小津産業株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月30日
【事業年度】 第110期(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 理事管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 理事管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区瓦町二丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
40,235,976 40,431,228 41,081,705 40,941,643 33,922,714
売上高 (千円)
678,151 839,383 656,826 571,519 950,366
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
479,292 611,999 430,572 570,524 724,171
(千円)
利益
534,363 1,385,404 951,726 1,221,025
包括利益 (千円) △ 784,611
13,825,915 15,068,899 14,138,378 14,944,372 15,992,254
純資産額 (千円)
22,676,841 24,057,607 22,562,916 25,042,962 22,314,313
総資産額 (千円)
1,646.43 1,797.67 1,687.57 1,782.74 1,906.60
1株当たり純資産額 (円)
57.30 73.17 51.45 68.12 86.40
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
60.7 62.5 62.6 59.6 71.6
自己資本比率 (%)
3.48 4.07 3.05 3.82 4.53
自己資本利益率 (%)
37.91 30.07 32.87 26.48 22.40
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,084,078 324,012 374,986 253,345 1,318,173
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
37,344 3,110,792
(千円) △ 186,874 △ 1,188,797 △ 2,316,865
フロー
財務活動によるキャッシュ・
69,279
(千円) △ 133,778 △ 152,207 △ 163,423 △ 375,955
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,558,643 5,539,079 4,566,637 2,569,712 6,616,151
(千円)
高
342 340 342 343 260
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 105 ] [ 107 ] [ 115 ] [ 109 ] [ 60 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4.第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更したため、売上高が減少しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
10,733,199 11,722,451 11,930,986 10,321,874 10,961,338
売上高 (千円)
421,066 616,412 485,865 449,213 543,035
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
276,813 446,757 293,839 488,722
(千円) △ 571,426
(△)
1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214
資本金 (千円)
8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225
発行済株式総数 (株)
13,426,066 14,439,381 13,440,947 14,205,168 14,141,621
純資産額 (千円)
19,150,776 20,216,258 18,775,276 20,887,907 19,869,783
総資産額 (千円)
1,605.10 1,726.26 1,605.68 1,695.54 1,686.93
1株当たり純資産額 (円)
17.00 19.00 19.00 21.00 23.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又
33.09 53.41 35.11 58.35
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 68.17
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
70.1 71.4 71.6 68.0 71.2
自己資本比率 (%)
2.06 3.09 2.19 3.44
自己資本利益率 (%) -
65.64 41.19 48.16 30.92
株価収益率 (倍) -
51.38 35.57 54.12 35.99
配当性向 (%) -
80 88 92 87 97
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 11 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 9 ] [ -]
108.8 111.1 86.8 93.4 101.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,333 2,410 2,220 2,256 2,253
最低株価 (円) 1,900 2,094 1,580 1,202 1,658
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業し
たことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、そ
の販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1939年12月 小津商事株式会社を設立。
1944年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更。
1946年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
1957年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(1979年6月小津紙商事株
式会社に商号変更)とする。
1967年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(1974年6月本社営業部に移管)
1973年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)
の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
1983年9月 大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南
卸売団地内に開設。
1984年6月 小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)
1989年12月 産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設
立。
1990年1月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
1990年2月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
1992年6月 株式会社大成洋紙店と合併。
1992年6月 株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。
1993年1月 大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南
卸売団地内に開設。
1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 本栄株式会社と合併。
1999年3月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
1999年5月 シンガポールに駐在員事務所を開設。(2000年5月支店に昇格)
2000年9月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
2001年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年9月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
2005年1月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
2005年2月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
2006年9月 株式会社紙叶の全株式を取得。
2007年4月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2007年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変
更。
2009年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
2011年2月 小津(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立。
2013年5月 株式会社ディプロの全株式を取得。
2014年7月 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年3月 エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
2021年2月 アズフィット株式会社の発行済み株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(小津産業株式会社)、子会社7社、関連会社2社及びその他の関係会社1社より構成さ
れており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(不織布事業)
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行ってお
り、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津で
は、不織布製品の加工を行っております。
連結子会社である小津(上海)貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラント
シーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。
(家庭紙・日用雑貨事業)
持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及
びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。なお、同社は、2021年2月2日付で当社
の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(その他の事業)
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介
並びに輸出入等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業の 有又は被所
会社の名称 住所
(千円) 内容 有割合
資金
役員の兼務等 営業上の取引
(%)
援助
(連結子会社)
東京都 当社が不織布製品の加工を委託、
オヅテクノ㈱ 25,000 不織布 100.0 なし なし
中央区 当社が建物の一部を賃貸
東京都
日本プラントシーダー㈱ 85,000 不織布 100.0 兼任 1名 なし 当社の商品を同社へ販売
中央区
愛媛県
㈱ディプロ 四国中 81,600 不織布 100.0 兼任 3名 あり 当社が不織布製品の加工を委託
央市
中国 千人民元
小津(上海)貿易有限公司 不織布 100.0 兼任 2名 なし 当社の商品を同社へ販売
上海市 1,000
東京都
その他 兼任 2名 あり 同社の商品を当社が購入
エンビロテックジャパン㈱ 100,000 45.0
中央区
(持分法適用関連会社)
同社の商品を当社が購入、当社の
東京都 家庭紙・日
アズフィット㈱ 100,000 20.0 なし なし 商品を同社へ販売、当社が土地、
中央区 用雑貨
建物等の一部を賃貸
東京都
㈱旭小津 20,000 不織布 50.0 兼任 3名 なし 当社が不織布製品の加工を委託
中央区
(その他の関係会社)
土地建物等
東京都 被所有割合
㈱小津商店 398,879 の賃貸、和 なし なし 同社の建物の一部を当社が賃借
中央区 30.0
紙の販売
(注)連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数 (人)
235
不織布 ( 60 )
家庭紙・日用雑貨 - ( -)
235
報告セグメント計 ( 60 )
5
その他 ( -)
20
全社(共通) ( -)
260
合計 ( 60 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタ
イマー等)は( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ83名減少したのは、主に家庭紙・日用雑貨セグメントを担うアズ
フィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したためでありま
す。
(2)提出会社の状況
2021年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
97 44.3 16.1 6,649
( -)
セグメントの名称 従業員数(人)
76
不織布 ( -)
家庭紙・日用雑貨 - ( -)
76
報告セグメント計 ( -)
1
その他 ( -)
20
全社(共通) ( -)
97
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)運営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年6月から2021年5月までの3ヵ年に亘る「小津グループ中期経営計画2021」を策定し、
全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品の構築に取り組んでまいりました。この中期経
営計画期間中に実施した主な施策は以下のとおりです。
①家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80%を2021年2月にセンコーグループホールディ
ングス株式会社に譲渡し、事業のポートフォリオの転換を実施いたしました。
②製造機能の高度化を実現すべく、株式会社ディプロの新本社工場を2020年2月に竣工・稼働させた他、コスメ
ティック分野においても新規設備投資を実施いたしました。
③産学および他社との連携による事業分野の拡張を目指し、除染関連事業、除菌関連事業等の新規事業を強力に
推進いたしました。
④グローバル展開を推進するため、ASEAN拠点の再編を実施いたしました。
⑤製造基盤の強化や次世代新規事業の開拓を推進するため「生産・開発本部」を新設した他、組織の活性化を企
図した人事制度改革も実施いたしました。
「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年6月から2024年5月まで
の3ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」を策定しました。
「中期経営経営計画2024(Leap into the Innovation)の骨子
1.小津グループが中長期的に目指す事業像
製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指
します。
2.「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」の基本方針
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。
3.基本戦略は以下の4項目です。
(1)製造基盤の強化
株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいりま
す。
除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。
小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行う
とともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。
また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補
完するためのM&Aも視野に入れます。
(2)海外展開の拡充
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ASEAN拠点(シンガポール支店)、中国拠点(小津
(上海)貿易有限公司)の人員増強と機能強化を推進してまいります。
主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤、人工皮革の海外販売の
拡大に積極的に取り組んでまいります。
(3)新規事業の確立
米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を
図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本
格拡大を鋭意、推進してまいります。新設した「生産・開発本部」を軸にグループ開発推進体制を整備するとと
もに、産学連携や他社連携、M&Aによる、次世代新規事業の開拓に注力してまいります。
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(4)グループ経営基盤の強化
グループマネジメントを推進し、グループ一体となった営業強化、生産管理、人財育成に取り組んでまいりま
す。
地球環境への対応が求められるなか、環境対応商品の開発や、製造工程における環境対応の強化に努めてまい
ります。
公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組
むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、IR活動にも積極的に取り
組んでまいります。
これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年5月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ROS・ROE
8%を目指します。
また、中長期的には売上高200億円、ROS・ROE10%を目指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束への期待はあるものの、変異株の出現による感染拡大と、
経済活動への影響の長期化が懸念される等、依然先行きの不透明感が強い状況です。
かかる状況下、当社グループは、新中期経営計画「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」の達成に
向け、一丸となって取り組んでまいります。
不織布事業のエレクトロニクス分野におきましては、需要増加が期待できる高速データ通信用デバイス等の通信
事業分野や車載用電子部品分野等への積極的な営業を展開してまいります。メディカル分野におきましては、衛生
意識の高まりから、引続き需要が見込める除菌ウエット製品等の衛生材料の販売を推進するとともに、新製品の開
発、販路の拡大を図ってまいります。コスメティック分野におきましては、東アジア市場向けの販売で鈍化が予想
されます。国内販売においても、訪日外国人の減少等により需要の急速な回復は期待できないものの、グループシ
ナジー効果を発揮し、新事業、新商品の創造に注力してまいります。除染関連分野につきましては、品質・性能の
