
ファンドは、2023年10月13日付で、または基本信託証書に記載されるその他の終了事由の発生により償
還される予定である。
注２．会計方針および開示の変更
2020年12月１日に開始する会計期間に公表済みであり施行済みの新規および改訂済みの基準ならびに解釈
ファンドの未監査中間要約財務書類に重大な影響を及ぼす、2020年12月１日に開始する年次期間から施
行される新規基準および既存の基準の修正はない。
2020年12月１日に開始する会計期間に公表済みであるが未施行であり、早期適用されない新規および改訂
済みの基準ならびに解釈
ファンドは、公表済みであるが未施行の、以下の新規および改訂ＩＦＲＳを本未監査中間要約財務書類
に適用していない。
２
ＩＡＳ第１号の修正 負債の流動または非流動への分類
１
ＩＦＲＳ第９号の修正 金融負債の認識中止に対する「10％」テストにおける報酬
ＩＦＲＳの年次改善 ＩＦＲＳ第１号、ＩＦＲＳ第９号の修正ならびにＩＦＲＳ
１
（2018－2020年サイクル） 第16号およびＩＡＳ第41号に付随する設例の修正
１
2022年１月１日以降に開始する年次期間から施行される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２
2023年１月１日以降に開始する年次期間から施行される。
ファンドに適用されると見込まれるこれらのＩＦＲＳに関する詳細については、以下に記載されてい
る。
ＩＡＳ第１号の修正：負債の流動または非流動への分類
ＩＡＳ第１号の修正は、負債を流動または非流動として分類するための要件を明確にしている。当該修
正には、企業が負債の決済を延期する権利を、特定の条件を満たす企業に制約される場合、当該企業は、
当該日に当該条件を満たす場合、報告期間末に当該負債の決済を延期する権利を有することが明記されて
いる。負債の分類は、企業が負債の決済を延期する権利を行使する可能性に影響されない。また、当該修
正は、負債の決済とみなされる状況を明確にする。当該修正は、2023年１月１日以降に開始する年次期間
から施行され、遡及適用される。早期適用が認められている。当該修正は、ファンドの財務書類に重大な
影響を与えることはないと見込まれる。
ＩＦＲＳ第９号の修正：金融負債の認識の中止に関する「10％」テストにおける報酬
2018年から2020年にかけてのＩＦＲＳ基準手続きの年次変更の一環として、ＩＡＳＢはＩＦＲＳ第９号
の修正を公表した。当該修正は、新規または変更された金融負債の条件が当初の金融負債の条件と実質的
に異なっているかどうかを評価する際に、企業が含める報酬を明確にするものである。これらの報酬に
は、もう一方の代わりに借り手または貸し手のいずれかが支払ったもしくは受け取った報酬を含む、借り
手と貸し手間で支払ったまたは受け取った報酬のみが含まれる。企業は、企業が最初に当該修正を適用す
る年次報告期間の期首以降に変更または交換される金融負債に対する修正を適用する。
当該修正は、2022年１月１日以降に開始する年次報告期間から施行され、早期適用も認められている。
ファンドは、企業が最初に当該修正を適用する年次報告期間の期首以降に変更または交換される金融負債
に対する修正を適用するものとする。
当該修正は、ファンドに重大な影響を与えることはないと見込まれる。
ＩＦＲＳの年次改善（2018－2020年サイクル）
2018－2020年サイクルのＩＦＲＳの年次改善では、ＩＦＲＳ第１号、ＩＦＲＳ第９号の修正ならびにＩ
ＦＲＳ第16号およびＩＡＳ第41号に付随する設例の修正について規定している。ファンドに適用されると
予想される修正の詳細については以下の通りである。
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」は、新規または変更された金融負債の条件が当初の金融負債の条件と実質
的に異なっているかどうかを評価する際に、企業が含める報酬を明確にするものである。これらの報酬に
は、もう一方の代わりに借り手または貸し手のいずれかが支払ったもしくは受け取った報酬を含む、借り
手と貸し手間で支払ったまたは受け取った報酬のみが含まれる。企業は、企業が最初に当該修正を適用す
る年次報告期間の期首以降に変更または交換される金融負債に対する修正を適用する。当該修正は、2022
年１月１日以降に開始する年次期間から施行される。早期適用が認められている。
当該修正は、ファンドの未監査中間要約財務書類に重要な影響を与えることはないと見込まれる。
注３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
ファンドの未監査中間要約財務書類の作成には、経営陣が収益、費用、資産および負債の報告金額なら
びに付随する開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。これらの仮定や見積
りに不確実性がある場合、結果として、将来の期間に影響を及ぼす資産または負債の帳簿価額に対する重
大な調整が必要となることがある。
判断
ファンドの会計方針を適用する過程で、経営陣は以下の判断を行ったが、それにより未監査中間要約財
務書類において認識される金額に最も重要な影響を及ぼしている。
継続企業の前提
ファンドの経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力についての評価を行い、ファンドが予見
可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していることに満足している。さらに、経営陣は、
ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識していな
い。したがって、本未監査中間要約財務書類は、継続企業の前提ベースで作成されている。
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税制
複雑な税制の解釈および外国源泉徴収税にかかる税法の変更に関して、不確実性が存在する。幅広い国
際投資を考慮すると、実際の投資収益と行われた仮定との間に生じる差異、またはそのような仮定に対す
る将来の変更により、すでに計上された税金費用に対する将来の調整が必要となる可能性がある。ファン
ドは、投資先各国の税務当局による監査の結果生じうる合理的な見積りに基づき、引当金を設定する。当
該引当金の金額は、過去の税務監査の経験ならびに課税主体および責任税務当局による税務規制の解釈の
相違等の様々な要因に基づく。このような解釈の相違は、各投資先の所在地における状況によって、多種
多様な問題を生じさせる可能性がある。ファンドは、税金に関する訴訟およびその後のキャッシュ・アウ
トフローが生じる可能性はほとんどないと評価しているため、偶発債務は認識されていない。
注４．重要な会計方針の概要
遵守の表明
本未監査要約中間財務書類は、国際会計基準審議会（「ＩＡＳＢ」）により発行されるＩＦＲＳおよび
ＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（「ＩＦＲＩＣ」）により発行される解釈に従って作成されてい
る。採用された会計方針は、注記２で開示されているものを除き、前会計年度の会計方針と一致してい
る。
作成の基礎
本未監査要約中間財務書類は、国際会計基準（「ＩＡＳ」）第34号「中間財務報告」に従って作成さ
れ、投資の再評価を含む修正がなされた、取得原価主義に基づき作成されている。本未監査要約中間財務
書類は、年次財務書類において要求されるすべての情報および開示を含んでおらず、したがって2020年11
月30日現在のファンドの年次財務書類と併せて読まれるべきである。本未監査要約中間財務書類は、ファ
ンドの機能通貨でもある豪ドル（「豪ドル」）で表示されている。
重要な会計見積りおよび仮定
本未監査要約中間財務書類の作成において、管理会社は、本未監査要約中間財務書類において報告され
る金額に影響を与える見積りおよび仮定を実施しなければならない。将来において、仮定の実施を伴う事
象が生じる可能性があり、それに伴い見積りが変更される可能性がある。実際の結果は、かかる見積り額
とは異なることがある。
収益の認識
収益は、ファンドへの経済利益の流入が見込まれ、収益が信憑性をもって予測される場合に認識され
る。利息収入は、残存元本および適用ある現行の金利を考慮し、時間比例配分ベースで認識される。
金融商品
(ⅰ）分類
ファンドは、ＩＦＲＳ第９号に従い、当初認識時に金融資産および金融負債を以下の金融資産および金
融負債のカテゴリーに分類している。
金融資産
ファンドは、償却原価で測定されるか、または損益を通じた公正価値（「ＦＶＰＬ」）で測定される金
融資産を、以下の両方に基づいて、その後測定される金融資産に分類する。
● 金融資産を管理するための事業体のビジネス・モデル
● 金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
償却原価で測定する金融資産
債務商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジ
ネス・モデル内で保有されている場合には償却原価で測定され、契約条件により、特定の日に元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じる。ファンドのかかるカテゴリーに
は、未収利息、ブローカーからの未収金、現金および現金同等物が含まれる。
ＦＶＰＬで測定する金融資産
以下の場合、金融資産はＦＶＰＬで測定される。
(a）契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが生じるものではない。
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(b）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、売
却することの両方を目的とするビジネス・モデル内で保有されていない。
(c）当初認識時に、ＦＶＰＬで測定されるように取消不能に指定されている場合、資産または負債の
測定から生じるであろう測定または認識の矛盾を排除するか著しく減少させ、または異なる基準
に基づいてそれらの損益を認識することを目的とする。
ファンドは、かかるカテゴリーに以下を含める。
● 債務商品。これらは、投資収益および時価評価による利益を公正価値ベースで管理するためのビ
ジネス・モデルに基づき保有される投資有価証券を含む。
金融負債
償却原価で測定する金融負債
このカテゴリーには、ＦＶＰＬで測定されるもの以外のすべての金融負債が含まれている。ファンド
は、かかるカテゴリーに未払買戻金、未払金、未払債務を含める。
(ⅱ）認識
ファンドは、金融商品の契約条項の当事者となる場合、およびその場合に限り、金融資産または負債
