大松産業株式会社 半期報告書 第62期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【中間会計期間】 第62期中(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 大松産業株式会社
【英訳名】 DAIMATSU SANGYOU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 松 本 憲 二
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794－72－1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794－72－1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期 中 第61期 中 第62期 中 第60期 第61期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 346,771 270,827 348,466 692,646 606,910
経常利益又は経常損失
(千円) △ 14,300 △ 27,479 37,753 24,591 7,621
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) △ 21,690 △ 27,630 14,868 10,503 2,843
間純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 48,500 48,500 48,500 48,500 48,500
発行済株式総数 (株) 9,929 9,929 9,929 9,929 9,929
純資産額 (千円) 1,344,033 1,348,597 1,393,939 1,376,227 1,379,071
総資産額 (千円) 3,258,828 3,380,290 3,254,398 3,223,814 3,303,213
１株当たり純資産額 (円) 135,364.44 135,824.05 140,390.74 138,606.89 138,893.30
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) △ 2,184.60 △ 2,782.83 1,497.43 1,057.85 286.40
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 41.2 39.8 42.8 42.6 41.7
営業活動による
(千円) 52,839 41,709 68,476 100,825 51,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,619 △ 5,267 △ 5,540 △ 11,761 △ 20,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,819 148,854 △ 86,487 △ 78,051 81,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 93,537 273,444 176,219 88,149 199,771
の中間期末(期末)残高
従業員数
16 16 16 16 16
(人)
( 18 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 17 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度にかかる主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年５月31日 現在
16
従業員数(名)
(17)
（注）従業員数は就労人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当中間会計期間の平均人数を概算（ ）で
記載しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新
たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
ただし、当社は、当中間会計期間末における金融機関からの有利子負債残高が1,565,748千円と営業活動による
キャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の
改善に努めていく方針であり、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染状況に左右されながらも、期首時点では景
気は回復基調にありました。しかし、経済活動の回復によって感染が再拡大する中、景気に配慮してGoToキャン
ペーンの停止など感染抑制策に踏み切ることに躊躇した結果、年明けには緊急事態宣言を再発令せざるを得ない
状況となり、感染拡大防止策と経済活動のバランスが崩れてしまい、景気を悪化させることになりました。その
後、春先に景気がいったん持ち直し、社会全体で感染を防止しつつ効率的に経済を回していくことが可能な状況
になりましたが、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社においては、このような状況の中、良好なコースコンディション作りを継続すると共に、新型コロナウィ
ルスの感染防止対策を徹底し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。
当中間会計期間の来場者数は、メンバーとレディースに特化したプランやイベントの充実を図ったことに加
え、三密を避け自然の中で体を動かすことが出来るスポーツであることが認知されたこともあり、30,377名と前
年同期比6,306名(126.2％)の増加となり、入場料等収入は300,743千円と前年同期比59,008千円(124.4％)の増加
となりました。また、年２回継続して実施中の口数限定の新会員募集により、名義書換登録料が23,750千円と前
年同期比18,350千円(439.8％)の増加となり、会費収入を含めた営業収入は348,466千円と前年同期比77,639千円
(128.7％)の増加となりました。
一方、営業費用は、304,039千円となり前年同期比13,443千円(104.6％)の増加となりました。
これは、来場増に伴う外注キャディ・作業要員の確保と前年一時的に閉鎖した浴室等稼働等に伴う外注清掃等の
増加により業務委託費が81,685千円となり3,201千円(104.1％)増加、同じく来場増に伴うレストラン食材・オー
プンコンペ賞品・プロショップ商品等の増加により商品売上原価が19,707千円となり3,721千円(123.3％)増加、
ゴルフカート10台の導入とネット予約の紹介手数料の増加等により、営業費用の「その他」が80,145千円となり
前年同期比6,441千円(108.7%)増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益44,426千円の計上となり、前年同期比64,194千円の増益となりました。また、取引金融
機関等からの借入金に対する支払利息8,966千円等の計上により、経常利益37,753千円と前年同期比65,232千円の
増益、ナーセリー(芝生の育成地)築造工事等に伴う固定資産除却損14,858千円の計上により、中間純利益14,868
千円と前年同期比42,498千円の増益となりました。
当中間会計期間末の資産合計は3,254,398千円となり、前期末比48,815千円の減少となりました。これは、前年
に新型コロナウィルスの影響で調達した短期運転資金の弁済等により現金及び預金が23,552千円減少したこと等
が主な要因です。
負債合計は、1,860,459千円となり、前期末比63,682千円の減少となりました。これは短期借入金が57,840千円
減少したこと等が主な要因です。
純資産合計は、1,393,939千円となり、前期末比14,868千円の増加となりました。これは中間純利益14,868千円
を計上したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、176,219千円となり前期末比23,552千円減少しました。これ
は、営業活動によるキャッシュ・フロー68,476千円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー5,540千円
の支出と財務活動によるキャッシュ・フロー86,487千円の支出によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、68,476千円の収入となり前年同期比26,767千円収入
が増加しました。
これは、新型コロナウィルスの影響で来場者数及びコンペ数が激減した前年からの反動で、営業収入が375,844
千円と前年同期比69,772千円増加したことと、来場者増に伴うキャディや作業要員等の業務委託費や水光熱費の
増加等により、その他支出が203,797千円と前年同期比41,360千円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、マスター室前テント新設及び、館内非常放送設備更
新等により、有形固定資産取得による支出4,940千円と定期預金の預入による支出600千円があり5,540千円と前年
同期比273千円支出が増加しました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額57,840千円、長期借入金の返済