向上や用途開発を進め、電力会社等での採用事例の積上げを図ってまいります。株式会社ディプロにつきまして
は、2020年2月より稼働いたしました新本社工場での製造機能を活用するとともに、生産性向上策にも積極的に取
り組み、引続き需要が期待できる除菌ウエット製品を中心に、営業力を強化し提案型ビジネスを推進してまいりま
す。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、落花生や
コーンなどの大粒子テープの普及に注力するとともに、新たな播種機材の開発を進め、販路開拓に取り組んでまい
ります。
その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途およ
び、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配
分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展して
きたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んで
まいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、
現在、当社の議決権の30.0%を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方
針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社小津商店との取引)
現在、株式会社小津商店との間で不動産の賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つ
ため、市場原理に基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれます。同社と新
規に取引が発生する場合についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに
対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの
事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社小津商店との棲み分け)
当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売
事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティッ
ク業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシー
ダー株式会社において第2四半期である6月~8月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益
は第2四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社3社およ
びマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証は
なく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グルー
プの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの
加工関係会社3社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流セン
ターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少
いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売
上高・利益が減少いたします。
(5)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社3社以外にマレーシアの協力工場にお
いても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、
販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も
海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動
による影響を受けます。
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(7)新型コロナウイルスの影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要
の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グ
ループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社
の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グ
ループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受け
ることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年6月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大
が企業活動のみならず、様々な分野へと波及しました。人々の行動様式の変容は、生産活動や消費活動に大きな影
響を与えました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが期待されるものの、新型
コロナウイルス感染症の再拡大により、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防のため、集合形式による会議、研修、出
張の抑制、在宅勤務および時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら、「小津グループ中期経営計画
2021」に掲げる経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指し、営業活動を維持してまいりました。
また、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80%をセンコーグ
ループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は339億22百万円(前期比17.1%減)、経常利益は9億50百万円(前期比
66.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億24百万円(前期比26.9%増)となりました。
<不織布事業>
エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移し、年度後半からは東南アジア
の工場稼働率が復調いたしました。しかしながら、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年
は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用マスクの需要が急増したことの反動等により、前年に
比べ、売上高は微減、利益面は増加いたしました。
メディカル分野では、衛生材料の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年
第4四半期の販売が急増していたため、前年に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じたものの、国内販売が低調に推移し、前年に比
べ売上高は増加、利益面は減少いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、中国の工場稼働率が向上し、エレクトロニクス分野の需要が復調したため、売
上高、利益面ともに前年を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、売上実績がありま
した。
ウエットティッシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新型コロナウイルスの影響により除菌ウエット
製品が好調を維持し、売上高、利益面ともに前年を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、台風10号の上陸、九州豪雨、新型コロナ感染症の拡大に
伴う飲食店等の休業・時短営業、フードロス削減機運の高まり等により、国内外ともに販売が減少したため、売上
高、利益面ともに前年を下回りました。
これらの結果、売上高は143億10百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は5億79百万円(前期比39.6%増)
となりました。
<家庭紙・日用雑貨事業>
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、新型コロナウイルスの影響で、マスクや除菌製品の需要が
増加いたしました。
また、家庭紙・日用雑貨事業の基盤強化を実現するため、2021年2月2日付にて、アズフィット株式会社の株式
の80%をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、売上高は194億72百万円(前期比28.9%減)、セグメント利益は2億25百万円(前期比352.7%増)と
なりました。
アズフィット株式会社の株式を80%譲渡したため、当連結会計年度の売上高、利益はアズフィット株式会社の第
3四半期までの実績を反映しております。前期比は前連結会計年度通期の実績に対する増減率を記載しておりま
す。
<その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸事業)>
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代
理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、前年
に比べ、売上高は横ばいであったものの、経費削減に努めた結果、利益面は増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益面ともに前年を上回りました。
これらの結果、売上高は1億39百万円(前期比20.9%増)、セグメント利益は59百万円(前期比47.4%増)とな
りました。
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(注)1.日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の2020年3月から
2021年2月までの実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日
のため、当連結会計年度には各社の2020年4月から2021年3月の実績が反映されております。
(注)2.アズフィット株式会社の株式の80%を2021年2月2日付にて、センコーグループホールディングス株式会
社へ譲渡いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、アズフィット株式会社の実績は、第
3四半期までを連結子会社として、第4四半期を持分法適用会社として反映しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」40億46百万円の増加、「受取手形及び売掛金」51億50
百万円の減少等により、前期比18億33百万円減少の119億4百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」8
億51百万円の増加、「土地」9億33百万円の減少、「建物及び構築物(純額)」4億79百万円の減少等により、前
期比8億94百万円減少の104億9百万円となりました。
「現金及び預金」の増加は、主としてアズフィット株式会社の株式の一部を譲渡したこと、「受取手形及び売掛
金」、「土地」、「建物及び構築物(純額)」の減少は、主として同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更したことによるものであります。
この結果、資産合計は前期比27億28百万円減少の223億14百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、「1年内返済予定の長期借入金」8億50百万円の増加、「支払手形及び
買掛金」28億62百万円の減少等により、前期比26億59百万円減少の50億55百万円となりました。固定負債は、「長
期借入金」8億50百万円の減少、「社債」3億円の減少等により、前期比11億16百万円減少の12億66百万円となり
ました。
「支払手形及び買掛金」の減少は、主としてアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更
したことによるものであります。
この結果、負債合計は前期比37億76百万円減少の63億22百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比10億47百万円増加の159億92百万円となりました。これは「利益
剰余金」5億41百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」4億81百万円の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40億46百万円
増加し、66億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億18百万円(前期比10億64百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「売
上債権の増減額」17億82百万円、「税金等調整前当期純利益」8億3百万円、支出の主な内訳は、「仕入債務の増
減額」10億3百万円、「たな卸資産の増減額」6億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31億10百万円(前期は23億16百万円の使用)となりました。収入の主なものは、
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」33億58百万円、支出の主なものは、「無形固定資産の取
得による支出」1億77百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億75百万円(前期は69百万円の獲得)となりました。支出の主なものは、「短
期借入金の純増減額」2億円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年6月1日 前年同期比(%)
至 2021年5月31日)
不織布(千円) 14,310,969 106.4
家庭紙・日用雑貨(千円) 19,472,506 71,1
報告セグメント計(千円) 33,783,476 82.7
その他(千円) 139,238 120.9
合計(千円) 33,922,714 82.9
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
相手先 至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
オーケー株式会社 5,023,433 12.3 3,820,097 11.3
株式会社ココカラファイン
5,006,747 12.2 3,817,780 11,3
ヘルスケア
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ
変更しております。このため、当連結会計年度の家庭紙・日用雑貨セグメントには、同社の第3四半期まで
の実績が反映されております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比17.1%減少の339億22百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が微減、メディカル分野向け販売が横ばい、コス
メティック分野向けの販売が増加となったことにより、売上高が微増いたしました。
小津(上海)貿易有限公司につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が復調したことにより、売上高が
増加いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、除菌ウエット製品の販売が好調に推移したことにより、売上高が増加いたし
ました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、国内外ともに販売が減少したことにより、売上高が減少いたし
ました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比6.4%増加の143億10百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、2021年2月2日付にて株式の80%をセン
コーグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。アズフィット株式会社の実績については、第3四半
期までを連結子会社、第4四半期を持分法適用会社として反映しております。
この結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比28.9%減少の194億72百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を
展開した結果、売上高は横ばいとなりました。
不動産事業につきましては、売上高は前期比増加いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比20.9%増加の1億39百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前期比71.8%増加の8億68百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前
期比1.4ポイントプラスの2.6%となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野、メディカル分野が増加、コスメティック分野が減少、除染
関連分野での実績もあり、営業利益は増加いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、営業利益は増加いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が増加したこと等により、営業利益が増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が減少したことにより、営業利益が減少いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比39.6%増加の5億79百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、マスク、除菌製品の販売が増加したことに
より営業利益が増加いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は、前期比352.7%増加の2億25百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、経費削減に努めた
結果、営業利益が増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、販売が増加したこと等により、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比47.4%増加の59百万円となりました。
(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前期比66.3%増加の9億50百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26.9%増加の7億24百万円となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものでありま
す。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は26億20百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億16百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は2020年12月10日開催の取締役会において、当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社の株式の80%
をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。なお、2021年2月2日付で株式譲渡を行っております。
詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
5【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まり
を背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度
向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 41 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 188 百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に
係る投資127百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の内 従業員数
セグメントの名称
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
12,859
不織布、その他 販売設備 238,026 7,984 - 5,067 263,937 79
(東京都中央区)
(182)
千葉物流セン
277,732
ター その他 物流設備 95,038 - - 0 372,770 -
(5,985)
(千葉県佐倉市)
埼玉第一物流セ
ンター 249,463
不織布 物流設備
148,148 2,074 - 155 399,841 -
(さいたま市見沼
(8,283)
区)
埼玉第二物流セ
ンター -
その他 物流設備 206,538 0 - 0 206,538 -
(さいたま市見沼
(-)
区)
埼玉第三物流セ
ンター 205,495
その他 物流設備
157,416 - - 0 362,911 -
(さいたま市見沼
(2,640)
区)
(注)千葉、埼玉第二の各物流センターは持分法適用関連会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 ントの
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社工場
334,223
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備 1,823,819 341,612 - 123,255 2,622,911 72
(26,446)
中央市)
土居工場
60,958
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備 26,932 111,053 - 9,387 208,332 28
(10,440)
中央市)
(注)帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的に設備計画を策定して
おります。
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却及び売却の予定
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月30日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
市場第一部 100株
8,435,225 8,435,225
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1999年12月14日
600 8,435 380,400 1,322,214 379,800 1,374,758
(注)
(注) 有償一般募集 600,000株
発行価格 1,267円
資本組入額 634円
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(5)【所有者別状況】
2021年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
19 11 90 32 14 9,840 10,006
- -
(人)
所有株式数
8,073 61 32,891 483 24 42,757 84,289 6,325
-
(単元)
所有株式数
9.58 0.07 39.02 0.57 0.03 50.73
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式52,158株は、「株式の状況(個人その他)」の欄に521単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58
株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本町3-6-2 2,514 29.99
株式会社小津商店
東京都中央区日本橋本町3-6-2 307 3.67
小津取引先持株会
137 1.64
別府 清一郎 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 129 1.54
行株式会社(信託口)
東京都千代田区有楽町1-1-2 117 1.40
旭化成株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 117 1.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 110 1.31
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区神田駿河台4-6 96 1.15
日本製紙クレシア株式会社
静岡県静岡市葵区呉服町1-10 84 1.01
株式会社静岡銀行
81 0.98
橋爪 義夫 東京都武蔵野市
3,696 44.10
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
52,100 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
8,376,800 83,768
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
6,325
単元未満株式 普通株式 -
株式
8,435,225
発行済株式総数 - -
83,768
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
52,100 52,100 0.62
小津産業株式会社 -
本町三丁目6番2号
52,100 52,100 0.62
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 76 138
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
5,191 6,137 - -
分)
保有自己株式数 52,158 - 52,158 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質
の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通して
の収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当
制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しておりま
す。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指して
M&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部
留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり23円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のと
おりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年8月27日
192 23
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要
当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月1回程度開催しており、株主の負
託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定
款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監
督が執り行われております。2021年5月期においては、取締役会を18回開催いたしました。
取締役会は、取締役7名、そのうち社外取締役を2名置く体制としております。社外取締役には、豊富な経
験と識見、専門的かつ高度な視点から経営全般へのご助言をいただくとともに、監視・監督機能を高めること
を目的として、その任にあたっていただいております。また両名とも当社「社外役員の選任ならびに独立性に
関する基準」を満たしており、当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、
独立役員に指定しております。
当社は2017年7月26日の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置する
ことを決議いたしました。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見お
よび助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するも
のです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役
の報酬基準と適用等について審議・助言をいたします。
監査役会は、3名で構成されており、そのうち2名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われて
いるほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる
業務の監査を実施いたしております。2021年5月期においては、監査役会は13回開催されました。
なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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2.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立
した立場で客観的かつ高度な視点をもつ2名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会か
ら独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っておりま
す。
当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社の
コーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。
3.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」
を制定し、以下のとおり取り組んでおります。
(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理
性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
ロ.この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長
を責任者とする。
ハ.同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置す
るほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性
を高める。
ニ.これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ホ.反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、
CSRチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものと
する。
ヘ.内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ.取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、文書管理規程に
基づき適切に保存し管理する。
ロ.取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ.内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。
(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク
管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。
ロ.同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示し
たマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものと
する。
ハ.同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスク
への対応方法を整備する。
ニ.当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とす
る対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。
(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計
画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
ロ.目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
ハ.取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職
務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
ニ.内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
ホ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各
社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に
応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執
行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。
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(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
ロ.内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、そ
の結果を監査役に報告する。
ハ.内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うも
のとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ニ.当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ.当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼ
すおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
ロ.監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。
(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由
として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ.当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ.当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、
監査役監査の環境整備に努める。
(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期に
おける運用状況は以下のとおりであります。
イ.当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が
参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の
啓発に努めました。
ロ.取締役会を18回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜
グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
ハ.監査役会は13回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に
出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。
ニ.内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を
実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に
報告しております。
ホ.リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCS
Rチームを設けています。同チームによるミーティングを3回開催し、コンプライアンスの状況、問題等
の把握、対応策の協議を行いました。
②責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との
間で、同法第423条第1項の賠償責任について同法第425条第1項に定める額を限度とする旨の契約を締結すること
ができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または
法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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③役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険者
の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補
することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填
補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険
者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。
④取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定められております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元
をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
⑦株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第1項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出
席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第2項に
定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2002年8月 当社執行役員生活関連営業部東京店・
府中支店・神奈川支店担当
2005年12月 当社執行役員機能素材営業部長兼営業
推進部長
2007年8月 当社取締役機能素材営業部担当