を認識する。一般的に市場での規則または慣習によって定められた期間内に資産の引渡しを必要とする
金融資産の購入または売却(通常取引)は、取引日、すなわち、ファンドが資産の購入または売却を約定
する日に認識される。
(ⅲ) 当初の測定
ＦＶＰＬの金融資産および負債は、当初、公正価値で財政状態計算書に計上される。そのような金融
商品のすべての取引費用は、損益で直接認識される。
金融資産および負債 (ＦＶＰＬに分類されるものを除く)は、当初公正価値に取得または発行に直接起
因する追加費用を加算した金額で測定される。
(ⅳ）後日の測定
ファンドは、当初測定後、公正価値でＦＶＰＬに分類される金融商品を測定する。これらの金融商品
の公正価値のその後の変動は、包括利益計算書において「損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
かかる純利益または損失」に計上される。これらの金融商品にかかる受領または支払利息および配当金
は、包括利益計算書において、利息収益または費用および配当収益または費用として別個に計上され
る。
ＦＶＰＬに分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。利益
および損失は、負債の認識が中止された時点で、ならびに償却プロセスを通じて、損益で認識される。
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息また
は支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想耐用年数、または適切な場合には、
それより短い期間を通じて、予想される将来の現金支払または受領を、金融資産または金融負債の正味
帳簿価額に正確に割引く利率である。ファンドは、実効利率を計算する際に、金融商品の契約条件をす
べて考慮したキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮していない。この計算には、実
効利率、取引コストおよびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントの不可欠な部分である、契
約当事者間で支払われたまたは受領されたすべての報酬が含まれる。
(ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適切な場合には、金融資産の一部または類似金融資産のグループの一部）は、以
下の場合に認識の中止となる。
● 資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅している。
● ファンドが、資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転した、または「パススルー」
契約に基づいて受領したキャッシュ・フローの全額を第三者に遅滞なく支払う義務を引受けた、お
よび
● 次のいずれか(a）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転した、また
は(b）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしていないが、
資産の支配権を移転した。
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ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転（またはパススルー契約を締結）する
場合、ならびに当該資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしておらず、資産の
支配権も移転していない場合、当該資産は、ファンドの資産に対する継続的関与の程度に応じて認識され
る。 その場合、ファンドは関連負債をも認識する。移転された資産および関連負債は、ファンドが保持し
ている権利および義務を反映した方式で測定される。
ファンドは、負債に基づく義務が免責、取消または満了した場合に、金融負債の認識を中止する。
公正価値測定
ファンドは、各報告日において、金融商品を公正価値で測定する。公正価値は、測定日において市場参
加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却により受領するであろう価格または負債の移転のた
めに支払うであろう価格である。公正価値測定は、資産の売却または負債の移転が、以下のいずれかの市
場において発生するとの前提に基づく。
- 当該資産または負債にとっての主要な市場、または
- 主要な市場がない場合は、当該資産または負債にとっての最も有利な市場。
主要な市場または最も有利な市場は、ファンドにとって利用可能なものでなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者は自身の経済的利益の最大化のために活動するとの仮定の下
で、資産または負債の価格設定を行う場合に市場参加者が利用するであろう前提を用いて測定される。
非金融資産の公正価値の測定は、市場参加者がその資産を最高かつ最良に使用するか、またはその資産
を最高かつ最良に使用する他の市場参加者に売却することにより、経済的利益を生み出す市場参加者の能
力を考慮に入れる。
金融商品の公正価値は、公認の取引所における取引相場に基づいており、取引所で取引されていない金
融商品の場合には、将来の見積売却費用を控除することなく、報告日における最終取引価格もしくは信用
のおけるブローカーまたは相手方から調達した価格で評価される。
活発な市場で取引されていないその他のすべての金融商品については、状況に応じて適切と判断される
評価手法を用いて公正価値を決定している。評価技法には、市場アプローチ(すなわち、必要に応じて調整
された直近の独立企業間市場取引を使用し、実質的に同一である他の金融商品の現在の時価を参照するこ
と)およびインカム・アプローチ(すなわち、利用可能で支持可能な市場データをできるだけ多く利用する
ディスカウント・キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデル)が含まれる。
公正価値が測定されるまたは未監査中間要約財務書類において開示されるすべての資産および負債は、
公正価値ヒエラルキーに分類され、公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づ
き、以下のとおり記載される。
- レベル１-活発な市場における同一の資産または負債の公表市場価格（未調整）
- レベル２-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、直接的または
間接的に観測可能である場合
- レベル３-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、観測不能であ
る場合
定期的に未監査中間要約財務書類において認識される資産および負債については、ファンドは、各報告
期間末時点で(公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいて)分類を再評価す
ることにより、ヒエラルキー内のレベル間で移動が生じたかどうかを決定する。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失が２段階で認識される一般的なアプローチの下
で減損引当金が認識される。当初認識以降、信用リスクの著しい増加が生じていない信用エクスポー
ジャーについては、ファンドは、今後12ヶ月以内に起こりうる債務不履行事由から生じる信用損失に備え
ることが要求される。当初認識以降、信用リスクの著しい増加が生じている信用エクスポージャーについ
ては、債務不履行時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間にわたり予想される信用損失に対する
損失引当金の計上が要求される。
外国通貨建取引
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ファンドの機能通貨かつ表示通貨は豪ドルである。機能通貨は、ファンドがその運用により主として現
金を生じる、また費消する通貨を表している。
機能通貨以外の通貨による会計期間中の取引は、取引日における実勢為替レートで記録される。外国通
貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間における実勢為替レートで再換算される。外国通貨建取引に係
る実現および未実現為替損益は、為替純利益または為替純損失として包括利益計算書の借方または貸方に
記入される。
外国通貨建の取得原価で測定されている非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算され
る。外国通貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用
いて換算される。
2021年５月31日現在の有効為替レートは、１豪ドル＝0.7727米ドルであった（2020年11月30日：１豪ド
ル＝0.7390米ドル）。
関連当事者
当事者が以下に該当する場合、ファンドの関連当事者とみなされる。
(a）当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する
場合。
(ⅰ）ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
(ⅱ）ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
(ⅲ）ファンドまたはファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
(b）当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
(ⅰ）事業体およびファンドが同一のグループの一員である場合。
(ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（またはその他の事業体の
親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合。
(ⅲ）事業体およびファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社で
ある場合。
(ⅴ）事業体がファンドまたはファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
(ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