による支出8,712千円、社債の償還による支出7,500千円、会員預り金の返還による支出1,600千円、リース債務の
返済による支出10,835千円があったものの、長期借入による収入がなかった為86,487千円と前年同期比235,341千
円支出が増加しました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
①入場者数
当中間会計期間
内訳 (自 2020年12月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日 )
メンバー(人) 5,217 131.0
ビジター(人) 25,160 125.2
合計(人) 30,377 126.2
②入場料等収入
当中間会計期間
内訳 (自 2020年12月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日 )
メンバーズフィ(千円) 19,674 156.1
ビジターズフィ(千円) 37,428 99.0
グリル(千円) 56,914 121.8
コース売店(千円) 5,984 243.1
キャディフィ及びカートフィ(千円) 173,035 127.4
その他(千円) 7,707 121.4
合計(千円) 300,743 124.4
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③会費収入
当中間会計期間
内訳 (自 2020年12月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日 )
会員(千円) 23,973 101.2
合計(千円) 23,973 101.2
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
④名義書換登録料
当中間会計期間
内訳 (自 2020年12月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日 )
件数(件) 56 373.3
金額(千円) 23,750 439.8
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政
状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政
状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間末における金融機関からの有利子負債残高が1,565,748千円と営業活動によるキャッシュ・
フローに対して依然として多額となっております。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業
収益の改善に努めていく方針であります。
なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (２）キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この中間財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続
して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等（1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方
針）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
Ａ種優先株式 300
Ｂ種優先株式 4,700
計 15,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年８月27日) 商品取引業協会名
普通株式 7,400 7,400 非上場・非登録 (注)１
Ａ種優先株式 211 211 非上場・非登録 (注)２
Ｂ種優先株式 2,318 2,318 非上場・非登録 (注)３
計 9,929 9,929 ― ―
(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株制度を採用しておりません。
２ Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 単元株制度を採用しておりません。
(5) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
３ Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
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(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 株式分割の付与等
本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。
(5) 単元株制度を採用しておりません。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
４ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
５ 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔
軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号
に定める(いわゆる議決権制限)株式について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種
優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たさ
ない場合は、議決権を有します。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2021年５月31日 － 9,929 － 48,500 － 941,588
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(5)【大株主の状況】
所有株式数別
2021年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数(株)
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 優先株式
総数に対する
普通株式 合計
所有株式数
Ａ種 Ｂ種
の割合(％)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 4 - 7,404 74.57
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀１－４－１１ - 2 8 10 0.10
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ - - 8 8 0.08
ＪＦＥアドバンテック
西宮市高畑町３－４８ - - 8 8 0.08
株式会社
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－１３－２５ - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西１－２－１４ - - 6 6 0.06
角南商事株式会社 兵庫県神戸市中央区御幸通６－１－１２ - - 6 6 0.06
マルナガロジスティクス
神戸市中央区京町７６－２ - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 8 67 7,475 75.28
所有議決権数別
2021年５月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数(個)
権に対する
氏名又は名称 住所 優先株式
所有議決権数
普通株式 合計
Ａ種 Ｂ種
の割合(％)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 4 - 7,404 74.57
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀１－４－１１ - 2 8 10 0.10
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ - - 8 8 0.08
ＪＦＥアドバンテック
西宮市高畑町３－４８ - - 8 8 0.08
株式会社
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－１３－２５ - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西１－２－１４ - - 6 6 0.06
角南商事株式会社 兵庫県神戸市中央区御幸通６－１－１２ - - 6 6 0.06
マルナガロジスティクス
神戸市中央区京町７６－２ - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 8 67 7,475 75.28
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,400
7,400
ける標準となる株式
優先株式の内容は、「１株式等の状
Ａ種優先株式 211
完全議決権株式(その他) 211
況（１）株式の総数等」の「②発行
済株式」の注記に記載しておりま
Ｂ種優先株式 2,318
2,318
す。
発行済株式総数 9,929 － －
総株主の議決権 － 9,929 －