代表取締役
2008年8月 当社取締役営業本部担当
今枝 英治 1955年7月15日
(注)3 23
社長
2012年8月 当社常務取締役
2014年6月 当社代表取締役副社長
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
エンビロテックジャパン㈱ 代表取締役社長
1980年4月 当社入社
2004年8月 当社執行役員機能素材営業部大阪支店
担当
2007年6月 当社執行役員機能素材営業部長
2009年8月 当社取締役機能素材営業部長
2010年6月 当社取締役営業本部副本部長
2011年6月 当社取締役営業本部長
代表取締役
2014年6月 当社常務取締役営業本部長
副社長 河田 邦雄 1956年12月6日 (注)3 16
2015年6月 当社代表取締役専務営業本部長
営業本部長
2021年8月
当社代表取締役副社長営業本部長(現
任)
(重要な兼職の状況)
小津(上海)貿易有限公司 董事長
株式会社旭小津 代表取締役社長
1982年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2001年3月 旭化成アジア(シンガポール)出向
2003年3月 旭化成香港(香港)出向
2006年5月 旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)不織布
事業部スパンボンド営業部長
2012年4月 旭化成せんい㈱不織布事業部長
2016年4月 旭化成㈱繊維事業本部不織布事業部長
常務取締役 雛元 克彦 1959年8月13日 (注)3 2
2018年7月 当社入社
2018年8月 当社取締役事業推進担当
2021年8月
当社常務取締役事業推進担当(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2005年6月 当社経営企画室長
2006年6月 当社経営企画室長兼内部監査室長
2007年6月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
室長兼総務部長兼内部監査室長
2009年8月 当社取締役管理本部担当
2011年9月 当社取締役子会社管理担当
取締役 近藤 聡 1962年8月13日
(注)3 7
2019年3月 当社取締役内部監査室長
2020年8月 当社取締役開発本部長
2021年6月 当社取締役NEOマテリアル開発室長(現
任)
(重要な兼職の状況)
なし
1990年4月 当社入社
2017年6月 当社営業統括部長
2020年3月 当社営業本部部長 ㈱ディプロ出向
2020年4月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向
取締役 村尾 茂 1967年10月19日 (注)3 0
2021年8月 当社取締役子会社管理担当(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱ディプロ 代表取締役社長
1973年5月 東京証券取引所入所
1979年8月 同所上場部上場審査役
1993年6月 水戸証券㈱取締役総合企画室長
1997年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社常勤監査役
2004年8月 当社監査役
2008年8月 当社常勤監査役
取締役 穴田 信次 1947年4月27日 (注)3 2
2014年8月
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役(監査等委
員)
竹本容器㈱ 社外取締役(監査等委員)
1967年4月 東京大学生活協同組合入職
1987年1月 生活協同組合都民生協理事
1999年6月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合理事
2001年6月 生活協同組合コープとうきょう理事長
2003年6月 日本生活協同組合連合会副会長
取締役 山下 俊史 1944年2月2日
(注)3 -
2007年6月 同会会長
2011年6月 同会顧問
2015年8月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 三井海洋開発㈱入社
1988年10月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2005年9月 当社入社
2006年6月 当社財務部長
2009年7月 当社執行役員財務部長
2011年9月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
室長兼内部監査室長兼財務部長兼総務
常勤監査役 稲葉 敏和 1954年2月5日 (注)4 5
部長
2012年8月 当社取締役管理本部長
2015年6月 当社常務取締役管理本部長
2020年8月 当社常勤監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
1998年4月 弁護士登録 河和法律事務所入所
2006年10月
深山法律事務所開設 所長(現任)
2020年8月
当社監査役(現任)
監査役 深山 徹 1964年2月26日
(注)4 -
(重要な兼職の状況)
深山法律事務所 所長
㈱コーセー 社外監査役
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1996年4月 公認会計士登録
2010年7月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー
2019年7月 日本公認会計士協会東京会 常任役員
(現任)
2019年9月 日本公認会計士協会法規・制度委員
会 委員(現任)
監査役 山本 千鶴子 1965年11月18日
(注)4 -
2020年6月 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所
長(現任)
2020年8月
当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
山本千鶴子公認会計士事務所 所長
東京製綱㈱ 社外取締役
日本公認会計士協会東京会 常任役員
59
計
(注)1.取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
2.監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
3.取締役村尾茂の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。その他の取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年4月 当社入社
2009年7月 当社執行役員子会社管理担当
小林 浩史 1960年3月22日 2013年6月 当社執行役員営業統括部長兼品質管理室長 0
2019年12月 当社社長室参与
2021年6月 当社社長室兼技術開発室マネージャー(現任)
2000年4月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井 克樹 1962年8月11日 -
2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士(現任)
②社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ2名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係
はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた
豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と
経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクス
および竹本容器株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に
資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に
対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の
強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護
士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職
務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任して
おります。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセー社外監査役を兼任しておりますが、株式
会社コーセーは当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深
山法律事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら2社と当社グループとの間に資本の関
係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はあ
りませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締
役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として
選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役を兼
任しておりますが、当社グループとこれら2社との間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相
反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性
については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の「社外役員の選
任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
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「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1.総則
小津産業株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保す
るために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の選任ならびに独立性に関して、以下の通
り基準を定める。
2.社外役員候補者の要件
(1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する
者であること。
(2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
(3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3.独立性を有する社外役員の要件
当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなけ
ればならない。
(1)大株主との関係
①当社株式議決権所有割合10%以上を保有している者であってはならない。
②当社株式議決権所有割合10%以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはな
らない。
(2)当社グループの内部従事者
①当社、当社の子会社、および関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査
役(社外監査役は除く)、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)であってはならない。
②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。
(3)取引先の業務従事者等
①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。
(直前事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判断)
②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。
③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはな
らない。
(4)監査法人等アドバイザーとの関係
①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査
を担当していた者であってはならない。(現在は退職している者を含む)
②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当
社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であっては
ならない。
(5)近親者
2親等以内の親族が上記(1)~(4)のいずれかに該当する者であってはならない。
(6)その他
当社の一般株主全体との間で上記(1)~(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのあ
る者であってはならない。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うな
ど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報
告を受けるなど相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する4名が業務処
理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹
底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでな
く、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役および会計監
査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の使用人の任
命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役か
らの独立性の確保を図っております。
監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けて
おり、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。
なお、監査役山本千鶴子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
1996年以降
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:永澤 宏一、水野 友裕
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、
具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
6.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監
査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人
として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしまし
た。
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③監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
45,000 45,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
45,000 45,000
計 - -
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
2,730 3,204
連結子会社 - -
2,730 3,204
計 - -
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4)【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。
取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成し、いずれも固定報酬と
しております。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績およ
び担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、月例の固定報酬としております。
3.非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役(社外取締役を除く)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬
として譲渡制限付株式報酬を支給しております。
個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部
門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対
象期間とした分を支給しております。
4.金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としておりま
す。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬
の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の3割を超えないものとしております。
5.個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的
に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数
を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定してお
ります。
②監査役の報酬などについて
監査役の報酬は、1988年8月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価
として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自
社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の
責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(人)
取締役
89,106 74,808 10,497 3,800 6
-
(社外取締役を除く)
監査役
16,410 11,310 5,100 2
- -
(社外監査役を除く)
23,800 20,400 3,400 6
社外役員 - -
(注)1.上表には、2020年8月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名、
社外監査役2名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
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3.非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「(4)役員の報
酬等 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。
区分 株式数 交付対象者
取締役
5,191株 4名
(社外取締役を除く。)
なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.取締役の報酬限度額は、1992年8月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち、社外取締役は0名)です。
また、金銭報酬とは別枠で2018年8月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除
く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
5.監査役の報酬限度額は、1988年8月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち社外監査役0名)です。
