株式会社ウェザーニューズ 有価証券報告書 第35期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第35期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
14,542,257 15,874,028 17,052,283 17,953,249 18,843,115
売上高 （千円）
2,824,166 2,490,953 2,045,878 2,280,901 2,444,832
営業利益 （千円）
2,825,443 2,495,193 1,930,778 2,188,014 2,554,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,965,485 1,138,630 1,370,964 1,629,177 1,861,810
（千円）
当期純利益
1,921,115 1,153,220 1,266,368 1,617,141 1,902,974
包括利益 （千円）
13,557,646 13,618,685 13,860,988 14,468,957 15,439,812
純資産額 （千円）
15,311,175 15,106,315 15,746,921 16,894,136 17,692,825
総資産額 （千円）
1,235.32 1,241.38 1,261.16 1,314.65 1,399.19
１株当たり純資産額 （円）
180.39 104.49 125.63 149.01 169.81
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
179.83 104.17 125.28 148.60 169.36
（円）
当期純利益金額
87.9 89.6 87.5 85.1 86.8
自己資本比率 （％）
15.0 8.4 10.0 11.6 12.5
自己資本利益率 （％）
21.01 33.83 25.55 25.33 31.33
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,717,821 1,873,891 2,525,451 2,670,161 2,479,054
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,869,826 △ 450,357 △ 983,860 △ 714,373 △ 615,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,256,650 △ 1,132,605 △ 1,090,533 △ 1,091,602 △ 1,094,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,896,722 7,186,108 7,595,517 8,433,624 9,249,147
（千円）
期末残高
826 914 1,012 1,049 1,101
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 67 ] [ 74 ] [ 77 ] [ 94 ] [ 84 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
14,303,343 15,390,617 16,683,686 17,729,501 18,630,301
売上高 （千円）
2,936,141 2,576,483 2,024,930 2,220,715 2,300,621
営業利益 （千円）
2,962,889 2,387,077 1,953,107 2,362,883 2,406,028
経常利益 （千円）
2,101,921 988,337 1,286,684 1,589,048 1,689,775
当期純利益 （千円）
1,706,500 1,706,500 1,706,500 1,706,500 1,706,500
資本金 （千円）
11,844,000 11,844,000 11,844,000 11,844,000 11,844,000
発行済株式総数 （株）
13,208,403 13,107,134 13,369,805 13,946,394 14,697,419
純資産額 （千円）
15,071,603 14,787,708 15,535,105 16,644,163 17,267,142
総資産額 （千円）
1,203.27 1,194.45 1,216.19 1,266.89 1,331.54
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 )
額）
192.91 90.70 117.91 145.34 154.12
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
192.31 90.42 117.58 144.94 153.71
（円）
当期純利益金額
87.0 88.0 85.5 83.3 84.6
自己資本比率 （％）
16.6 7.6 9.8 11.7 11.9
自己資本利益率 （％）
19.65 38.97 27.22 25.97 34.52
株価収益率 （倍）
51.8 110.3 84.8 68.8 64.9
配当性向 （％）
694 768 867 908 952
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 67 ] [ 74 ] [ 77 ] [ 90 ] [ 82 ]
106.3 102.0 95.9 114.1 159.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,970 3,930 3,610 3,990 6,440
最低株価 （円） 2,968 3,130 2,551 2,792 3,335
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
＜会社全般・組織＞
年月 変遷の内容
1986年６月 株式会社ウェザーニュースを設立
1986年９月 商号を株式会社ウェザーニューズに変更
1993年10月 OCEANROUTES INC.の全株式を取得
1994年１月 韓国にWeathernews Korea Inc.を設立
1999年12月 委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了）
2000年12月 ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場
2001年１月 オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立
2003年４月 アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立
2003年７月 イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立
2003年８月 中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立
2003年11月 東京証券取引所市場第一部への指定替え
2004年１月 イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.を設立（清算手続き中）
2006年２月 台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立
2007年１月 ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.を設立（清算手続き中）
2007年８月 インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立（清算手続き中）
2011年９月 シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2012年８月 デンマークのコペンハーゲンに支店を設立
2013年８月 本店所在地を千葉市美浜区に移転
2014年12月 フィリピンのマカティに支店を設立
2015年１月 SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資
2015年６月 執行役員制を採用
2016年６月 ミャンマーのヤンゴンに支店を設立
2016年10月 ギリシャのアテネに支店を設立
2017年１月 フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化
2018年１月 アメリカのmaruFreight, Inc.に出資（清算手続き中）
2019年12月 インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立
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＜市場展開（サービス・インフラ）＞
○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開
年月 変遷の内容
1980年頃 ◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始
1983年４月 ● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始
1985年頃 ◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始
1992年７月 ◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始
1996年３月 ○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供
開始
1999年２月 ● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始
2002年５月 ○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供
2004年３月 ○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始
2004年９月 □ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開
設
2004年10月 □ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設
2005年２月 ○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービ
ス）を提供開始
2005年11月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始
2006年３月 ○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始
2006年８月 ○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供
開始
2008年８月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始
2009年１月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェ
ザーニュース）を提供開始
2009年10月 □ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動
2009年11月 ○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship
Routeing）サービスを提供開始
2012年３月 □ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始
2012年12月 ○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝
達するサービス「Flight Watch」の提供を開始
2013年11月 □ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ
2017年７月 □ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
2019年５月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放
送開始
2021年７月 〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供
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３【事業の内容】
当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策
コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）
に分かれます。
BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを
提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送
局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。
当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。
（図用語解説）
１．感測 ・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能
力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、
「測る」ことを言う。
２．WNI衛星 ・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型
衛星。
３．リスクコミュニケーター ・気象予測とその対応策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのこ
とで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。
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(1）当社グループのビジネスの仕組みについて
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気
象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になるこ
とを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しな
がら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティ
ング、販売及びサービス & サポート（運営）において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。
① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン
サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コン
テンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出
し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサー
ビスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形
をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならずそ
の業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提
供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造するこ
とを志向しています。
② 販売：トールゲート型ビジネスモデル
「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなす
サービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各
事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供する
ビジネスモデルです。
③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル
生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値
の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販
売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービ
ス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバル
センターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極
運営を行っております。2021年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターと
してオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・マニラ・ヤンゴンの７都市での運営体制を整備して
います。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サー
ビスのグローバル展開を推進しています。
(2）当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて
当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象デー
タ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネッ
トワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なります。企業向けには各事業に必要な気象デー
タを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、個人サポーター向けには多くのサポーター
自らも感測に参加することによってコンテンツ・サービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多
くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。
独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コン
テンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB（企業向け）事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデー
タベース、BtoS（個人向け）事業では、生活情報データベースとリンクしています。
BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを
解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発
されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧
客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオ
カンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
BtoS市場のサービスでは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニー
ズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバ
イル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。
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(3）当社グループの主なサービス内容について
当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加え
て、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを提供しています。
BtoB市場においては、主に交通・環境などの市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、
航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・欧州を
中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。
BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象や放送気象を中心に、サービスに応じた企画・配信体制を
組み、感動共有型のサービスを提供しています。
なお2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea
Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports
Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進していま
す。
各Planningの主要な事業内容
■Sea Planning
市場名 サービス内容 対象顧客
当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援し
てきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在
では世界の外航船の約30％にサービスを提供しています。な
VP
かでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSR 外航海運会社
（航海気象）
サービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービ
スを提供できるよう、日本を含むアジア、アメリカ、欧州に
拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。
国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電
量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポート
Offshore Energy
洋上風力事業者、工事・保
しています。立地及び海底地形の条件を考慮した高精度な気
守事業者
（洋上エネルギー気象）
象海象予測モデルを構築し、施設保全作業の安全かつ効率的
な作業の最適化を支援するデジタルツインを実現します。
海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応した
RC（Risk Communication）を通じ、安全で効率的な作業進行
M 製鉄会社、内航海運会社、
を支援します。また、生産品の品質管理から配船、海上輸送
（海上気象） など
及び在庫管理の最適化を支援するサービスや国内外の液体危
険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供
しています。
■Sky Planning
サービス名 内容 対象市場
大型民間航空機からヘリコプター、ドローンまであらゆる
航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空
エアライン、使用事業者、
SKY 気象は特に飛行計画作成時・パイロットへのブリーフィン
県警、消防関係機関、ド
（航空気象） グ・その後の飛行監視の３つのシーンにおいて、乗客輸送、
ローン
消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における
気象リスクに応じた対応策情報の提供を行っています。
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■Land Planning
サービス名 内容 対象市場
道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、
RD 雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安 道路維持管理会社、国、地
（道路気象） 全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供しま 方自治体
す。
鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するために
は、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られ
R
ることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析 鉄道会社
（鉄道気象）
し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援しま
す。
気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生
活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務
地方自治体、ユーティリ
DIMINISH を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもと
ティ企業をはじめとした防
（防災気象） にした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災
災機関
業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者
の安全に貢献します。
■Environment Planning
サービス名 内容 対象市場
エネルギー会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太
陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイム
電力・ガス事業、
E
で提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー
（エネルギー気象）
再生可能エネルギー事業
供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援しま
す。
製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価
コンビニエンスストア、
Store 格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画
総合・食品スーパー、
（流通気象） と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適
飲料・食品製造メーカー
在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。
農業関連企業や団体を通じて、生育予測を基にした農作業
A の効率化のための営農支援サービスを農家の皆さまに提供し 農業関係企業、農業協同組
（農業気象） ます。また農産物の収穫量や品質に関する気象情報を提供す 合
ることで生産性と品質の向上を支援します。
■Mobile・Internet Planning
サービス名 内容 対象市場
アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配
信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを
構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザー
ニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供して
Mobile・Internet
います。また、2020年より開始したWxTech® (ウェザーテッ
(モバイル・インターネット 個人・分衆
気象)
ク)サービスでは、DX時代に合わせたビジネス分析や予測を
気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、
マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサ
ポートしています。
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■Broadcast Planning
サービス名 内容 対象市場
気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオ
ンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供して
います。通常時には各地域の気象状況にあわせた番組構成か
テレビ・ラジオ局、ケーブ
BRAND らコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿の作成や、
ルテレビ局、デジタル・
（放送気象） アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放
ネットワーク事業者
送局のニーズにあわせた制作を支援します。その他、ケーブ
ルテレビ局へ気象番組を提供するほか、ラジオ局へも直接オ
ンエア等情報提供を行なっています。
■Sports Planning
サービス名 内容 対象市場
チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォー
スポーツ選手、
マンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦
Sports Weather
略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロ スポーツチーム、
（スポーツ気象）
チームへの支援経験を活かし、分衆（アマチュア）へも展開
分衆
していきます。
これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種
Sports Festival
スポーツ大会主催者・運営
スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを
者
(スポーツ祭典気象)
気象面から支援します。
それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。
上記の会社は全て連結子会社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合
（連結子会社） ％
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
アメリカ 米ドル 総合気象情報
WEATHERNEWS AMERICA INC.
100.0
・当社より運営業務を委託している。
オクラホマ 81,644 サービス
・債務保証をしている。
イギリス 英ポンド 総合気象情報 ・当社より気象コンテンツを供給している。
WEATHERNEWS U.K. LTD.
100.0
ロンドン サービス ・当社より販売業務を委託している。
272
・当社より気象コンテンツを供給している。
ユーロ
オランダ 総合気象情報
Weathernews Benelux B.V.
100.0
・当社より運営業務を委託している。
スースト 180,000 サービス
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
フランス ユーロ 総合気象情報
Weathernews France SAS
100.0 ・当社より運営業務を委託している。
パリ 3,607,059 サービス
・当社より資金の貸付をしている。
・当社より出向者を派遣している。
・当社より気象コンテンツを供給している。
WEATHERNEWS HONG KONG
千香港ドル
香港 総合気象情報
100.0
・当社より販売業務を委託している。
九龍 1,594 サービス
LIMITED
・役員の兼任関係あり（１名）。
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・当社より運営業務を委託している。
韓国 千韓国ウォン 総合気象情報
Weathernews Korea Inc.
100.0
・当社より出向者を派遣している。
ソウル サービス
653,000
・役員の兼任関係あり（2名）。
・当社より資金の貸付をしている。
・当社より気象コンテンツを供給している。
Weathernews Shanghai Co,
・当社より販売業務を委託している。
中国 米ドル 総合気象情報
Ltd.
100.0
・当社より出向者を派遣している。
上海 140,000 サービス
緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限
・役員の兼任関係あり（2名）。
公司
・当社より気象コンテンツを供給している。
WEATHERNEWS TAIWAN LTD.
台湾 千台湾ドル 総合気象情報 ・当社より販売業務を委託している。
100.0
台北 サービス ・当社より運営業務を委託している。
10,000
緯哲気象股份有限公司
・役員の兼任関係あり（１名）。
千ネパール・
ネパール 総合気象情報
Weathernews Nepal Pvt. Ltd.
ルピー ・役員の兼任関係あり（1名）。
100.0
カトマンズ サービス
45,000
千インド・
インド 総合気象情報
Weathernews India Pvt. Ltd.
ルピー ・役員の兼任関係あり（1名）。
100.0
ムンバイ サービス
45,000
シンガポール ・当社より販売業務を委託している。
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE.
総合気象情報
ドル
シンガポール 100.0 ・当社より出向者を派遣している。
サービス
LTD.
