野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月24日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年3月19日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
野村ターゲットデー 野村ターゲットデー 野村ターゲットデー 野村ターゲットデー
トファンド2016 トファンド2016 トファンド2016 トファンド2016
ファンド
2026-2028年目標型 2029-2031年目標型 2032-2034年目標型 2035-2037年目標型
国内株式マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
新興国株式マザーファンド
マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
(親投資信託)
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
外国債券マザーファンド
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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<更新後>
■委託会社の概況(2021年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
●「野村ターゲットデートファンド2016」は、ターゲット時期の異なる4本のファンド(「2026-2028年目
標型」、「2029-2031年目標型」、「2032-2034年目標型」、「2035-2037年目標型」)で構成されていま
す。
◆「2026-2028年目標型」は2026年から2028年、「2029-2031年目標型」は2029年から2031年、「2032-
2034年目標型」は2032年から2034年、「2035-2037年目標型」は2035年から2037年をターゲット時期と
します。
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●各ファンドは、「投資基礎期」、「資産形成期」、ターゲット時期を含む「目標前準備期」を定め、各
期間毎に株式および債券の配分比率(「株式・債券配分」といいます。)を変化させます。また、各期
※
間 において、株式・債券配分を変化させる ことに合わせて、各マザーファンドへの基本投資割合を定期
※
的 に変更します。
※株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合の変更は、当面、原則毎月行なうことを基本としま
す。
当面の株式・債券配分は「株式・債券配分のイメージ図」をご覧ください。
●各期間における株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合の最終決定は、家計や市場の
構造変化等を考慮した上で行ないます。
●各ファンドの「投資基礎期」、「資産形成期」、「目標前準備期」の期間はそれぞれ以下のとおりとし
ます。
ファンド名 投資基礎期 資産形成期 目標前準備期
当初設定日から 2018年1月から
2026-2028年目標型 2023年1月以降
2017年12月 2022年12月
当初設定日から 2019年1月から
2029-2031年目標型 2026年1月以降
2018年12月 2025年12月
当初設定日から 2020年1月から
2032-2034年目標型 2029年1月以降
2019年12月 2028年12月
当初設定日から 2021年1月から
2035-2037年目標型 2032年1月以降
2020年12月 2031年12月
●「投資基礎期」は、株式への実質投資割合を徐々に増やし、債券への実質投資割合を徐々に減らすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「資産形成期」は、株式への実質投資割合を徐々に減らし、債券への実質投資割合を徐々に増やすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「目標前準備期」は、株式・債券配分を一定とすることを基本とします。
・期間中は、安定運用を行なう場合があります。
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■株式・債券配分のイメージ図■
<2026-2028年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式45.2% 株式51.1% 株式30.0%
債券54.8% 債券48.9% 債券70.0%
<2029-2031年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式43.2% 株式55.2% 株式30.0%
債券56.8% 債券44.8% 債券70.0%
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<2032-2034年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式40.5% 株式58.5% 株式30.0%
債券59.5% 債券41.5% 債券70.0%
<2035-2037年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式36.5% 株式61.8% 株式30.0%
債券63.5% 債券38.2% 債券70.0%
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※上記の株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合は、2021年9月現在のものであり、家計や市場の構
造変化等により変更する場合があります。
●「目標前準備期」の各月末時点において、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定
※
期間、マザーファンドを通じて投資する株式および債券の実質的なエクスポージャーを引き下げ 、短期
有価証券等へ投資する安定運用を行ないます。なお、安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指
数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の売建てを行なう場合があり
ます。
※株式および債券の実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
*各ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、各ファンドの「資産形成期」最終日の基準価額の95%程度とします。
毎月末の基準価額を勘案して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値
を下回った場合には切り下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時(一度も改定されていない
場合は各ファンドの「資産形成期」最終日)の基準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、
市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、「目標前準備期」における株式・債券配分となるよう、株式および債券の実質的なエ
クスポージャーを引き上げます。
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■基準価額と下値保全に配慮した運用(イメージ図)■
<ご参考例>
①「資産形成期」最終日の基準価額が10,000円の場合、当初の下値基準値は当該基準価額の95%程度の9,500円程度と
なります。
②「目標前準備期」の月末における基準価額が①で定めた下値基準値(9,500円程度)を下回った場合、安定運用を行
ない、下値基準値(9,500円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が9,400円の場合、当該基準価額の95%程度の8,930円程度が新たな下値基準値となりま
す。
③安定運用期間終了後の月末における基準価額が②で下値基準値の見直しを行なった時点の基準価額(9,400円)を一
定水準上回った場合、下値基準値(8,930円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が10,200円の場合、当該基準価額の95%程度の9,690円程度が新たな下値基準値となりま
す。
●別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各期間の株式・債券配分の範囲内で各マ
ザーファンドへの投資比率を決定します。投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動
きに連動する投資成果を目指すものとします。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際
し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
《マザーファンドの概要》
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数(TOPIX)
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジな
外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
外国の株式
*2
ファンド
し)
新興国の株式(DR
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
*1
新興国株式マザーファンド
*3
(預託証書) を含
(配当込み・円換算ベース)
みます)
国内債券NOMURA-BPI総合 マ NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマン
わが国の公社債
ザーファンド ス・インデックス総合)
外国債券為替ヘッジ型マザー FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッ
外国の公社債
ファンド ジ・円ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債
し・円ベース)
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JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
新興国債券(現地通貨建て) 現地通貨建ての新興
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
マザーファンド 国の公社債
*4
ディバーシファイド(円換算ベース)
*1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所
などで取引されます。
*2 MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
*3 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したもので
す。
*4 JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets (GBI-EM) Global Diversified(USドルベース)をもとに、
委託会社が円換算したものです。
●各ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザー
ファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうマザーファンドを通じて投資する部分を除き、原
則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、「目標前準備期」で安定運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
■各マザーファンドの投資方針等について■
[国内株式マザーファンド]
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する
投資成果を目指します。
※東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした指数
です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。
[外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド]
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的
な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に円換
算したものです。MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベース
の時価総額株価指数です。
[新興国株式マザーファンド]
・新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)は、MSCI エマージング・
マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株数ベース
の時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、
変動することがあります。
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[国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド]
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表
す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをも
とに算出されます。
[外国債券為替ヘッジ型マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
※「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」は、FTSE Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指
数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有
しています。
[外国債券マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円
ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」は、FTSE Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指
数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有
しています。
[新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド]
・現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス
-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債お
よび償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があ
ります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド(円換算ベース)は、JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global
Diversified(USドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド(JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global Diversified)は、
J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成される
時価総額加重平均指数です(ただし、国別の組入比率には上限が設定されています)。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数(TOPIX)■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財
産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべて
の権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止
又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、
言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額とTOPIXの指
数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
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害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受け
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ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネー
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ん。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」、
「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・
円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平
均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
■JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド■
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品(インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。)(以
下、「本インデックス」といいます。)に関する情報(以下、「当情報」といいます。)は、情報の提供のみを目的
として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引
又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨する
ものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他
の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容
については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果
を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデッ
クスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション(ロング若しくはショート)を有し、取引を行い、
又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバ
イサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と
いいます。)は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引(以下「該当商品」といいます。)
を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融
関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資
機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表
明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に
関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成された
ものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその
他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ
ミテッド(英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員)及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務について
のマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも
ご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年7月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2021年7月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 144,009,815 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 132,235 0.09
合計(純資産総額) 144,142,050 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 54,445,813 99.90
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現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 51,619 0.09
合計(純資産総額) 54,497,432 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 37,073,629 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 35,179 0.09
合計(純資産総額) 37,108,808 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 27,838,796 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 26,496 0.09
合計(純資産総額) 27,865,292 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 383,517,432,790 98.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,299,796,344 1.61
合計(純資産総額) 389,817,229,134 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 6,286,500,000 1.61
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 743,430,065,675 69.66
カナダ 36,659,396,831 3.43
ドイツ 30,614,582,120 2.86
イタリア 7,927,615,011 0.74
フランス 36,496,329,080 3.42
オランダ 15,354,949,997 1.43
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スペイン 7,857,128,396 0.73
ベルギー 2,780,778,967 0.26
オーストリア 649,097,972 0.06
ルクセンブルグ 532,740,210 0.04
フィンランド 3,625,056,251 0.33
アイルランド 2,331,209,364 0.21
ポルトガル 603,271,019 0.05
イギリス 47,090,791,546 4.41
スイス 32,539,003,048 3.04
スウェーデン 12,765,284,608 1.19
ノルウェー 2,011,417,970 0.18
デンマーク 8,700,199,246 0.81
オーストラリア 21,614,908,060 2.02
ニュージーランド 766,038,328 0.07
香港 9,230,594,631 0.86
シンガポール 2,978,746,979 0.27
イスラエル 1,119,329,998 0.10
小計 1,027,678,535,307 96.30
投資証券 アメリカ 20,506,887,067 1.92
カナダ 123,961,125 0.01
フランス 517,800,848 0.04
イギリス 626,795,360 0.05
オーストラリア 1,470,621,035 0.13
香港 443,181,224 0.04
シンガポール 440,379,676 0.04
小計 24,129,626,335 2.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 15,299,587,050 1.43
合計(純資産総額) 1,067,107,748,692 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 11,061,673,406 1.03
買建 カナダ 533,144,876 0.04
買建 ドイツ 1,583,829,022 0.14
買建 イギリス 685,098,048 0.06
買建 スイス 466,384,320 0.04
買建 オーストラリア 340,851,174 0.03