6.取締役会は、代表取締役社長今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任し
ております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うに
は代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
7.当社は2015年8月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
8.当事業年度において、社外役員3名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は900千円であります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外
の目的の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的と
して、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式
として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年1回取締役会におい
て、全個別銘柄を、定量的観点(当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等)及び、
定性的観点(取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性)から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証
しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案
したうえで、削減を進めます。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
9 19,636
非上場株式
17 626,398
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 1,085
非上場株式以外の株式 取引先持株会による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(注)株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
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3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループにおいて製品販売などの取
86,743 86,743
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
凸版印刷株式会社 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 無
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
166,373 159,867
ています。
当社グループにおいて材料購入などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
51,615 10,209
の構築・維持・強化及び今後の事業提携
ダイワボウホール
などの長期的経営戦略遂行のため保有し 有
ディングス株式会社
ています。取引先持株会による買付及び
88,210 73,817
株式分割のため株式数が増加していま
す。
当社グループにおいて製品・材料購入な
24,700 24,700
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
日本紙パルプ商事株
引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
式会社
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
87,561 96,206
保有しています。
MS&ADインシュ
15,570 15,570
当社グループにおいて金融取引があり、
アランスグループ
取引関係の構築・維持・強化などの長期 有
ホールディングス株
52,050 49,279 的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当社グループにおいて製品販売及び材料
41,096 41,096
購入などの取引があり、事業活動の円滑
旭化成株式会社 化、取引関係の構築・維持・強化及び今 有
後の事業提携などの長期的経営戦略遂行
49,520 34,931
のため保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
33,800 33,800
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
川本産業株式会社 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 有
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
37,687 47,083
ています。
当社グループにおいて製品・材料購入な
20,000 20,000
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
大王製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 無
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
33,740 29,140
保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
75,279 74,609
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
の構築・維持・強化及び今後の事業提携
株式会社寺岡製作所 有
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
29,584 27,456 ています。取引先持株会による買付のた
め株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループにおいて製品・材料購入な
28,520 28,520
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
王子ホールディング
引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
ス株式会社
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
18,509 15,429
保有しています。
当社グループにおいて資金調達、決済な
20,000 20,000
どの資金取引などを行っており、事業活
株式会社静岡銀行 動の円滑化、取引関係の構築・維持・強 有
化などの長期的経営戦略遂行のため保有
17,340 13,720
しています。
当社グループにおいて製品販売、購入な
10,628 10,628
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
日本製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
13,731 16,909
保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
13,057 13,056
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
株式会社ジェイ・エ の構築・維持・強化及び今後の事業提携
無
ム・エス などの長期的経営戦略遂行のため保有し
11,347 10,993 ています。取引先持株会による買付のた
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
3,465 3,465
キヤノンマーケティ 引があり、事業活動の円滑化、取引関係
ングジャパン株式会 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 無
社 などの長期的経営戦略遂行のため保有し
8,856 7,609
ています。
当社グループにおいて製品販売、材料購
4,000 4,000
入などの取引があり、事業活動の円滑
株式会社クラレ 化、取引関係の構築・維持・強化及び今 無
後の事業提携などの長期的経営戦略遂行
4,544 4,528
のため保有しています。
当社グループにおいて資金調達、決済な
2,310 23,104
どの資金取引などを行っており、事業活
株式会社みずほフィ
動の円滑化、取引関係の構築・維持・強 有
ナンシャルグループ
化などの長期的経営戦略遂行のため保有
3,864 3,107
しています。
当社グループにおいて資金調達、決済な
3,840 3,840
株式会社三菱UFJ どの資金取引などを行っており、事業活
フィナンシャル・グ 動の円滑化、取引関係の構築・維持・強 有
ループ 化などの長期的経営戦略遂行のため保有
2,380 1,705
しています。
当社グループにおいて製品・材料購入な
3,053 3,053
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
三菱製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
1,096 1,160
保有しています。
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(注)1.定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2021年6月
の取締役会にて検証しています。
2.ダイワボウホールディングス株式会社は、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
5 3,409,865 1 328,911
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
44,985 2,954,682
非上場株式以外の株式 -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
381,238 3,027,029
株式会社ココカラファイン
8,751 29,449
株式会社ライフコーポレーション
32,140 25,230
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
21,400 19,345
日清紡ホールディングス株式会社
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年6月1日から2021年5月31日
まで)及び第110期事業年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
2,569,712 6,616,151
現金及び預金
※4 8,380,532 ※4 3,230,150
受取手形及び売掛金
1,507,900 1,134,032
商品及び製品
602,081 661,432
原材料
677,993 262,975
その他
△ 183 △ 372
貸倒引当金
13,738,037 11,904,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 6,856,774 ※5 6,217,032
建物及び構築物
△ 3,453,682 △ 3,293,571
減価償却累計額
3,403,091 2,923,460
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,107,048 2,190,809
△ 1,369,076 △ 1,550,292
減価償却累計額
737,971 640,516
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,272,153 1,339,010
549,995 508,507
その他
※3 △ 334,081 ※3 △ 354,604
減価償却累計額
215,913 153,903
その他(純額)
28,666
建設仮勘定 -
6,657,796 5,056,890
有形固定資産合計
無形固定資産
87,530 98,748
その他
87,530 98,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,980,767 ※1 4,832,096
投資有価証券
56,528 5,451
長期貸付金
23,261 25,133
繰延税金資産
508,116 393,423
その他
△ 9,076 △ 1,801
貸倒引当金
4,559,597 5,254,302
投資その他の資産合計
11,304,925 10,409,942
固定資産合計
25,042,962 22,314,313
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,887,229
2,024,846
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,270,000
短期借入金
300,000
1年内償還予定の社債 -
850,000
1年内返済予定の長期借入金 -
184,567 28,466
未払法人税等
41,887 30,103
賞与引当金
931,547 552,192
その他
7,715,232 5,055,608
流動負債合計
固定負債
500,000 200,000
社債
850,000
長期借入金 -
777,249 860,099
繰延税金負債
173,775 141,119
退職給付に係る負債
82,332 65,230
その他
2,383,357 1,266,450
固定負債合計
10,098,589 6,322,058
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,385,463 1,388,866
資本剰余金
10,449,393 10,991,018
利益剰余金
△ 67,719 △ 61,720
自己株式
13,089,351 13,640,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,852,571 2,333,690
その他有価証券評価差額金
9,052
△ 6,220
為替換算調整勘定
1,846,350 2,342,743
その他の包括利益累計額合計
8,670 9,131
非支配株主持分
14,944,372 15,992,254
純資産合計
25,042,962 22,314,313
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
40,941,643 33,922,714
売上高
※1 34,859,635 ※1 28,265,158
売上原価
6,082,007 5,657,555
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,981,928 1,512,906
荷造運搬費
1,467
貸倒引当金繰入額 -
251,491 227,068
役員報酬
1,414,024 1,357,287
給料及び手当
28,554 11,780
賞与引当金繰入額
286,676 274,960
福利厚生費
55,246 68,310
退職給付費用
87,928 110,340
減価償却費
110,403 88,600
賃借料
1,360,023 1,136,151
その他
※2 5,576,277 ※2 4,788,874
販売費及び一般管理費合計
505,730 868,680
営業利益
営業外収益
3,670 2,745
受取利息
64,487 72,319
受取配当金
22,010
持分法による投資利益 -
22,477 33,119
その他
90,635 130,196
営業外収益合計
営業外費用
13,795 13,618
支払利息
3,033 2,747
売上割引
2,931
持分法による投資損失 -
2,782 10,648
為替差損
18,468
貸倒引当金繰入額 -
2,303 3,027
その他
24,846 48,510
営業外費用合計
571,519 950,366
経常利益
特別利益
※3 246,569 ※3 2
固定資産売却益
38 0
投資有価証券売却益
1,100
ゴルフ会員権売却益 -
1,544
受取保険金 -
6,174
-
保険返戻金
249,252 6,177
特別利益合計
特別損失
※4 3,799 ※4 2,307
固定資産除却損
1,102
投資有価証券評価損 -
143,084
子会社株式売却損 -
6,840
-
子会社株式評価損
3,799 153,335
特別損失合計
816,972 803,208
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,224 102,121
△ 20,523 △ 23,545
法人税等調整額
249,701 78,575
法人税等合計
567,270 724,632
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
461
△ 3,254
帰属する当期純損失(△)
570,524 724,171
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
567,270 724,632
当期純利益
その他の包括利益
388,325 496,875
その他有価証券評価差額金
15,273
為替換算調整勘定 △ 3,869
- △ 15,756
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 384,456 ※ 496,392
その他の包括利益合計
951,726 1,221,025
包括利益
(内訳)
954,981 1,220,564
親会社株主に係る包括利益
461
非支配株主に係る包括利益 △ 3,254
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,380,514 10,037,914 △ 76,083 12,664,559
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,046 △ 159,046
親会社株主に帰属する当期
570,524 570,524
純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
自己株式の処分
4,949 8,418 13,367
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,949 411,478 8,364 424,791
当期末残高
1,322,214 1,385,463 10,449,393 △ 67,719 13,089,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
1,464,245 △ 2,351 1,461,893 11,925 14,138,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,046
親会社株主に帰属する当期
570,524
純利益
自己株式の取得
△ 54
自己株式の処分 13,367
株主資本以外の項目の当期
388,325 △ 3,869 384,456 △ 3,254 381,202
変動額(純額)
当期変動額合計
388,325 △ 3,869 384,456 △ 3,254 805,993
当期末残高 1,852,571 △ 6,220 1,846,350 8,670 14,944,372
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当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,385,463 10,449,393 △ 67,719 13,089,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936 △ 175,936
親会社株主に帰属する当期
724,171 724,171
純利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
自己株式の処分 3,403 6,137 9,541
連結範囲の変動
△ 6,609 △ 6,609
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,403 541,625 5,998 551,027