(ⅶ）(a)(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体
（または当該事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
(ⅷ）ファンドに対し経営幹部サービスを提供する事業体または当該事業体の一部を成すファンドの構成
員である場合。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、定期預金および金額が確定しうる現金に容易に換金で
き、価値の変動が少ない、短期で流動性の高い投資である。当座預金は、取得原価により繰り越される。
その他の通貨建ての現金および現金同等物は、報告日現在の適用為替レートで豪ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は、当座預金により構成される。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の場合において、資本性金融商品として分類される。
● ファンドが清算される場合、ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する商品が、同じ特性を有す
る。
● ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡
すようないかなる契約上の義務も含まない。
● 買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、当該金
融商品の存続期間にわたる損益、ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産およ
び未認識純資産の公正価値の変動に基づく。
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上記の特性すべてを有する買戻可能受益証券に加え、ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品ま
たは契約を有していてはならない。
● キャッシュ・フローの総額が、実質的にファンドの損益、認識された純資産の変動、または認識さ
れた純資産および非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
● プット可能な金融商品保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することがで
きる。
ファンドは、継続的に、買戻可能参加受益証券の分類について評価を行っている。買戻可能参加受益証
券が資本に分類されるすべての特性および条件を充足しなくなった場合、ファンドは、当該買戻可能参加
受益証券を金融負債に再分類し、再分類日付の公正価値で測定する。過去の帳簿価格からの差異は、資本
において認識されるものとする。その後、買戻可能受益証券が資本に分類されるすべての特性および条件
を充足した場合には、ファンドは、当該買戻可能受益証券を資本性金融商品に再分類し、再分類日付の負
債の帳簿価格で測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および消却は、資本性取引として計上される。受益証券の発行時に
受領した対価は資本に含められる。
ファンドが保有する資本性金融商品の購入、売却、発行、買戻しまたは消却にかかる、包括利益計算書
に認識される損益は無い。
ファンドの将来的費用に係る準備金
英文目論見書（「英文目論見書」）に記載されているとおり、ファンドは、管理事務報酬、監査費用お
よびその他の運用費用を含む、管理会社が定めるファンドの存続期間にわたりサービス・プロバイダーに
対して支払われるべき特定の費用に関して準備金を設立時に設定した。かかる報酬への前払いの準備金
は、買戻しが生じた場合に、ファンドの設立時に約定されたかかる費用の不均等な配分を残すことによ
り、継続する投資家が不利益を被らないよう保証することを意図している。これらの準備金は、直近の会
計期間における、公表された純資産価額に全額反映されている。
本未監査中間要約財務書類は、ＩＦＲＳに従い作成されている。一定の当該準備金は、ファンドの存続
期間全体にわたり提供される業務に関連する費用への準備金を表しており、そのためＩＦＲＳに従い当該
期間においてファンドの存続期間全体にわたり認識されることが要求されている。
したがって、これらの準備金が将来期間において発生する費用に関連している場合には、これらは包括
利益計算書および財政状態計算書から除外されている。これら準備金の包括利益計算書および財政状態計
算書からの除外は、上記の理由により、公表された純資産価額との比較において差異を生じさせる結果と
なるため、本未監査中間要約財務書類の注記12において調整について記載している。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる純損益
ＦＶＰＬで測定する金融資産にかかる純損益は、当初認識時にＦＶＰＬと指定された金融資産の公正価
値の変動であり、利息収益を除外している。
未実現損益は、当期の金融商品の公正価値の変動および報告期間に実現した金融商品に対する前期の未
実現損益の戻入れにより構成される。
損益を通じて公正価値に分類される金融商品の処分にかかる実現損益は、加重平均法を用いて計算され
るが、これらは金融商品の当初帳簿価額と処分金額の差額を表している。
注５．パフォーマンス・リンク債からの利息収入
英文目論見書の別紙２に従い、パフォーマンス・リンク債の名目元本額に対して年率で0.895％、加えて
パフォーマンス・リンク債の名目元本額の１億豪ドル以下の部分に対して年率で0.30％、パフォーマン
ス・リンク債の名目元本額の１億豪ドルを超える部分に対して年率で0.10％の金額が、2015年10月30日か
ら債券満期日までの毎月15日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）および最終営業日、パ
フォーマンス・リンク債の保有者に対して、後払いで支払われる。
当期中のパフォーマンス・リンク債からの利息収入は、805,377豪ドル（2020年５月31日に終了した期
間：925,014豪ドル）にのぼった。
注６．報酬
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受託報酬および管理事務代行報酬
受託会社および管理事務代行会社は、最低四半期報酬を10,000豪ドルとする、各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いされる、募集価格に発行済受益証券の口数を乗じた金額（「報酬対象額」）の年率0.12％
の金額の受託報酬を受領する権利を有する。受託会社および管理事務代行会社は、商慣習に基づく事務処
理報酬を受領する権利を有する。さらに、受託会社は、当初払込日後できる限り速やかに支払われる設定
報酬5,000豪ドルを受領する権利を有する。また、受託会社および管理事務代行会社は、トラストの資産の
保管のために、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、保管資産の年率0.025％の保管手数料を受
領する権利を有する。
当期中の受託報酬および管理事務代行報酬は、83,494豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：99,022
豪ドル）にのぼり、2021年５月31日現在、その内12,150豪ドル（2020年11月30日：15,827豪ドル）が未払
いであり、かつ未払勘定および未払債務に含まれている。
代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「代行協会員兼販売会社」）は、各評価日に発生し計
算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.10％の報酬を受領する権利を有する。
当期中の代行協会員報酬は、69,578豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：82,518豪ドル）にのぼ
り、2021年５月31日現在、その内10,125豪ドル（2020年11月30日：13,189豪ドル）が未払いであり、かつ
未払勘定および未払債務に含まれている。
販売報酬
また、代行協会員兼販売会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率
0.40％の販売報酬を受領する権利を有する。
当期中の販売報酬は、278,312豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：330,073豪ドル）にのぼり、
2021年５月31日現在、その内40,501豪ドル（2020年11月30日：52,758豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
管理報酬
管理会社は、最低年間報酬を２万豪ドルとする、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬
対象額の１億豪ドルに相当する部分までについて年率0.30％、および１億豪ドルを超える部分について年
率0.10％に相当する管理報酬を受領する権利を有する。また、管理会社は、ファンドの資産から、当初払
込日後できる限り速やかに支払われる設定報酬６万米ドルを受領する権利を有する。
当期中の管理報酬は、167,660豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：181,972豪ドル）にのぼり、
2021年５月31日現在、その内25,468豪ドル（2020年11月30日：30,129豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
投資顧問報酬
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（「投資顧問会社」）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、報酬対象額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。
当期中の投資顧問報酬は、173,945豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：206,295豪ドル）にのぼ
り、2021年５月31日現在、その内25,313豪ドル（2020年11月30日：32,973豪ドル）が未払いであり、かつ