(参考)新興国株式マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 6,464,182,330 9.48
メキシコ 1,232,191,961 1.80
ブラジル 3,583,257,801 5.25
チリ 113,464,064 0.16
コロンビア 40,509,987 0.05
ギリシャ 116,314,708 0.17
イギリス 66,142,788 0.09
トルコ 168,405,157 0.24
チェコ 68,060,069 0.09
ハンガリー 155,945,729 0.22
ポーランド 492,298,513 0.72
香港 16,102,616,363 23.62
マレーシア 828,471,054 1.21
タイ 1,045,556,262 1.53
フィリピン 389,086,752 0.57
インドネシア 765,800,035 1.12
韓国 8,868,710,471 13.00
台湾 9,528,521,291 13.97
インド 6,925,083,234 10.15
パキスタン 12,348,030 0.01
カタール 442,074,218 0.64
エジプト 45,463,136 0.06
南アフリカ 2,410,313,256 3.53
アラブ首長国連邦 487,235,865 0.71
クウェート 360,718,439 0.52
サウジアラビア 2,008,738,935 2.94
小計 62,721,510,448 92.00
新株予約権証券 タイ 0 0.00
投資信託受益証券 アメリカ 2,854,869,741 4.18
投資証券 メキシコ 27,748,107 0.04
南アフリカ 33,186,690 0.04
小計 60,934,797 0.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,532,511,733 3.71
合計(純資産総額) 68,169,826,719 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,217,844,748 3.25
買建 シンガポール 236,681,352 0.34
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 627,594,400,700 79.44
地方債証券 日本 52,880,412,912 6.69
特殊債券 日本 64,855,811,991 8.20
社債券 日本 33,654,822,950 4.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,998,210,832 1.39
合計(純資産総額) 789,983,659,385 100.00
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 36,949,536,944 43.72
カナダ 1,669,503,861 1.97
メキシコ 632,820,133 0.74
ドイツ 5,767,599,959 6.82
イタリア 8,311,366,200 9.83
フランス 8,162,097,232 9.65
オランダ 1,610,664,533 1.90
スペイン 5,350,947,991 6.33
ベルギー 1,940,828,622 2.29
オーストリア 1,207,317,987 1.42
フィンランド 498,549,914 0.58
アイルランド 764,372,078 0.90
イギリス 5,565,996,310 6.58
スウェーデン 264,254,476 0.31
ノルウェー 151,112,877 0.17
デンマーク 430,252,233 0.50
ポーランド 483,982,634 0.57
オーストラリア 1,687,851,382 1.99
シンガポール 680,745,181 0.80
イスラエル 396,285,238 0.46
小計 82,526,085,785 97.65
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,983,326,345 2.34
合計(純資産総額) 84,509,412,130 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券 アメリカ 270,840,916,026 44.83
カナダ 11,711,021,023 1.93
メキシコ 4,259,602,751 0.70
ドイツ 40,745,267,766 6.74
イタリア 59,923,280,944 9.91
フランス 58,527,334,023 9.68
オランダ 10,148,483,838 1.67
スペイン 38,377,042,853 6.35
ベルギー 14,144,349,031 2.34
オーストリア 8,693,786,093 1.43
フィンランド 2,688,278,310 0.44
アイルランド 8,125,542,620 1.34
イギリス 39,576,449,940 6.55
スウェーデン 1,759,202,577 0.29
ノルウェー 1,438,627,006 0.23
デンマーク 2,931,482,511 0.48
ポーランド 3,647,336,318 0.60
オーストラリア 12,226,572,273 2.02
シンガポール 2,574,469,390 0.42
マレーシア 2,764,345,966 0.45
イスラエル 2,708,162,653 0.44
小計 597,811,553,912 98.95
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,324,848,253 1.04
合計(純資産総額) 604,136,402,165 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 854,456,316 8.89
ブラジル 796,081,807 8.29
チリ 193,113,004 2.01
コロンビア 413,011,543 4.30
ペルー 191,302,292 1.99
ウルグアイ 10,428,959 0.10
ドミニカ共和国 17,498,891 0.18
トルコ 180,754,533 1.88
チェコ 385,656,568 4.01
ハンガリー 360,133,772 3.75
ポーランド 811,251,237 8.44
ロシア 701,765,212 7.30
ルーマニア 296,937,027 3.09
マレーシア 704,527,686 7.33
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タイ 812,108,654 8.45
フィリピン 25,739,378 0.26
インドネシア 915,703,870 9.53
南アフリカ 726,705,358 7.56
中国 943,963,089 9.83
小計 9,341,139,196 97.27
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 261,251,052 2.72
合計(純資産総額) 9,602,390,248 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 30,006,378 1.2486 37,465,964 1.2378 37,141,894 25.76
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 27,474,232 1.3289 36,510,507 1.3352 36,683,594 25.44
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 12,905,617 1.8569 23,964,441 1.9901 25,683,468 17.81
受益証券
4 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 3,646,095 3.3495 12,212,596 4.1737 15,217,706 10.55
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 4,769,605 2.4760 11,809,542 2.5582 12,201,603 8.46
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 6,456,683 1.4690 9,484,868 1.6097 10,393,322 7.21
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 4,739,055 1.3853 6,565,013 1.4113 6,688,228 4.64
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,597,047 1.8650 12,303,493 1.9901 13,128,783 24.09
受益証券
2 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 8,104,702 1.2461 10,099,270 1.2378 10,032,000 18.40
受益証券 ンド
3 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 7,421,471 1.3286 9,860,167 1.3352 9,909,148 18.18
受益証券 合 マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,877,046 3.3771 6,338,973 4.1737 7,834,226 14.37
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 2,091,041 2.4792 5,184,109 2.5582 5,349,301 9.81
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 3,310,775 1.4776 4,892,002 1.6097 5,329,354 9.77
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 2,028,627 1.3860 2,811,678 1.4113 2,863,001 5.25
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 5,145,368 1.8603 9,571,929 1.9901 10,239,796 27.59
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,462,705 3.3517 4,902,549 4.1737 6,104,891 16.45
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 4,455,614 1.2488 5,564,171 1.2378 5,515,159 14.86
受益証券 ンド
4 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 4,080,003 1.3288 5,421,508 1.3352 5,447,620 14.68
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,585,343 1.4718 3,805,108 1.6097 4,161,626 11.21
受益証券
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,427,044 2.4767 3,534,360 2.5582 3,650,663 9.83
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 1,384,450 1.3851 1,917,602 1.4113 1,953,874 5.26
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 4,215,527 1.8666 7,868,703 1.9901 8,389,320 30.10
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,195,810 3.3723 4,032,631 4.1737 4,990,952 17.91
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 2,773,412 1.2469 3,458,168 1.2378 3,432,929 12.31
受益証券 ンド
4 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,124,262 1.4831 3,150,493 1.6097 3,419,424 12.27
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 2,539,564 1.3287 3,374,441 1.3352 3,390,825 12.16
受益証券 合 マザーファンド
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,073,324 2.4787 2,660,449 2.5582 2,745,777 9.85
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 1,041,288 1.3853 1,442,497 1.4113 1,469,569 5.27
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,491,300 8,552.53 12,754,398,552 9,805.00 14,622,196,500 3.75
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 922,200 10,782.89 9,943,984,771 11,375.00 10,490,025,000 2.69
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 144,500 53,563.89 7,739,982,227 60,740.00 8,776,930,000 2.25
4 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,146,200 10,059.88 11,530,637,036 6,837.00 7,836,569,400 2.01
プ 信業
5 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 9,932,000 608.26 6,041,271,208 578.50 5,745,662,000 1.47
シャル・グループ
6 日本 株式 リクルートホール サービス 1,007,700 5,269.50 5,310,084,264 5,629.00 5,672,343,300 1.45
ディングス 業
7 日本 株式 任天堂 その他製 84,200 62,326.18 5,247,864,631 56,400.00 4,748,880,000 1.21
品
8 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,689,600 2,856.05 4,825,595,955 2,802.50 4,735,104,000 1.21
信業
9 日本 株式 信越化学工業 化学 266,600 18,571.44 4,951,147,749 17,750.00 4,732,150,000 1.21
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,224,800 3,729.50 4,567,902,891 3,682.00 4,509,713,600 1.15
11 日本 株式 日立製作所 電気機器 707,800 5,415.10 3,832,810,899 6,258.00 4,429,412,400 1.13
12 日本 株式 HOYA 精密機器 287,200 13,218.66 3,796,401,437 15,405.00 4,424,316,000 1.13
13 日本 株式 日本電産 電気機器 354,300 12,491.73 4,425,823,058 12,240.00 4,336,632,000 1.11
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 187,600 23,027.94 4,320,042,340 22,665.00 4,251,954,000 1.09
15 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,159,100 3,433.16 3,979,387,241 3,493.00 4,048,736,300 1.03
器
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 432,400 8,688.78 3,757,031,892 9,040.00 3,908,896,000 1.00
17 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 86,200 49,899.44 4,301,332,405 44,920.00 3,872,104,000 0.99
18 日本 株式 KDDI 情報・通 1,158,400 3,447.50 3,993,587,876 3,332.00 3,859,788,800 0.99
信業
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,004,800 3,967.35 3,986,401,726 3,695.00 3,712,736,000 0.95
シャルグループ
20 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,014,100 3,550.50 3,600,569,921 3,232.00 3,277,571,200 0.84
21 日本 株式 ファナック 電気機器 129,200 26,541.20 3,429,123,339 24,380.00 3,149,896,000 0.80
22 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 1,972,900 1,623.59 3,203,182,486 1,565.50 3,088,574,950 0.79
ルグループ
23 日本 株式 三井物産 卸売業 1,156,600 2,537.32 2,934,668,716 2,499.50 2,890,921,700 0.74
24 日本 株式 SMC 機械 43,100 65,230.42 2,811,431,486 64,800.00 2,792,880,000 0.71
25 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 567,200 4,717.13 2,675,556,285 4,868.00 2,761,129,600 0.70
ルディングス
26 日本 株式 三菱商事 卸売業 882,700 3,012.11 2,658,792,733 3,062.00 2,702,827,400 0.69
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27 日本 株式 第一三共 医薬品 1,156,800 2,900.02 3,354,746,859 2,159.50 2,498,109,600 0.64
28 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 478,200 5,463.74 2,612,763,772 5,210.00 2,491,422,000 0.63
ングス
29 日本 株式 富士通 電気機器 132,500 16,879.90 2,236,586,828 18,565.00 2,459,862,500 0.63
30 日本 株式 デンソー 輸送用機 324,100 7,284.51 2,360,911,034 7,482.00 2,424,916,200 0.62
器
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.18
建設業 2.31
食料品 3.32
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.23
化学 7.00
医薬品 4.97
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.79
非鉄金属 0.71
金属製品 0.61
機械 5.42
電気機器 18.17
輸送用機器 7.96
精密機器 2.75
その他製品 2.26
電気・ガス業 1.18
陸運業 3.22
海運業 0.35
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.37
卸売業 4.80
小売業 4.50
銀行業 4.84
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 1.86
その他金融業 1.10
不動産業 1.95
サービス業 5.58
合 計 98.38
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 2,915,900 13,189.04 38,457,937,455 15,946.12 46,497,301,805 4.35
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,244,500 25,528.95 31,770,784,573 31,368.88 39,038,577,382 3.65
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 74,340 336,043.13 24,981,446,285 394,155.24 29,301,500,601 2.74
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 417,800 31,742.89 13,262,183,486 39,232.45 16,391,320,451 1.53
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 52,230 225,834.36 11,795,328,822 297,325.56 15,529,314,495 1.45
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 51,200 227,150.94 11,630,128,485 298,996.38 15,308,615,009 1.43
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 133,370 69,580.63 9,279,969,139 74,163.05 9,891,126,179 0.92
8 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 430,040 14,281.26 6,141,513,289 21,527.92 9,257,868,351 0.86
半導体製
造装置
9 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 530,000 16,930.89 8,973,372,961 16,751.97 8,878,544,100 0.83
10 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 456,600 18,087.84 8,258,908,739 18,851.98 8,607,817,812 0.80
11 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 294,600 23,310.24 6,867,197,485 27,144.76 7,996,846,532 0.74
サービス
SHARES
12 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 164,800 41,103.37 6,773,836,855 45,118.63 7,435,551,740 0.69
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
13 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 238,100 28,408.35 6,764,029,823 30,630.92 7,293,222,623 0.68
サービス
INC CL B
14 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 500,400 12,834.81 6,422,540,860 13,740.64 6,875,818,758 0.64
15 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 187,000 33,504.33 6,265,310,657 35,850.31 6,704,008,101 0.62
り
16 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 154,000 39,284.46 6,049,807,694 42,570.80 6,555,904,263 0.61
サービス
17 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 427,700 14,839.64 6,346,915,637 15,271.66 6,531,691,206 0.61
18 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 315,300 20,286.53 6,396,343,842 19,527.54 6,157,033,835 0.57
19 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 72,860 67,435.60 4,913,358,259 83,621.69 6,092,676,843 0.57
半導体製
造装置