当期末残高
1,322,214 1,388,866 10,991,018 △ 61,720 13,640,379
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,852,571 △ 6,220 1,846,350 8,670 14,944,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936
親会社株主に帰属する当期
724,171
純利益
自己株式の取得
△ 138
自己株式の処分 9,541
連結範囲の変動 △ 177,540 △ 177,540 △ 184,149
株主資本以外の項目の当期
658,659 15,273 673,932 461 674,393
変動額(純額)
当期変動額合計 481,119 15,273 496,392 461 1,047,881
当期末残高 2,333,690 9,052 2,342,743 9,131 15,992,254
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
816,972 803,208
税金等調整前当期純利益
299,153 521,794
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,757 △ 4,263
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,946 △ 11,784
7,645 13,390
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 68,158 △ 75,065
13,795 13,618
支払利息
2,924
為替差損益(△は益) △ 7,805
2,931
持分法による投資損益(△は益) △ 22,010
有形固定資産売却損益(△は益) △ 246,569 △ 2
3,799 2,307
有形固定資産除却損
73,084
投資有価証券売却損益(△は益) △ 38
1,782,066
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,048,262
156,008
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 612,474
1,055,575
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,003,636
32,225 38,078
未払消費税等の増減額(△は減少)
139,121 52,608
その他の資産の増減額(△は増加)
184,196
その他の負債の増減額(△は減少) △ 96,447
15,954
△ 17,362
その他
361,574 1,449,305
小計
68,022 74,980
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,955 △ 13,459
法人税等の支払額 △ 163,840 △ 192,652
1,544
-
保険金の受取額
253,345 1,318,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,855,097 △ 136,453
401,008 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 43,700 △ 177,274
投資有価証券の取得による支出 △ 9,211 △ 9,276
104 0
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 300 -
1,496 26,996
貸付金の回収による収入
200,000
定期預金の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 3,358,879
-
収入
47,902
△ 11,163
その他
3,110,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,316,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 -
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 138
配当金の支払額 △ 159,047 △ 175,816
△ 1,618 -
リース債務の返済による支出
69,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,685 △ 6,571
4,046,439
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,996,925
4,566,637 2,569,712
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,569,712 ※1 6,616,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津(上海)貿易有限公司、エンビロテックジャパン
㈱
前連結会計年度において連結子会社でありましたアズフィット㈱は、株式の一部を譲渡したため、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
(2)非連結子会社の名称等
パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲に含めないこととしております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社の名称 アズフィット㈱、㈱旭小津
前連結会計年度において連結子会社でありましたアズフィット㈱は、株式の一部を譲渡したため、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 2社
会社の名称 パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は2月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱
の決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定とし
ております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,133千円(繰延税金負債と相殺前の金額 146,384千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当社グループの各事業分野
(エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、除染関連事業、株式会社ディプロ、日本プラ
ントシーダー株式会社及び除菌関連事業等)の今後の市場動向や成長性、当社の事業戦略及び新型コロナウイル
ス感染症の影響等を織り込むことにより、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを
行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づ
く売上成長率であり、外部専門家の予測情報や販売先の受発注計画を基に算定しております。
また、当社グループの販売先は多岐に亘り、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される
販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から、新型コロナウイルス
感染症が当社業績に与える影響は軽微であり、ワクチン接種の進展により、人の移動は下半期(本年11月~12
月)にかけて徐々に活発化すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の見積りについては、不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用
するとともに、当社の事業戦略なども織り込んだ見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症が当社の想定を超える規模で拡大、長期化する等の不測の事態が生じた場合には、
翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる場合があります。一方で、ワクチン接種の進展
や、政府による各種政策効果等により、国内外で経済が改善する等、将来の不確実性が低減された場合には、翌
連結会計年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は,共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い,2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号,FASBにおい
てはTopic606)を公表しており,IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から,Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ,企業会計基準委員会において,収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され,適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として,IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から,IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし,会計基準を定めることとされ,また,これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には,比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
投資有価証券(株式) 86,431千円 776,196千円
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額 6,300,000千円 5,800,000千円
借入実行残高 1,670,000 1,270,000
差引額 4,630,000 4,530,000
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子
会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
受取手形 101,669千円 23,726千円
支払手形 34,233 -
※5 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
建物及び構築物 56,258千円 56,258千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
△ 19,564 千円 20,101 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
40,443 千円 41,937 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
建物及び構築物 △98,874千円 -千円
機械装置及び運搬具 319 2
工具、器具及び備品 251 -
土地 344,873 -
計 246,569 2
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しており
ます。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
建物及び構築物 3,698千円 722千円
機械装置及び運搬具 101 19
工具、器具及び備品 - 1,565
計 3,799 2,307
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 560,961千円 1,338,500千円
組替調整額 △38 △628,270
税効果調整前
560,922 710,229
税効果額 △172,596 △213,353
その他有価証券評価差額金
388,325 496,875
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,869 15,273
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 - △15,756
その他の包括利益合計
384,456 496,392
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 - - 8,435,225
合計 8,435,225 - - 8,435,225
自己株式
普通株式 (注) 64,365 30 7,122 57,273
合計 64,365 30 7,122 57,273
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,122株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,122株
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2019年8月28日
普通株式 159,046 19 2019年5月31日 2019年8月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2020年8月27日 利益 2020年5月 2020年8月
普通株式 175,936 21
定時株主総会 剰余金 31日 28日
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当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 - - 8,435,225
合計 8,435,225 - - 8,435,225
自己株式
普通株式 (注) 57,273 76 5,191 52,158
合計 57,273 76 5,191 52,158
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,191株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,191株
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 175,936 21 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2021年8月27日 利益 2021年5月 2021年8月
普通株式 192,810 23
定時株主総会 剰余金 31日 30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
現金及び預金勘定 2,569,712 千円 6,616,151 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,569,712 6,616,151
※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりアズフィット㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式
の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 5,499,907 千円
固定資産 2,707,244
流動負債 △3,447,290
固定負債 △1,256,656
未実現損益等 △1,040,159
株式売却損 △143,084
株式の売却価額
2,319,961
貸付金の回収
1,824,978
現金及び現金同等物 △786,059
差引:売却による収入
3,358,879
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入
や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取
引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であ
り、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で9年、金利はすべて固定金利であ
ります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金
利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取
引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延に
ついては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行ってお
り、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の
支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利
スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,569,712 2,569,712 -
(2)受取手形及び売掛金 8,380,532 8,380,532 -
(3)投資有価証券 3,863,507 3,863,507 -
資産計 14,813,752 14,813,752 -
(1)支払手形及び買掛金 4,887,229 4,887,229 -
(2)短期借入金 1,670,000 1,670,000 -
(3)社債 500,000 500,914 914
(4)長期借入金 850,000 851,564 1,564
負債計 7,907,229 7,909,708 2,478
当連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,616,151 6,616,151 -
(2)受取手形及び売掛金 3,230,150 3,230,150 -
(3)投資有価証券 4,036,263 4,036,263 -
資産計 13,882,566 13,882,566 -
(1)支払手形及び買掛金 2,024,846 2,024,846 -
(2)短期借入金 1,270,000 1,270,000 -
(3)社債 500,000 501,239 1,239
(4)長期借入金 850,000 850,817 817
負債計 4,644,846 4,646,903 2,056
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債を含めて記載してお
ります。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しておりま
す。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
非上場株式 117,259 795,833
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,566,348 - - -
受取手形及び売掛金 8,380,532 - - -
合計 10,946,880 - - -
当連結会計年度(2021年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 6,611,435 - - -
受取手形及び売掛金 3,230,150 - - -
合計 9,841,586 - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,670,000 - - - - -
社債 - 300,000 - - - 200,000
長期借入金 - 850,000 - - - -
リース債務 - - - - - -
合計 1,670,000 1,150,000 - - - 200,000
当連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,270,000 - - - - -
社債 300,000 - - - - 200,000
長期借入金 850,000 - - - - -
リース債務 - - - - - -
合計 2,420,000 - - - - 200,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,692,863 984,240 2,708,622
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,692,863 984,240 2,708,622
