セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和2年12月11日－令和3年12月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和2年12月11日－令和3年12月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年9月10日 提出
【計算期間】 第15期中（自 2020年12月11日 至 2021年6月10日）
【ファンド名】 セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
【発行者名】 セゾン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中野 晴啓
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1－1
【事務連絡者氏名】 中野 達仁
【連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1－1 サンシャイン60
【電話番号】 03-3988-8669
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を
四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 187,019,183,520 68.95
投資証券
米国 81,178,440,650 29.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） 3,058,357,186 1.13
合計（純資産総額） 271,255,981,356 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年6月末日現在および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当た
りの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第5期計算期間末
2011年12月12日 37,748,216,296 （同左） 0.7226 （同左）
第6期計算期間末
2012年12月10日 50,473,617,495 （同左） 0.8309 （同左）
第7期計算期間末
2013年12月10日 68,517,436,112 （同左） 1.1347 （同左）
第8期計算期間末
2014年12月10日 90,887,149,000 （同左） 1.3561 （同左）
第9期計算期間末
2015年12月10日 107,188,829,038 （同左） 1.3406 （同左）
第10期計算期間末
2016年12月12日 126,394,783,321 （同左） 1.3181 （同左）
第11期計算期間末
2017年12月11日 153,979,082,281 （同左） 1.4667 （同左）
第12期計算期間末
2018年12月10日 166,494,953,559 （同左） 1.4200 （同左）
第13期計算期間末
2019年12月10日 194,260,343,488 （同左） 1.5268 （同左）
第14期計算期間末
2020年12月10日 230,238,575,657 （同左） 1.6651 （同左）
2020年6月末日 203,395,585,515 - 1.5275 -
7月末日 209,970,294,269 - 1.5633 -
8月末日 217,545,870,979 - 1.6075 -
9月末日 217,218,443,595 - 1.5880 -
10月末日 214,585,818,490 - 1.5547 -
11月末日 227,596,772,850 - 1.6429 -
12月末日 232,533,512,554 - 1.6678 -
2021年1月末日 237,240,289,772 - 1.6906 -
2月末日 244,555,592,925 - 1.7321 -
3月末日 253,348,102,752 - 1.7817 -
4月末日 260,180,510,851 - 1.8142 -
5月末日 265,120,645,839 - 1.8312 -
6月末日 271,255,981,356 - 1.8531 -
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②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第5期 2010年12月11日～2011年12月12日 －
第6期 2011年12月13日～2012年12月10日 －
第7期 2012年12月11日～2013年12月10日 －
第8期 2013年12月11日～2014年12月10日 －
第9期 2014年12月11日～2015年12月10日 －
第10期 2015年12月11日～2016年12月12日 －
第11期 2016年12月13日～2017年12月11日 －
第12期 2017年12月12日～2018年12月10日 －
第13期 2018年12月11日～2019年12月10日 －
第14期 2019年12月11日～2020年12月10日 －
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第5期 2010年12月11日～2011年12月12日 △6.80
第6期 2011年12月13日～2012年12月10日 14.99
第7期 2012年12月11日～2013年12月10日 36.56
第8期 2013年12月11日～2014年12月10日 19.51
第9期 2014年12月11日～2015年12月10日 △1.14
第10期 2015年12月11日～2016年12月12日 △1.68
第11期 2016年12月13日～2017年12月11日 11.27
第12期 2017年12月12日～2018年12月10日 △3.18
第13期 2018年12月11日～2019年12月10日 7.52
第14期 2019年12月11日～2020年12月10日 9.06
第15期中間 2020年12月11日～2021年6月10日 10.53
※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第5期計算期間
（2010年12月11日～2011年12月12日） 13,484,682,229 3,272,374,108
第6期計算期間
（2011年12月13日～2012年12月10日） 13,324,222,123 4,820,799,870
第7期計算期間
（2012年12月11日～2013年12月10日） 12,939,856,149 13,299,687,693
第8期計算期間
（2013年12月11日～2014年12月10日） 14,763,236,054 8,126,605,208
第9期計算期間
（2014年12月11日～2015年12月10日） 19,455,365,759 6,517,748,952
第10期計算期間
（2015年12月11日～2016年12月12日） 21,696,257,309 5,763,757,513
第11期計算期間
（2016年12月13日～2017年12月11日） 20,558,025,030 11,464,552,770
第12期計算期間
（2017年12月12日～2018年12月10日） 20,461,750,219 8,195,850,762
第13期計算期間
（2018年12月11日～2019年12月10日） 20,257,401,693 10,274,529,019
第14期計算期間
（2019年12月11日～2020年12月10日） 23,090,155,278 12,046,219,796
第15期中間計算期間
（2020年12月11日～2021年6月10日） 12,074,992,042 5,522,365,196
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第15期中間計算期間（2020年12月11日から2021