20 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 193,300 26,039.80 5,033,494,687 31,004.28 5,993,127,962 0.56
サービス
21 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,350,000 4,279.09 5,776,775,754 4,235.07 5,717,348,820 0.53
22 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 83,150 51,273.17 4,263,364,442 68,069.93 5,660,014,929 0.53
ウェア
23 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 122,000 36,819.97 4,492,036,366 42,007.46 5,124,910,120 0.48
(GENUSSCHEINE)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 794,000 6,034.82 4,791,647,621 6,362.46 5,051,796,337 0.47
25 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 735,300 6,232.12 4,582,478,224 6,452.24 4,744,336,263 0.44
ス・消耗
燃料
26 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 969,000 3,974.86 3,851,640,603 4,685.07 4,539,839,710 0.42
27 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 168,740 23,186.32 3,912,460,136 26,719.93 4,508,722,608 0.42
ウェア
28 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 711,100 5,830.77 4,146,262,246 6,246.40 4,441,818,240 0.41
29 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 733,300 5,678.09 4,163,743,982 6,029.61 4,421,516,166 0.41
30 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 718,800 6,412.31 4,609,170,044 6,129.25 4,405,705,044 0.41
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.91
メディア 1.08
娯楽 1.41
不動産管理・開発 0.41
エネルギー設備・サービス 0.14
石油・ガス・消耗燃料 2.91
化学 2.10
建設資材 0.26
容器・包装 0.27
金属・鉱業 1.60
紙製品・林産品 0.11
航空宇宙・防衛 1.46
建設関連製品 0.64
建設・土木 0.21
電気設備 0.88
コングロマリット 1.13
機械 1.71
商社・流通業 0.32
商業サービス・用品 0.43
航空貨物・物流サービス 0.67
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.07
陸運・鉄道 1.01
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.27
自動車 1.63
家庭用耐久財 0.37
レジャー用品 0.07
繊維・アパレル・贅沢品 1.59
ホテル・レストラン・レジャー 1.81
販売 0.09
31/130
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インターネット販売・通信販売 3.30
複合小売り 0.53
専門小売り 1.68
食品・生活必需品小売り 1.34
飲料 1.61
食品 1.53
タバコ 0.64
家庭用品 1.07
パーソナル用品 0.63
ヘルスケア機器・用品 3.04
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.93
バイオテクノロジー 1.76
医薬品 4.62
銀行 5.80
各種金融サービス 0.92
保険 2.91
情報技術サービス 4.66
ソフトウェア 7.61
通信機器 0.68
コンピュータ・周辺機器 4.63
電子装置・機器・部品 0.55
半導体・半導体製造装置 4.55
各種電気通信サービス 1.35
無線通信サービス 0.28
電力 1.71
ガス 0.14
総合公益事業 0.78
水道 0.11
消費者金融 0.49
資本市場 3.22
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
ヘルスケア・テクノロジー 0.15
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.15
専門サービス 0.81
投資証券 ― ― 2.26
合 計 98.56
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,826,000 2,348.36 4,288,114,229 2,286.52 4,175,196,476 6.12
導体製造装
置
2 香港 株式 ALIBABA GROUP インター 1,123,080 3,070.24 3,448,126,694 2,779.95 3,122,114,108 4.57
ネット販
HOLDING LIMITED
売・通信販
売
3 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 426,700 8,437.73 3,600,383,039 6,932.28 2,958,003,876 4.33
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
4 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI CHINA A ― 4,229,400 681.75 2,883,416,850 675.00 2,854,869,741 4.18
益証券
UCITS ETF
5 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 354,000 7,828.81 2,771,399,636 7,560.30 2,676,346,200 3.92
タ・周辺機
器
6 香港 株式 MEITUAN-CLASS B インター 267,400 3,997.16 1,068,841,231 3,218.15 860,534,914 1.26
ネット販
売・通信販
売
7 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 293,821 2,485.76 730,369,535 2,490.12 731,652,194 1.07
8 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 32,280 24,906.74 803,989,816 21,475.07 693,215,269 1.01
カ ネット販
売・通信販
売
9 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 211,500 2,880.79 609,287,207 3,038.81 642,708,315 0.94
ス・消耗燃
LIMITED
料
10 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 252,600 2,010.09 507,748,779 2,393.16 604,512,216 0.88
サービス
11 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 7,128,000 87.81 625,943,516 76.22 543,345,343 0.79
BANK-H
12 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 64,060 8,261.75 529,248,197 7,875.61 504,511,942 0.74
ネット販
売・通信販
売
13 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 127,000 3,701.22 470,054,961 3,573.90 453,885,808 0.66
当・不動産
FINANCE
金融
14 アメリカ 株式 NIO INC ADR 自動車 95,800 4,084.24 391,270,398 4,666.46 447,047,232 0.65
15 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 469,000 1,146.24 537,588,483 951.77 446,384,585 0.65
GROUP CO-H
16 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 40,470 12,374.71 500,804,517 10,909.80 441,519,606 0.64
導体製造装
置
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17 香港 株式 WUXI BIOLOGICS ライフサイ 249,500 1,460.02 364,277,229 1,755.61 438,025,693 0.64
エンス・
CAYMAN INC
ツール/
サービス
18 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 60,990 7,145.53 435,806,400 6,947.82 423,747,542 0.62
タ・周辺機
PFD
器
19 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 111,538 4,076.35 454,668,534 3,659.22 408,142,750 0.59
導体製造装
置
20 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 924,649 460.16 425,489,624 435.34 402,538,545 0.59
機器・部品
INDUSTRY
21 香港 株式 XIAOMI CORPORATION コンピュー 1,064,000 357.77 380,671,731 364.93 388,286,584 0.56
タ・周辺機
器
22 韓国 株式 NAVER CORP インタラク 9,130 34,787.74 317,612,080 42,060.14 384,009,169 0.56
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
23 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 374,200 901.99 337,526,463 1,017.50 380,748,500 0.55
24 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 434,000 716.54 310,982,329 857.74 372,261,182 0.54
ス・消耗燃
料
25 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 19,980 20,961.24 418,805,633 18,291.39 365,462,160 0.53
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
26 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 777,000 471.81 366,600,214 455.42 353,865,881 0.51
RUSSIA
27 アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR 娯楽 29,790 12,052.65 359,048,728 11,047.54 329,106,246 0.48
28 アメリカ 株式 PINDUODUO INC ADR インター 32,510 14,541.29 472,737,352 10,084.02 327,831,783 0.48
ネット販
売・通信販
売
29 韓国 株式 KAKAO CORP インタラク 22,850 11,049.50 252,481,196 14,211.45 324,731,633 0.47
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
30 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 67,800 4,638.74 314,507,011 4,729.78 320,679,355 0.47
サービス
LTD
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 国外
インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.42
メディア 0.21
娯楽 1.11
不動産管理・開発 1.58
エネルギー設備・サービス 0.04
石油・ガス・消耗燃料 4.80
化学 2.62
建設資材 1.01
容器・包装 0.07
金属・鉱業 4.56
紙製品・林産品 0.17
航空宇宙・防衛 0.09
建設関連製品 0.03
建設・土木 0.44
電気設備 0.28
コングロマリット 0.91
機械 0.37
商社・流通業 0.07
商業サービス・用品 0.25
航空貨物・物流サービス 0.21
旅客航空輸送業 0.09
海運業 0.53
陸運・鉄道 0.24
運送インフラ 0.48
自動車部品 0.51
自動車 3.02
家庭用耐久財 0.33
レジャー用品 0.07
繊維・アパレル・贅沢品 1.17
ホテル・レストラン・レジャー 0.72
インターネット販売・通信販売 8.62
複合小売り 0.39
専門小売り 0.53
食品・生活必需品小売り 1.12
飲料 0.80
食品 1.49
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タバコ 0.30
家庭用品 0.37
パーソナル用品 0.60
ヘルスケア機器・用品 0.25
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.60
バイオテクノロジー 0.86
医薬品 1.19
銀行 11.81
各種金融サービス 0.69
保険 2.40
情報技術サービス 2.12
ソフトウェア 0.29
通信機器 0.14
コンピュータ・周辺機器 5.82
電子装置・機器・部品 2.53
半導体・半導体製造装置 8.73
各種電気通信サービス 1.03
無線通信サービス 1.49
電力 0.69
ガス 0.57
総合公益事業 0.02
水道 0.10
貯蓄・抵当・不動産金融 0.66
消費者金融 0.50
資本市場 0.82
各種消費者サービス 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.42
ヘルスケア・テクノロジー 0.13
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.10
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資信託受益証券 ― ― 4.18
投資証券 ― ― 0.08
合 計 96.28
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 11,400,000,000 100.27 11,430,955,000 100.96 11,509,782,000 0.1 2031/3/20 1.45
(10年)第3
62回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 9,500,000,000 100.97 9,592,534,000 101.13 9,607,350,000 0.1 2026/6/20 1.21
(10年)第3
43回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 9,400,000,000 100.90 9,484,600,000 101.56 9,546,734,000 0.1 2028/6/20 1.20
(10年)第3
51回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,550,000,000 100.93 8,630,016,000 101.07 8,641,570,500 0.1 2026/3/20 1.09
(10年)第3
42回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.46 8,539,355,000 100.38 8,532,555,000 0.1 2023/3/20 1.08
(5年)第13
5回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,400,000,000 100.07 8,405,910,000 101.08 8,490,720,000 0.1 2030/12/20 1.07
(10年)第3
61回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.18 7,914,852,000 101.19 7,994,010,000 0.1 2030/9/20 1.01
(10年)第3
60回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 101.89 7,438,481,000 101.91 7,440,014,000 0.3 2025/12/20 0.94
(10年)第3
41回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,040,000,000 98.57 6,939,328,000 100.00 7,040,000,000 0.2 2036/6/20 0.89
(20年)第1
57回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,620,000,000 101.02 6,688,165,300 102.19 6,765,110,400 0.5 2041/3/20 0.85
(20年)第1
76回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 102.37 6,756,816,000 102.14 6,741,306,000 0.6 2024/6/20 0.85
(10年)第3
34回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 100.82 6,654,252,000 101.58 6,704,478,000 0.1 2028/9/20 0.84
(10年)第3
52回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,170,000,000 93.56 6,708,794,500 93.06 6,673,047,300 0.5 2060/3/20 0.84
(40年)第1
3回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,550,000,000 100.93 6,611,118,000 101.50 6,648,512,000 0.1 2028/3/20 0.84
(10年)第3
50回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 100.75 6,649,570,000 100.69 6,645,804,000 0.1 2024/6/20 0.84
(5年)第14
0回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,500,000,000 100.98 6,563,970,000 101.18 6,577,220,000 0.1 2026/9/20 0.83
(10年)第3
44回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,150,000,000 101.40 6,236,170,500 102.98 6,333,823,500 0.4 2036/3/20 0.80
(20年)第1
56回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.33 6,220,522,000 100.26 6,216,182,000 0.1 2022/9/20 0.78
(5年)第13
3回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,070,000,000 100.87 6,123,123,200 100.89 6,124,265,800 0.1 2025/3/20 0.77
(5年)第14
3回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.08 6,124,860,000 101.74 6,104,700,000 0.8 2023/6/20 0.77
(10年)第3
29回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.02 6,019,180,000 101.74 6,002,955,000 0.6 2023/12/20 0.75
(10年)第3
32回
37/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 110.10 5,890,403,500 111.57 5,969,262,500 1 2035/12/20 0.75
(20年)第1
55回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 100.94 5,854,520,000 101.42 5,882,476,000 0.1 2027/9/20 0.74
(10年)第3
48回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 100.32 5,617,920,000 101.29 5,672,408,000 0.1 2030/6/20 0.71
(10年)第3
59回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.42 5,523,385,000 102.35 5,629,305,000 0.5 2040/12/20 0.71
(20年)第1
75回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,470,000,000 100.40 5,491,934,700 101.38 5,545,923,600 0.1 2030/3/20 0.70
(10年)第3
58回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.66 5,536,795,000 100.57 5,531,515,000 0.1 2023/12/20 0.70
(5年)第13
8回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 100.96 5,452,218,000 101.36 5,473,602,000 0.1 2027/6/20 0.69
(10年)第3
47回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 100.94 5,451,257,000 100.99 5,453,838,000 0.1 2025/9/20 0.69
(5年)第14
5回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,250,000,000 101.43 5,325,547,500 101.19 5,312,580,000 0.6 2023/3/20 0.67
(10年)第3
28回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 79.44
地方債証券 6.69
特殊債券 8.20
社債券 4.26
合 計 98.60
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,400,000 12,702.89 685,956,461 12,169.64 657,160,646 2.625 2029/2/15 0.77
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,196.11 659,805,550 12,542.16 627,108,245 3.125 2028/11/15 0.74
3 イギリス 国債証券 UK TREASURY 2,180,000 27,686.22 603,559,648 26,414.80 575,842,660 4.25 2046/12/7 0.68
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,350.60 567,530,295 11,223.58 561,179,006 1.375 2023/9/30 0.66
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,293.50 564,675,415 11,199.20 559,960,054 1.375 2023/6/30 0.66
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 3,450,000 16,195.11 558,731,310 14,748.64 508,828,239 3.75 2043/11/15 0.60
BOND
7 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,700,000 13,388.07 495,358,695 13,329.47 493,190,399 0 2029/11/25 0.58