(1)株式 170,644 205,192 △34,547
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 170,644 205,192 △34,547
合計 3,863,507 1,189,433 2,674,074
当連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,875,450 617,454 3,257,996
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,875,450 617,454 3,257,996
(1)株式 160,812 191,798 △30,985
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 160,812 191,798 △30,985
合計 4,036,263 809,253 3,227,010
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 104 38 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 104 38 -
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 0 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 0 0 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について7,942千円(その他有価証券の株式7,942千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のす
べて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会
社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年5月31日)及び当連結会計年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度
として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会
社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 166,129千円 173,775千円
退職給付費用 30,544 27,087
退職給付の支払額 △22,899 △13,696
連結範囲の変更に伴う減少額 - △46,045
退職給付に係る負債の期末残高 173,775 141,119
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 173,775千円 141,119千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 173,775 141,119
退職給付に係る負債 173,775 141,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 173,775 141,119
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,544千円 当連結会計年度27,087千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,262千円、当連結会計年度34,383千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)及び当連結会計年度(自 2020年6月1日 至
2021年5月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,911千円 1,045千円
賞与引当金否認 16,667 11,883
未払賞与否認 39,904 45,060
退職給付に係る負債否認 56,534 45,062
長期未払金否認 17,968 15,296
未払事業税等否認 13,241 2,447
ゴルフ会員権評価損否認 15,927 15,537
投資有価証券評価損否認 28,028 10,290
繰越欠損金(注)2 131,722 196,341
全面時価評価法による評価差額 22,998 21,056
43,360 39,488
その他
繰延税金資産小計
389,264 403,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △131,722 △129,010
△123,367 △128,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △255,090 △257,124
繰延税金資産合計 134,173 146,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △873,860 △982,412
△14,300 1,060
その他
繰延税金負債合計 △888,161 △981,351
繰延税金資産(負債:△)の純額 △753,987 △834,966
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
46,334 16,559 1,807 - - 67,021 131,722
欠損金(※)
評価性引当額 △46,334 △16,559 △1,807 - - △67,021 △131,722
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
3,291 - - - 351 192,698 196,341
欠損金(※1)
評価性引当額 △3,291 - - - △351 △125,367 △129,010
繰延税金資産 - - - - - 67,330 (※2)67,330
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断したためであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6%
(調整) 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の5以下であ △0.6
住民税等均等割 るため注記を省略しており 1.7
連結修正による影響額 ます。 △38.3
繰越欠損金 11.8
2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(子会社株式の一部譲渡)
当連結会計年度において、連結子会社であったアズフィット株式会社(以下、「アズフィット」)の株式の一部
を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
1.株式譲渡の概要
(1) 譲渡先企業の名称
センコーグループホールディングス株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 アズフィット株式会社
事業の内容 家庭紙・日用雑貨事業
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社
である株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクト
ロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能
性不織布製品を中心に製造・販売しております。
また、アズフィットでは、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター及びビル管理会社に対して、家庭紙・
日用雑貨の販売を行っております。
本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求めら
れる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社(アスト株式会社)
を有する総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤
を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホールディングス株式会社(及びアスト株式
会社)は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性
を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。
コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウエット製品、エンビロテックジャパン株式会社
の過酢酸製剤(除菌用途)並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいておりま
す。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図って
まいります。
(4) 株式譲渡日
2021年2月2日(みなし譲渡日 2020年11月30日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
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2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却損 143百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,499百万円
固定資産 2,707
資産合計
8,207
流動負債
3,447
固定負債 1,256
負債合計
4,703
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上して
おります。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
家庭紙・日用雑貨セグメント
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高
19,472百万円
営業利益 225
(注)アズフィットの決算期は2月末日のため、当連結会計年度には2020年3月から2020年11月の実績が反映され
ております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)及び当連結会計年度(自 2020年6月1日 至
2021年5月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)及び当連結会計年度(自 2020年6月1日 至
2021年5月31日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、
「家庭紙・日用雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家
庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。
なお、当連結会計年度において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用会
社へ変更しております。このため、当連結会計年度の家庭紙・日用雑貨セグメントには、同社の第3四半期まで
の実績が反映されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金 額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家庭紙・日 (注)1 (注)2 計上額
不織布 計
用雑貨 (注)3
売上高
外部顧客への売上
13,456,495 27,369,991 40,826,486 115,156 40,941,643 40,941,643
-
高
セグメント間の内
48,911 22,216 71,128 124,603 195,731
部売上高又は振替 △ 195,731 -
高
13,505,406 27,392,208 40,897,614 239,760 41,137,375 40,941,643
計 △ 195,731
415,388 49,847 465,236 40,637 505,873 505,730
セグメント利益 △ 143
9,032,316 7,803,086 16,835,403 668,970 17,504,374 7,538,587 25,042,962
セグメント資産
その他の項目
209,111 64,600 273,712 25,440 299,153 299,153
減価償却費 -
有形固定資産の増
1,913,060 688,174 2,601,235 3,581 2,604,816 2,604,816
-
加額
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当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家庭紙・日 (注)1 (注)2 計上額
不織布 計
用雑貨 (注)3
売上高
外部顧客への売上
14,310,969 19,472,506 33,783,476 139,238 33,922,714 33,922,714
-
高
セグメント間の内
190,622 34,947 225,570 106,247 331,817
部売上高又は振替 △ 331,817 -
高
14,501,592 19,507,454 34,009,046 245,485 34,254,531 33,922,714
計 △ 331,817
579,856 225,637 805,494 59,881 865,376 3,304 868,680
セグメント利益
15,569,362 15,569,362 1,480,480 17,049,842 5,264,470 22,314,313
セグメント資産 -
その他の項目
438,559 33,196 471,756 50,038 521,794 521,794
減価償却費 -
有形固定資産の増
150,436 29,358 179,794 8,347 188,142 188,142
-
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △143 3,304
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(注) 7,538,587 5,264,470
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オーケー株式会社 5,023,433 家庭紙・日用雑貨事業
株式会社ココカラファインヘルスケア 5,006,747 家庭紙・日用雑貨事業
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オーケー株式会社 3,820,097 家庭紙・日用雑貨事業
株式会社ココカラファインヘルスケア 3,817,780 家庭紙・日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
土地建物等
(被所有)
その他の 東京都中央 建物の賃貸借 土地、建物
㈱小津商店 の賃貸、
398,879 400,000 - -
関係会社 区 直接 30.7 役員の兼任 等の売却
和紙の販売
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
土地建物等
その他の 東京都中央 建物の賃借
㈱小津商店 の賃貸、 土地の購入
398,879 - 635,000 - -
関係会社 区 役員の兼任
和紙の販売
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり純資産額 1,782.74円 1,906.60円
1株当たり当期純利益金額 68.12円 86.40円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 570,524 724,171
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
570,524 724,171
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,375,598 8,381,784
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 200,000 2022年
小津産業㈱ 第26回無担保社債 200,000 0.27 無担保
3月10日 (200,000) 3月10日
2017年 100,000 2022年
小津産業㈱ 第27回無担保社債 100,000 0.28 無担保
3月10日 (100,000) 3月10日
2018年 2027年
小津産業㈱ 第28回無担保社債 100,000 100,000 0.44 無担保
3月12日 3月12日
2018年 2027年
小津産業㈱ 第29回無担保社債 100,000 100,000 0.48 無担保
3月12日 3月12日
500,000
合計 - - 500,000 - - -
(300,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,670,000 1,270,000 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 850,000 0.62 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 850,000 - 0.62 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 2,520,000 2,120,000 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
1.当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,469,224 20,259,206 29,960,542 33,922,714
税金等調整前四半期(当期)
266,085 503,455 644,811 803,208
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
191,983 345,545 528,514 724,171
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
22.92 41.23 63.06 86.40
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
22.92 18.32 21.83 23.34
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
1,530,824 4,918,701
現金及び預金
※3 1,043,016
970,198
受取手形
1,862,961 1,840,543
売掛金
823,506 980,605
商品
11,074 10,204
前払費用
1,070,000 520,000
関係会社短期貸付金
240,000 210,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
56,270 189,391
その他
6,637,654 9,639,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 3,094,478 ※4 3,095,014
建物
△ 2,178,997 △ 2,215,033
減価償却累計額
915,481 879,981
建物(純額)
804,266 804,266
構築物
△ 660,676 △ 669,006
減価償却累計額
143,590 135,260
構築物(純額)
251,506 294,679
機械及び装置
△ 97,802 △ 134,096
減価償却累計額
153,703 160,583
機械及び装置(純額)
8,072 11,553
車両運搬具
△ 8,072 △ 9,479
減価償却累計額
0 2,074
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 93,609 83,484
△ 74,326 △ 66,503
減価償却累計額
19,282 16,980
工具、器具及び備品(純額)
土地 915,144 915,144
21,252
-
建設仮勘定
2,168,454 2,110,024
有形固定資産合計
無形固定資産
4,554 4,554
電話加入権
53,752 78,351
ソフトウエア
58,307 82,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,084,658 4,055,900