620,002 ・役員の兼任関係あり（１名）。
（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。
２．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたAXANTEM SASは、2021年3月4日にWeathernews France
SASを存続会社とする合併により解散しております。
３．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたWEATHERNEWS RUS LLC.は、2020年9月16日に清算手続
きを完了しております。
４．Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算手続き中であります。
５．Weathernes India Pvt. Ltd. は、清算手続き中であります。
６．maruFreight, Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、現在同社は
清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2021年５月31日現在）
地域 従業員数（名）
日本 952 ［82］
［ 0］
米州 77
［ 0］
欧州 32
［ 2］
アジア 40
1,101
合計 ［ 84 ］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当連結会計年度において、前期末比で10名減少しております。主な理由は一時
的な調査業務の終了に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員72名、委任・準委任の業務委託者162名が従事しております。
４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。
なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
（2021年５月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
952 38.3 10.0 6,143
［ 82 ］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．上記のほか、派遣社員72名、委任・準委任の業務委託者162名が従事しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
業績連動報酬をはじめとする賞与や超過勤務手当の支給額に一定規模の影響度がある観点から、当事業年度
から平均年間給与算出方法の見直しをしております。
(3）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額
には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）経営環境
当連結会計年度の上半期を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界規模で経済活動が縮小し
ました。その後は感染拡大の状況に応じて断続的に経済活動の再開が進められたことで回復に向かいましたが、
そのペースは各国で異なっています。日本においては依然として経済活動への影響が継続しておりますが、今後
はワクチン接種の進展等に伴い市況は緩やかに回復することが予想されます。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に
前提とした当社グループの事業環境が大きく変化したため、計画の一部が想定通りに進捗していない状況となっ
ております。特に、貨物・旅客輸送に関わる市場において市況が低迷したことにより、航海気象や航空気象にお
いて当初の販売計画に対して遅れが発生しております。また、費用面においても、継続的な利益成長実現のた
め、運営人員の最適化を目的としたオペレーション業務のシステム化やサービスメニュー開発のDevOps化を計画
しておりましたが、その前提となるシステム開発人材の採用において、各企業が急激にリモートワークにシフト
したことに伴うIT人材の需要の増加が発生し、採用計画に遅れが発生しております。これらの状況を踏まえ、事
業環境の変化に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2020年５月期～2022年５月期の３年間か
ら、2020年５月期～2023年５月期までの４年間に延長いたします。なお、中期経営計画の基本戦略及び最終年度
における業績目標数値について変化はございません。
気象環境については、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、気象リスクに対
する一層の対応策ニーズを実感しております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立
ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影
響の緩和に貢献しております。
(２）対処すべき課題（中期経営計画）
１．中長期的な会社の経営戦略
＜当社のミッション＞
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の
気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」にな
ることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創
造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場での
Risk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当
社のミッションであると認識しています。
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004
年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテー
マに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2023年５月）は「革新性」をテーマに掲
げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supportersへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを
整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、
欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea
Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気
象、Mobile・Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports
Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進してい
ます。そしてBtoB市場において国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。
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なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを
専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督
し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
航海気象 ・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、米州市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開
環境気象 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
放送気象 ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
２．中期経営計画の概要とその進捗
当社では、2020年５月期からの４年間（2019年６月～2023年５月）を、「革新性」をテーマに交通気象のグ
ローバル展開を目指す第４成長期のStage３として中期経営計画を策定しており、以下の４点を重点テーマとし
て推進することで事業の土台を一層安定させるとともに、第５成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指しま
す。なお、2021年７月１日付で中期経営計画の期間を１年延長し、2020年５月期～2022年５月期の３年間から
2020年５月期～2023年５月期の４年間に変更しております。
１）既存事業の継続成長による収益基盤の強化
既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象は当社の基盤事業かつグロー
バルビジネスのポテンシャルを有していると認識しており、トールゲート売上の増加及びBtoB事業における国
内：海外のトールゲート売上比率の50：50の達成に向けて、継続的に成長させ、収益基盤の強化を目指します。
＜航海気象＞
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグ
ローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のう
ち30％程度です。第４成長期にはサービス品質を改善するとともに新サービスを開始し、世界の外航船約20,000
隻の50％にあたる10,000隻へのサービス提供を目指します。
本サービスはサービスを提供する航海毎に課金することからサービス対象となる隻数をKPI（重要業績評価指
標）として設定し、売上だけでなく市場占有率を含めた市場におけるポジショニングを示しています。
＜航空気象＞
航空気象では日本・アジア市場を中心にサービス提供を進め、各国における当社のブランド認知度を高めてい
ます。また、欧州・米州市場でも市場シェア及び当社のブランド認知度を高めるため展開を推進しています。
本サービスは航空会社別に契約を締結しサービスを提供しており、目的地となる空港数で価格が決定するため
お客様の就航路線により契約金額が異なります。市場占有率など市場におけるポジショニングと進捗を明確にす
るため、KPIは全世界の航空会社320社の約25％にあたる85社へのサービス提供を目指しています。
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＜環境気象＞
全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け新たな顧客ニーズを認識しており、日本、アジア、
欧州のエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げと新規顧客の獲得を目指しま
す。
新規市場においてはSymbolic Customer(象徴的な顧客)と共に当社サービスを構築し拡販サービスの開発に繋
ぐことから、市場展開の進捗度を示すKPIにSymbolic Customerの数を設定し、顧客数を38社まで拡大することを
目指します。
＜モバイル・インターネット気象＞
各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、
ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ
（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを
創造していきます。これらのコンテンツを自社以外の多様化する様々なプラットフォームにも展開することでト
ラフィックを増大させ有料会員を増やすとともに、広告事業も伸ばしていきます。
アプリ「ウェザーニュース」へのトラフィックの流入が有料会員数の増加や広告事業のブランドに繋がると分
析しており、継続的なサービス利用者を示す指標である月間利用者数(MAU)をKPIと設定し、MAU5,600万人の到達
を目指します。
２）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.１の予報精度の実現と、新たな基幹
データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。
当社ではこれまで整備してきたWNI衛星・WITHレーダーなどの独自気象観測インフラで観測した気象データ、
各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感
測データ等から構成される世界最大規模の気象・気候データベースを保有しています。このデータベースとAIに
よる解析・予測等のIT技術を駆使することで90%以上の予報精度を維持し、当社の気象予報におけるブランド価
値を高めます。また、画一的な予測ではない市場毎のニーズに合わせた「世界No.１の予報精度」の実現を目指
しています。RCサービスの提供においても、従来の人による予測値の修正やコミュニケーションの一部を最新IT
技術によって代替し、品質と生産力を高めて利益率の向上に繋げます。
３）マーケットを加速するITサービス基盤の整備
全世界78億人がデバイスなどの環境に関わらず迅速かつグローバルに気象情報を活用できるインフラ環境の整
備、そして「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を踏まえた事業の継続性の実現を目指してい
ます。開発プラットフォームの整備に伴うシステム開発スピードの向上及びサーバの一極集中による災害時のシ
ステム障害リスクに対するレジリエンスの強化を見据え、物理サーバからクラウドサーバへの移行を推進しま
す。また、気象情報の外部連携によるマーケットへの価値創造サイクルの推進を目指し、ITインフラのクラウド
化を通じてサービス開発の高速化と迅速な顧客へのサービス提供を可能とし、市場展開や他業種・グローバルで
のコラボレーションを加速します。
４）気候変動に対応した新規発展事業の創出
市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応するサービスの
創造等、気象リスクに対するあらゆる角度からのサービスの開発・提供を目指します。また、地方自治体など
Symbolic Customerとの業務提携を通じて、従来の気象環境による事業運営リスクに対する支援だけでなく、継
続的に経済的損害が発生するような事業構造リスクへの対応へと事業領域を拡大することで長期的な成長を実現
します。
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（３） 今後の見通し
新型コロナウイルスの影響については、経済活動の水準が緩やかに回復しつつあると認識しているものの、依
然として収束時期が不透明な状態であることから、2022年５月期においてもその影響は継続すると見込んでおり
ます。
売上面では、BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のDevOpsによる自社配信コンテンツの充実
の継続と、広告事業の最適化による更なる利益成長を見込んでおります。また、BtoB市場においては、航海気象
では沿岸部の座礁リスクに対応する新サービスの本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援の文脈で新たな
サービスの開発を進めています。一方で、新型コロナウイルスの影響が継続することが想定されるため、BtoB市
場においては、中期経営計画策定当初の計画と比較して、特に航空気象を中心に販売進捗の遅れを見込んでおり
ます。
利益面では、システム開発人財の獲得と基幹システムの整備による、ソフトウェアの開発生産性の向上とサー
ビス運営人員の最適化を引続き行います。また、ニューノーマル時代に対応した働き方の変化に伴う旅費交通費
などの営業活動費の水準の低下、及びリモートワークの増加に伴うオフィス最適化による費用の最適化も計画し
ております。一方で、前期に引き続き、ビジネスを成長させる広告投資が継続する予定です。
これらの結果により、2022年５月期は、売上高19,300百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円と見込んでいます。なお、この業績予想は、2022年５月期の期首
より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。
（当期の進捗）
KPI
事業分野 進捗
23.5期末 21.5期末
目標 実績
・BtoB事業全体のTG(トールゲート)売上は増収したが、海外
BtoB事業全体の
売上を牽引する航海気象及び航空気象において新型コロナウ
TG売上比率
50：50 61：39
（国内：海外）
イルス感染拡大の影響が継続したため海外売上が伸び悩む。
1）既存事業の継続成長による収益基盤の強化
・市況低迷の底から脱するも、船舶の稼働率の回復が鈍く、
航海気象
サービス提供隻数が計画を下回る。
9,200 5,300
（隻数） ・21年５月に提供開始した新サービスのNARによる隻数増加を
見込む。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響継続で東南アジアのエ
航空気象
85 59 アライン顧客を中心に獲得数が計画を下回る。また、欧州、
（顧客数）
米州市場での顧客獲得計画にも遅れが発生している。
環境気象
・顧客数はほぼ計画通りに増加。
38 16
（顧客数） ・新規市場でのサービスメニューの共創に引続き取り組む。
・DevOpsによるコンテンツの充実や広告投資の効果で当期計
モバイル・イン
画値を大きく上回る。
ターネット気象
5,600 3,849
・来期も継続して広告投資を実施予定。
（MAU：万人）
2）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
・ナウキャスト及び欧州の予報精度が向上。
予報精度 90.0
91.2 ・引続き日本での予報精度90％維持を目指すとともに、グ
（％）
以上
ローバルの精度向上に取り組む。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実
現する気象・環境サービスを目指し、全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性の担保
は当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、当社グループの事業におい
て、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当
社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「財務状
況及び事業の発展性の観点で、事業継続に重大な影響を及ぼす事象」と定義し、事業活動に関わるあらゆるリスクを
的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進す
る執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクに対する体制を整備しております。ま
た、全社リスクを横断的に見て、事業活動への影響額及び発生頻度に鑑み、重要なリスクを特定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通
りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの影響については、経済活動の水準が緩やかに回復しつつあると認識しているものの、依然と
して収束時期が不透明な状態であることから、今後も社会経済の状況により当社グループの事業にも影響を及ぼす可
能性があると考えております。
当社グループでは、従業員の在宅勤務（リモートワーク）の推進や新型コロナワクチンの職域接種を実施し、当社
グループ従業員やその家族ならびに当社グループに勤務する関係者の安全と感染拡大の防止を最優先としつつ、民間
気象情報会社として、防災や天候の急変時のお客様へのサービス提供の継続を行うとともに、感染拡大に伴う新たな
社会課題への取り組みを進めました。なお、資金調達においては金融機関からの借入枠を確保する等の対応を実施し
ております。
上記の対応をしておりますが、特定の事業において従業員の病欠者が増加しサービス提供が滞ることや、感染拡大
地域によってはサービスの提供に影響が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があると考えております。一方で、当社グループの事業が気象・気候を通じた多岐にわたるサービスであるこ
とから、特定の事業における経済低迷は他事業で補填できる可能性はあり、今後感染拡大の状況や各国、各事業の政
治経済の動向を注視しながら、当社グループ全体の事業展開の計画・実施・評価を進めていく予定です。
また、引き続きリモートワーク推進を継続する等、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保に努め、ニュー
ノーマル時代に対応した働き方に向けて業務のデジタル化を推進しています。また、新型コロナウイルスによる事業
への影響に対しては、例年以上に社会経済の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュ・フローについてグループ
各社のきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組んでまいり
ます。なお、当連結会計年度への影響や今後の業績の見通しについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
（２）気候変動リスク
当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨
今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響
は年々強くなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて
世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等の
ビッグデータの解析をすることで環境負荷が少ないソリューションを提示する環境貢献に対する事業を継続してきま
した。
さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・
企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会へ
の価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤
として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定
し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を開始しました。現在の具体的な取り組みとしては、当社グ
ループの気象・環境サービスにおける環境貢献を計測・開示することを開始し、航海気象サービスにおいては、船会
社のニーズに応じた船舶の最適な航路の提案を行うサービスにより実現したCO₂排出削減量（年間2,800千トン）を計
測・開示しました。今後も、CO₂排出削減量や食品ロス削減量、自然エネルギー利用量等の環境貢献に関係の深い
データを基本とし、企業においては気象を通じて実現した環境貢献に対する効果を具体的な数値で示すことで企業活
動の環境負荷低減を目指し、個人とは環境感測を共に行っていくことで環境意識の醸成を促し、研究機関においては
最先端の気象・環境研究の推進とともに、気象・環境情報の集約を行える環境データベースの構築を推進したいと考
えております。
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しかし、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投
資先としての信頼性が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性
があります。
（３）自然災害
当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的
なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービスを継続して提供できるよう
な体制の整備を進めてはいるものの、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他
の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営
機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。
上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできる
だけ早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を策定し、バッ
クアップセンターや遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災
害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除で
きるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。
（４）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、
「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課
されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利
用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応
等も都度実施しています。
また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報
管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役
職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情
報の保護に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、日頃の
取り組みに加え、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。リモート
ワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。
しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情
報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性
もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネ
スの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的
信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
（５）社会・制度の大規模な変化
当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供してお
り、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習に従い事業活動を展開してお
ります。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響
下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような
変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと
認識しています。
また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規
制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できな
い場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（６）コンプライアンス（法令遵守）
当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けていま
す。今後、仮に気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令違反が発生した
場合や社会的要請に反した場合により、経済的損失のみならず、当社グループの企業ブランドが著しく損なわれ、当
社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基
準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表
し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての
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教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検
討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組
み を実施しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認くださ
い。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはで
きない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生し
た損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性がありま
す。
（７）グローバル展開
当社グループは、第４成長期からグローバル展開を推進しており、現在海外に11の連結子会社（北米１社、欧州３
社、アジア７社）や支店（欧州２拠点、アジア３拠点）を有し、世界各国にサービスを展開しております。これらの
海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動によ
り、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリス
クが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携
し、適切な対応がとれるようにしております。
（８）中期経営計画
当社グループでは、2019年６月に「中期経営計画」を策定し、計画に基づいて事業を推進しております。これらの
計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には
不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、「中期経営計画」において示した売上
高や営業利益の改善が未達であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした当社
グループの事業環境が大きく変化したため、計画の一部が想定通りに進捗していない状況を踏まえ、事業環境の変化
に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2020年５月期～2022年５月期の３年間から、2020年５月期～
2023年５月期までの４年間に変更しております。
（９）サービス品質
当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的
なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、運用中に社内外で障害が発生する等、システムや
サービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにお
いても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、
リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に
制限しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経
営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は
完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、企業ブランドの信頼性を著
しく損なう可能性が考えられます。
当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を策定し
障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精
度向上やシステム品質向上に日々努めています。
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（10）知的財産権
当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えてお
り、また技術発展のための社会的責任として、できる限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを
持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権
を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必
要があります。
当社グループは、トールゲート型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の
際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化
する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的な
テーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長
を続けると当社は考えています。
当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、７つの
Planning(事業分野)で構成されるPlanning制の下、各事業の経営責任を明確にすることで各事業に特化したサー
ビス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲート売上比率
50：50を目指して次の項目に取り組みました。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の提供開始
・温室効果ガスの排出削減など海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス
拡大
・欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning：陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
Sports Planning：スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
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＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・DevOpsによる配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当期の連結売上高は18,843百万円と、前期比5.0%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、トールゲート売
上では航海気象においてアジアのバルク・タンカー市場を中心に新規顧客を獲得し、陸上気象において極端気象
に対応した新サービスを展開したことで増収となりました。一方で、SRS売上が減収となったため、BtoB市場全
体では前期比0.1%減収の10,259百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象にお
いて、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)を
より多く獲得し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことで、BtoS事業全体では前期比
11.6%増収の8,583百万円となりました。
費用については、テレビCMやネット広告等の広告投資の増加があった一方で、営業活動のリモート化推進等に
よる費用の最適化を行いました。その結果、営業利益は前期比7.2%増益の2,444百万円となりました。また、自
動運航船の取り組みに関する補助金収入があったため経常利益は前期比16.7%増益の2,554百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は前期比14.3%増益の1,861百万円となりました。
〔事業別の状況〕
当連結会計年度における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲー
ト型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売
する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
事業区分 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日） （％）
(Planning) （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 24 4,742 4,766 18 4,779 4,798 0.7
航空気象 161 868 1,029 119 807 927 △10.0
陸上気象 481 3,058 3,539 470 3,180 3,651 3.2
環境気象 174 700 874 149 719 869 △0.7
その他 BtoB
37 17 54 7 6 13 △75.4
BtoB事業 計
878 9,386 10,264 765 9,493 10,259 △0.1
モバイル・インター
23 5,074 5,098 18 6,087 6,106 19.8
ネット気象
放送気象 595 1,993 2,589 513 1,963 2,477 △4.3
BtoS事業 計
619 7,068 7,688 532 8,051 8,583 11.6
合 計 1,497 16,455 17,953 1,297 17,545 18,843 5.0
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（参考）地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日） （％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 838 5,696 6,534 723 5,817 6,540 0.1
アジア 11 1,691 1,703 3 1,718 1,722 1.1
欧州 27 1,688 1,716 38 1,652 1,691 △1.4
米州 - 309 309 - 304 304 △1.8
BtoB事業 計
878 9,386 10,264 765 9,493 10,259 △0.1
日本 616 6,635 7,251 532 7,238 7,771 7.2
アジア 2 362 364 - 719 719 97.2
欧州 - 60 60 - 52 52 △12.8
米州 1 10 11 - 40 40 252.2
BtoS事業 計
619 7,068 7,688 532 8,051 8,583 11.6
合 計 1,497 16,455 17,953 1,297 17,545 18,843 5.0
BtoB事業では、航海気象において船舶の稼働率が引続き低迷しているものの、アジアのバルク・タンカー市場や
米州のバルク市場において新規顧客を獲得したことでトールゲート売上が増加しました。陸上気象においては、前
年の一時的な受託調査業務に係るSRS売上が減少したものの、日本の道路・鉄道市場において気候変動がもたらす
極端気象に対応するサービスのトールゲート売上が増加しました。また、企業向け防災気象サービスや施設管理支
援サービスの市場展開も進みました。一方、航空気象では、日本のヘリコプター市場でのサービス拡販を進めたも
のの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエアライン市場の市況低迷が継続していることから、アジア顧客
を中心とするサービス提供が減少し、トールゲート売上は減収となりました。
BtoS事業では、放送気象において放送局向けシステムの更新サイクルの影響で初期型SRS売上が減少しました。
一方、モバイル・インターネット気象において、DevOpsによるニュース記事配信数の増加や熱中症レーダーなど新
しい自社配信コンテンツの充実、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大により、より
多くのDAU獲得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業のトールゲート売上が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等844百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,504百
万円を計上したことなどにより2,479百万円の収入（前期2,670百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより615百万円
の支出（前期714百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,094百万円の支出（前期1,091百万円
の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額46百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は9,249百万円（前
期末8,433百万円）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的
にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。この
ため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
事業区分 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
百万円 百万円 ％
BtoB事業 10,264 10,259 △0.1
BtoS事業 7,688 8,583 11.6
合計 17,953 18,843 5.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2020年６月１日
相手先
至 2021年５月31日）
金額（百万円） 割合（％）
株式会社NTTドコモ 2,305 12.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜１＞経営成績の分析
当社グループは「Global Business (BtoB事業での国内：国外のトールゲート売上比率 50：50)」の基本戦
略のもと、４ヵ年の中期経営計画を策定しております。２年目となる当期における進捗については、「３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参
照下さい。
＜２＞財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて798百万円増加
し、17,692百万円となりました。負債は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて172百
万円減少し、2,253百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,095百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,861
百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて970百万円増加し、15,439百万円となりまし
た。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜１＞キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
＜２＞所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行
うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとして
おります。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保す
ることとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社から
の貸付けによって補うことを原則としております。
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なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資
しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化
さ せることができるものとなっております。
＜３＞資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関か
らの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券
市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金
融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
＜４＞資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の
確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保
し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,249百万円となっ
ております。また、流動比率は610.8％となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積
りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結
財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
＜１＞貸倒引当金の計上
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状
態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性
があります。
＜２＞固定資産の減損処理
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資
産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び
測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした
条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
＜３＞繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場
合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エネル
ギー、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に
対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開
している航海気象に加えて、航空気象、陸上気象、環境気象についてもグローバル展開を推進していく今後を見据え
て、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。研究開発活動においては、技術的
な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組んでいます。
(1)交通気象市場における革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築
航海気象市場では、自律運航船の就航が将来的に想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向
上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定シス
テムの開発を行っています。
また、当社独自のAI画像解析技術を用いて、陸上気象市場では越波リモート監視システムの実証実験を開始し、
航空気象市場では衛星画像から火山の噴火・噴煙を検知するAI火山灰検知システムの運用を開始しています。
観測インフラについては、突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア
域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの量産化の準備を進
めています。
(2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発
気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の
予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手
く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解
像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気
予報の精度が向上しています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 599 百万円であります。
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第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている金額には、消費税等は含ま
れておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は 612 百万円
（前期795百万円）となりました。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、IT開発及び事業
継続のための更新投資などです。
２【主要な設備の状況】
2021年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、
建物及び 通信衛星 土地 ソフト
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
構築物 設備 (面積千㎡) ウエア
備品
グローバルセンター 運営・開発設 413,062
809,974 245,561 60,977 0 977,835 2,507,410 952
（千葉市美浜区） 備等 (2)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は247,175千円であります。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
設備の内容 工具、
建物及び 通信衛星 土地 ソフト
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
構築物 設備 ウエア
(面積千㎡)
備品
WEATHERNEWS AMERICA INC.
－
運営設備等
5,888 － － － 5,888 77
－
(－)
（アメリカ合衆国オクラホマ）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グルー
プの設備投資計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（千円） （千円）
観測機器、インフラ整備のためのコンピュータ及びネット
400,000 - 自己資金
ワーク機器等
IT開発（基幹インフラ開発費用含む） 200,000 - 自己資金
計 600,000 -
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年８月27日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
11,844,000 11,844,000
普通株式
（市場第一部） り、単元株式数は100株であり
ます。
11,844,000 11,844,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年９月10日
取締役（社外取締役を除く）11名
付与対象者の区分及び人数
従業員 ５名
新株予約権の数 ※
290個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 29,000株（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予
新株予約権行使時の払込金額 ※
約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2015年９月29日～2025年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 １株当たり2,909円
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり1,455円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）２
※
※当事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年７月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を
割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象
会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2007年８月12日
－ 11,844,000 － 1,706,500 △1,028,164 －
（注）
（注） 資本準備金の減少
2007年８月12日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
（５）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 の法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 27 23 42 114 13 9,475 9,694 －
所有株式数（単元） － 25,630 1,721 35,343 10,570 270 44,827 118,361 7,900
所有株式数の割合
－ 21.65 1.45 29.86 8.93 0.23 37.87 100.00 －
（％）
（注） 自己株式869,468株は、「個人その他」に8,694単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.49
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.49
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 553,600 5.04
（信託口）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
472,520 4.31
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.28
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.28
株式会社千葉銀行
353,800 3.22
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
202,600 1.85
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.82
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.64
株式会社三井住友銀行
6,082,520 55.42
計 －
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（注）１．上記のほか、自己株式が869,468株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式でありま
す。
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 281,000 2.37
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 22,800 0.19
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2 13,695 0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-2 38,900 0.33
計 － 716,395 6.05
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
869,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,966,700 109,667
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,844,000
発行済株式総数 － －
109,667
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
869,400 869,400 7.34
株式会社ウェザーニューズ －
幕張テクノガーデン
869,400 869,400 7.34
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実、及び従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを目的とし、
「ウェザーニューズ社員サポーター持株会」を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの
拠出金（毎月、一口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（20％）の奨
励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社の従業員に限定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注）１ 1,245 247,050
当期間における取得自己株式（注）２ 23 136,160
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求45株及び譲渡制限付株式の無償取得1,200株
によるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
13,400 14,431,800 － －
処分）
その他（業績連動型株式報酬による自己株式の
20,600 22,206,800 － －
処分）
保有自己株式数 869,468 － 869,491 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、「全世界78億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのス
テークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。今後のサー
ビス、技術、インフラ構築への投資のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針
をとっております。トールゲート型ビジネスの売上高成長率、経常利益成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益
成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決
定いたします。
当期（2021年５月期）の剰余金の配当については、中期経営計画における配当方針に基づき、１株当たりの年間配
当を100円とし、本年１月に１株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は１株当たり50円といた
しました。
なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年12月25日 取締役会決議 548,763 千円 50 円
2021年８月14日 定時株主総会決議 548,726 千円 50 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業
員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現するこ
とを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的責任を果たし、か
つ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。
Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理
念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値
を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目
指しております。
当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることも
オープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを『情報民主主義』文化として育ん
でおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として『AAC（Aggressively
Adaptable Company）』を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を
図っております。
このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けること
を何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。ま
た、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの
「目による管理」の重要性を自覚しております。