OF)
8 フランス 国債証券 FRANCE 2,290,000 21,738.86 497,820,012 21,358.31 489,105,325 4.75 2035/4/25 0.57
GOVERNMENT
O.A.T
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,500,000 10,472.11 471,245,388 10,815.98 486,719,373 1.125 2031/2/15 0.57
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,717.14 492,119,890 11,429.72 480,048,617 1.625 2026/5/15 0.56
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,257.74 490,309,884 11,908.74 476,349,909 2.875 2025/4/30 0.56
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,235.50 489,420,300 11,883.08 475,323,462 2.75 2025/6/30 0.56
38/130
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,030,000 12,739.70 513,410,244 11,679.50 470,683,973 2.25 2046/8/15 0.55
14 イタリア 国債証券 BUONI 2,180,000 20,293.25 442,392,996 21,466.84 467,977,306 4.75 2044/9/1 0.55
POLIENNALI DEL
TES
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,110,000 11,435.71 470,007,968 11,263.35 462,923,916 2 2023/2/15 0.54
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,594.39 463,775,689 11,537.50 461,500,350 2.375 2024/2/29 0.54
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,683.77 467,351,189 11,471.21 458,848,634 2 2024/6/30 0.54
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,595.24 463,809,905 11,433.15 457,326,022 1.625 2026/9/30 0.54
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 12,027.53 457,046,163 11,902.33 452,288,643 2.375 2027/5/15 0.53
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,520,000 13,969.77 491,735,990 12,837.27 451,872,058 2.75 2047/8/15 0.53
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,428.28 457,131,430 11,238.54 449,541,984 1.5 2030/2/15 0.53
22 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 3,400,000 13,270.07 451,182,447 13,134.60 446,576,553 0.45 2022/10/31 0.52
DEL ESTADO
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,992.62 439,704,951 11,130.76 445,230,793 1.25 2028/4/30 0.52
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,943.43 437,737,598 10,953.27 438,131,067 0.125 2022/9/30 0.51
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,929.32 437,173,041 10,929.75 437,190,110 0.125 2023/9/15 0.51
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,922.48 436,899,316 10,926.33 437,053,248 0.125 2023/10/15 0.51
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,800,000 16,136.70 451,827,795 15,456.90 432,793,426 4.25 2040/11/15 0.51
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,896.39 435,855,739 10,793.31 431,732,734 0.25 2025/9/30 0.51
29 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 2,300,000 19,531.46 449,223,641 18,754.57 431,355,244 6.5 2027/7/4 0.51
DEUTSCHLAND
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,893.66 435,746,563 10,781.77 431,270,818 0.25 2025/10/31 0.51
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 97.65
合 計 97.65
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 97,400,000 14,814.21 14,429,041,448 15,077.96 14,685,942,512 5.375 2031/2/15 2.43
N/B
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 65,000,000 13,668.20 8,884,335,949 13,577.61 8,825,449,825 6 2026/2/15 1.46
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 66,000,000 11,222.07 7,406,572,249 11,182.09 7,380,181,552 1.5 2023/2/28 1.22
N/B
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 49,600,000 14,199.64 7,043,022,815 14,303.84 7,094,705,377 5.5 2028/8/15 1.17
BOND
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 55,600,000 12,165.91 6,764,250,064 12,306.50 6,842,416,280 2.875 2028/5/15 1.13
N/B
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,000,000 14,071.17 6,754,164,112 14,201.19 6,816,573,412 5.25 2028/11/15 1.12
BOND
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,500,000 11,462.66 5,903,270,614 12,222.67 6,294,678,329 2.5 2046/2/15 1.04
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 53,100,000 11,255.96 5,976,919,960 11,212.46 5,953,816,426 1.75 2023/1/31 0.98
N/B
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,600,000 11,726.54 5,933,634,201 11,711.58 5,926,059,648 2.25 2025/11/15 0.98
N/B
10 スペイン 国債証券 SPANISH 28,200,000 20,370.41 5,744,456,424 20,753.84 5,852,584,600 5.75 2032/7/30 0.96
GOVERNMENT
39/130
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,500,000 11,663.82 5,656,954,242 11,618.34 5,634,896,368 2.5 2024/5/15 0.93
N/B
12 イタリア 国債証券 BUONI 29,900,000 17,849.79 5,337,087,479 18,197.18 5,440,958,195 5.25 2029/11/1 0.90
POLIENNALI DEL
TES
13 フランス 国債証券 FRANCE 25,550,000 20,118.95 5,140,391,964 21,076.88 5,385,143,660 3.25 2045/5/25 0.89
GOVERNMENT
O.A.T
14 フランス 国債証券 FRANCE 33,800,000 15,585.22 5,267,806,507 15,589.12 5,269,125,822 3.5 2026/4/25 0.87
GOVERNMENT
O.A.T
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 11,667.95 5,262,247,766 11,614.06 5,237,943,429 2.375 2024/8/15 0.86
BOND
16 フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 18,884.59 5,098,840,586 19,042.04 5,141,351,036 5.5 2029/4/25 0.85
GOVERNMENT
O.A.T
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,300,000 11,782.17 4,983,859,527 11,811.23 4,996,151,877 2.375 2026/4/30 0.82
N/B
18 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 22,200,000 21,215.70 4,709,887,459 22,247.70 4,938,989,532 3.25 2044/1/22 0.81
2044
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,000,000 11,528.52 4,957,266,262 11,474.63 4,934,094,083 2.25 2023/12/31 0.81
N/B
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 11,644.43 4,960,528,161 11,579.84 4,933,015,941 2.75 2023/11/15 0.81
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,700,000 11,593.10 4,950,257,486 11,547.77 4,930,899,258 2.125 2024/9/30 0.81
N/B
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,900,000 11,476.34 4,579,062,707 12,196.15 4,866,267,435 2.5 2045/2/15 0.80
N/B
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,500,000 11,197.75 4,871,022,739 11,162.41 4,855,652,266 1.875 2022/8/31 0.80
N/B
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,454.91 4,832,506,831 12,305.22 4,774,425,701 6.25 2023/8/15 0.79
BOND
25 フランス 国債証券 FRANCE 21,800,000 20,850.38 4,545,384,992 21,358.31 4,656,111,828 4.75 2035/4/25 0.77
GOVERNMENT
O.A.T
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,100,000 12,506.23 4,389,689,519 13,251.71 4,651,350,758 3 2044/11/15 0.76
N/B
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,000,000 11,817.22 4,490,543,852 11,902.33 4,522,886,432 2.375 2027/5/15 0.74
N/B
28 フランス 国債証券 FRANCE 20,400,000 21,271.08 4,339,301,421 21,633.98 4,413,333,594 5.75 2032/10/25 0.73
GOVERNMENT
O.A.T
29 イギリス 国債証券 UK TREASURY 18,440,000 22,196.63 4,093,060,240 23,308.11 4,298,015,785 3.5 2045/1/22 0.71
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 37,100,000 11,572.57 4,293,426,991 11,511.84 4,270,895,045 2.75 2023/7/31 0.70
N/B
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.95
合 計 98.95
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ポーラン 国債証券 POLAND 8,700,000 3,080.88 268,037,395 3,123.01 271,702,352 2.75 2028/4/25 2.82
ド
GOVERNMENT BOND
40/130
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 中国 国債証券 CHINA 14,000,000 1,809.14 253,280,953 1,813.58 253,902,134 3.6 2030/5/21 2.64
GOVERNMENT BOND
3 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 13,100,000 1,799.81 235,775,682 1,735.16 227,306,888 ― 2024/1/1 2.36
NACIONAL
4 ポーラン 国債証券 POLAND 6,500,000 2,980.60 193,739,399 2,943.38 191,319,914 2.5 2023/1/25 1.99
ド
GOVERNMENT BOND
5 中国 国債証券 CHINA 10,000,000 1,768.89 176,889,768 1,780.46 178,046,537 3.48 2027/6/29 1.85
GOVERNMENT BOND
6 中国 国債証券 CHINA 10,500,000 1,661.74 174,483,718 1,675.25 175,901,282 2.2 2025/7/27 1.83
GOVERNMENT BOND
7 ポーラン 国債証券 POLAND 6,100,000 2,832.38 172,775,786 2,852.59 174,008,596 0.75 2025/4/25 1.81
ド
GOVERNMENT BOND
8 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 21,100,000 715.92 151,059,715 713.00 150,443,428 8 2030/1/31 1.56
カ
SOUTH AFRICA
9 中国 国債証券 CHINA 8,000,000 1,846.87 147,749,864 1,852.99 148,239,453 4.15 2027/12/4 1.54
GOVERNMENT BOND
10 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 610,000 2,361.28 144,048,968 2,234.79 136,322,246 10 2023/1/1 1.41
NACIONAL
11 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 23,900,000 554.16 132,446,230 535.81 128,060,697 5.75 2026/3/5 1.33
DESARR FIX RT
12 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 14,900,000 874.32 130,274,081 854.82 127,368,556 10.5 2026/12/21 1.32
カ
SOUTH AFRICA
13 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 481,000 2,434.75 117,121,164 2,266.97 109,041,276 10 2025/1/1 1.13
NACIONAL
14 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 18,700,000 609.85 114,043,207 578.99 108,272,023 8 2024/9/5 1.12
DESARR FIX RT
15 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 3,600,000 2,740.40 98,654,630 2,716.15 97,781,670 3.885 2029/8/15 1.01
ア
GOVERNMENT
16 ポーラン 国債証券 POLAND 3,200,000 3,040.94 97,310,111 2,992.22 95,751,169 2.25 2024/10/25 0.99
ド
GOVERNMENT BOND
17 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 15,550,000 624.95 97,181,132 573.81 89,228,229 7.5 2027/6/3 0.92
DESARR FIX RT
18 インドネ 国債証券 INDONESIA 11,100,000,000 0.79 88,574,626 0.79 88,746,720 7 2030/9/15 0.92
シア
GOVERNMENT
19 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,100,000 657.72 92,738,580 613.46 86,499,249 10 2024/12/5 0.90
DESARR FIX RT
20 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 16,600,000 503.99 83,662,653 494.54 82,095,142 1 2026/6/26 0.85
21 タイ 国債証券 THAILAND 23,900,000 342.03 81,745,805 342.42 81,838,508 1.45 2024/12/17 0.85
GOVERNMENT BOND
22 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,900,000 2,760.31 80,049,129 2,705.08 78,447,510 3.733 2028/6/15 0.81
ア
GOVERNMENT
23 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 47,700,000 162.40 77,467,828 157.28 75,024,175 7.95 2026/10/7 0.78
BOND - OFZ
24 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 2,210,000,000 3.68 81,542,988 3.39 74,969,087 9.85 2027/6/28 0.78
ア
COLOMBIA
25 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,800,000 623.59 73,584,629 630.81 74,436,142 8.75 2044/1/31 0.77
カ
SOUTH AFRICA
26 インドネ 国債証券 INDONESIA 8,800,000,000 0.82 73,014,903 0.83 73,314,525 8.125 2024/5/15 0.76
シア
GOVERNMENT
27 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 320,000 2,480.64 79,386,186 2,276.92 72,861,589 10 2027/1/1 0.75
NACIONAL
28 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,500,000 624.59 71,828,414 630.00 72,450,847 8.75 2048/2/28 0.75
カ
SOUTH AFRICA
29 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,200,000 635.72 71,200,808 638.80 71,545,667 8.5 2037/1/31 0.74
カ
SOUTH AFRICA
30 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,600,000 2,759.83 71,755,761 2,725.68 70,867,809 4.181 2024/7/15 0.73
ア
GOVERNMENT
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
41/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券 97.27
合 計 97.27
②投資不動産物件
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
42/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年09月限) 買建 330 日本円 6,360,145,043 6,286,500,000 1.61
取引
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 458 米ドル 98,390,125 10,772,734,782 101,029,075 11,061,673,406 1.03
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年09月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 25 カナダド 6,005,960 527,563,528 6,069,500 533,144,876 0.04
オール取引 ル
数先物(2021年09
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 296 ユーロ 11,968,260 1,557,190,311 12,173,000 1,583,829,022 0.14
ス・ドイツ 先物(2021年09月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 23 豪ドル 4,143,025 335,004,999 4,215,325 340,851,174 0.03
トラリ 物取引所 物(2021年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 64 英ポンド 4,453,195 680,270,077 4,484,800 685,098,048 0.06
ス 際金融先物 物(2021年09月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 32 スイスフ 3,830,010 462,856,712 3,859,200 466,384,320 0.04
ス・チュー (2021年09月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)新興国株式マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 314 米ドル 20,729,965 2,269,723,864 20,256,140 2,217,844,748 3.25
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2021年09月限)
シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 141 米ドル 2,246,865 246,009,248 2,161,671 236,681,352 0.34