年6月10日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
第14期 第15期中間計算期間
(2020年12月10日現在) (2021年6月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 － 98,602,318
金銭信託 542,348 794,054
コール・ローン 2,403,842,871 3,389,526,463
投資証券 228,494,997,536 263,711,880,050
72,996,000 －
未収入金
流動資産合計 230,972,378,755 267,200,802,885
資産合計 230,972,378,755 267,200,802,885
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 191,065 －
未払解約金 188,509,576 34,762,236
未払受託者報酬 39,914,172 45,023,380
未払委託者報酬 504,638,370 578,054,810
549,915 548,366
その他未払費用
流動負債合計 733,803,098 658,388,792
負債合計 733,803,098 658,388,792
純資産の部
元本等
元本 138,276,342,456 144,828,969,302
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 91,962,233,201 121,713,444,791
54,126,777,420 52,054,351,812
（分配準備積立金）
元本等合計 230,238,575,657 266,542,414,093
純資産合計 230,238,575,657 266,542,414,093
負債純資産合計 230,972,378,755 267,200,802,885
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年6月10日 至 2021年6月10日
営業収益
受取配当金 1,232,548,224 1,268,110,376
受取利息 1 1
有価証券売買等損益 4,217,117,001 12,712,682,697
45,860,737 11,526,950,109
為替差損益
営業収益合計 5,495,525,963 25,507,743,183
営業費用
支払利息 659,179 965,333
受託者報酬 36,503,756 45,023,380
委託者報酬 455,755,604 578,054,810
639,044 745,325
その他費用
営業費用合計 493,557,583 624,788,848
営業利益又は営業損失(△) 5,001,968,380 24,882,954,335
経常利益又は経常損失(△) 5,001,968,380 24,882,954,335
中間純利益又は中間純損失(△) 5,001,968,380 24,882,954,335
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 240,146,539 376,389,220
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 67,027,936,514 91,962,233,201
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,768,537,577 8,917,030,090
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,768,537,577 8,917,030,090
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,534,187,894 3,672,383,615
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,534,187,894 3,672,383,615
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 74,504,401,116 121,713,444,791
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、当該有価証券発行元の提供する直近の日の1単位当たり純資産額
で評価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
個別法に基づき、原則として、中間計算期間末日の我が国における
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期中間計算期間
2020年12月10日現在 2021年6月10日現在
1．計算期間末日における受益権の総数 138,276,342,456口 144,828,969,302口
2．計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1.6651円 1.8404円
１口当たり純資産額
(16,651円) (18,404円)
（１万口当たり純資産額）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期中間計算期間
区分
2020年12月10日現在 2021年6月10日現在
1．貸借対照表計上額、 金融商品は、原則としてすべて時価で計上してい 同左
時価及びその差額 るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
(1)投資証券
(1)投資証券
2．時価の算定方法 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」
同左
に記載しております。
(2) デリバティブ取引
(2) ――――
「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載し
ております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及 び金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似してい
同左
ることから、当該金融商品の帳簿価額を時価として
おります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第14期（2020年12月10日現在）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 売建
アメリカ・ドル 72,797,935円 － 72,989,000円 △191,065円
合 計 72,797,935円 － 72,989,000円 △191,065円
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場は、当該為
替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ) 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ) 当該日を超える対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
第15期中間計算期間（2021年6月10日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第14期 第15期中間計算期間
2020年12月10日現在 2021年6月10日現在
期首元本額 127,232,406,974円 138,276,342,456円
期中追加設定元本額 23,090,155,278円 12,074,992,042円
期中一部解約元本額 12,046,219,796円 5,522,365,196円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年6月末日現在の資本金の額 １，０００百万円
発行可能株式総数 １００，０００株
発行済株式総数 ５６，６６７株