未払勘定および未払債務に含まれている。
注７．買戻し手数料
買戻し手数料にかかる収益
英文目論見書の別紙２に従い、管理会社は、以下のスライディング・スケール方式に基づきファンドの
勘定で計算される買戻し手数料を、買い戻される各受益証券の未払買戻し手取金から控除することができ
る。
● ファンドの開始日から2017年11月第一営業日（同日を含む。）までの期間において、かかる手数料
は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の３％とする。
● 2017年11月第一営業日（同日を含む。）から2019年11月第一営業日（同日を含む。）までの期間に
おいて、かかる手数料は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の
２％とする。
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● 2019年11月第一営業日（同日を含む。）から2020年11月第一営業日（同日を含む。）までの期間に
おいて、かかる手数料は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の
１％ とする。
● 2020年11月第一営業日以降、買戻し手数料は課されない。
買戻し手数料にかかる費用
パフォーマンス・リンク債の条項に従い、パフォーマンス・リンク債発行会社はスライディング・ス
ケール方式に従い早期買戻し手数料を課す。
● 2015年10月20日のパフォーマンス・リンク債の発行日（同日を含む。）から2017年10月の最終営業
日（同日を含む。）までの期間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻
された元本の３％とする。
● 2017年10月の最終営業日（同日を除く。）から2019年10月の最終営業日（同日を含む。）までの期
間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻された元本の２％とする。
● 2019年10月の最終営業日（同日を除く。）から2020年10月の最終営業日（同日を含む。）までの期
間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻された元本の１％とする。
● 以降は、早期買戻し手数料は課されない。
当期中の買戻し手数料にかかる収益は、0豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：80,200豪ドル）にの
ぼり、2021年５月31日現在、その内0豪ドル（2020年11月30日：0豪ドル）が未収であった。当期中の買戻
し手数料にかかる費用は、0豪ドル（2020年５月31日に終了した期間：80,200豪ドル）にのぼった。
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注８．損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年５月31日 2020年11月30日
豪ドル 豪ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価 127,789,450 149,601,360
3,855,605 5,042,064
未実現利益
131,645,055 154,643,424
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、公正価値
パフォーマンス・リンク債は、投資先ファンドのパフォーマンスに連動する。パフォーマンス・リンク
債からのリターンは、投資先ファンドの想定上の投資額を参照することにより、決定される。パフォーマ
ンス・リンク債は、2023年９月29日を満期としてパフォーマンス・リンク債発行会社により発行された。
ゼロ・クーポン債発行会社による、予定満期日付のゼロ・クーポン債の償還額の支払は、ゼロ・クーポ
ン債発行会社がゼロ・クーポン債の発行手取金を、発行日付でスワップの取引相手方に支払い、元本を乗
じた予定償還価格を、予定満期日付でスワップの取引相手方から受領するスワップにより、保証されてい
る。ゼロ・クーポン債は、予定されている2023年９月29日の満期日において、元本の100％で償還される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下の通りである。
公正価値 純資産に占める割合
2021年５月31日現在 保有高
（豪ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 128,950,000 127,621,815 94.07
4,023,240 2.96
パフォーマンス・リンク債 128,950,000
合計 131,645,055 97.03
公正価値 純資産に占める割合
2020年11月30日現在 保有高
（豪ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 150,960,000 149,299,440 93.91
5,343,984 3.36
パフォーマンス・リンク債 150,960,000
合計 154,643,424 97.27
注９．現金および現金同等物
2021年５月31日現在、3,347,746豪ドルの現金預金（2020年11月30日：7,481,576豪ドル）は、2,461,914
豪ドルの豪ドル預金（2020年11月30日：6,403,374豪ドル）、256,546米ドルの米ドル預金（2020年11月30
日：300,924米ドル）、49,073英ポンドの英ポンド預金（2020年11月30日：49,073英ポンド）および無利息
の44,700,805円の日本円預金（2020年11月30日：44,700,805円）を表している。すべての預金は、受託会
社の関係会社である香港上海銀行（「ＨＳＢＣ」）に設置されていた。
注10．受益者資本
申込み
当初申込期間中、受益証券は、適格投資者によって受益証券一口当たりの申込価格で申し込むことがで
きる。当初申込期間は2015年８月31日に始まり、2015年10月７日に終了する(「当初申込期間」)。当初申
込期間中に申込まれた受益証券は、当初払込日に発行される。管理会社は、何らかの理由により、受益証
券の当初の申込みを終了することを決定することができる。
当初申込期間終了後、受益証券の申込みは行われない。
買戻し
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受益証券は、受益者の判断により各買戻日において買戻しを申し込むことができるが、買戻日は、各取
引日および／または(受託会社と協議の上)管理会社が最終買戻日まで（同日を含む）特定の場合に決定す
ることができるその他の日である。
受益者が買戻日において買戻しに供することができる受益証券の口数は、10,000口以上とし、これを上
回る場合には10,000口（または管理会社が決定するその他の口数）の整数倍とする。
2021年５月31日 2020年11月30日
豪ドル 豪ドル
発行済受益証券：
130,990,000 口（2020年11月30日：153,180,000口）：
130,990,000 153,180,000
一口当たり1.00豪ドル
受益証券口数 受益証券口数
発行済および全額払込済受益証券口数：
期首現在 153,180,000 170,820,000
(22,190,000) (17,640,000)
期中買戻し
130,990,000 153,180,000
期末現在
注11．税制
現行のケイマン諸島の法律に基づき、トラストおよびファンドはケイマン諸島のいかなる収益税または
キャピタル・ゲイン税も課せられない。
トラストは、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂版）第81条に基づき、トラストの設立から50年間、ケ
イマン諸島において制定される、利益または収益について計算される税金、資本性資産、キャピタル・ゲ
インもしくは評価益について計算される税金または財産税もしくは相続税の性質を有するその他の税金を
課すいかなる法律の適用をも受けない確証を、ケイマン諸島の総督から受領している。
他の国々で発行された証券に係わる分配金など、他の税管轄国からの収益には、当該国において源泉徴
収税またはキャピタル・ゲイン税が課されることがある。外国における収益にかかる源泉徴収税は、当該
課税国の適用税率にしたがって徴収される。
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注12．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表された純資産価額との調整
2021年５月31日 2020年11月30日
豪ドル 豪ドル
財務書類上の受益者に帰属する純資産 135,673,212 158,985,245
(1,877,628) (2,000,304)
準備金への調整（下記(a)参照）
報告日現在の公表された受益証券一口当たり純資産価格の
133,795,584 156,984,941
計算に使用された純資産
130,990,000 153,180,000
公表された発行済受益証券口数
公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(b)
1.0214 1.0248
参照）
1.0358 1.0378
発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(c)参照）
(a）公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されており、ＩＦＲ
Ｓにより要求されているように該当期間において監査費用、弁護士費用およびその他の運用費用を発生
時に費用計上するのではなく、ファンドの定められた存続期間全体にわたり、これらの費用に対する準
備金を含むものである。
(b）公表された受益証券一口当たり純資産価格 1.02 14豪ドル（2020年11月30日：1.0248豪ドル）の計算
は、純資産133,795,584豪ドル（2020年11月30日：156,984,941豪ドル）および2021年５月31日現在の発
行済受益証券の合計口数130,990,000口（2020年11月30日：153,180,000口）に基づいている。
(c）財務書類上の受益者に帰属する一口当たり純資産価格1.0358豪ドル（2020年11月30日：1.0378豪ド
ル）の計算は、純資産価額135,673,212豪ドル（2020年11月30日：158,985,245豪ドル）および2021年５