ポール ル取引所
A50 指数先物
(2021年08月限)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 55 55 1.0544 1.0544
第2計算期間 (2017年12月26日) 87 87 1.1699 1.1699
第3計算期間 (2018年12月26日) 88 88 1.0553 1.0553
第4計算期間 (2019年12月26日) 114 114 1.1863 1.1863
第5計算期間 (2020年12月28日) 131 131 1.2347 1.2347
2020年 7月末日
118 ― 1.1579 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
121 ― 1.1864 ―
9月末日
122 ― 1.1818 ―
10月末日 122 ― 1.1714 ―
11月末日 128 ― 1.2249 ―
12月末日 131 ― 1.2398 ―
2021年 1月末日
133 ― 1.2469 ―
2月末日
135 ― 1.2495 ―
3月末日
138 ― 1.2744 ―
4月末日
139 ― 1.2764 ―
5月末日
141 ― 1.2847 ―
6月末日
143 ― 1.2933 ―
7月末日
144 ― 1.2897 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 10 10 1.0514 1.0514
第2計算期間 (2017年12月26日) 21 21 1.1664 1.1664
第3計算期間 (2018年12月26日) 27 27 1.0377 1.0377
第4計算期間 (2019年12月26日) 40 40 1.1878 1.1878
第5計算期間 (2020年12月28日) 50 50 1.2467 1.2467
2020年 7月末日
43 ― 1.1452 ―
8月末日
46 ― 1.1844 ―
9月末日
45 ― 1.1770 ―
10月末日 45 ― 1.1647 ―
11月末日 49 ― 1.2335 ―
12月末日 50 ― 1.2532 ―
2021年 1月末日
51 ― 1.2648 ―
2月末日
52 ― 1.2759 ―
3月末日
52 ― 1.3089 ―
4月末日
53 ― 1.3117 ―
5月末日
56 ― 1.3222 ―
6月末日
54 ― 1.3339 ―
7月末日
54 ― 1.3245 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
45/130
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 7 7 1.0472 1.0472
第2計算期間 (2017年12月26日) 15 15 1.1589 1.1589
第3計算期間 (2018年12月26日) 19 19 1.0320 1.0320
第4計算期間 (2019年12月26日) 28 28 1.1848 1.1848
第5計算期間 (2020年12月28日) 37 37 1.2479 1.2479
2020年 7月末日
31 ― 1.1359 ―
8月末日
32 ― 1.1798 ―
9月末日
32 ― 1.1710 ―
10月末日 32 ― 1.1580 ―
11月末日 35 ― 1.2334 ―
12月末日 37 ― 1.2550 ―
2021年 1月末日
33 ― 1.2692 ―
2月末日
34 ― 1.2844 ―
3月末日
35 ― 1.3211 ―
4月末日
36 ― 1.3241 ―
5月末日
36 ― 1.3357 ―
6月末日
37 ― 1.3486 ―
7月末日
37 ― 1.3361 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 6 6 1.0409 1.0409
第2計算期間 (2017年12月26日) 10 10 1.1478 1.1478
第3計算期間 (2018年12月26日) 13 13 1.0248 1.0248
第4計算期間 (2019年12月26日) 18 18 1.1734 1.1734
第5計算期間 (2020年12月28日) 23 23 1.2457 1.2457
2020年 7月末日
19 ― 1.1277 ―
8月末日
20 ― 1.1734 ―
9月末日
20 ― 1.1638 ―
10月末日 20 ― 1.1504 ―
11月末日 22 ― 1.2300 ―
12月末日 23 ― 1.2532 ―
2021年 1月末日
23 ― 1.2684 ―
2月末日
24 ― 1.2868 ―
3月末日
26 ― 1.3264 ―
4月末日
26 ― 1.3297 ―
5月末日
27 ― 1.3420 ―
6月末日
27 ― 1.3560 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日
27 ― 1.3412 ―
②分配の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③収益率の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.4%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 11.0%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △9.8%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 12.4%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 4.1%
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 4.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.9%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.5%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 5.0%
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 7.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.7%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.7%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.8%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 5.3%
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 8.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
48/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.3%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △10.7%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.5%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 6.2%
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 9.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 55,225,894 2,600,834 52,625,060
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 24,780,288 2,633,235 74,772,113
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 18,821,572 10,010,450 83,583,235
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 16,232,168 3,027,760 96,787,643
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 12,106,975 2,687,771 106,206,847
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 5,315,520 578,170 110,944,197
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 9,846,136 172 9,845,964
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 8,525,619 19,110 18,352,473
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 8,382,826 156,480 26,578,819
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 7,806,968 403,555 33,982,232
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 8,125,766 1,891,861 40,216,137
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 4,244,721 3,666,603 40,794,255
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,747,567 22 6,747,545
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 6,892,208 7,296 13,632,457
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 5,291,632 64,250 18,859,839
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 5,443,331 88,292 24,214,878
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 6,341,882 549,936 30,006,824
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 1,882,889 4,316,632 27,573,081
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,671,960 59,305 6,612,655
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 2,418,017 29,744 9,000,928
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 4,410,696 625,991 12,785,633
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 3,370,205 55,192 16,100,646
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 3,607,259 1,199,279 18,508,626
第6期(中間期) 2020年12月29日~2021年 6月28日 2,015,598 79,239 20,444,985
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2020年12月29日から2021年6月28
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
(2021年 6月28日現在)
(2020年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 758,604 837,792
親投資信託受益証券 131,031,690 143,578,992
- 28,443
未収入金
131,790,294 144,445,227
流動資産合計
131,790,294 144,445,227
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 34,322 37,911
未払委託者報酬 617,667 682,289
1,992 2,207
その他未払費用
653,981 722,407
流動負債合計
653,981 722,407
負債合計
純資産の部
元本等
元本 106,206,847 110,944,197
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,929,466 32,778,623
16,739,869 16,652,731
(分配準備積立金)
131,136,313 143,722,820
元本等合計
131,136,313 143,722,820
純資産合計
131,790,294 144,445,227
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年 6月26日 至 2021年 6月28日
営業収益
△2,314,700 7,296,912
有価証券売買等損益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年 6月26日 至 2021年 6月28日
△2,314,700 7,296,912
営業収益合計
営業費用
支払利息 16 6
受託者報酬 31,024 37,911
委託者報酬 558,368 682,289
1,799 2,207
その他費用
591,207 722,413
営業費用合計
△2,905,907 6,574,499
営業利益又は営業損失(△)
△2,905,907 6,574,499
経常利益又は経常損失(△)
△2,905,907 6,574,499
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△64,606 13,994
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 18,032,693 24,929,466
剰余金増加額又は欠損金減少額 872,482 1,422,792
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
872,482 1,422,792
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 347,224 134,140
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
347,224 134,140
額
- -
分配金
15,716,650 32,778,623
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年12月29日から2021年 6月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
106,206,847口 110,944,197口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2347円 1口当たり純資産額 1.2955円
(10,000口当たり純資産額) (12,347円) (10,000口当たり純資産額) (12,955円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年12月28日 至 2021年 6月28日
期首元本額 96,787,643円 期首元本額 106,206,847円
期中追加設定元本額 12,106,975円 期中追加設定元本額 5,315,520円
期中一部解約元本額 2,687,771円 期中一部解約元本額 578,170円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
(2021年 6月28日現在)
(2020年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 286,220 322,317
親投資信託受益証券 50,098,958 54,500,216
- 9,695
未収入金
50,385,178 54,832,228
流動資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間末
第5期
(2021年 6月28日現在)
(2020年12月28日現在)
50,385,178 54,832,228
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 12,944 14,561
未払委託者報酬 232,938 262,086
733 795
その他未払費用
246,615 277,442
流動負債合計
246,615 277,442
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,216,137 40,794,255
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 9,922,426 13,760,531
6,216,409 5,696,391
(分配準備積立金)
50,138,563 54,554,786
元本等合計
50,138,563 54,554,786
純資産合計
50,385,178 54,832,228
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年 6月26日 至 2021年 6月28日
営業収益
△1,192,283 3,965,152
有価証券売買等損益
△1,192,283 3,965,152
営業収益合計
営業費用
支払利息 2 8
受託者報酬 11,018 14,561
委託者報酬 198,299 262,086
590 795
その他費用
209,909 277,450
営業費用合計
△1,402,192 3,687,702
営業利益又は営業損失(△)
△1,402,192 3,687,702
経常利益又は経常損失(△)
△1,402,192 3,687,702
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,464 222,026
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,380,861 9,922,426
剰余金増加額又は欠損金減少額 570,692 1,278,952
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
570,692 1,278,952
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 174,151 906,523
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
174,151 906,523
額
- -
分配金
5,367,746 13,760,531
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年12月29日から2021年 6月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
40,216,137口 40,794,255口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2467円 1口当たり純資産額 1.3373円
(10,000口当たり純資産額) (12,467円) (10,000口当たり純資産額) (13,373円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年12月28日 至 2021年 6月28日
期首元本額 33,982,232円 期首元本額 40,216,137円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中追加設定元本額 8,125,766円 期中追加設定元本額 4,244,721円
期中一部解約元本額 1,891,861円 期中一部解約元本額 3,666,603円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
(2021年 6月28日現在)
(2020年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 206,984 216,814
親投資信託受益証券 37,417,180 37,262,608
- 6,766
未収入金
37,624,164 37,486,188
流動資産合計
37,624,164 37,486,188
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 9,304 9,780
未払委託者報酬 167,549 175,950
490 551
その他未払費用
177,343 186,281
流動負債合計
177,343 186,281
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,006,824 27,573,081
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 7,439,997 9,726,826
4,677,082 4,019,599
(分配準備積立金)
37,446,821 37,299,907
元本等合計
37,446,821 37,299,907
純資産合計
37,624,164 37,486,188
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年 6月26日 至 2021年 6月28日
営業収益
△1,044,666 3,004,076
有価証券売買等損益
△1,044,666 3,004,076
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 13
受託者報酬 7,960 9,780
委託者報酬 143,287 175,950
408 551
その他費用
151,655 186,294
営業費用合計
△1,196,321 2,817,782
営業利益又は営業損失(△)
60/130
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年 6月26日 至 2021年 6月28日
△1,196,321 2,817,782
経常利益又は経常損失(△)
△1,196,321 2,817,782
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△51,993 26,374
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,473,823 7,439,997
剰余金増加額又は欠損金減少額 432,158 550,363
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
432,158 550,363
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 95,890 1,054,942
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,890 1,054,942
額
- -
分配金
3,665,763 9,726,826
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年12月29日から2021年 6月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
30,006,824口 27,573,081口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2479円 1口当たり純資産額 1.3528円
(10,000口当たり純資産額) (12,479円) (10,000口当たり純資産額) (13,528円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年12月28日 至 2021年 6月28日
期首元本額 24,214,878円 期首元本額 30,006,824円
期中追加設定元本額 6,341,882円 期中追加設定元本額 1,882,889円
期中一部解約元本額 549,936円 期中一部解約元本額 4,316,632円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
(2021年 6月28日現在)
(2020年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 128,894 159,722
親投資信託受益証券 23,038,068 27,790,633
- 4,397
未収入金
23,166,962 27,954,752
流動資産合計
23,166,962 27,954,752
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 1,500
未払受託者報酬 5,829 7,074
未払委託者報酬 104,790 127,137
269 381
その他未払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間末
第5期
(2021年 6月28日現在)
(2020年12月28日現在)
110,888 136,092
流動負債合計
110,888 136,092
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,508,626 20,444,985
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,547,448 7,373,675
3,148,088 3,135,784
(分配準備積立金)
23,056,074 27,818,660
元本等合計
23,056,074 27,818,660