②【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年12月１日から2021年５月31日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 間宮英明の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 199,771 ※1 176,219
現金及び預金
未収入金 31,789 32,734
貯蔵品 2,872 3,133
前払費用 4,588 6,828
その他 3,428 3,679
△ 1,354 △ 827
貸倒引当金
流動資産合計 241,096 221,768
固定資産
有形固定資産
※1 875,035 ※1 806,612
建物
△ 660,887 △ 606,546
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 214,148 200,065
構築物
588,929 575,085
△ 484,791 △ 475,599
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 104,137 99,485
機械及び装置
10,207 10,207
△ 6,794 △ 7,185
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 3,412 3,021
車両運搬具
20,570 20,570
△ 19,129 △ 19,849
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,440 720
工具、器具及び備品
96,477 94,573
△ 72,835 △ 72,777
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,641 21,796
リース資産
137,343 137,343
△ 64,796 △ 74,654
減価償却累計額
リース資産（純額） 72,546 62,688
※1 1,000,994 ※1 1,000,994
土地
1,601,914 1,601,914
コース勘定
有形固定資産合計 3,022,235 2,990,686
無形固定資産
ソフトウエア 305 255
1,877 1,877
その他
無形固定資産合計 2,182 2,132
投資その他の資産
出資金 110 110
長期前払費用 4,378 3,727
保険積立金 16,357 18,521
16,852 17,452
その他
投資その他の資産合計 37,697 39,811
固定資産合計 3,062,116 3,032,630
資産合計 3,303,213 3,254,398
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,629 5,095
※1 1,350,092 ※1 1,292,252
短期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 21,370 26,316
未払金 31,813 29,829
未払消費税等 23,363 15,846
未払費用 11,921 12,528
未払法人税等 303 8,027
預り金 662 632
前受収益 19,592 45,578
リース債務 21,458 19,124
2,534 2,462
その他
流動負債合計 1,503,740 1,472,694
固定負債
社債 40,000 32,500
長期借入金 213,338 199,680
株主、役員又は従業員からの長期借入金 60,000 60,000
会員預り金 44,400 42,600
長期未払金 5,938 4,534
リース債務 56,724 48,222
- 227
長期前受収益
固定負債合計 420,401 387,764
負債合計 1,924,141 1,860,459
純資産の部
株主資本
資本金 48,500 48,500
資本剰余金
941,588 941,588
資本準備金
資本剰余金合計 941,588 941,588
利益剰余金
その他利益剰余金
388,982 403,850
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 388,982 403,850
株主資本合計 1,379,071 1,393,939
純資産合計 1,379,071 1,393,939
負債純資産合計 3,303,213 3,254,398
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収入
入場料等収入 241,735 300,743
年会費収入 23,691 23,973
5,400 23,750
名義書換手数料
営業収入合計 270,827 348,466
営業費用
商品売上原価 15,986 19,707
役員報酬 5,800 6,600
従業員給料及び手当 55,604 57,041
法定福利費 7,943 8,632
業務委託費 78,484 81,685
租税公課 6,514 5,277
消耗品費 3,632 4,718
水道光熱費 9,815 10,554
リース料 7,332 7,927
減価償却費 25,725 22,277
貸倒引当金繰入額 52 △ 527
73,704 80,145
その他
営業費用合計 290,596 304,039
営業利益又は営業損失（△） △ 19,768 44,426
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 264 330
為替差益 - 835
補助金収入 1,356 251
628 928
雑収入
営業外収益合計 2,249 2,347
営業外費用
支払利息 9,648 8,966
社債利息 66 46
為替差損 243 -
2 6
雑損失
営業外費用合計 9,960 9,020
経常利益又は経常損失（△） △ 27,479 37,753
特別損失
- 14,858
固定資産除却損
特別損失合計 - 14,858
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 27,479 22,895
法人税、住民税及び事業税 151 8,027
中間純利益又は中間純損失（△） △ 27,630 14,868
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 386,139 386,139 1,376,227 1,376,227
当中間期変動額
中間純損失（△） ― ― ― △ 27,630 △ 27,630 △ 27,630 △ 27,630
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 27,630 △ 27,630 △ 27,630 △ 27,630
当中間期末残高 48,500 941,588 941,588 358,508 358,508 1,348,597 1,348,597
当中間会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 388,982 388,982 1,379,071 1,379,071
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 14,868 14,868 14,868 14,868
当中間期変動額合計 ― ― ― 14,868 14,868 14,868 14,868
当中間期末残高 48,500 941,588 941,588 403,850 403,850 1,393,939 1,393,939
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 306,071 375,844
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 19,331 △ 20,502
人件費の支出 △ 72,568 △ 74,484
△ 162,437 △ 203,797
その他の営業支出
小計 51,734 77,059
利息及び配当金の受取額
0 468
利息の支払額 △ 9,722 △ 8,748
△ 303 △ 303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,709 68,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,267 △ 4,940
- △ 600
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,267 △ 5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 864 △ 57,840
長期借入れによる収入 180,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,712 △ 8,712
社債の償還による支出 △ 7,500 △ 7,500
会員預り金の返還による支出 △ 1,750 △ 1,600
△ 11,047 △ 10,835
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,854 △ 86,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185,295 △ 23,552
現金及び現金同等物の期首残高 88,149 199,771
※1 273,444 ※1 176,219