月31日現在の発行済受益証券の合計口数130,990,000口（2020年11月30日：153,180,000口）に基づいて
いる。
注13．金融商品、金融資産ならびに金融負債、およびリスク管理方針
その他の金融商品
ファンドの投資活動は、ファンドが投資する金融商品に関連する各種リスクに晒される。ファンドが晒
される最も重大な金融リスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。市場リスクは、外
国為替リスク、価格リスクおよび金利リスクを含む。
ファンドの投資運用方針は、下記の手順を通じて決定される。管理会社はファンドの資産に対して非一
任型の運用サービスを提供し、主に投資証券が確実にファンドの投資目的に合致するようにし、ファンド
の資産が、信託証書および英文目論見書に明記される投資限度および借入限度を超えて使用されるのを防
ぐために合理的な手順を踏み、かつ、すべてのデュー・デリジェンスを実施する責任を負う。管理会社の
取締役会は、関連信託証書および英文目論見書において詳述される範囲で、ファンドの構造の管理に対し
て全体的に責任を負う。
投資運用の方針は非一任型であり、ファンドはその資産を一対一の割合でゼロ・クーポン債およびパ
フォーマンス・リンク債（総称して「債券」）に投資する。したがって、ファンドのリターンは、パ
フォーマンス・リンク債およびゼロ・クーポン債のパフォーマンスに依拠する。パフォーマンス・リンク
債のリターンは、投資先ファンドに連動したリターン、パフォーマンス・リンク債発行会社の業績および
運用実績、ならびにパフォーマンス・リンク債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
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る。ゼロ・クーポン債のリターンは、豪ドルのイールドカーブの変動、ゼロ・クーポン債発行会社の業績
および運用実績、ならびにゼロ・クーポン債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。
本報告期間終了時点の発行済みの金融商品の性質およびその範囲、ならびにファンドによって採用され
るリスク管理方針は、下記において論じられる。
(a）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動の結果金融資産の価格が変動するリスクであり、かかる変動は個々の
資産特有の要因または市場における全資産に影響する要因により生じる。
パフォーマンス・リンク債の買戻価格が投資先ファンドの既定の規則に連動し、したがって、本ポー
トフォリオのボラティリティに連動することから、ファンドはその投資証券に関して市場リスクに晒さ
れる。ゼロ・クーポン債が、予定されている2023年９月29日の満期日において元本の100％で償還される
ことにより、かかるリスクは部分的に軽減される。
(ⅰ）外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替レートの変動にともない、金融資産および金融負債の価格が変動する
リスクである。ファンドにより発行される受益証券は豪ドル建てであり、受益証券は同通貨でのみ発
行され、買い戻される。ファンドはその資産の大半を豪ドル建ての債券に投資する。
パフォーマンス・リンク債が連動している投資先ファンドは、豪ドル以外の通貨建てにより取引さ
れる投資有価証券の構成銘柄を反映するため、債券が外国為替リスクに晒される範囲で、ファンドは
外国為替リスクに晒される。したがって、ポートフォリオおよびそれに伴ったパフォーマンス・リン
ク債の価格は、外国為替レートの変動により有利または不利に動く可能性がある。
豪ドル以外の通貨建てで測定される金融資産を保有する投資家は、外国為替レートの変動によるリ
スクに晒される。ファンドの受益証券の純資産価額が、当初豪ドルで投資された元本を上回る場合に
おいても、当該通貨においては、純資産価額が減少する可能性がある。
(ⅱ）価格リスク
価格リスクは、主に「公正価値で測定する金融資産」に分類される保有金融商品の将来の価格に対
する不確実性により生じるリスクであり、価格変動に直面した際に、ファンドがその保有ポジション
を通じて被るであろう含み損を表す。
債券への投資証券は、計算代理人によって提供される各評価日の終了時点における価格で評価され
る。公表純資産価額の目的では、計算代理人によって提供される価格は、管理会社、受託会社および
管理事務代行会社によって最終的なものとして扱われる。
ファンドの価格リスクは、パフォーマンス・リンク債の価格変動によって生じる。これらの価格変
動は、投資先ファンドの既定の規則に従った価格に影響を及ぼすマネージド・コモディティーズ・
フューチャーズのボラティリティの変化の結果として生じるものである。これらの価格変動は、パ
フォーマンス・リンク債の価格に反映され、またファンドの純資産価額に影響を及ぼす。
受益証券のリターンは、投資先ファンドを含むポートフォリオの価格変動に依拠する。受益証券の
取引価格は、投資先ファンドを構成するマネージド・コモディティーズ・フューチャーズの価格変動
その他の事由により、満期日前に大幅に変動する可能性がある。受益証券は、投資先ファンドに対す
る直接投資に相当するものではない。
(ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動の結果として金融商品の価格および将来的なキャッシュ・フローが
変動するリスクである。
ファンドは、債券の市場価格が豪ドルのイールドカーブの変動を中心とした金利変動の影響を
受けるため、多少の金利リスクに晒される。一般的に、豪ドルのイールドカーブの上昇は債券の
市場価格の下落に繋がり、またその逆も起こりえる。
ファンドは、利付き勘定に預けられた現金および現金同等物にかかる金利リスクに晒される。ファ
ンドは、予想される費用を賄う以外は現金を留保する方針ではないが、報告日現在のキャッシュ・ポ
ジションには短期の買戻しの支払いのために保有される金額が含まれている。
上記の投資有価証券以外のその他の金融資産および金融負債の公正価値は、一般的に要求払い
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であり、また、市場金利により利息を得るため、その簿価に近似する。
(ⅳ）COVID-19（新型コロナウィルス感染症）パンデミック・リスク
COVID-19のパンデミックは、金融市場に重大な混乱と変動を引き起こしており、投資戦略に照らし
て、ファンドにリスクと機会の両方をもたらしている。この事によるファンドへの最終的な影響の範
囲については不確実である。管理会社は、状況を積極的に監視しており、ファンドの投資および委託
されたリスク権限の範囲内でファンドの資産を引き続き運用している。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金同等物の金融機関ならびに銀行への預金により生じるリス
クである。ファンドは、金融商品が単一の機関により発行され、現金および現金同等物が単一の銀行に
より管理されているため、重大な信用リスク集中の対象となる。
信用リスクは、相手方による義務の不履行が、報告日現在における保有金融商品から生じる将来的な
キャッシュ・フローの金額を減少させることになる範囲に限定して関連する。
ファンドが、その投資目的に、一対一の割合でシグナム・モメンタム・リミテッド（Signum Momentum
Limited）により発行されるゼロ・クーポン債およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツII
リミテッド（Quartix Financial Products II Limited）により発行されるパフォーマンス・リンク債に投
資すると明記していること、ならびに現金および現金同等物がファンドの受託会社および香港上海銀行
グループ内のその関連会社に預託されていることから、信用リスク管理能力は限定される。加えて、債
券の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナルである。かかる信用リスクは、かかる
金融機関および銀行が独自に「Ａ」または同等の最低格付を得ていることを前提として管理される。
信用リスクに関する開示は、基礎となる金融商品がＩＦＲＳ第９号の減損開示の対象であるか否かに
基づき、２つのセクションに分割される。
ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象となる金融資産
ファンドのＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となる金融資産は、ブローカーからの
未収利息、未収金ならびに現金および現金同等物のみである。2021年５月31日現在、未収利息、ブロー
カーからの未収金ならびに現金および現金同等物の合計は549万豪ドルであり、その内計上された損失引
当金はなかった(2020年11月30日:合計957万豪ドルであり、その内生じた損失はなかった。)。これらの
資産に信用リスクが集中しているとはみなされない。減損しているとみなされる資産はなく、当期にお
いて償却された金額はない。
ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とならない金融資産
ファンドは、金融商品にかかる信用リスクにさらされている。これらの金融資産のクラスはＦＶＰＬ
で測定されるため、ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、ＩＦ
ＲＳ第９号に基づき、各報告日におけるＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とならない金融商品にかかる
信用リスクに対するファンドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これらの商品につい
ては、信用リスクに関する開示を別途最大限に行うことはない。
2021年７月21日現在、計算代理人は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによるＡ＋／Ａ－１、ムー
ディーズによるＡ１／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによるＡ＋／Ｆ１の格付を有していた。
さらに、ファンドの現金および現金同等物は、2021年７月21日現在、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