純資産合計
23,166,962 27,954,752
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年 6月26日 至 2021年 6月28日
営業収益
△686,052 2,363,342
有価証券売買等損益
△686,052 2,363,342
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 -
受託者報酬 5,047 7,074
委託者報酬 90,815 127,137
230 381
その他費用
96,093 134,592
営業費用合計
△782,145 2,228,750
営業利益又は営業損失(△)
△782,145 2,228,750
経常利益又は経常損失(△)
△782,145 2,228,750
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△120,155 6,584
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,791,490 4,547,448
剰余金増加額又は欠損金減少額 176,415 623,623
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
176,415 623,623
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 149,932 19,562
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
149,932 19,562
額
- -
分配金
2,155,983 7,373,675
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年12月29日から2021年 6月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,508,626口 20,444,985口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2457円 1口当たり純資産額 1.3607円
(10,000口当たり純資産額) (12,457円) (10,000口当たり純資産額) (13,607円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2021年 6月28日現在
2020年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年12月29日
至 2020年12月28日 至 2021年 6月28日
期首元本額 16,100,646円 期首元本額 18,508,626円
期中追加設定元本額 3,607,259円 期中追加設定元本額 2,015,598円
期中一部解約元本額 1,199,279円 期中一部解約元本額 79,239円
2 デリバティブ取引関係
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)
「野村ターゲットデートファンド2016」の各ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOK
USAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券(現地通貨建て)マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,926,511,847
株式 388,840,219,060
派生商品評価勘定 32,052,365
未収配当金 1,129,711,360
未収利息 384,491
その他未収収益 11,921,559
252,558,395
差入委託証拠金
401,193,359,077
流動資産合計
401,193,359,077
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,264,405
未払解約金 98,648,183
未払利息 9,782
4,974,361,398
有価証券貸借取引受入金
5,074,283,768
流動負債合計
5,074,283,768
負債合計
純資産の部
元本等
元本 192,743,078,784
剰余金
203,375,996,525
期末剰余金又は期末欠損金(△)
396,119,075,309
元本等合計
396,119,075,309
純資産合計
401,193,359,077
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0552円
(10,000口当たり純資産額) (20,552円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
4,789,813,230円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 233,420,305,440円
同期中における追加設定元本額 13,159,272,314円
同期中における一部解約元本額 53,836,498,970円
期末元本額 192,743,078,784円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 138,319,601円
バランスセレクト50 315,920,386円
バランスセレクト70 445,477,288円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,308,792,470円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,983,865,760円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,595,716,685円
野村資産設計ファンド2015 38,886,995円
野村資産設計ファンド2020 38,955,612円
野村資産設計ファンド2025 73,537,776円
野村資産設計ファンド2030 100,607,702円
野村資産設計ファンド2035 84,319,875円
野村資産設計ファンド2040 161,240,838円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 14,944,371,277円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,317,379,644円
のむラップ・ファンド(普通型) 9,438,982,250円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,868,506,805円
野村資産設計ファンド2045 28,417,017円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,700,045,123円
マイ・ロード 3,242,367,142円
ネクストコア 35,817,117円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,354,476,551円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,373,325,670円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,386,324,750円
野村資産設計ファンド2050 39,294,918円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 12,948,651円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,615,146円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,137,557円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,167,835円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 327,502,531円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 394,632,035円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,393,388円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,780,527円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 17,101,849円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 5,544,903円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 23,501,597円
野村6資産均等バランス 2,033,142,958円
世界6資産分散ファンド 78,562,862円
野村資産設計ファンド2060 19,244,039円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 922,236,290円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 314,281,639円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 149,766,905円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 500,416,296円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 515,689,049円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,401,770円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,764,608円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,678,670円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,416,981,072円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 6,796,434円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 67,325,091円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 66,493,208円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 23,149,193円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 94,757,471円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 206,140,306円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,280,639,982円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 56,794,207円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 386,766,694円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 1,626,339,443円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 176,681,163円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 649,444,619円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,430,024円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,734,269円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 27,007,432円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 33,849,601円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 119,017,380円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 8,954,381,203円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 24,304,003,140円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 27,684,890,030円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 33,012,366,804円
マイバランスDC30 3,161,992,255円
マイバランスDC50 5,313,251,964円
マイバランスDC70 5,341,340,396円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 10,136,766,616円
野村DC運用戦略ファンド 747,971,653円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 65,580,797円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,193,574,398円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 949,060,101円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 823,116,885円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 9,502,231円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 4,357,660円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 70,657,734円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 19,727,916円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 17,246,302円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 14,175,484円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 424,389,263円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 345,853,810円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 213,785,787円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 274,331,499円
68/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 8,635,216円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 40,251,049円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 60,645円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 8,568,445,633
コール・ローン 1,007,434,388
株式 998,860,341,254
投資証券 23,440,991,818
派生商品評価勘定 121,295,002
未収入金 13,337,910
未収配当金 844,987,257
6,937,798,931
差入委託証拠金
1,039,794,632,193
流動資産合計
1,039,794,632,193
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,674,766
未払解約金 312,243,736
未払利息 901
3,246,000
その他未払費用
334,165,403
流動負債合計
334,165,403
負債合計
純資産の部
元本等
元本 252,495,401,055
剰余金
786,965,065,735
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,039,460,466,790
元本等合計
1,039,460,466,790
純資産合計
1,039,794,632,193
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.1168円
(10,000口当たり純資産額) (41,168円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 238,838,088,958円
同期中における追加設定元本額 30,469,308,946円
同期中における一部解約元本額 16,811,996,849円
期末元本額 252,495,401,055円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 34,817,870円
バランスセレクト50 106,872,627円
バランスセレクト70 125,090,467円
野村外国株式インデックスファンド 490,224,064円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,469,521,763円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 4,483,983,449円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,804,642,687円
野村資産設計ファンド2015 11,102,258円
野村資産設計ファンド2020 11,122,176円
野村資産設計ファンド2025 21,118,179円
野村資産設計ファンド2030 28,976,356円
野村資産設計ファンド2035 24,214,848円
野村資産設計ファンド2040 46,519,948円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 48,731,783,086円
のむラップ・ファンド(保守型) 790,604,743円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(普通型) 7,603,009,823円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,409,193,999円
野村資産設計ファンド2045 8,161,110円
野村インデックスファンド・外国株式 5,621,608,185円
マイ・ロード 1,002,174,546円
ネクストコア 22,720,947円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 128,958,125円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,764,105,506円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 586,289,204円
野村資産設計ファンド2050 11,325,519円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 3,721,570円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,904,996円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,483,641円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,200,785円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 182,704,407円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 521,996,177円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,328,711円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,794,942円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 19,790,794円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,255,261円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 31,914,510円
野村6資産均等バランス 1,018,430,506円
野村つみたて外国株投信 7,821,836,163円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 4,625,591,169円
世界6資産分散ファンド 39,351,600円
野村資産設計ファンド2060 5,535,894円
野村スリーゼロ先進国株式投信 271,496,244円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
2,710,251,748円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 2,554,547,988円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 157,428,181円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 75,020,391円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 753,708,446円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,294,574,049円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,703,794円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,752,964円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,849,764円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 1,361,867円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 22,481,614円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 8,605,873円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 8,695,521円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 31,642,228円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 103,246,846円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,450,417,166円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 28,676,815円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 201,870,164円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
12,222,526,532円
関投資家専用)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,217,124円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,426,736円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,976,294円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 9,426,259円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
77,594,382,062円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,260,123,335円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 8,192,129,516円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,749,943,066円
マイバランスDC30 798,946,219円
マイバランスDC50 1,785,393,013円
マイバランスDC70 1,494,594,765円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 28,196,355,837円