直近５ヵ年の資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私
募（第二種金融商品取引業）を行っています。
2021年6月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 ２本 ４３３，８１９百万円
合計 ２本 ４３３，８１９百万円
（３）【その他】
本報告書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,846,454 2,244,681
直販顧客分別金信託 1,786,947 956,538
貯蔵品 4,009 6,872
前払費用 10,866 11,868
未収委託者報酬 429,195 563,076
299 338
その他
流動資産合計 4,077,772 3,783,375
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 13,316 ※１ 11,241
工具、器具及び備品 ※１ 8,581 ※１ 8,025
※１ 3,828 ※１ 4,000
その他
有形固定資産合計 25,726 23,267
無形固定資産
ソフトウエア 41,957 74,310
1,500 1,200
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 43,457 75,510
投資その他の資産
差入保証金 30,078 38,965
42,399 11,270
繰延税金資産
投資その他の資産合計 72,477 50,236
固定資産合計 141,661 149,014
資産合計 4,219,433 3,932,389
負債の部
流動負債
預り金 218,546 302,932
顧客からの預り金 1,787,505 949,624
未払金 89,832 96,047
未払費用 22,808 17,788
未払法人税等 34,330 72,731
未払消費税等 29,002 39,791
11,357 14,931
賞与引当金
流動負債合計 2,193,383 1,493,847
負債合計 2,193,383 1,493,847
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
77,156 77,156
資本準備金
資本剰余金合計 77,156 77,156
利益剰余金
その他利益剰余金
948,893 1,361,385
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 948,893 1,361,385
純資産合計 2,026,050 2,438,542
負債・純資産合計 4,219,433 3,932,389
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(2)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,202,418 1,475,662
5 -
その他営業収益
営業収益計 1,202,423 1,475,662
営業費用
支払手数料 29,021 62,431
広告宣伝費 28,807 22,199
調査費 6,924 8,275
委託計算費 128,354 137,788
営業雑経費 190,877 212,975
通信費 47,561 51,504
印刷費 36,758 37,785
協会費 2,158 2,292
業務外注費 49,190 63,567
55,207 57,824
その他営業雑経費
営業費用計 383,985 443,670
一般管理費
給料 255,077 293,574
役員報酬 21,254 31,701
給料・手当 183,946 196,052
賞与 33,923 37,068
賞与引当金繰入額 11,357 14,931
退職給付費用 4,595 13,820
交際費 745 896
旅費交通費 9,723 4,006
租税公課 14,125 17,080
不動産賃借料 37,811 38,879
固定資産減価償却費 15,059 25,731
107,455 123,968
諸経費
一般管理費計 439,998 504,137
営業利益 378,439 527,854
営業外収益
受取利息 125 77
講師料等収入 3,341 2,328
助成金収入 - 974
11 279
その他
営業外収益計 3,478 3,659
営業外費用
680 957
その他
営業外費用計 680 957
経常利益 381,237 530,556
税引前当期純利益 381,237 530,556
法人税、住民税及び事業税
50,652 86,936
20,259 31,128
法人税等調整額
法人税等合計 70,912 118,065
当期純利益 310,324 412,491
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 77,156 - 77,156 638,569 638,569 1,715,725 1,715,725
当期変動額
当期純利益
- - - - 310,324 310,324 310,324 310,324
当期変動額合計 - - - - 310,324 310,324 310,324 310,324
当期末残高 1,000,000 77,156 - 77,156 948,893 948,893 2,026,050 2,026,050
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 77,156 - 77,156 948,893 948,893 2,026,050 2,026,050
当期変動額
当期純利益
- - - - 412,491 412,491 412,491 412,491
当期変動額合計 - - - - 412,491 412,491 412,491 412,491
当期末残高 1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月以降
に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 11,270千円
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 3,285千円 5,361千円
工具、器具及び備品 13,299千円 14,837千円
その他 1,943千円 4,166千円
有形固定資産合計 18,529千円 24,365千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、信
用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,846,454 1,846,454 -
（2）直販顧客分別金信託 1,786,947 1,786,947 -
（3）未収委託者報酬 429,195 429,195 -
（4）差入保証金 30,078 30,078 -
資産計 4,092,675 4,092,675 -
（1）預り金 218,546 218,546 -
（2）顧客からの預り金 1,787,505 1,787,505 -
（3）未払金 89,832 89,832 -
（4）未払法人税等 34,330 34,330 -
（5）未払消費税等 29,002 29,002 -
負債計 2,159,218 2,159,218 -
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当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,244,681 2,244,681 -
（2）直販顧客分別金信託 956,538 956,538 -
（3）未収委託者報酬 563,076 563,076 -
（4）差入保証金 38,965 38,965 -
資産計 3,803,261 3,803,261 -
（1）預り金 302,932 302,932 -
（2）顧客からの預り金 949,624 949,624 -
（3）未払金 96,047 96,047 -
（4）未払法人税等 72,731 72,731 -