経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気
象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・
Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：ス
ポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。ま
た、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専門
的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、
執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
さらに、事業遂行にあたっては、SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間や、AAC
（Aggressively Adaptable Company）会、SSM（Speed & Scope Merit）会などの各種会議体を通じて、会社のビ
ジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思
決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重
んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであること
を理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通
じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・
法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定
性的に把握するとともに、投資委員会 (How Wonderful Committee)にて、新規事業・インフラ案件をビジネス戦
略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認してお
ります。
以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My
Colleague Leader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業
家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有
言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。
３ヶ月ごとに役員・従業員により開催されるMMM（Matrix Management Meeting）にて、客観的な市場の目によ
る評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また、有言・実行に際しては未達成でも評価さ
れ、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価
システムを運営しております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しており
ます。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要
な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立
の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を
確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
この監査役会設置会社制度のもとで、取締役が経営者としての職務の執行・監督を効果的・効率的に行うため
に執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監
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督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年
としております。
また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の
優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極
的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図っております（取締役５名、監査役４名のうち、社外取締役２名、社外監査役
２名）。
なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監
査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の機関の内容
ａ．取締役会及び監査役会
取締役会（議長は取締役会で選定された取締役）は、月１回開催され、経営に関する基本方針、重要な業
務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務
の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。
取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外
取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。
当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監
査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親し
み合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能を果たすことにより、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。
なお、取締役会は代表取締役社長 草開千仁、取締役 吉武正憲、同 石橋知博、社外取締役 村木茂、
同 秋元征紘、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林いづみで構成されておりま
す。
監査役会は、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林いづみで構成され、監査役
杉野保志が議長を務めております。
ｂ．指名委員会
指名委員会（委員長は代表取締役社長）は取締役会の諮問機関で、メンバーは、代表取締役社長 草開千
仁、社外取締役 村木茂、同 秋元征紘、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林
いづみから構成されております。指名委員会は、取締役会から示された当社の経営陣に新たに参画する取締
役・監査役・執行役員の候補者を、その遂行実力、人格等の面から総合的に評価し、取締役会へその内容を
答申しております。
ｃ．報酬委員会
報酬委員会（委員長は社外取締役 村木茂）は取締役会の諮問機関で、メンバーは、社外取締役 村木
茂、同 秋元征紘、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林いづみから構成されて
おります。報酬委員会は、取締役会から示された当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案について、各
取締役・執行役員の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、取締役会へその
内容を答申しております。
ｄ．業務執行のための委員会について
（ⅰ）賞罰委員会
賞罰委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの
点から、これの強化発展に貢献した者に対する表彰と、これに対する不適切な行動をおこした者に対す
る譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の処分を決定するEM会の常設委員会です。メンバーは、EM会メン
バー及びEM会議長より指名を受けた役員からなり、賞罰の事案が発生した場合に開催し、該当者の表彰
や処分を決定いたします。
（ⅱ）ブランディング推進委員会
ブランディング推進委員会（委員長は広報主責任者）は、当社のコーポレートブランドの確立のた
め、当社が社内外に発信するすべてのコミュニケーションが、当社企業理念と活動の様式にふさわしい
ものであるために必要なブランディング戦略の策定と、これに基づく実行計画の策定、実施を行う常設
の委員会です。
（ⅲ）リスクマネジメント委員会
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リスクマネジメント委員会（委員長は最高経営責任者）は、事業の継続性を踏まえてリスクマネジメ
ント・危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体の、リスク発生前の管理監督とリスク発生直
後 の対応方針等、リスク管理の基本方針を定め統括する常設の委員会です。
（ⅳ）スコアリング委員会
スコアリング委員会（委員長は経理・財務主責任者）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性
的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を委員会メンバー間で相互
確認しております。メンバーは、各Planning、サービスインフラ（SSI）及び営業のリーダーが参加
し、原則月に１度開催されております。
（ⅴ）投資委員会（How Wonderful Committee）
投資委員会（委員長は経営企画主責任者）は、重要な事業・インフラに関する投資に対し社内外の知
見を集約し、投資計画に対して客観的・多面的にその投資の目的及び効果の審査・検討を行う常設の委
員会です。
ｅ．業務執行のための会議体等について
当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルー
ルと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議
体をもって業務執行を行っております。
（ⅰ）SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間
毎年３月から５月にかけて、当社グループの全社員が参加する各部署、部署間、全社ベースの事業計
画作成のための会議や新サービスメニューの発表会であるDEViCo Week（Dream Enthusiasm Vision
Concept and Commitment）を開催する期間。
＜目的＞
当社グループ全体の新年度事業計画の基本方針を各レベルの会議や DEViCo Week を通じて、検討・
確認します。最終的にDEViCo Week後のCLIMAX（CLImbing to the MAX of Dream）週間において新年度
計画作成を完了しますが、このプロセスを通じて、年間計画における戦略の確認、経営方針に対するベ
クトル合わせを行い、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスにも寄与しています。
（ⅱ）AAC（Aggressively Adaptable Company）会
月１回、全ての社員が参加可能な会議。
＜目的＞
AAC会は、SMART月間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市
場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握すると
ともに、積極的な対応策を確認しております。
この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を社員が共有し、グルー
プ全体としての業務の執行に関するベクトル合わせを行うことにより、グループ全体としてのコーポ
レート・ガバナンスにも寄与しています。
（ⅲ）EM（Executive Meeting）会
週１回、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。
＜目的＞
業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、SMART月間、取締役会
で確認した事業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有するとと
もに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。
（ⅳ）SSM（Speed & Scope Merit）会
週１回、営業のリーダー、各Planning及びサービスインフラ(SSI)のリーダー、担当者が参加して実
施する会議。
＜目的＞
各Planningを推進するリーダー並びに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの
開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリー
ダーが参加する場となっております。
（ⅴ）その他
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上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情
報共有する場として全社員が参加可能なSF（Staff Forum）会を定期的に開催しております。
２）内部統制・リスク管理体制の整備状況
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当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制シ
ステムを整備し運用しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
・業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、取
締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令
違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止
などの必要な措置を講じる。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、
業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
・当社グループは、役員・従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルート「WNIヘルプライン」を
複数設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理する。
・経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・
管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会での決裁事項及びグループ会社での決裁事項を
定める。
・取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、執行役員及び各リーダーよりグループ全体の業務
執行に係る重要な情報の報告を定期的に行い、全ての取締役はその判断及び内容を監督する。
・情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署にお
いて規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
・危機管理を所掌する組織として、リスクマネジメント委員会を必要に応じ招集し、グループ全体のリス
ク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の
対応につき整備を進める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を
決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督
をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。
・EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要
な事項の確認を行う。
・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・当社グループは、毎年５月及び11月にDEViCo（Dream Enthusiasm Vision Concept and Commitment）
Weekを開催し、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした
「Weathernewsグループ 行動規範」を定め、社内イントラネットなどを通じて全従業員の閲覧に供すると
ともに当社ウェブサイトで公開する。積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての
自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。
・内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査
を実施する。
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ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項
の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。
・子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従
業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正
を確保する。管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必
要に応じて報告を求める。
・当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事
項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。
ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受け
ない。
・監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこと
とする。
ｉ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査
役への報告に関する事項
・当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。
・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求める
ことができる。
・「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定
期的に監査役に報告する。
・「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。
ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査室及び会計監
査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。
・グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施す
るとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、すべての子会社でグローバルなネットワークを有する
会計監査人と契約する。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、経営理念において、「社会貢献する全球郷土人」として、「自然と共存する豊かな人間社会に
貢献することを自らの使命と考え、行動する」ことを目指している。この精神に則り、「全球郷土人」と
しての社会的責任を全うするため、当社グループは反社会的勢力などとの一切の関係を持たないこととす
る。
・万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携
を図り、毅然とした態度で対応する。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC（Aggressively Adaptable
Company）」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図るとともに、経営について深い見識を持つ社外
取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推
し進めております。
１）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
ａ．取締役会の諮問機関の開催状況
指名委員会は７回開催し、当社取締役・執行役員の遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結
果を取締役会に答申しました。
報酬委員会は２回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案についてのレビューを実施し、
その結果を取締役会に答申しました。
b．取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示致
します。
２）内部統制システムの強化の取組み
第35期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりであります。
ａ．内部統制システムの全般
・事業年度開始時及び中間期にDEViCo Weekが開催され、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経
営方針に対するベクトル合わせを行っております。
・期中ではAAC会は８回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するととも
に、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング委員会
は、14回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、投資委員会は５回
開催され、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制シス
テムの目的である「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確
保する視点から、所定の確認手続きを行っております。
・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況の期中での評価状況を適宜EM会及び取締役会に報告
するとともに、事業年度末時点での内部統制活動の実施状況評価や年間の内部監査の結果等に基づき、内
部統制システムの有効性評価結果をEM会及び取締役会に報告しております。この内部統制システムの評価
結果は、EM会を通じて適宜スコアリング委員会またはSF会（Staff Forum）にて全社に周知しております。
・なお、当社はこれらの評価結果並びに経営環境、会社事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対して、
内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施計画に反映しておりま
す。
ｂ．法令等に適合することを確保する体制の運用状況
・当社は、コンプライアンスに対する意識を高めその具体的行動につながるよう、社是、経営理念、Staff
Charter、天気街憲章を適宜見直すプロセスに加え、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動
規範」を策定し、これを周知・徹底しております。また、毎週開催される全体会議の場であるSSM会では、
業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的に討議されております。
第35期は、財務報告の信頼性の更なる向上に向け、経理・財務部門の体制強化及び事業部門と経理・財務
部門の権限と責任の明確化による事業部門からの報告品質を担保する仕組みを整備しました。
・当社は、期中に取締役会を13回開催し、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項
について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いました。また、法令に定められた事項及び重要な業
務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務遂行を監督しました。また、役員が任意で参加
し、意見交換を行う場を期中に２回開催しました。
・スコアリング委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し
実行しました。
・当社はコンプライアンス報告・相談ルート「WNIヘルプライン」 として管理部門・監査役・社外監査役
及び社外の機関を設置しております。WNIヘルプラインの行動指針には、個人情報の取扱い、通報者の保護
に関する措置を明記し、当社グループの役員・スタッフに対して周知を継続しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する運用状況
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・取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告し
ております。
・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プランニングのリスクのレベル
に応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行っております。
・情報及び物品の現品管理方法に関して、倉庫の入退室管理システムの導入等、より厳格なセキュリティ
対策の実施と運用の改善を図っております。
ｄ．効率性確保に関する運用状況
・執行役員(取締役兼務を含む) が参加するEM会は、週１回開催され、当社グループ全体の取締役会やSSM
会付議事項の事前審議を行っております。
・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めておりま
す。
・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化を共有し、事
業・販売計画の変化がある場合は、開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを行っておりま
す。
ｅ．企業集団における内部統制システムに関する運用状況
・各事業の販売・利益責任を明確にし、更なる利益向上を目指すため、当該地域における主たる事業を担
当する各事業主責任者が、海外の子会社を管理しております。各取締役・担当執行役員が各事業主責任者
を監督し、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うことで、子会社の業務・運営
上の課題を共有し、その手順の明確化を行っております。
・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによるSSM会への直接的な参加及び社内報の一部（SSM会での社
長メッセージ等) を英訳化・図解化するなどして、子会社の役員・従業員に業務運営方針及びコンプライ
アンス上の課題を周知・徹底するとともに、各事業担当・運営担当執行役員や各事業主責任者が、適宜子
会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努めております。
ｆ．監査役監査の実効性確保に関する運用状況
・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な
会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状
況の適正性確保に努めております。
・監査役会は、期中に17回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有
しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人と連
携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会に報
告してまいりました。また社外取締役も参加する(拡大)監査役会を適宜開催し、社外役員の間で経営上の
重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。
・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該ス
タッフは、監査役の指示に基づき業務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役の
承認を得ることになっております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各監査役との間で、法令の定める限度まで役員の責
任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。契約の概要は以下の通りです。
１）被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役
２）保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありま
せん。
・填補の対象となる保険事故の概要
法律上の損害賠償金及び争訟費用を被保険者が負担することによって生じる損害を填補します。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
背信行為、犯罪行為、詐欺行為または法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保
険契約上一定の免責事由があります。
⑥ その他当社定款規定について
１）取締役の定数
当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。
２）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に
定めております。
３）取締役会の決議による自己株式の取得
当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議を
もって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。
４）株主総会における特別決議要件の緩和
当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条
第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
５）取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、
法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めており
ます。
６）監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、
法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めており