によるＡＡ－／Ａ－１＋、ムーディーズによるＡａ２／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによる
ＡＡ－／Ｆ１＋の格付を有する香港上海銀行に預託されている。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融資産に関連する義務の履行のため、資金を調達する際に困難を被る
リスクである。流動性リスクは、金融資産を公正価値に近似する金額により早急に売却することが不能
な場合に生じうる。
英文目論見書の条件に従って、ファンドの受益者は、ファンドの各買戻日において受益証券の買戻し
を請求することができる。管理会社は、それにしたがって、買い戻される受益証券に資金を充当するた
めに、ファンドが保有する割合の債券の買戻しを行う。債券は、１か月前の通知により、満期日前で
あっても公正価値に近い価格により売却することができる。原債券の買戻し条件として、買戻日から23
営業日以内に受益者に支払われ、それにより、買戻手取金が受益者に支払われる前に、債券の一部売却
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による決済を可能にする。ファンドが投資する債券の性質により、ファンドはその受益証券を早急に買
い戻すことができない可能性があるため、ファンドは流動性リスクに晒される。
注14．資本管理
管理会社は、ファンドの資本はファンドの受益証券申込みおよび買戻しによる純収益により構成される
と考える。
ファンドは、（注１に記載されている）投資目的に従って実質的にそのすべての資産を投資し、その投
資運用方針は一任型ではない。
ファンドが遵守すべき資本の開示に関する規制上または法令上の要件はない。
注15．関連当事者取引
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資にかかる運用、ファンドに関する金銭借入れの権限の
行使、ファンドの収益および／もしくは資本から受益者に分配または中間分配を行うことについての受託
会社への宣言および指示、ならびにファンドの受益証券の発行および買戻しについて、基本信託証書（改
訂および再表示）の下で責任を負う。
受託会社は、ファンドの管理および受益者の登録保持について、基本信託証書（改訂および再表示）の
下で責任を負う。
すべての関連当事者は、ファンドの資産から手数料および費用を受領する権利を有する。これらの報酬
の詳細は、 未監査中間要約 財務書類の注記６に記載されている。
注16．報告日以降の事象
報告日以降、本未監査中間要約財務書類日までにおいて、買戻価格合計7,660,552豪ドルの買戻可能受益
証券7,510,000口がファンドから買い戻された。2021年８月３日、1,940,000口の買戻可能受益証券の追加
の買戻請求が、同日の価格が利用可能となった時点で取引されることになる。
報告日後から本未監査中間要約財務書類日までの、その他の重大な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
投資明細表は、財務書類の注記８に記載のとおりである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2021年６ 月末日現在）
資本金の額 750,000アメリカ合衆国ドル（約8,294万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、 2021 年６月30日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.58円） によります。以下同じです。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、IQ EQグループに属しています。IQ EQグループは専業サービスプロバイダーであり、世
界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用会社にわたる広範囲の企業や
機関投資家に、ファンドの運営・管理事務やコーポレート・サービスを提供するといった業務に従事し
ています。2021年１月11日現在、IQ EQグループ（代替投資ファンド関連事業）は、約5,000億米ドルの
受託資産を管理しています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。ファンドおよび受益者に代わり、
組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の
行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社の権利および義務は、信託証書に規定されています。特に、管理会社は、英文目論見書に記
載されているファンドの投資目的に合致した投資判断を行うために、信託証書および英文目論見書に従
いファンドを運用する義務、ならびに信託証書および英文目論見書に記載されている投資制限および借
入制限に反してファンドの資産が使用または投資されることを回避すべく合理的な措置を講じ、また、
あらゆるデュー・ディリジェンスを行う義務を負います。
管理会社は、受託会社に対し書面による90日以上前の通知をすることにより退任し、ファンドから免
責されますが、信託証書に基づく管理会社の任命は無期限です。かかる退任および免責は、信託証書に
記載される通り、後任管理会社の任命がある場合に限り効力を生じます。管理会社がかかる退任の意図
を書面により通知した場合または管理会社が清算する場合（強制的か任意かを問いません。）で、受託
会社が、管理会社の職務を引き受ける用意があり、管理会社を引き継ぐものとしてその他すべての点で
適切であると受託会社が判断するその他の会社を見つけることができた場合、現任受託会社と管理会社
は、後任管理会社が当事者となっている補遺信託証書を締結することにより当該後任管理会社をファン
ドの管理会社として任命するものとします。
管理会社は、（信託証書に基づく権限および義務の適正な履行にあたり）ファンドに関連して管理会
社として被る訴訟、費用、請求、損害、経費または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、
その他の財産および資産に対し求償することができます。ただし、管理会社の義務の故意による不履
行、悪意、詐欺、過失または未必の故意を原因とする作為または不作為に起因する訴訟、費用、請求、
損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために付言すると、管理会社は、他のサブ・
ファンドに関連して負担する債務に関し、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受ける
ことはできません。受託会社は、信託証書の条項に基づき受託会社に付与されることが記載されている
義務または責任に関連する作為または不作為を含む受託会社の行為または不履行の結果、管理会社が被
るまたは負担するすべての損失、請求、債務（種類および発生の如何を問いません。）について、ファ
ンドの資産またはその一部の範囲で、管理会社を補償し、免責することに合意しています。ただし、当
該損失、請求または債務が受託会社の故意の不履行、詐欺または重過失から、またはこれに関連して発
生する場合、受託会社は、かかる損失、請求または債務について管理会社に対し自ら責任を負います。
管理会社は、2021年６月末日現在、以下のとおり、計17本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
籍契約型オープン・エンド型投資信託11本の管理・運用を行っています。
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サブ・ファ
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 純資産の合計（通貨別）
ンドの本数
3 382,813,255.73 豪ドル
8 324,511,537.45 米ドル
ケイマン 契約型投資信託
1 146,255,056.31 ユーロ
5 64,519,385,418 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
と予想される事実はありません。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができま
す。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものです（た
だし、円換算部分を除きます。）。管理会社の日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定に準拠して作成されて
います。
ｂ． 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、 2021 年６月 30 日
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.58 円）
で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
2020 年６月 30 日に終了した期間の未監査財務書類
貸借対照表
2020 年６月 30 日 現在 2019 年６月 30 日 現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
3,008,429 332,672 3,093,877 342,121
債権（注７）
427,742 47,300 150,064 16,594
銀行預金および手元現金
3,436,171 379,972 3,243,941 358,715
(719,341) (79,545)
－ －
１年以内に支払期限の到来する債務（注８）
3,436,171 379,972 2,524,600 279,170
純流動資産
3,436,171 379,972 2,524,600 279,170
純資産
資本および準備金
払込済株主資本（注 10 ） 750,000 82,935 750,000 82,935
2,686,171 297,037 1,774,600 196,235
利益剰余金
3,436,171 379,972 2,524,600 279,170
資本合計
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
2020 年６月 30 日に終了した期間の未監査財務書類
包括利益計算書
2020 年１月１日から 2019 年１月１日から
2020 年６月 30 日までの期間 2019 年６月 30 日までの期間