（5）未払消費税等 39,791 39,791 -
負債計 1,461,128 1,461,128 -
（注）金融商品の時価の算出方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、並びに（3）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）差入保証金
時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率（ただし、
ゼロを下限）により現在価値に割引計算した金額をもって時価としております。
負 債
（1）預り金、（2）顧客からの預り金、（3）未払金、（4）未払法人税等、並びに（5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(有価証券関係)
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （自2020年4月１日 至2021年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制
より確定拠出制度を採用しております。また、親会社等 度を採用しております。
からの出向者には、出向元の退職給付制度が採用されて
おります。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,595千円であります。 確定拠出制度への要拠出額は13,820千円であります。
（ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 77,953千円 - 千円
賞与引当金 4,800千円 6,049千円
未払事業税 3,324千円 4,796千円
その他 1,637千円 2,525千円
繰延税金資産小計 87,715千円 13,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △44,014千円 - 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,301千円 △2,100千円
評価性引当額小計 △45,315千円 △2,100千円
繰延税金資産合計 42,399千円 11,270千円
（注）１．賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
（注）２．前事業年度における評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 46,121 23,283 8,548 - - 77,953
評価性引当額 △12,182 △23,283 △8,548 - - △44,014
繰延税金資産 33,939 - - - - (b)33,939
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断したためであります。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
評価性引当額の増減額 △9.98% △8.15%
繰越欠損金の期限切れ 0.00% -%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02% 0.02%
住民税均等割等 0.25% 0.18%
租税特別措置法上の税額控除 △2.25% △0.37%
その他 △0.06% △0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.60% 22.25%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （自2020年4月１日 至2021年3月31日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に 同左
係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を差入保証金から減額して費用計上する方法
によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （自2020年4月１日 至2021年3月31日）
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・運 同左
用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
２．関連情報 ２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報 （1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①売上高 ①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当 同左
事項はありません。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該 同左
当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売 同左
上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する
情報 情報
該当事項はありません。 同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残
高に関する情報 高に関する情報
該当事項はありません。 同左
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情 ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情
報 報
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者情報）
前事業年度（2019年4月１日 至2020年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（2020年4月１日 至2021年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （自2020年4月１日 至2021年3月31日）
1株当たり純資産額 35,753円62銭 1株当たり純資産額 43,032円84銭
1株当たり当期純利益金額 5,476円28銭 1株当たり当期純利益金額 7,279円22銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 310,324千円 当期純利益 412,491千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 310,324千円 普通株主に係る当期純利益 412,491千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株 普通株式の期中平均株式数 56,667株
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （自2020年4月１日 至2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セゾン
投信株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年７月29日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの2020年12月11から2021年６月10日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの2021年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2020年12月11から2021年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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