ます。
７）中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、
毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第
５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(4）会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、エ
ネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生
命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、
当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とと
もに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献してい
きます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グ
ループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者で
なければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資
家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行
為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社
の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資
本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに
類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的
等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した
条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株
主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の
皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不
適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グ
ループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために
最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上
記①記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポ
レート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの内容の概要
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等
の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新
により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等に
ついて、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若
しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以
上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）
に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討
等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を
行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会
による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思
確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆
様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は
認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の
取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにお
いては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる
買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められ
る場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践するこ
ととしています。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、
（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしていま
す。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本
新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
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なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて
公表しております。https://jp.weathernews.com/
④ 本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために
最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上
記②記載の取り組みを行ってまいります。上記②記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の
皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されること
により、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得
行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針に資するもの
であると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じ
るべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主
の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記①記載の基本方針に沿うものであると考えておりま
す。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するも
のであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断
を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ
発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっているこ
と、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止
することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 青山学院大学理工学部物理学科卒
1987年４月 当社入社
1993年４月 当社営業本部CSS事業部長
1993年６月 当社営業総本部航空事業部長
1996年６月 当社防災・航空事業本部長
1996年８月 当社取締役
1997年８月 当社常務取締役
代表取締役
草開 千仁 1965年３月18日 (注)３ 76,898
1999年８月 当社代表取締役副社長
社長
2006年９月 当社代表取締役社長（経営全般、販売統括主責任
者）
2016年８月 同上（最高経営責任者）（現任）
（重要な兼職の状況）
千葉工業大学理事
1996年３月 九州大学農学部農業工（土木）学科卒
1996年７月 当社入社
2004年６月 当社福岡支社支社長
2006年12月 株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー
2011年６月 当社総務部グループリーダー
2014年８月
当社取締役（総務主責任者）
取締役 吉武 正憲 1972年10月14日 (注)３ 15,825
2015年８月
同上（経理・財務・総務統括主責任者）
2016年８月
当社常務取締役（最高財務責任者）
2017年８月 当社取締役（最高財務責任者）
2019年６月 当社取締役（常務執行役員）
2019年８月 当社常務取締役
2021年７月 当社取締役（常務執行役員）（現任）
1998年３月 中央大学理工学部情報工学科卒
1998年４月 日本ヒューレット•パッカード株式会社入社
2000年10月 当社入社
2003年８月 当社MOBILEサービスグループリーダー
2006年12月 株式会社ウィズステーション取締役
2007年11月 同社代表取締役
2008年８月
当社取締役（BtoS事業統括主責任者）
取締役 石橋 知博 1975年３月28日 (注)３ 166,001
2012年５月
同上（アメリカ販売主責任者）
2014年５月 同上（BtoS事業販売主責任者）
2016年８月 当社執行役員（モバイル・インターネット気象事業
主責任者） （現任）
2020年６月
同上（広報主責任者）（現任）
2020年８月 当社常務取締役
2021年７月 当社取締役（常務執行役員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年６月 東京大学工学部卒
1972年７月 東京ガス株式会社入社
1996年６月 同社原料部原料調査開発グループマネージャー
2000年６月 同社原料部長
2002年６月 同社執行役員企画本部原料部長
2004年４月 同社常務執行役員R&D本部長
2007年４月 同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション
本部長
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
社外取締役 村木 茂 1949年８月29日
(注)３ 1,000
2014年４月 同社取締役副会長
2015年６月 同社アドバイザー（現任）
2018年８月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社世界貿易センタービルディング取締役（社
外）
一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム代
表理事（非常勤）
1968年３月 上智大学経済学部卒
1969年12月 シドニー大学経済学部修士課程修了
1970年４月 日本精工株式会社入社
1980年１月 日本ケンタッキーフライドチキン株式会社入社
1987年２月 日本ペプシコーラ株式会社取締役副社長
1988年12月 日本ケンタッキーフライドチキン株式会社常務取締
役
1993年10月 株式会社ナイキジャパン代表取締役社長
1995年９月 ゲラン株式会社代表取締役社長
2006年５月 ワイ・エイ・パートナーズ株式会社代表取締役（現
任）
社外取締役 秋元 征紘 1944年９月９日
(注)３ 0
2021年８月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ワイ・エイ・パートナーズ株式会社代表取締役
レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社取
締役（社外）
株式会社FiNC Technologies取締役（社外）
株式会社ホワイトプラス取締役（社外）
株式会社イー・ロジット取締役（社外）
CFS株式会社取締役（社外）
株式会社Premo取締役（社外）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 長崎大学経済学部卒
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
1998年２月 株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役
2003年８月 同行新宿中央支社次長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）
常勤監査役 杉野 保志 1963年２月７日 (注)４ 0
中小企業部ビジネスローン室業務企画グループ次長
2010年２月 同行法人リスク統括部上席調査役
2013年10月 同行関越ローン推進部長
2016年３月 当社入社 監査役室長
2019年８月
当社常勤監査役(現任）
1978年３月 一橋大学経済学部卒
1978年４月 日本鋼管株式会社入社
1991年７月 同社経理部主計室課長
1995年７月 同社経理部管理室課長
1999年３月 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
1999年４月 当社入社
監査役 戸村 孝 1954年10月14日 (注)４ 16,400
2000年８月 当社取締役
2001年８月 当社常務取締役
2005年８月
同上（経理・財務主責任者）
2010年８月
当社取締役副社長（経理・財務統括主責任者）
2015年８月 当社常勤監査役
2019年８月
当社監査役（現任）
1975年３月 京都大学経済学部経済学科卒
1975年４月 三井物産株式会社入社
2002年４月 同社本店人事部人事企画室長
2005年３月 株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部
バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄
室長
2006年１月 同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バー
バリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌
社外監査役 小山 文敬 1951年９月22日
(注)５ 0
2007年３月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本
部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公
司董事長
2013年７月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副
本部長
2015年３月 同社常任顧問
2018年３月 同社常任顧問退任
2018年８月
当社監査役（現任）
1981年３月 早稲田大学法学部卒
1986年４月 名古屋地方検察庁検事
1987年３月 弁護士登録(東京弁護士会）
1987年３月 ローガン・高島・根本法律事務所入所
1993年３月 永代総合法律事務所パートナー
2015年１月
桜坂法律事務所パートナー(現任）
2019年８月 当社監査役（現任）
社外監査役 林 いづみ 1958年８月20日
(注)４ 0
(重要な兼職の状況）
弁護士 桜坂法律事務所パートナー
内閣府 規制改革推進会議 専門委員
内閣官房 知的財産戦略本部 委員
国立大学法人 一橋大学 理事
日油株式会社 取締役（社外）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会 理事
計
276,124
（注）１．取締役村木茂及び取締役秋元征紘は社外取締役であります。
２．監査役小山文敬及び監査役林いづみ（戸籍上の氏名は坂本いづみ）は社外監査役であります。
３．任期は、2021年８月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．任期は、2019年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は、2018年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年３月 東京大学法学部卒
1991年４月
弁護士登録(第二東京弁護士会）
東京共同法律事務所入所
2012年１月 東京神谷町綜合法律事務所入所（現任）
戸田 綾美 1963年11月３日 0
(重要な兼職の状況）
弁護士 東京神谷町綜合法律事務所
第二東京弁護士会財務委員会 副委員長
日本弁護士連合会 理事
提出日現在の執行役員体制は次のとおりであります。
氏名 担当 担当委員会
指名委員会、賞罰委員会、
＊ 社長執行役員 草開 千仁 最高経営責任者
リスクマネジメント委員会
＊ 常務執行役員 吉武 正憲 経理・財務主責任者 スコアリング委員会
モバイル・インターネット気象事業主責任者
ブランディング推進委員会、
＊ 常務執行役員 石橋 知博 広報主責任者
投資委員会
経営企画主責任者
常務執行役員 岩佐 秀徳 交通気象（航海・航空・陸上）事業主責任者 －
サービス統括主責任者
常務執行役員 安部 大介 リスク管理主責任者 －
スポーツ気象事業主責任者
執 行 役 員 小縣 充洋 環境気象事業主責任者 －
執 行 役 員 磯貝 晶子 放送気象事業主責任者 －
執 行 役 員 有賀 哲夫 サービス運営主責任者 －
執 行 役 員 森田 清輝 予報センター主責任者 －
執 行 役 員 福田 正樹 システム開発主責任者 －
執 行 役 員 山本 雅也 研究開発主責任者 －
執 行 役 員 原田 一 内部監査主責任者 －
（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関
係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。
ａ．社外取締役の状況
（ⅰ）社外取締役の第35期（2021年５月期）における活動状況
第35期（2021年５月期）における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。
氏名 主な活動状況
同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議
長を担当しました。長年のグローバル企業各社での経営者としての知見・経験及びBtoS事業におけ
る豊富なキャリアと高い識見等を有しており、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監
督機能を発揮しています。これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決
辻野 晃一郎
定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等を行っております。また、指名委員会の
委員（７回全てに出席）として経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論
のほか、報酬委員会の委員長（２回全てに出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論を行い
ました。
同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議
長を担当しました。長年にわたる企業経営者としての高い識見や豊富な経験等を有しており、当社
経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮しています。これらの活動等を通じ
村木 茂 て、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の
確保等を行っております。また、指名委員会の委員（７回全てに出席）として経営陣幹部の選任プ
ロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委員会の委員（２回全てに出席）とし
て役員報酬制度の設計等に関する議論を行いました。
（ⅱ）社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況
2021年８月14日の定時株主総会において選任された社外取締役２名の選任理由及び重要な兼職の状況
は以下のとおりです。
氏名
当該社外取締役の選任理由 重要な兼職の状況
（就任年月）
長年に亘り企業経営者として培ってきた高い識見と
監督能力を有し、当社経営に対して的確な助言、独
立の立場からの監督機能を発揮していること等か
ら、引き続き当社への助言と監督を行っていただく 株式会社世界貿易センタービルディング
村木 茂 べく、選任しております。その高い識見や豊富な経 取締役（社外）
(2018年８月就任) 験等に基づき、取締役会等の場において独立した立 一般社団法人グリーンアンモニアコンソー
場から意見を述べ、取締役会における多様な視点か シアム代表理事（非常勤）
らの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営
の透明性の確保等に寄与していただくことを期待し
ております。
ワイ・エイ・パートナーズ株式会社代表取
個人向け事業における豊富な知識・経験及びグロー
締役
バル企業の経営者としての高い識見と監督能力を有
レナ・ジャポン・インスティチュート株式
し、当社経営に対して的確な助言、独立の立場から
会社取締役（社外）
の監督を行っていただくべく、選任しております。
秋元 征紘
株式会社FiNC Technologies取締役（社外）
その高い識見や豊富な経験等に基づき、取締役会等
(2021年８月就任)
の場において独立した立場から意見を述べ、取締役
株式会社ホワイトプラス取締役（社外）
会における多様な視点からの意思決定、経営に対す
株式会社イー・ロジット取締役（社外）
る監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与し
CFS株式会社取締役（社外）
ていただくことを期待しております。
株式会社Premo取締役（社外）
（ⅲ）当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役 村木茂氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に
人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役 秋元征紘氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
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ｂ．社外監査役の状況
（ⅰ）社外監査役の第35期（2021年５月期）における活動状況
第35期（2021年５月期）における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
氏名 主な活動状況
同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに、監査役会17回全てに出席し、グローバル企業
の経営者として培ってきた豊富な知見・経験を有しており、社外監査役として中立かつ客観的
小山 文敬 観点から、有用な発言を行っております。また、指名委員会の委員（７回全てに出席）として
経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委員会の委員
（２回全てに出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論に貢献しました。
同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに、監査役会17回のうち16回に出席し、弁護士と
して培ってきた知識・経験や公益法人運営における広い見識を踏まえ、社外監査役として中立
林 いづみ かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。また、指名委員会の委員（７回全てに出
席）として経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委
員会の委員（２回全てに出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論に貢献しました。
（ⅱ）社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況
2021年８月14日の定時株主総会終了後における社外監査役２名の選任理由及び重要な兼職の状況は以
下のとおりです。
氏名
当該社外監査役の選任理由 重要な兼職の状況
（就任年月）
企業経営者としての豊富な知見・経験を有
しており、当社において社外監査役として
小山 文敬
中立かつ客観的観点から、当社の経営に有 －
（2018年８月就任）
用な意見・助言をいただけることを期待
し、選任しております。
弁護士 桜坂法律事務所パートナー
内閣府 規制改革推進会議 専門委員
弁護士として培われた高度な専門的知見を 内閣官房 知的財産戦略本部 委員
林 いづみ
当社の監査役体制に反映していただくこと 国立大学法人 一橋大学 理事
（2019年８月就任）
を期待し、選任しております。 日油株式会社 社外取締役
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織
委員会 理事
（ⅲ）当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並び
に監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監
査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化を図っております。
当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及
び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で取締役会において実効
性の高い審議がなされるように配慮しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役２名を含む監査役４名の体制であります。監査役会は原則として月１回開催され、必要
に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。監査役は、業
務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査と
して、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査
します。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告
を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人
の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をし
ます。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内
部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を
求めます。
当社監査役のうち、戸村孝氏は、大手鉄鋼会社において経理に関する実務・知見を深め、当社において株式上
場準備、役員として経理・財務業務を管掌するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
小山文敬氏は、大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 出席回数/開催回数
杉野 保志 17/17
戸村 孝 17/17
小山 文敬 17/17
林 いづみ 16/17
当期に開催された監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、
会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要案件の内容、定時株主総会へ
の付議議案内容等を主に審議・検討いたしました。
また、常勤監査役の活動としてEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算
における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としています。内部監査
室には４名を配置しています。
内部監査室は、代表取締役社長の承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資すること並びに経営環境、会社
事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対応することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、「業務の有
効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」の観点から評価するとともに、その改善
に向けて助言・提言を行います。内部監査結果は、定期的に代表取締役社長及び監査役に報告します。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って内部監査室が
独立部門としてグループ全体の内部統制の評価をとりまとめ、最終評価を行っております。評価結果は代表取締
役社長及び監査役に報告します。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と情報交換をし、相互の監査の連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ 継続監査期間：１０年間
２）業務を執行した公認会計士
氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
公認会計士 中川 正行 ２年
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 宏 ３年
業務執行社員
３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士試験合格者 ３名、その他 ８名、合計1５名
４）監査法人の選定方針と理由
当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保
するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務
執行社員を定期的に見直すこととしております。
監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取組み姿勢等を確認のうえ、
株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会計監査人を再任する場合、上記の
ほか、監査計画や監査実施状況の相当性等確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、
株主総会に提案します。
５）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
44,300 51,225 17,580
提出会社 －
連結子会社 － － － －
44,300 51,225 17,580
計 －
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に
関する助言業務であります。
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２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬
（上記１）を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
1,453 1,508 8,700
提出会社 －
5,878 5,898
連結子会社 － －
7,331 7,406 8,700
計 －
当社における非監査業務の内容は、CO2排出削減量の定量化と排出権取引ビジネスに関するコンサルティング業務及び
税務関連業務であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないアーンスト・アンド・ヤング
等に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
在外連結子会社 10,526 2,658 9,332 2,721
在外連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表のレビュー業務であります。
４）監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画に基づき、両者で協議のう
え、報酬金額を決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬
役員区分 人数 固定報酬 支給総額
業績連動型 譲渡制限付
賞与
株式報酬 株式報酬
名 千円 千円 千円 千円 千円
4 77,280 13,555 22,788 10,339 123,962
取締役（社外取締役を除く）
2 34,773 34,773
監査役（社外監査役を除く） - - -
4 36,480 36,480
社外役員 - - -
計 10 148,533 13,555 22,788 10,339 195,215
上表には、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブが十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とし、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬から構成しています。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定め、金銭報酬としていま
す。業績連動報酬については、業務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づい
て取締役会にて適切に定めた業績の達成水準を目標に0％から200％の範囲で支給する「金銭による賞与」及び
「業績連動型株式報酬」に加えて、中長期的業績連動報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成しています。
当社の取締役に対する金銭での報酬（固定報酬及び業績連動報酬）の限度額は500百万円とし、2009年８月定
時株主総会で承認を得ております。また、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度による金銭報酬
債権での報酬の限度額は200百万円とし、2018年８月定時株主総会で承認を得ております。
当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、2009年８月定時株主総会で承認を得た
年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。
なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を
支給としております。
④ 報酬決定プロセス
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁
量の範囲
当社は任意の委員会として社外取締役２名、監査役２名及び社外監査役２名の合計６名で構成される、報
酬委員会を設置しております。
報酬の決定に関する方針及び算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等については、各取締役の実力・実
績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、事前に報酬委員会に諮り、取締役会において
決定しております。
報酬委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取締役会
に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議を
行っております。
業績連動報酬は当社と同程度の企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構
成としています。具体的な取締役の役位ごとの報酬割合に関しては、業績の達成水準が最大である場合に想
定される基準額に基づき算出した割合について、報酬委員会において検討を行い、その意見を踏まえて取締
役会にて決定を行っております。
取締役会は、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや報酬委員会の意
見を尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。
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２）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容
2021年７月14日に報酬委員会を開催し、取締役の報酬体系及び役位別の金額等について協議を行い、同年
８月14日開催の取締役会において、第36期における各取締役の固定報酬額及び業績連動報酬について決議し
ました。
⑤ 業績連動報酬の詳細
１）業績連動報酬（賞与）
ａ．業績連動報酬（賞与）の算定方法
業績連動報酬（賞与）＝業績連動報酬（賞与）基準額（*）×支給率（下記ⅱ）
（ⅰ）業績連動報酬（賞与）の金額
当社における役職に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
役職 業績連動報酬（賞与）基準額（*） 業績連動報酬（賞与）確定額
千円 千円
代表取締役社長 社長執行役員
4,896 9,792
取締役 常務執行役員
2,686 5,373
（ⅱ）指標及び支給率
当社では、当社グループ全体での事業基盤の拡大と持続的成長を実現し企業価値を向上させるた
め、経常利益及び当期純利益を重要視し連結指標として選択しています。また、支給率等は各事業年
度において取締役会で合理的に定めることとしています。
業績評価期間である2022年５月期の連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純利益に応じ
て、下表に基づき支給率を決定します。
（連結）税金等調整前当期純利益の対前年度増加率
5.0％以上～
5.0％未満 20.0％以上
20.0％未満
5.0％未満
0％
経常利益又は税金等調整前当期純利益の各対前年度増加
（連結）経常利益
5.0％以上～
率のいずれか低い方を下記の算式に代入して得られる値
の対前年度増加率
20.0％未満
（（対前年度増加率（％）-5）÷15.0（％））×200
20.0％以上 200％
（注） 対前年度増加率は小数点第２位を四捨五入します。
２）業績連動型株式報酬
ａ．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役をいい、以下、「対象取締役」という。）を
対象に、１事業年度（2021年６月１日～2022年５月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたしま
す。本制度は、対象取締役の短期的な業績目標の達成に向けたインセンティブの付与及び企業価値の持続
的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
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ｂ．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
（ⅰ） 当社は、本制度において使用する業績指標（連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純
利益の対前年度増加率のいずれか低い方をいう。以下、「当社業績指標」という。）や各対象取締役
に対して交付する当社普通株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって
必要となる指標等を当社取締役会において予め決定します。具体的な指標等は下記ｄ.に記載のとお
りです。
（ⅱ） 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における当社業績指標の達成率に応じて算定さ
れる支給率に基づき、各個別交付株式数を決定します。
（ⅲ） 当社は、上記（ⅱ）で決定された各個別交付株式数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債
権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社
に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その
発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社
普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定しま
す。
ｃ．業績評価期間
2021年６月１日から2022年５月31日までとします。
ｄ．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
（ⅰ） 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り上げる。）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記（ⅱ））×支給率（下記（ⅲ））
なお、個別交付株式数の総数は、50,000株を上限とします。
（ⅱ） 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
役職 交付基準株式数 最大交付基準株式数
代表取締役社長 社長執行役員
1,000株 2,000株
取締役 常務執行役員
600株 1,200株
（ⅲ） 支給率
支給率は上記の「１）業績連動報酬（賞与）ａ．業績連動報酬（賞与）の算定方法（ⅱ）指標及び
支給率」をご参照ください。
（ⅳ） 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
ｅ．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2022年５月期の当社業績指標の数値確定後、上記（ⅳ）にて算定された個
別交付株式数を2022年10月までに交付します。
ｆ．当社株式の交付の要件
（ⅰ） 2021年８月14日開催の当社第35期定時株主総会の日から2022年５月31日までの期間（以下、対象
期間という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位にあったこと
（ⅱ） 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為
がなかったこと
（ⅲ） その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定め
る要件を充足すること
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ｇ．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合によって増減する場合には、調整前
の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することと
します。
ｈ．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
対象期間における退任時には、2022年５月期の当社業績指標の数値が確定しないため、上記（d.ⅲ）で
定義された支給率を「0％」として算出します。
ｉ．対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、対象期間における当該組
織再編等の承認の日までの期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の
当社普通株式を交付します。
j． 直近事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績
2020年５月期 2021年５月期 対前年度増加率
百万円 百万円 ％
（連結）連結経常利益 2,188 2,554 16.7
（連結）税金等調整前当期純利益 2,183 2,504 14.7
３）譲渡制限付株式報酬
ａ．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、対象取締役を対象に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社
普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役のガバナンスの
視点を踏まえた中長期的な企業価値の向上を目的としています。
ｂ．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
（ⅰ） 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、10年間から50年間までの期間（以下、「譲渡制限
期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の
処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
（ⅱ） 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位か
らも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を
当然に無償で取得する。
当社は、本割当株式のうち、上記（ⅰ）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（ⅲ）の譲渡
制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償
で取得する。
その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
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（ⅲ） 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前
に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を
解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
る。
（ⅳ） 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ｃ．本制度における支給上限株数
50,000株（個別配分はそれぞれの役職による。）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必
要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
⑥ 各役職の支給総額
業績連動報酬
役職 固定報酬 支給総額 人数
業績連動報酬 業績連動型
譲渡制限付
賞与 確定額 株式報酬 確定額
株式報酬
千円 千円 千円 千円 千円 名
代表取締役社長
30,240 9,792 9,792 3,780 53,604 1
社長執行役員
取締役
23,760 5,373 5,373 2,970 37,476 2
常務執行役員
計 77,760 20,538 20,538 9,720 128,556 3
支給対象となる役員は法人税第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であり、法人税第34条第１項第３
号イ(1）に規定する業績連動報酬賞与の「確定額」の報酬限度額、及び業績連動型株式報酬の「確定数」の報酬
限度株式数はそれぞれ20,538千円、普通株式4,400株とします。
固定報酬と業績連動報酬（賞与）の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額500百万
円（2009年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。
また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限
度額年額200百万円（2018年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や
取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしてお
り、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた
場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証及び
事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・
方針を見直します。当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし
ます。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 199,988
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、
常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密
接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日） (2021年５月31日）
資産の部
流動資産
8,435,408 9,251,103
現金及び預金
4,400
受取手形 －
3,175,809 3,346,728
売掛金
38,668 72,722
完成業務未収入金
※１ 259,078 ※１ 131,985
仕掛品
142,146 131,659
貯蔵品
368,049 449,681
その他
△ 15,811 △ 34,416
貸倒引当金
12,407,750 13,349,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 834,031 ※２ 821,253
建物及び構築物（純額）
※２ 510,592 ※２ 414,934
工具、器具及び備品（純額）
※２ 104,216 ※２ 60,977
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
36,916 37,088
建設仮勘定
※２ 0 ※２ 0
その他（純額）
1,898,818 1,747,315
有形固定資産合計
無形固定資産
1,018,632 977,835
ソフトウエア
140,493 162,322
ソフトウエア仮勘定
25,785 25,988
その他
1,184,911 1,166,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 205,914 ※３ 213,769
投資有価証券
573,090 703,538
繰延税金資産
637,996 530,421
その他
△ 14,344 △ 17,831
貸倒引当金
1,402,656 1,429,898
投資その他の資産合計
4,486,385 4,343,360
固定資産合計
16,894,136 17,692,825
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日） (2021年５月31日）
負債の部
流動負債
180,934 157,566
買掛金
403,449 360,036
未払金
598,329 519,539
未払法人税等
※１ 27,703 ※１ 959
受注損失引当金
488
製品保証引当金 －
1,212,219 1,147,548
その他
2,423,124 2,185,650
流動負債合計
固定負債
63,604
資産除去債務 －
2,054 3,757
その他
2,054 67,362
固定負債合計
2,425,178 2,253,013
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,055,681 1,169,566
資本剰余金
12,621,155 13,400,570
利益剰余金
△ 972,254 △ 935,863
自己株式
14,411,082 15,340,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
330
その他有価証券評価差額金 △ 6,496
14,376
△ 19,960
為替換算調整勘定
14,707
その他の包括利益累計額合計 △ 26,456
84,332 84,332
新株予約権
14,468,957 15,439,812
純資産合計
16,894,136 17,692,825
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
17,953,249 18,843,115
売上高
※２ 11,311,784 ※２ 11,409,481
売上原価
6,641,465 7,433,633
売上総利益
※１ ,※２ 4,360,563 ※１ ,※２ 4,988,800
販売費及び一般管理費
2,280,901 2,444,832
営業利益
営業外収益
2,194 951
受取利息
1,928 500
受取配当金
30,060
投資有価証券売却益 －
7,572 8,357
保険配当金
110,175
補助金収入 －
8,578
為替差益 －
1,178 1,333
未払配当金除斥益
45,562
受取損害賠償金 －
7,376 11,639
その他
95,872 141,536
営業外収益合計
営業外費用
14,738 14,682
コミットメントライン関連費用
27,183
為替差損 －
392
固定資産除却損 －
139,968
持分法による投資損失 －
10,568
解約違約金 －
6,475 6,709
その他
188,759 31,960
営業外費用合計
2,188,014 2,554,408
経常利益
特別損失
※３ 4,366 ※３ 25,252
減損損失
※４ 22,000
関係会社投資等評価損 －
※５ 2,264
関係会社清算損 －
※６ 387
－
製品保証費用
4,754 49,516
特別損失合計
2,183,260 2,504,891
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 859,400 774,741
△ 305,318 △ 131,660
法人税等調整額
554,082 643,080
法人税等合計
1,629,177 1,861,810
当期純利益
1,629,177 1,861,810
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,629,177 1,861,810
当期純利益
その他の包括利益
6,826
その他有価証券評価差額金 △ 3,287
26,926
為替換算調整勘定 △ 6,824
7,410
△ 1,924
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,036 ※ 41,163
その他の包括利益合計
1,617,141 1,902,974
包括利益
（内訳）
1,617,141 1,902,974
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 調整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 998,128 12,085,075 △ 1,002,989 13,786,714 △ 3,209 △ 11,210 △ 14,419 88,694 13,860,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,093,097 △ 1,093,097 △ 1,093,097
親会社株主に帰属
1,629,177 1,629,177 1,629,177
する当期純利益
自己株式の取得 △ 259 △ 259 △ 259
自己株式の処分
57,553 30,994 88,547 88,547
持分法適用会社
の減少に伴う利
－ － －
益剰余金増加高
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 3,287 △ 8,749 △ 12,036 △ 4,362 △ 16,398
額（純額）
当期変動額合計 － 57,553 536,079 30,734 624,367 △ 3,287 △ 8,749 △ 12,036 △ 4,362 607,969
当期末残高
1,706,500 1,055,681 12,621,155 △ 972,254 14,411,082 △ 6,496 △ 19,960 △ 26,456 84,332 14,468,957
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 調整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 1,055,681 12,621,155 △ 972,254 14,411,082 △ 6,496 △ 19,960 △ 26,456 84,332 14,468,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095,852 △ 1,095,852 △ 1,095,852
親会社株主に帰属
1,861,810 1,861,810 1,861,810
する当期純利益
自己株式の取得 △ 247 △ 247 △ 247
自己株式の処分
113,884 36,638 150,523 150,523
持分法適用会社
の減少に伴う利 13,456 13,456 13,456
益剰余金増加高
株主資本以外の
項目の当期変動 6,826 34,336 41,163 － 41,163
額（純額）
当期変動額合計
－ 113,884 779,414 36,391 929,690 6,826 34,336 41,163 － 970,854
当期末残高 1,706,500 1,169,566 13,400,570 △ 935,863 15,340,772 330 14,376 14,707 84,332 15,439,812
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,183,260 2,504,891
税金等調整前当期純利益
771,263 843,803
減価償却費
151,554 135,639
株式報酬費用
20,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,539
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,317 △ 26,743
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 29,053 △ 488
受取利息及び受取配当金 △ 4,125 △ 1,451
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,060 －
保険配当金 △ 7,572 △ 8,357
補助金収入 － △ 110,175
受取損害賠償金 △ 45,562 －
14,738 14,682
コミットメントライン関連費用
392
固定資産除却損 －
139,968
持分法による投資損益（△は益） －
2,264
関係会社清算損益（△は益） －
4,366 25,252
減損損失
22,000
関係会社投資等評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 281,849 △ 155,030
26,933
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △ 34,054
137,024 137,810
たな卸資産の増減額（△は増加）
7,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,174
143,090
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,709
206,397 20,129
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 165,894 △ 6,585
61,971
預り金の増減額（△は減少） △ 12,907
△ 28,403 △ 44,883
その他
3,227,783 3,208,279
小計
利息及び配当金の受取額 4,123 1,450
7,572 8,357
保険配当金の受取額
110,175
補助金の受取額 －
45,562
損害賠償金の受取額 －
コミットメントライン関連費用の支払額 △ 36,421 △ 5,099
△ 578,457 △ 844,109
法人税等の支払額
2,670,161 2,479,054
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 361,343 △ 230,045
無形固定資産の取得による支出 △ 451,987 △ 377,357
資産除去債務の履行による支出 － △ 22,718
投資有価証券の取得による支出 △ 532 －
34,800
投資有価証券の売却による収入 －
65,898
関係会社の清算による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,429 △ 9,310
11,222 23,438
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 714,373 △ 615,992
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,091,344 △ 1,094,156
1
自己株式の売却による収入 －
△ 259 △ 247
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,091,602 △ 1,094,403
46,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,078
838,107 815,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,595,517 8,433,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,433,624 ※１ 9,249,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしま
した。
なお、WEATHERNEWS RUS LLC.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、AXANTEM SASはWeathernews France SASを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 0 社
なお、maruFreight, Inc. については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、現在同社は清算手続き中であります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
関連会社名
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
maruFreight, Inc.