野村DC運用戦略ファンド 475,969,467円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 38,948,377円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 344,929,922円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 285,607,245円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 259,909,555円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 14,278,808円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 6,548,166円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 35,393,457円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 5,682,149円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 4,976,020円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 4,085,637円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 141,721,432円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 104,036,363円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 59,493,549円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 76,342,527円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,484,075円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 11,201,300円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 37,974円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,219,382,963
コール・ローン 79,671,758
株式 65,462,276,378
投資信託受益証券 2,919,163,501
投資証券 59,880,255
派生商品評価勘定 28,812,054
未収入金 2,160,445
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 6月28日現在)
未収配当金 179,174,513
885,854,116
差入委託証拠金
71,836,375,983
流動資産合計
71,836,375,983
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 57,690
未払金 71,184,739
未払解約金 2,728,868
未払利息 71
2,212,200
その他未払費用
76,183,568
流動負債合計
76,183,568
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,564,738,965
剰余金
30,195,453,450
期末剰余金又は期末欠損金(△)
71,760,192,415
元本等合計
71,760,192,415
純資産合計
71,836,375,983
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7265円
(10,000口当たり純資産額) (17,265円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 36,764,031,794円
同期中における追加設定元本額 6,464,076,652円
同期中における一部解約元本額 1,663,369,481円
期末元本額 41,564,738,965円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 19,961,060円
野村資産設計ファンド2020 20,003,519円
野村資産設計ファンド2025 37,481,402円
野村資産設計ファンド2030 51,061,883円
野村資産設計ファンド2035 42,964,352円
野村資産設計ファンド2040 81,674,375円
野村資産設計ファンド2045 14,480,135円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,426,455,166円
ネクストコア 22,876,377円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 307,461,369円
野村資産設計ファンド2050 19,926,803円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 6,675,843円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,358,438円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,598,381円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,114,648円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,125,711円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,342,751円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,187,004円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,908,162円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 14,068,571円
野村つみたて外国株投信 2,981,264,445円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 996,843,550円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,763,027,813円
世界6資産分散ファンド 93,816,668円
野村資産設計ファンド2060 9,784,080円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
695,303,895円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,298,262,499円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 6,913,551円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 349,389,176円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
725,531円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 28,743,684,915円
野村DC運用戦略ファンド 471,983,560円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 37,670,048円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 10,013,264円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,733,075円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 7,188,513円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 4,390,324円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 18,108円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,191,485,758
国債証券 626,468,204,100
地方債証券 54,082,381,612
特殊債券 64,904,388,769
社債券 32,159,704,150
未収利息 1,004,163,805
18,634,195
前払費用
782,828,962,389
流動資産合計
782,828,962,389
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 287,604,793
3,752
未払利息
287,608,545
流動負債合計
77/130
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 6月28日現在)
287,608,545
負債合計
純資産の部
元本等
元本 588,738,897,689
剰余金
193,802,456,155
期末剰余金又は期末欠損金(△)
782,541,353,844
元本等合計
782,541,353,844
純資産合計
782,828,962,389
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3292円
(10,000口当たり純資産額) (13,292円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 532,981,539,158円
同期中における追加設定元本額 84,735,128,634円
同期中における一部解約元本額 28,977,770,103円
期末元本額 588,738,897,689円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 411,637,399円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 41,951,901,221円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 18,072,772,895円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,285,919,087円
野村資産設計ファンド2015 353,263,799円
野村資産設計ファンド2020 353,898,555円
野村資産設計ファンド2025 334,021,365円
野村資産設計ファンド2030 266,577,174円
野村資産設計ファンド2035 141,854,272円
野村資産設計ファンド2040 195,305,261円
野村日本債券インデックスファンド 887,527,273円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 166,534,797,134円
のむラップ・ファンド(保守型) 13,631,449,194円
のむラップ・ファンド(普通型) 12,426,860,655円
のむラップ・ファンド(積極型) 1,741,435,955円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,514,914,268円
野村資産設計ファンド2045 21,514,657円
野村円債投資インデックスファンド 843,519,257円
野村インデックスファンド・国内債券 2,268,054,184円
マイ・ロード 33,957,252,775円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,367,305,826円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 18,034,741,468円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,698,713,646円
野村資産設計ファンド2050 22,884,884円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 26,785,452円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 7,218,517円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,986,562円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,454,265円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,029,155,036円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 336,879,598円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 51,824,794円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 27,672,643円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 75,076,773円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月28日現在
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 12,885,817円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 9,649,140円
野村6資産均等バランス 3,078,602,476円
世界6資産分散ファンド 118,952,505円
野村資産設計ファンド2060 8,325,569円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 17,585,120,389円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 21,875,584,580円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 571,065,346円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 90,711,306円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,894,208,711円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,171,288,754円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 18,884,847円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,449,706円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,016,629円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,659,413,091円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 8,232,983円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 67,960,509円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 70,097,564円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 382,596,349円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 312,093,107円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 925,919,518円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 173,349,510円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 775,548,175円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 325,737,364円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
14,718,088円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 37,808,968,502円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 49,765,347,998円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 18,933,770,847円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
50,511,091,748円
け)
マイバランスDC30 13,382,128,927円
マイバランスDC50 10,911,090,880円
マイバランスDC70 3,661,060,474円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,030,705,045円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,064,407,067円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 2,590,078,744円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,196,372,913円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 172,648,559円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 26,391,827円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 30,568,559円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 52,276,318円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 20,891,611円
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2021年 6月28日現在
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 8,255,634円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 775,213,206円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 396,531,807円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 143,874,106円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 184,619,504円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,735,868円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 27,088,353円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 191,315円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 92,027,718
コール・ローン 488,527,632
国債証券 80,955,591,825
派生商品評価勘定 608,931,770
未収入金 1,454,484
未収利息 471,143,110
前払費用 36,918,321
2,145,032
差入委託証拠金
82,656,739,892
流動資産合計
82,656,739,892
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 278,220,079
未払解約金 31,567,571
未払利息 437
534,500
その他未払費用
310,322,587
流動負債合計
310,322,587
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,901,001,734
剰余金
14,445,415,571
期末剰余金又は期末欠損金(△)
82,346,417,305
元本等合計
82,346,417,305
純資産合計
82,656,739,892
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2127円
(10,000口当たり純資産額) (12,127円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 62,722,104,478円
同期中における追加設定元本額 12,246,517,267円
同期中における一部解約元本額 7,067,620,011円
期末元本額 67,901,001,734円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,498,575,776円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 937,265,154円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 29,357,019円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 7,911,539円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,369,295円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,689,717円
野村外国債券インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 12,198,734,283円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 6,754,034円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,725,338円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 10,089,600円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,815,546円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 5,268,099円
野村外国債券インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 32,428,788,537円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 8,056,937,549円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 4,017,767,552円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 560,910,531円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 2,081,073,870円
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 6,047,758,615円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 209,680円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 474,389,703
コール・ローン 426,798,605
国債証券 584,843,250,400
未収利息 5,062,096,096
前払費用 254,666,081
11,032,486
その他未収収益
591,072,233,371
流動資産合計
591,072,233,371
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 543,661
未払金 561,953,988
未払解約金 215,994,050
未払利息 382
5,031,996
その他未払費用
783,524,077
流動負債合計
783,524,077
負債合計
純資産の部
元本等
元本 232,381,378,877
剰余金
357,907,330,417
期末剰余金又は期末欠損金(△)
590,288,709,294
元本等合計
590,288,709,294
純資産合計
591,072,233,371
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5402円
(10,000口当たり純資産額) (25,402円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