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、来場者の動向及び利用方法など
が変化しております。
当社は、2021年11月期においても新型コロナウィルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当
中間会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
現金及び預金 12,961千円（帳簿価額） 5,862千円（帳簿価額）
59,837千円（ 〃 ） 58,302千円（ 〃 ）
建物
1,000,994千円（ 〃 ） 1,000,994千円（ 〃 ）
土地
1,073,792千円（ 〃 ） 1,065,159千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 1,310,092千円 1,279,252千円
計 1,310,092千円 1,279,252千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
有形固定資産 25,016千円 21,400千円
無形固定資産 119千円 49千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
発行済株式に関する事項
前中間会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 7,400 － － 7,400
Ａ種優先株式 211 － － 211
Ｂ種優先株式 2,318 － － 2,318
合計 9,929 － － 9,929
当中間会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 7,400 － － 7,400
Ａ種優先株式 211 － － 211
Ｂ種優先株式 2,318 － － 2,318
合計 9,929 － － 9,929
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 273,444千円 176,219千円
預入期間が３ヶ月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 273,444千円 176,219千円
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（金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」
をご参照ください。
前事業年度( 2020年11月30日 )
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1)現金及び預金 199,771 199,771 －
(2)未収入金 31,789
△1,354
貸倒引当金※
30,435 30,435 －
資産計 230,206 230,206 －
（負債）
(1)買掛金 5,629 5,629 －
(2)短期借入金 1,350,092 1,350,092 －
(3)１年内償還予定の社債 15,000 15,000 －
(4)１年内返済予定の長期借入金 21,370 21,370 －
(5)未払金 31,813 31,813 －
(6)リース債務（流動負債） 21,458 21,458 －
(7)社債 40,000 39,971 28
(8)長期借入金 213,338 211,482 1,855
(9)株主、役員又は従業員からの長期借入金 60,000 60,000 －
(10)長期未払金 2,553 2,489 64
(11)リース債務（固定負債） 56,724 54,671 2,053
負債計 1,817,979 1,813,978 4,001
※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2021年５月31日 )
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1)現金及び預金 176,219 176,219 －
(2)未収入金 32,734
△827
貸倒引当金※
31,906 31,906 －
資産計 208,126 208,126 －
（負債）
(1)買掛金 5,095 5,095 －
(2)短期借入金 1,292,252 1,292,252 －
(3)１年内償還予定の社債 15,000 15,000 －
(4)１年内返済予定の長期借入金 26,316 26,316 －
(5)未払金 29,829 29,829 －
(6)リース債務（流動負債） 19,124 19,124 －
(7)社債 32,500 32,473 26
(8)長期借入金 199,680 198,514 1,165
(9)株主、役員又は従業員からの長期借入金 60,000 60,000 －
(10)長期未払金 2,030 1,982 47
(11)リース債務（固定負債） 48,222 46,610 1,612
負債計 1,730,051 1,727,199 2,851
※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定し
ているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)未払金、
(6)リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(8)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(9)株主、役員又は従業員からの長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金は、すべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額に
よっております。
(10)長期未払金、(11)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んで
おりません。
（単位：千円）
区分 2020年11月30日 2021年５月31日
出資金（※１） 110 110
保険積立金（※２） 16,357 18,521
会員預り金（※３） 44,400 42,600
長期未払金（※４） 3,385 2,504
（※１）出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※３）会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりま
せん。
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
（※４）長期未払金のうち、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを
見積もることが出来ないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示 の対象としておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額並びに算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
(1) １株当たり純資産額 138,893円30銭 140,390円74銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
△2,782円83銭 1,497円43銭
１株当たり中間純損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
△27,630千円 14,868千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純利益金額又は
△27,630千円 14,868千円
普通株式に係る中間純損失金額（△）
期中平均株式数 9,929.00株 9,929.00株
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額は、純資産額を中間期末発行済普通株式数と中間期末発行済優先株式数の合計で除して
算定しております。また、１株当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均普通株式数と期中平均優
先株式数の合計で除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
2021年２月25日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年８月27日
大松産業株式会社
取締役会 御中
間宮英明公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 間 宮 英 明 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経埋の状況」に掲げられている大松
産業株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年12月１日から2021年５
月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
大松産業株式会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年12月１日から
2021年５月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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