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありました株式会社ジオスフィアジャパ
ンについては清算のため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月16日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31
日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日
の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
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(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（イ）仕掛品
主として個別法による原価法
（ロ）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
通信衛星設備 ４年～５年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
ロ．無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は
個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）請負契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行
基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、利益剰余金の期首残高が68,605千円増加すると見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等
の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「預り金の
増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた217,161千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」143,090千円、「未
払費用の増減額（△は減少）」206,397千円、「前受金の増減額（△は減少）」△165,894千円、「預り金の増減
額（△は減少）」61,971千円、「その他」△28,403千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借
している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当社及び海外連結子会社を含めた全社
員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィスについても見直しを行いました。
これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復
義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を87,940千円計上
し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ146,073千円減少しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
仕掛品 27,703千円 959千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,361,533 千円 4,671,218 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 15,207千円 13,193千円
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機
関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料手当 1,584,363 千円 1,617,070 千円
役員報酬 211,007 千円 195,215 千円
販売手数料 412,096 千円 470,416 千円
広告宣伝費 656,765 千円 1,260,945 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 20,910 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
595,293 千円 599,288 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 561
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 3,805
合計 － － 4,366
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準とし
て資産のグルーピングを行っております。
当社が保険気象・航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定につ
いて、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準とし
て資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初
予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※４ 関係会社投資等評価損
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc.に対するも
のであります。
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※５ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係会
社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
※６ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同
システムに対して無償改修を行うための費用であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,729千円 9,822千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△4,729千円 9,822千円
1,442千円 △2,995千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,287千円 6,826千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,824千円 22,851千円
－千円 4,075千円
組替調整額
税効果調整前
△6,824千円 26,926千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 △6,824千円 26,926千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,875千円 7,410千円
1,950千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,924千円 7,410千円
その他の包括利益合計 △12,036千円 41,163千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,844,000 － － 11,844,000
合計 11,844,000 － － 11,844,000
自己株式
普通株式 923,747 7,176 28,700 902,223
合計 923,747 7,176 28,700 902,223
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 76株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 7,100株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 27,200株
新株予約権の権利行使による減少 1,500株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 84,332
約権
合計 － － － － 84,332
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年８月10日
普通株式 546,012千円 50円00銭 2019年５月31日 2019年８月13日
定時株主総会
2019年12月26日
普通株式 547,085千円 50円00銭 2019年11月30日 2020年１月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年８月15日
普通株式 547,088千円 利益剰余金 50円00銭 2020年５月31日 2020年８月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,844,000 － － 11,844,000
合計 11,844,000 － － 11,844,000
自己株式
普通株式 902,223 1,245 34,000 869,468
合計 902,223 1,245 34,000 869,468
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 45株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,200株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 13,400株
業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少 20,600株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 84,332
約権
合計 － － － － 84,332
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年８月15日
普通株式 547,088千円 50円00銭 2020年５月31日 2020年８月17日
定時株主総会
2020年12月25日
普通株式 548,763千円 50円00銭 2020年11月30日 2021年１月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年８月14日
普通株式 548,726千円 利益剰余金 50円00銭 2021年５月31日 2021年８月16日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 8,435,408千円 9,251,103千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,784千円 △1,956千円
現金及び現金同等物 8,433,624千円 9,249,147千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1）譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
自己株式の処分差益 54,808千円 52,970千円
自己株式の減少高 29,376千円 14,431千円
(2）業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
自己株式の処分差益 －千円 60,914千円
自己株式の減少高 －千円 22,206千円
(3）新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
重要な資産除去債務の額 －千円 87,940千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
１年内 102,057千円 111,095千円
１年超 160,704千円 127,085千円
合計 262,762千円 238,180千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行
借入及び社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報
を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理してお
ります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定にお
いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
もあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊１） 差額
（＊１）
① 現金及び預金 8,435,408 8,435,408 －
② 受取手形 4,400 4,400 －
③ 売掛金 3,175,809 3,175,809 －
④ 完成業務未収入金 38,668 38,668 －
⑤ 投資有価証券 540 557 16
⑥ 買掛金 (180,934) (180,934) －
⑦ 未払金 (403,449) (403,449) －
⑧ 未払法人税等 (598,329) (598,329) －
（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊１） 差額
（＊１）
① 現金及び預金 9,251,103 9,251,103 －
② 受取手形 － － －
③ 売掛金 3,346,728 3,346,728 －
④ 完成業務未収入金 72,722 72,722 －
⑤ 投資有価証券 586 598 11
⑥ 買掛金 (157,566) (157,566) －
⑦ 未払金 (360,036) (360,036) －
⑧ 未払法人税等 (519,539) (519,539) －
（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④完成業務未収入金、⑥買掛金、⑦未払金、⑧未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑤投資有価証券
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
非上場株式 205,373 213,183
合計 205,373 213,183
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑤投資有
価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年超
１年以内
５年以内
現金及び預金 8,435,408 －
受取手形 4,400 －
売掛金 3,175,809 －
完成業務未収入金 38,668 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 545
当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：千円）
１年超
１年以内
５年以内
現金及び預金 9,251,103 －
受取手形 － －
売掛金 3,346,728 －
完成業務未収入金 72,722 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 589 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
国債 540 557 16
計上額を超えるもの
合計 540 557 16
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
国債 586 598 11
計上額を超えるもの
合計 586 598 11
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、190,166千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、199,989千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 34,800 30,060 －
合計 34,800 30,060 －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金
制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） 230,072
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金
制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） 239,192
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 －千円 －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年９月
ストック・オプション
当社取締役 11名
付与対象者の区分及び数
当社従業員 ５名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 43,500株
付与日 2014年９月29日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 １年間（自 2014年９月29日 至 2015年９月28日）
権利確定日後10年以内。（自 2015年９月29日 至 2025年９月28日）
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場
合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最
大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てま
す。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達
成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年９月
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 29,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 29,000
② 単価情報
2014年９月
ストック・オプション
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 2,908
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３ 216,104千円 605,408千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異 173,500千円 180,210千円
減価償却超過額 238,087千円 377,647千円
未払費用 80,602千円 85,657千円
資産除去債務 －千円 18,557千円
その他 186,364千円 185,316千円
繰延税金資産小計 894,658千円 1,452,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △216,104千円 △605,408千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △78,975千円 △101,871千円
評価性引当額小計（注）２ △295,079千円 △707,279千円
繰延税金資産合計 599,578千円 745,518千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異 △26,488千円 △30,295千円
資産除去債務に対応する除去費用 －千円 △13,417千円
その他 －千円 △155千円
繰延税金負債合計 △26,488千円 △43,868千円
繰延税金資産（負債）の純額 573,090千円 701,650千円
（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
固定資産－繰延税金資産 573,090千円 703,538千円
固定負債－その他（繰延税金負債） －千円 1,888千円
（注）２．評価性引当額が412,200千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
2,380 1,654 1,688 499 1,980 207,900 216,104
欠損金（※）
評価性引当額 △2,380 △1,654 △1,688 △499 △1,980 △207,900 △216,104
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,725 1,766 526 2,083 3,825 595,482 605,408
欠損金（※）
評価性引当額 △1,725 △1,766 △526 △2,083 △3,825 △595,482 △605,408
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.1％
住民税均等割 0.6％ 0.5％
試験研究費等の税額控除 △3.6％ △2.2％
所得拡大促進の税額控除 －％ △1.9％
評価性引当額 0.7％ 0.4％
関係会社投資等評価損 △1.9％ －％
在外子会社の留保利益 0.1％ 0.2％
その他 △1.3％ △1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4％ 25.7％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
期首残高 －千円 －千円
見積りの変更による増加額 －千円 87,940千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 23,925千円
期末残高 －千円 64,015千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会
計年度の負担に属する金額は101,358千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額は150,379千円であります。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（資産
除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業
は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単
一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米州 合計
13,786,545 1,776,651 2,068,504 321,547 17,953,249
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単
一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米州 合計
14,312,271 1,744,076 2,441,563 345,203 18,843,115
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社NTTドコモ 2,305,668
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金
議決権等の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（千円）
出向者負担金
の受取 3,600
－ －
（注）１
出向者の派遣
一般財団法人 気象研究に 事務局業務の
主要 千葉市 （被所有） 事務局業務の
WNI気象文化 対する助成 受託
－ 5,677
－ －
株主 美浜区 直接 15.5 受託
創造センター 等 （注）２
役員の兼任
施設利用料の
支払
1,264
－ －
（注）３
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．施設利用料の支払は、近隣相場等を勘案し、双方協議のうえ、決定しております。
４．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金
議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
（千円）
SHANGHAI
気象データへ
SUNSHINE
の加工委託
15,966
－ －
非連
INFORMATION
（注）１
中国 総合気象情 （所有） 気象データへ
TECHNOLOGY
結子 19,650
上海 報サービス 間接 100.0 の加工委託
システム維持
CO.LTD
会社
上海桑晒信息
費用の支払 21,702 前払費用 1,661
技術有限公司
（注）2
（注）１．気象データへの加工委託は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２．システム維持費用の支払は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
３．取引金額には消費税を含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 1,314円65銭 1,399円19銭
１株当たり当期純利益金額 149円01銭 169円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 148円60銭 169円36銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,629,177 1,861,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,629,177 1,861,810
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,933,201 10,963,762
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,145 28,994
（うち新株予約権（株）） (30,145) (28,994)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,437,832 9,038,343 13,687,009 18,843,115
営業利益 （千円） 258,156 816,091 1,661,720 2,444,832
経常利益 （千円） 265,644 812,285 1,677,193 2,554,408
税金等調整前四半期
（千円） 218,392 762,768 1,627,677 2,504,891
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 173,797 578,541 1,209,030 1,861,810
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 15.88 52.81 110.30 169.81