194,776,964,652円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 204,529,900,952円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 234,759,829,540円
同期中における追加設定元本額 18,267,753,690円
同期中における一部解約元本額 20,646,204,353円
期末元本額 232,381,378,877円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 83,487,503円
バランスセレクト50 83,894,400円
バランスセレクト70 79,199,142円
野村外国債券インデックスファンド 277,030,910円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,649,240,715円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 23,581,254,432円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,715,160,067円
野村資産設計ファンド2015 19,977,394円
野村資産設計ファンド2020 20,012,338円
野村資産設計ファンド2025 37,583,806円
野村資産設計ファンド2030 38,563,530円
野村資産設計ファンド2035 28,729,214円
野村資産設計ファンド2040 49,443,008円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 74,390,918,212円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,756,755,174円
のむラップ・ファンド(普通型) 15,097,629,095円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,488,414,267円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 520,286,648円
野村資産設計ファンド2045 7,261,340円
野村インデックスファンド・外国債券 874,635,706円
マイ・ロード 8,963,121,098円
ネクストコア 207,691,753円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 203,457,152円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 8,444,268,316円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,354,089,820円
野村資産設計ファンド2050 7,739,728円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,809,052円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,053,061円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,401,554円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,044,115円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 623,808,356円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 535,220,539円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,994,864円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,423,461円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 6,191,254円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,350,185円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,761,854円
野村6資産均等バランス 1,606,776,958円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 6,173,741,280円
世界6資産分散ファンド 62,089,941円
野村資産設計ファンド2060 2,824,420円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
6,211,968,766円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 3,070,564,323円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,369,295円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,192,154,680円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 189,360,715円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,384,214,702円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,018,861,897円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,688,192円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,181,138円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 530,616円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,183,806,863円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 9,669,890円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 53,194,028円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 13,719,951円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 174,740,858円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 162,888,988円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,932,850,998円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 90,545,863円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,368,981,930円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 1,067,889,781円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,761,286円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,426,652円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,227,874円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 6,021,135円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 558,210,353円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,370,490,626円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 6,471,179,415円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 4,910,548,890円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 18,401,784,451円
マイバランスDC30 1,904,099,400円
マイバランスDC50 1,427,612,500円
マイバランスDC70 952,370,580円
野村DC外国債券インデックスファンド 7,268,030,993円
野村DC運用戦略ファンド 4,296,569,976円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 542,929,716円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 224,480,684円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 354,667,679円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 178,934,874円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 15,019,640円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 34,439,533円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 15,954,363円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 7,561,547円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 5,288,293円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,792,077円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 101,154,096円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 69,223,471円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 37,545,181円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 48,178,187円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,267,379円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 7,068,921円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 19,969円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 6月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 95,462,394
コール・ローン 27,507,612
国債証券 9,269,894,341
未収利息 105,840,751
10,312,978
前払費用
9,509,018,076
流動資産合計
9,509,018,076
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 24,142,117
未払利息 24
473,500
その他未払費用
24,615,641
流動負債合計
24,615,641
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,600,932,323
剰余金
2,883,470,112
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,484,402,435
元本等合計
9,484,402,435
純資産合計
9,509,018,076
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4368円
(10,000口当たり純資産額) (14,368円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 6月28日現在
期首 2020年12月29日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,443,256,508円
同期中における追加設定元本額 1,036,522,677円
同期中における一部解約元本額 878,846,862円
期末元本額 6,600,932,323円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 19,076,981円
野村資産設計ファンド2020 19,112,397円
野村資産設計ファンド2025 36,420,269円
野村資産設計ファンド2030 37,370,103円
野村資産設計ファンド2035 27,840,035円
野村資産設計ファンド2040 47,914,624円
野村資産設計ファンド2045 7,039,159円
野村インデックスファンド・新興国債券 761,924,318円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月28日現在
ネクストコア 42,131,335円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 360,971,438円
野村資産設計ファンド2050 7,459,217円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,662,927円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,990,241円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,358,669円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,012,167円
世界6資産分散ファンド 110,119,366円
野村資産設計ファンド2060 2,698,260円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 3,668,759,651円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
851,800円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 86,603,437円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 383,736,777円
野村DC運用戦略ファンド 870,317,558円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 85,203,276円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 7,330,181円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 5,126,484円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,690,884円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,210,769円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 144,274,506 円
Ⅱ 負債総額 132,456 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 144,142,050 円
Ⅳ 発行済口数 111,762,996 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2897 円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 54,547,508 円
Ⅱ 負債総額 50,076 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,497,432 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 41,146,264 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3245 円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 37,142,971 円
Ⅱ 負債総額 34,163 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,108,808 円
Ⅳ 発行済口数 27,773,540 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3361 円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 27,890,852 円
Ⅱ 負債総額 25,560 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,865,292 円
Ⅳ 発行済口数 20,775,633 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3412 円
(参考)国内株式マザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 412,016,925,186 円
Ⅱ 負債総額 22,199,696,052 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 389,817,229,134 円
Ⅳ 発行済口数 195,875,336,662 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9901 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,068,782,200,742 円
Ⅱ 負債総額 1,674,452,050 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,067,107,748,692 円
Ⅳ 発行済口数 255,677,123,665 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.1737 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)新興国株式マザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 68,371,772,646 円
Ⅱ 負債総額 201,945,927 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 68,169,826,719 円
Ⅳ 発行済口数 42,349,189,943 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6097 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 790,495,176,773 円
Ⅱ 負債総額 511,517,388 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 789,983,659,385 円
Ⅳ 発行済口数 591,680,610,597 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3352 円
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 167,132,732,064 円
Ⅱ 負債総額 82,623,319,934 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 84,509,412,130 円
Ⅳ 発行済口数 68,273,753,118 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2378 円
(参考)外国債券マザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 606,135,354,992 円
Ⅱ 負債総額 1,998,952,827 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 604,136,402,165 円
Ⅳ 発行済口数 236,160,553,621 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5582 円
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
2021年7月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 9,614,609,527 円
Ⅱ 負債総額 12,219,279 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,602,390,248 円
Ⅳ 発行済口数 6,803,765,060 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4113 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年7月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 994 37,262,236
単位型株式投資信託 195 817,802
追加型公社債投資信託 14 6,310,987
単位型公社債投資信託 503 1,626,966
合計 1,706 46,017,992
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
託業務を営んでいます。
*2021年7月末現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
野村證券株式会社 10,000百万円
を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2021年7月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年8月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型の20
20年12月29日から2021年6月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型の2021年6月
28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月29日から
2021年6月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年8月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型の20
20年12月29日から2021年6月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型の2021年6月
28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月29日から
2021年6月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年8月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型の20
20年12月29日から2021年6月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型の2021年6月
28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月29日から
2021年6月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
125/130
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年8月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型の20
20年12月29日から2021年6月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型の2021年6月
28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月29日から
2021年6月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
126/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
127/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
128/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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