投資有価証券
4,657,743 1,287,920
関係会社株式
88,511 88,511
出資金
6,528 5,451
従業員に対する長期貸付金
3,875,000 2,310,000
関係会社長期貸付金
260,097 252,479
長期前払費用
40,962 22,038
保険積立金
16,673 15,857
その他
△ 6,683 △ 950
貸倒引当金
12,023,491 8,037,208
投資その他の資産合計
14,250,253 10,230,139
固定資産合計
20,887,907 19,869,783
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
※3 295,349
242,833
支払手形
1,890,446 1,589,928
買掛金
1,950,000 1,250,000
短期借入金
850,000
1年内返済予定の長期借入金 -
300,000
1年内償還予定の社債 -
96,177 83,897
未払金
165,671 179,491
未払費用
161,661 2,365
未払法人税等
30,942 15,394
前受金
14,848 7,614
預り金
19
-
その他
4,605,116 4,521,524
流動負債合計
固定負債
500,000 200,000
社債
850,000
長期借入金 -
590,884 864,042
繰延税金負債
89,076 94,478
退職給付引当金
47,662 48,116
その他
2,077,622 1,206,637
固定負債合計
6,682,739 5,728,161
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
資本剰余金
1,374,758 1,374,758
資本準備金
10,495 13,898
その他資本剰余金
1,385,254 1,388,657
資本剰余金合計
利益剰余金
271,033 271,033
利益準備金
その他利益剰余金
7,570,000 7,570,000
別途積立金
2,154,202 1,406,838
繰越利益剰余金
9,995,235 9,247,871
利益剰余金合計
自己株式 △ 67,719 △ 61,720
12,634,984 11,897,023
株主資本合計
評価・換算差額等
1,570,183 2,244,598
その他有価証券評価差額金
1,570,183 2,244,598
評価・換算差額等合計
14,205,168 14,141,621
純資産合計
20,887,907 19,869,783
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
10,321,874 10,961,338
売上高
売上原価
876,913 823,506
商品期首たな卸高
8,034,732 8,792,331
当期商品仕入高
8,911,646 9,615,838
合計
※1 10,695 ※1 △ 13,330
他勘定振替高
823,506 980,605
商品期末たな卸高
100,162 90,091
不動産賃貸原価
8,177,606 8,738,655
売上原価合計
2,144,267 2,222,682
売上総利益
販売費及び一般管理費
194,363 199,981
荷造運搬費
144,097 117,016
役員報酬
477,174 477,066
給料
186,213 211,118
賞与
134,000 132,345
福利厚生費
33,106 46,540
退職給付費用
36,247 39,662
交際費
88,714 43,966
旅費及び交通費
38,007 50,573
減価償却費
18,643 14,972
賃借料
407,412 443,271
その他
1,757,980 1,776,515
販売費及び一般管理費合計
386,287 446,167
営業利益
営業外収益
※2 26,533 ※2 32,399
受取利息
54,277 62,624
受取配当金
28,797
為替差益 -
13,409 11,468
その他
94,220 135,290
営業外収益合計
営業外費用
13,698 15,271
支払利息
2,974 2,535
売上割引
12,858
為替差損 -
18,466
貸倒引当金繰入額 -
1,762 2,149
その他
31,293 38,422
営業外費用合計
449,213 543,035
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
特別利益
※3 245,781
固定資産売却益 -
38 0
投資有価証券売却益
1,100
ゴルフ会員権売却益 -
1,400
受取保険金 -
6,174
-
保険返戻金
248,321 6,175
特別利益合計
特別損失
※4 3,698 ※4 1,947
固定資産除却損
1,102
投資有価証券評価損 -
1,116,691
子会社株式売却損 -
6,840
-
子会社株式評価損
3,698 1,126,582
特別損失合計
693,836
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 577,371
法人税、住民税及び事業税 224,457 17,128
△ 19,344 △ 23,073
法人税等調整額
205,113
法人税等合計 △ 5,945
488,722
当期純利益又は当期純損失(△) △ 571,426
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,322,214 1,374,758 5,546 1,380,305 271,033 7,570,000 1,824,526 9,665,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,046 △ 159,046
当期純利益
488,722 488,722
自己株式の取得
自己株式の処分 4,949 4,949
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,949 4,949 - - 329,676 329,676
当期末残高 1,322,214 1,374,758 10,495 1,385,254 271,033 7,570,000 2,154,202 9,995,235
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 76,083 12,291,995 1,148,952 1,148,952 13,440,947
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,046 △ 159,046
当期純利益 488,722 488,722
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
自己株式の処分
8,418 13,367 13,367
株主資本以外の項目の
421,230 421,230 421,230
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,364 342,989 421,230 421,230 764,220
当期末残高 △ 67,719 12,634,984 1,570,183 1,570,183 14,205,168
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当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,322,214 1,374,758 10,495 1,385,254 271,033 7,570,000 2,154,202 9,995,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936 △ 175,936
当期純損失(△) △ 571,426 △ 571,426
自己株式の取得
自己株式の処分 3,403 3,403
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 3,403 3,403 - - △ 747,363 △ 747,363
当期末残高 1,322,214 1,374,758 13,898 1,388,657 271,033 7,570,000 1,406,838 9,247,871
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 67,719 12,634,984 1,570,183 1,570,183 14,205,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936 △ 175,936
当期純損失(△) △ 571,426 △ 571,426
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
自己株式の処分 6,137 9,541 9,541
株主資本以外の項目の
674,415 674,415 674,415
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,998 △ 737,961 674,415 674,415 △ 63,546
当期末残高 △ 61,720 11,897,023 2,244,598 2,244,598 14,141,621
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)長期前払費用
定額法
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定として
おります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 121,251千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 1,250,000 1,250,000
差引額 4,250,000 4,250,000
2 保証債務
次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
アズフィット㈱(仕入債務) 209,098千円 -千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
受取手形 62,703千円 -千円
支払手形 34,233 -
※4 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
建物 56,258千円 56,258千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
販売費及び一般管理費(その他) 10,695千円 13,315千円
減価償却費 - △30,136
その他 - 3,490
計 10,695 △13,330
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
受取利息 26,338千円 32,264千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
建物 △98,874千円 -千円
機械及び装置 △10 -
工具、器具及び備品 △206 -
土地 344,873 -
計 245,781 -
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しておりま
す。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
建物 3,698千円 415千円
工具、器具及び備品 - 1,532
計 3,698 1,947
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,187千円、関連会社株式851,733
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,647,743千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,046千円 290千円
未払賞与否認 36,173 41,297
退職給付引当金否認 27,275 28,929
長期未払金否認 8,236 8,236
未払事業税等否認 11,131 -
ゴルフ会員権評価損否認 15,242 15,242
投資有価証券評価損否認 10,290 10,290
繰越欠損金 - 164,905
未払費用否認 10,116 8,856
18,970 22,399
その他
繰延税金資産小計
139,482 300,449
△41,304 △179,197
評価性引当額
繰延税金資産合計 98,178 121,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △686,180 △982,412
△2,881 △2,881
その他
繰延税金負債合計 △689,062 △985,293
繰延税金資産(負債:△)の純額 △590,884 △864,042
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(2021年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,094,478 22,457 21,921 3,095,014 2,215,033 57,541 879,981
構築物 804,266 - - 804,266 669,006 8,330 135,260
機械及び装置 251,506 43,173 - 294,679 134,096 36,293 160,583
車両運搬具 8,072 3,481 - 11,553 9,479 1,407 2,074
工具、器具及び備品 93,609 4,879 15,004 83,484 66,503 7,097 16,980
土地 915,144 - - 915,144 - - 915,144
建設仮勘定 21,252 - 21,252 - - - -
有形固定資産計 5,188,329 73,991 58,178 5,204,142 3,094,118 110,669 2,110,024
無形固定資産
電話加入権 4,554 - - 4,554 - - 4,554
ソフトウエア 64,936 40,251 3,717 101,469 23,118 15,652 78,351
無形固定資産計 69,491 40,251 3,717 106,024 23,118 15,652 82,906
長期前払費用 835,412 200 379 835,233 582,753 7,438 252,479
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,683 18,466 24,200 - 950
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
聞に掲載して行う。
毎年5月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている株主
に対し、8月末から9月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。
100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円
200株以上500株未満所有の株主 2,500円相当のティシュペーパー、トイ
株主に対する特典
レットペーパーの詰合せ
500株以上所有の株主 5,000円相当のティシュペーパー、トイ
レットペーパーの詰合せ
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第109期)(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)2020年8月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年8月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第110期第1四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月15日関東財務局長に提出
(第110期第2四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日関東財務局長に提出
(第110期第3四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年8月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年2月1日関東財務局長に提出
2020年12月10日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月30日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津
産業株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小津産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、小津産業株式会社の繰延税金資産の回収
会社は、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を146,384 可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
千円計上している。このうち、小津産業株式会社が計上し 施した。
た繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は121,251千円で ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
あり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰 て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
延税金資産の総額300,449千円から評価性引当額179,197千 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
円が控除されている。 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画
税金資産の回収可能性を判断している。 と実績を比較して、事業計画策定における見積りの精度
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 を評価した。
計画を基礎としており、その重要な仮定は各事業分野の売 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である各事業分野
上成長率である。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型 の売上成長率については、経営者と協議するとともに、
コロナウイルス感染症による影響について、 注記事項(重 過去実績からの趨勢分析をした結果及び利用可能な外部
要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 に記載し データとの比較を実施した。また、新型コロナウイルス
ている。 感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束
小津産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に 後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
おいて、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を
伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の202
1年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小津産業株式会社が2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月30日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業
株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小津産業株式会社の繰延税金資産の回収可能
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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