米ドル 千円 米ドル 千円
1,208,418 133,627 1,467,746 162,303
売上高
－ － － －
売上原価
1,208,418 133,627 1,467,746 162,303
総利益
(348,650) (38,554) (13,798) (1,526)
管理事務費用
42 5 197,249 21,812
その他営業利益
859,810 95,078 1,651,197 182,589
通常業務に係る利息および税引前利益
9 1 1 0
未収利息および類似の収益（注５）
(1,645) (182)
－ －
未払利息および類似の費用（注５）
9 1 (1,644) (182)
支払利息、純額
859,819 95,079 1,649,553 182,408
通常業務に係る税引前利益（注４）
通常業務に係る利益に係る税金（注６） － － － －
859,819 95,079 1,649,553 182,408
当期間包括利益合計
全ての活動は継続事業に関連する。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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2020 年６月 30 日に終了した期間の未監査財務書類
資本変動計算書
払込済株主資本 利益剰余金 合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
750,000 82,935 125,047 13,828 875,047 96,763
2019 年１月１日残高
2019 年６月 30 日までの期間の利益 1,649,553 182,408 1,649,553 182,408
－ －
－ － － － － －
当該期間のその他包括利益
1,649,553 182,408 1,649,553 182,408
－ －
当該期間の包括利益合計
配当 － － － － － －
－ － － － － －
利益剰余金への組入れ
所有者との取引合計
－ － － － － －
（資本に直接計上）
750,000 82,935 1,774,600 196,235 2,524,600 279,170
2019 年６月 30 日残高
2019 年 12 月 31 日までの期間の利益 51,752 5,723 51,752 5,723
－ －
－ － － － － －
当該期間のその他包括利益
51,752 5,723 51,752 5,723
－ －
当該期間の包括利益合計
配当 － － － － － －
－ － － － － －
利益剰余金への組入れ
所有者との取引合計
－ － － － － －
（資本に直接計上）
750,000 82,935 1,826,352 201,958 2,576,352 284,893
2019 年 12 月 31 日残高
750,000 82,935 1,826,352 201,958 2,576,352 284,893
2020 年１月１日残高
2020 年６月 30 日までの期間の利益 859,819 95,079 859,819 95,079
－ －
－ － － － － －
当該期間のその他包括利益
859,819 95,079 859,819 95,079
－ －
当該期間の包括利益合計
配当 － － － － － －
－ － － － － －
利益剰余金への組入れ
所有者との取引合計
－ － － － － －
（資本に直接計上）
750,000 82,935 2,686,171 297,037 3,436,171 379,972
2020 年６月 30 日残高
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2020 年６月 30 日に終了した期間の未監査財務書類
キャッシュフロー計算書
2020 年６月 30 日 現在 2019 年６月 30 日 現在
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動（に使用した）／から生じた
正味現金（注 11 ） (7,499) (829) 45,442 5,025
－ － － －
支払税額
営業活動（に使用した）／から生じた
(7,499) (829) 45,442 5,025
正味現金
投資活動からのキャッシュフロー
9 1 1 0
受取利息（注５）
9 1 1 0
投資活動からの正味現金
財務活動に使用したキャッシュフロー － － － －
(1,645) (182)
－ －
支払済利息および類似費用（注５）
(1,645) (182)
－ －
財務活動に使用した正味現金
－ － － －
支払配当金額
現金および現金同等物の
(7,490) (828) 43,798 4,843
純（減少）／増加額
442,373 48,918 108,904 12,043
期首現在の現金および現金同等物
(7,141) (790) (2,638) (292)
現金および現金同等物の為替損失
427,742 47,300 150,064 16,594
期間末現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳：
427,742 47,300 150,064 16,594
銀行預金および手元現金
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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2020 年６月 30 日に終了した期間の未監査財務書類に対する注記
１．コンプライアンスの概要
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドの財務書類は、「英国およびアイルランド共
和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ 102 」という。）を含む英国の会計基準に
準拠し作成されている。
２．重要な会計方針
財務書類の作成において適用された重要な会計方針は、以下に記述されている。これらの方
針は、別段の定めがない限り、全期間を通じて継続的に適用される。当会社は、本財務書類に
ついてＦＲＳ 102 を採用した。
（ａ）表示の基礎
本財務書類は公正価値で測定される一定の金融資産および負債の認識により調整したうえ
で、取得原価主義に基づき継続企業を基準に作成されている。
財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りが求められており、当会社の会計方針を
適用する過程において、経営陣による判断も要求されている。より高次の判断もしくは複雑
性を含む分野、または仮定および見積りが財務書類において重要な分野に関しては、注記３
に開示されている。
（ｂ）連結
従前の最終親会社である IQ EQ ホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッドの株式持
分 100 ％の、 IQ EQ （ＦＮＧ）ネザーランドＢ .Ｖ .への売却に伴い、当会社は、ＦＣＰＩアス
トーグＶによって支配されており、その財務成績はサフィルクスＳａｒｌの連結財務書類に
含まれている。
本財務書類は、当会社の個別の財務書類である。
（ｃ）外国為替
（ⅰ）機能通貨および表示通貨
当会社の機能通貨および表示通貨は、米ドルである。
（ⅱ）取引と残高
外貨取引は、取引日における現物為替レートで機能通貨に換算される。
外貨建て貨幣性項目は各期間末において、最終レートで換算される。取得原価で測定され
た非貨幣性項目は取引日における為替レートで換算され、公正価値で測定される非貨幣性
項目は、公正価値が決定された日の為替レートで換算される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
取引を決済したことによる外国為替損益ならびに外貨建て金融資産および負債を期間末
の為替レートで換算したことによる外国為替損益は、損益計算書では「その他営業（損
失）／利益」の項目にて認識される。
（ｄ）収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または
受領予定である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに付加価値税の
控除後）で測定される。収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べ
られる。
繰延収益は、その関係する期間の損益計算書に計上される。
（ⅰ）管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務
およびこれらの会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算
出される。
（ⅱ）管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託
より受領している。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価
格に取引日と一致する評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額
（前記の「取引日」、「評価日」および「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見
書および／または付属書類に定義されている）のいずれかにつき四半期当たり 0.0175 ％か
ら 0.2 ％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬には、最低報酬額を設定してお
り、固定報酬の場合もある。
（ⅲ）コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定および終了に関連して当
会社が提供する業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬
は、個別に決定される。
（ｅ）管理事務費用
費用は、発生主義に基づき計上され、営業費用に含まれる。
（ｆ）引当金と偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有する場合に
認識される。資源の流出が債務決済のために必要とされる場合、または債務額が確実に測定
できる場合に、その可能性がある。
（ｇ）金融商品
当会社は金融商品に関し、ＦＲＳ 102 のセクション 11 および 12 の採用を選択した。
（ⅰ）金融資産
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営業債権およびその他の債権、現金および銀行預金残高、ならびに投資を含む基本的な金