（当期）純利益金額
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 （千円） 4,437,832 4,600,510 4,648,666 5,156,105
営業利益 （千円） 258,156 557,935 845,628 783,112
経常利益 （千円） 265,644 546,640 864,908 877,214
税金等調整前四半期純利益 （千円） 218,392 544,376 864,908 877,214
親会社株主に帰属する
（千円） 173,797 404,743 630,489 652,780
四半期純利益
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.88 36.91 57.44 59.48
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
7,454,769 8,200,085
現金及び預金
4,400
受取手形 －
※１ 3,236,516 ※１ 3,281,556
売掛金
38,668 72,722
完成業務未収入金
254,202 131,329
仕掛品
141,804 131,287
貯蔵品
9,179
前渡金 －
236,019 307,241
前払費用
※１ 36,000 ※１ 36,000
短期貸付金
※１ 101,165 ※１ 113,140
その他
△ 36,293 △ 56,743
貸倒引当金
11,467,252 12,225,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
834,031 816,793
建物（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
484,168 395,358
工具、器具及び備品（純額）
104,216 60,977
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
36,916 37,088
建設仮勘定
1,872,395 1,723,279
有形固定資産合計
無形固定資産
1,018,632 977,835
ソフトウエア
140,493 162,322
ソフトウエア仮勘定
25,634 25,634
電話加入権
188
－
その他
1,184,759 1,165,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
190,706 200,575
投資有価証券
692,249 669,369
関係会社株式
49,361 25,841
関係会社出資金
※１ 160,825 ※１ 180,549
関係会社長期貸付金
1,472 3,363
破産更生債権等
37,888 40,302
長期前払費用
599,337 733,705
繰延税金資産
296,767 296,369
保険積立金
265,618 152,944
敷金及び保証金
△ 174,472 △ 150,939
貸倒引当金
2,119,755 2,152,082
投資その他の資産合計
5,176,910 5,041,342
固定資産合計
16,644,163 17,267,142
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 756,791 ※１ 750,024
買掛金
336,450 329,966
未払金
264,097 168,903
未払消費税等
361,781 369,255
未払費用
593,838 508,446
未払法人税等
155,441 150,241
前受金
200,805 194,814
預り金
27,703 959
受注損失引当金
488
製品保証引当金 －
42,000
関係会社事業損失引当金 －
371 1,071
その他
2,697,768 2,515,682
流動負債合計
固定負債
54,039
－
資産除去債務
54,039
固定負債合計 －
2,697,768 2,569,722
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
資本剰余金
1,058,256 1,172,141
その他資本剰余金
1,058,256 1,172,141
資本剰余金合計
利益剰余金
426,625 426,625
利益準備金
その他利益剰余金
9,500,000 9,500,000
別途積立金
2,149,431 2,743,354
繰越利益剰余金
12,076,056 12,669,979
利益剰余金合計
自己株式 △ 972,254 △ 935,863
13,868,558 14,612,757
株主資本合計
評価・換算差額等
330
△ 6,496
その他有価証券評価差額金
330
評価・換算差額等合計 △ 6,496
84,332 84,332
新株予約権
13,946,394 14,697,419
純資産合計
16,644,163 17,267,142
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 17,729,501 ※１ 18,630,301
売上高
※１ 11,561,521 ※１ 11,646,506
売上原価
6,167,980 6,983,795
売上総利益
※１ ,※２ 3,947,264 ※１ ,※２ 4,683,174
販売費及び一般管理費
2,220,715 2,300,621
営業利益
営業外収益
※１ 1,902 ※１ 369
受取利息
1,928 500
受取配当金
30,060
投資有価証券売却益 －
7,572 8,357
保険配当金
108,999
補助金収入 －
1,178 1,333
未払配当金除斥益
1,989
貸倒引当金戻入益 －
※１ 75,960
償却債権取立益 －
45,562
受取損害賠償金 －
9,749 14,865
その他
173,913 136,415
営業外収益合計
営業外費用
11,315
為替差損 －
14,738 14,682
コミットメントライン関連費用
3,000
貸倒引当金繰入額 －
10,568
解約違約金 －
2,691 5,756
その他
31,745 31,007
営業外費用合計
2,362,883 2,406,028
経常利益
特別利益
12,000
－
関係会社事業損失引当金戻入額
12,000
特別利益合計 －
特別損失
4,366 25,252
減損損失
42,000
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※３ 207,600 ※３ 22,000
関係会社投資等評価損
※４ 11,958
関係会社清算損 －
※５ 387
－
製品保証費用
212,354 101,211
特別損失合計
2,162,529 2,304,817
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 844,946 752,405
△ 271,465 △ 137,364
法人税等調整額
573,480 615,041
法人税等合計
1,589,048 1,689,775
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 350,578 2.9 222,026 1.9
Ⅱ 労務費 5,451,965 45.8 5,601,215 47.1
6,094,489 6,064,939
Ⅲ 経費 ※１ 51.2 51.0
当期総製造費用 100.0 100.0
11,897,034 11,888,181
374,318 254,202
期首仕掛品たな卸高
合計
12,271,352 12,142,383
期末仕掛品たな卸高 254,202 131,329
455,629 364,547
他勘定振替高 ※２
当期売上原価 11,561,521 11,646,506
（注）１．※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
（前事業年度） （当事業年度）
外注加工費 1,798,365千円 外注加工費 1,765,030千円
関係会社業務委託費 1,284,240千円 関係会社業務委託費 1,265,531千円
通信費 1,091,952千円 通信費 1,138,362千円
減価償却費 698,156千円 減価償却費 746,875千円
地代家賃 367,286千円 地代家賃 346,221千円
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（前事業年度） （当事業年度）
ソフトウエア仮勘定 411,259千円 ソフトウエア仮勘定 364,059千円
製品保証費用 44,369千円 製品保証費用 488千円
２．原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,706,500 1,000,703 1,000,703 426,625 9,500,000 1,653,481 11,580,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093,097 △ 1,093,097
当期純利益
1,589,048 1,589,048
自己株式の取得
自己株式の処分 57,553 57,553
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 57,553 57,553 － － 495,950 495,950
当期末残高 1,706,500 1,058,256 1,058,256 426,625 9,500,000 2,149,431 12,076,056
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,002,989 13,284,320 △ 3,209 △ 3,209 88,694 13,369,805
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,093,097 △ 1,093,097
当期純利益 1,589,048 1,589,048
自己株式の取得 △ 259 △ 259 △ 259
自己株式の処分 30,994 88,547 88,547
株主資本以外の項目の
△ 3,287 △ 3,287 △ 4,362 △ 7,649
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,734 584,238 △ 3,287 △ 3,287 △ 4,362 576,588
当期末残高 △ 972,254 13,868,558 △ 6,496 △ 6,496 84,332 13,946,394
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,706,500 1,058,256 1,058,256 426,625 9,500,000 2,149,431 12,076,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095,852 △ 1,095,852
当期純利益 1,689,775 1,689,775
自己株式の取得
自己株式の処分 113,884 113,884
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 113,884 113,884 － － 593,922 593,922
当期末残高
1,706,500 1,172,141 1,172,141 426,625 9,500,000 2,743,354 12,669,979
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 972,254 13,868,558 △ 6,496 △ 6,496 84,332 13,946,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,095,852 △ 1,095,852
当期純利益 1,689,775 1,689,775
自己株式の取得
△ 247 △ 247 △ 247
自己株式の処分 36,638 150,523 150,523
株主資本以外の項目の
6,826 6,826 － 6,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計
36,391 744,198 6,826 6,826 － 751,025
当期末残高 △ 935,863 14,612,757 330 330 84,332 14,697,419
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）仕掛品
主として個別法による原価法
(2）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
通信衛星設備 ４年～５年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
６．請負契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準
（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借して
いる本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当社及び海外連結子会社を含めた全社員の
働き方に対応するため、賃借している本社及び海外拠点のオフィスについても見直しを行いました。これに伴
い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履
行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を77,964千円計上し、当事
業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ141,524千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期金銭債権 362,888千円 224,936千円
長期金銭債権 160,825千円 180,549千円
短期金銭債務 589,150千円 605,231千円
２ 保証債務
下記の関係会社の債務について、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
WEATHERNEWS AMERICA INC.
130,670千円 105,120千円
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機
関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
売上高 853,272千円 821,582千円
仕入高 1,316,641千円 1,286,584千円
販売費及び一般管理費 263,356千円 306,470千円
受取利息 1,811千円 314千円
償却債権取立益 75,960千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
販売手数料 416,636 千円 463,682 千円
広告宣伝費 655,973 千円 1,258,818 千円
役員報酬 211,007 千円 195,215 千円
給料手当 1,219,304 千円 1,220,730 千円
減価償却費 50,197 千円 75,693 千円
おおよその割合
販売費 30％ 35％
一般管理費 70％ 65％
※３ 関係会社投資等評価損
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. 他１社に対す
るものであります。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するもの
であります。
※４ 関係会社清算損
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社清算損は、関係会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び株式会社ジオ
スフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
※５ 製品保証費用
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同
システムに対して無償改修を行うための費用であります。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
(1）子会社株式（関係会社出資金含む） 705,568 682,048
(2）関連会社株式 36,043 13,163
合計 741,611 695,211
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
関係会社投資等評価損 787,982千円 794,692千円
減価償却超過額 224,173千円 362,558千円
資産除去債務 －千円 16,481千円
その他 302,450千円 308,686千円
繰延税金資産小計 1,314,605千円 1,482,418千円
評価性引当額 △715,268千円 △737,029千円
繰延税金資産合計 599,337千円 745,389千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 －千円 △11,528千円
その他 －千円 △155千円
繰延税金負債合計 －千円 △11,683千円
繰延税金資産の純額 599,337千円 733,705千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割 0.6％ 0.5％
評価性引当額 △0.5％ 1.2％
試験研究費等の税額控除 △3.6％ △2.4％
所得拡大促進の税額控除 －％ △2.1％
その他 △0.6％ △1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5％ 26.7％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の
区分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
種 類
（千円） （千円） （千円） (千円) （千円） （千円）
建物 834,031 133,362 － 150,599 816,793 1,360,431
車両運搬具 0 － － 0 0 8,147
工具、器具及び備品 484,168 169,034 － 257,845 395,358 2,415,098
有形
通信衛星設備 104,216 － － 43,239 60,977 293,331
固定資産
土地 413,062 － － － 413,062 －
建設仮勘定 36,916 224,604 224,432 － 37,088 －
計 1,872,395 527,001 224,432 451,684 1,723,279 4,077,009
12,456
ソフトウエア 1,018,632 342,543 370,884 977,835 －
(12,456)
355,339
ソフトウエア仮勘定 140,493 377,168 － 162,322 －
(12,795)
無形
電話加入権 25,634 － － － 25,634 －
固定資産
その他 － 188 － － 188 －
367,796
計 1,184,759 719,900 370,884 1,165,980 －
(25,252)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
資産除去債務の見積りの変更 77,964
建物
UPS（無停電電源装置）更新 32,500
コンピューター及びその周辺機器 67,763
工具、器具及び備品 放送気象サービス提供に係るテレビ局向けレンタル機器 33,599
ネットワーク機器整備 15,663
航海気象サービス提供に係る運営システムの機能追加・改善 169,054
（AEDYN）
ソフトウエア
ウェザーニュースタッチiOS＆Androidの機能追加・改善 39,022
気象データベース基盤システムの機能追加・改善（EXPO） 33,468
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 210,766 37,240 40,324 207,682
受注損失引当金 27,703 － 26,743 959
製品保証引当金 488 － 488 －
関係会社事業損失引当金 － 42,000 － 42,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告アドレス https://jp.weathernews.com/irinfo/notice/
お天気アプリ「ウェザーニュース」の無料利用権
（参考金額：ウェザーニュース 月額330円（税込）程度）
※権利確定日（５月末及び11月末）に以下の単元株（100株以上）を保有している
場合に利用可能
株主に対する特典
100株以上 50,000株未満 １名分
50,000株以上 100,000株未満 ５名分
100,000株以上 10名分
（注） 当会社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めている。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）2020年８月27日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第34期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）2020年８月27日関東財務局長に提出
３．四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月14日関東財務局長に提出
第35期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日関東財務局長に提出
第35期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月13日関東財務局長に提出
４．有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2020年９月７日関東財務局長に提出
５．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨
時報告書
2021年８月23日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月26日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ウェザーニューズの当連結会計年度の 当監査法人は、航海気象のトールゲート型売上
連結損益計算書に計上されている売上高18,843百 （従量課金型売上）を検討するにあたり、主とし
万円には、航海気象のトールゲート型売上（従量 て以下の監査手続を実施した。
課金型売上）に係る売上高4,779百万円が含まれ （１）内部統制の評価
ており、連結売上高の25%程度である。 航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売
航海気象のトールゲート型ビジネスは、当社グ 上）に関連するIT全般統制、自動化された内部統
ループが構築した共通の基幹インフラをベース 制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たって
に、気象情報をベースにしたコンテンツ提供と安 は、当監査法人内部のIT専門家が参画した。
全かつ効率的な運航支援を継続的に行うサービス ・サービス提供システム、サービス実績管理シス
である。これらの売上は契約単価、サービス提供 テム、販売管理システム及び会計システムにかか
船隻数や運航数等の取引数量を乗じて算定され、 るユーザーアクセス管理、システム変更管理、シ
顧客への役務提供が完了した時点で売上計上され ステム運用管理等のIT全般統制の検証
る。 ・サービス提供システム、サービス実績管理シス
これらの売上に関する顧客契約データ及び単価 テム、販売管理システムの関連するITシステム間
データは、販売管理システムで集計され、サービ のインターフェースの検証
ス提供システムで保有しているサービス提供船隻 ・販売管理システム出力データと会計システム売
数や運航数の従量データは、サービス実績管理シ 上計上額の一致の確認
ステムで集計され、売上の自動計算は販売管理シ ・顧客契約データ、単価データ、従量課金計算に
ステムで行われる。またサービス提供システム、 用いられるサービス提供船隻数等の従量データ等
サービス実績管理システム、販売管理システム を利用した売上金額の再計算結果と、実際の売上
は、顧客契約データ、単価データ、従量課金計算 処理結果データとの整合性の検証
に用いられるサービス提供船隻数や運航数の従量 （２）売上高の実在性の検討
データ等の情報を複数のITシステムと連携して処 ・サービス提供船隻数での従量課金売上について
理しており、手動で売上確定処理を行ったうえ は、契約書、顧客とのサービス提供船隻数の月次
で、販売管理システムのレポート機能で出力した 確認証憑、請求書等の売上計上の根拠証憑との突
インターフェース用データが会計システムに取り 合
込まれる。 ・サービス提供運航数での従量課金売上について
航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売 は、契約書、船長からの目的港到着連絡レポー
上）の個々の取引金額は、売上計上金額の全体に ト、航海評価報告書、請求書等の売上計上の根拠
比べて少額であるが、契約件数は非常に多く、処 証憑との突合
理される取引量は膨大なものとなっており、売上
の主要な業務プロセスはITシステムに広範囲に依
存している。
当監査法人は航海気象のトールゲート型売上
（従量課金型売上）の金額に重要性が高く、売上
計上が正確に行われるためには、関連するITシス
テムが適切に整備され、かつ運用されることが極
めて重要であると判断したため、当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
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諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又 は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェ
ザーニューズの2021年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年8月26日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2020年6月1日から2021年5月31日までの第35期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ウェザーニューズの2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）
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有価証券報告書
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（航海気象のトールゲート型売
上（従量課金型売上））と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
112/113
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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