融資産は、取引が市場金利で割り引いて算出された将来の受取額の現在価額で測定される
場合に、金融取引に該当しない限り、当初は取引価格で認識される。
当該資産はその後に、実効金利法を使用した償却原価で測定される。
報告期間の末日において、償却原価で測定された金融資産は、減損の客観的証拠のために
評価される。資産が減損している場合、減損損失は、簿価と当該資産の当初の実効金利で割
り引いて算出された推定キャッシュフローの現在価額の差額を指す。減損損失は、損益にお
いて認識される。
損失認識後に発生した事象によって減損額が縮小した場合、減損は戻入れされる。戻入が
行われる場合、現在の簿価は、過去に減損が認識されなかった場合における簿価を超えない
ものとされる。減損の戻入は損益計算書にて認識される。
（ａ）資産のキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅または行使される場合、
（ｂ）当該資産の所有権のリスクおよび利益の実質上全てが他の当事者に移転された場
合、（ｃ）所有権の大部分のリスクおよび利益を維持するにもかかわらず、追加的な制限を
課すことなく無関係の第三者に一方的に資産を売却する実質的な能力を有する他の当事者
に資産の支配が移転された場合、金融資産の認識は中止される。
（ⅱ）金融負債
債務証書が市場金利で割り引いて計算された将来の受取額の現在価値（直接起因する発
行費用を除く）で測定される金融取引でない限り、営業債務およびその他の債務、銀行ロー
ン、グループ会社からの借入金等の基本的な金融負債は、当初は取引価格で認識される。発
行費用は損益計算書において、債務の期間にわたり実効金利ベースで認識される。
営業債務とは、通常の営業活動において仕入先から取得した商品またはサービスに対す
る支払債務である。買掛金とは、支払期日が 1 年以内であれば流動負債に分類される。これに
該当しない場合、非流動負債として表示される。営業債務は当初は取引価格で認識され、後
に実効金利法を適用し、償却原価で測定される。
金融負債は、負債が消滅した時、即ち、契約上の債務が免責、取消、または満了した時に、認
識が中止される。
（ⅲ）相殺
認識額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するまたは資産を認識す
るのと同時に債務を決済する意思がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、財務書
類に純額で表示される。
（ｈ）株主資本
普通株式は資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割
り当てることのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示され
る。
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（ｉ）持分所有者への分配
当会社の株主に対する配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配が株主から承
認を受けた期間の財務書類において、負債として認識される。かかる額は、持分変動計算書に
おいて認識される。
（ｊ）関連当事者間の取引
当会社は、同グループ内の完全子会社ではない関連当事者との取引を開示する。当会社の財
務書類上の取引の効果を理解するために個別の開示を必要とするとの取締役の意見による
場合を除き、性質が類似する取引は必要に応じて合算される。
３．重要性が極めて高い会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験およびその状況下で合理的と考えられ
る将来の事象の予想を含むその他の要因に基づく。
（ａ）重要な会計上の見積りおよび仮定
当会社は、将来に関する見積りおよび仮定を行う。翌会計年度において資産および負債の簿
価に大幅な調整をもたらす重大なリスクのある見積りおよび仮定は、下記に記載されてい
る。
（ｉ）未収収益
未収収益は、回収可能とみなされる、貸借対照表の日付までに発生したが未請求の報酬で
構成される。回収可能性の評価は経営陣が判断する。
（ⅱ）引当金
引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価
は、経営陣が判断している。
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４．営業利益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
営業利益は、以下の項目控除後の数値が記載される。
(42) (197,249)
外国為替利益
役員報酬 － －
監査報酬 － －
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度中、関連会社の IQ EQ グループ・マネジメント
（マン島）リミテッドが当会社の監査報酬を負担した。
５．支払利息、純額
（ａ）受取利息および類似の収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
9 1
未収銀行利息
9 1
未収利息および類似の収益合計
（ｂ）未払利息および類似の費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
(1,645)
その他の費用 －
(1,645)
金融負債に係る支払利息合計 －
（ｃ）支払利息、純額
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
9 1
未収利息および類似の収益
(1,645)
未払利息および類似の費用 －
9 (1,644)
支払利息、純額
６．通常業務に係る利益に対する課税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税ま
たはキャピタル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも 2035 年まで、かかる税金が
免除される確約をバーミューダ諸島財務大臣から得ている。
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７．債権
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
395,821 303,450
売掛金および未収収益
2,609,313 2,787,132
グループ会社に対する債権額
3,295 3,295
前払金
3,008,429 3,093,877
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、確定した返済期日はなく、要求払いであ
る。
８．債務：返済期日が１年以内の金額
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
713,339
グループ会社への未払金 －
6,002
未払費用および繰延収益 －
719,341
－
グループ会社に対する債務は、無担保、無利息で、確定した返済期日はなく、要求払いであ
る。
９．金融商品
当会社は、以下の金融商品を保有する。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
金融資産（償却原価で測定される債務証書）
395,821 303,450
売掛債権
2,609,313 2,790,427
その他未収入金
427,742 150,064
現金および現金同等物
3,432,876 3,243,941
償却原価で測定される金融負債
(6,002)
未払費用および繰延収益 －
(713,339)
グループ会社への未払金 －
(719,341)
－
10 ．株主資本
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
授権済：
１株１米ドルの普通株式 1,000,000 株 1,000,000 1,000,000
発行済：
１株１米ドルの普通株式 750,000 株 750,000 750,000
11 ．キャッシュフロー計算書に対する注記
（ａ）営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
859,819 1,649,553
当期間利益
調整：
(9) 1,644
（受取）／支払利息、純額
7,141 2,638
現金および現金同等物の為替損失
866,951 1,653,835
営業利益
運転資本の変動：
(874,450) (317,854)
債権および前払金の増加
(1,290,539)
未払金の減少 －
(7,499) 45,442
営業活動（に使用した）／から生じたキャッシュフロー
（ｂ）純キャッシュフローから純資金の変動を算出するための調整表
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
(7,490) 43,798
当期中の現金の（減少）／増加
(7,141) (2,638)
為替換算差額
442,373 108,904
１月１日現在の純資金
６月 30 日現在の純資金 427,742 150,064
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（ｃ）純資金の変動の分析
2020 年 キャッシュ 為替変動 2020 年
フロー
１月１日 ６月 30 日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
442,373 (7,490) (7,141) 427,742
銀行預金
442,373 (7,490) (7,141) 427,742
合計
12 ．関連当事者との取引
当会社はＦＲＳ 102 のセクション 33.1 Ａの免除規定を利用するため、グループ内のその他完
全子会社との取引は開示されない。
13 ．支配会社
当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社である IQ EQ グループ・ホールド
コー
（ジャージー）リミテッドである。
2020 年６月 30 日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒ
ｌ（ルクセンブルグ籍の法主体）である。最終的な支配株主は、フランスのクローズド・エ
ンド型集団投資スキームであり支配的な持分を有する個別の投資家が存在しないＦＣＰＩ
アストーグＶである。
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