ラサ商事株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,957 7,391 26,727
経常利益 (百万円) 275 476 2,393
親会社株主に帰属する
(百万円) 177 342 1,544
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 228 295 1,691
純資産額 (百万円) 16,432 17,736 17,668
総資産額 (百万円) 28,989 30,286 31,408
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.27 29.44 132.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.7 58.6 56.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は依然と
して厳しい状況にありますが、持直しの傾向がみられております。しかしながら、感染再拡大への懸念による社会
経済活動への影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画
「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支え
る付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連及びプラント・設備工事関連
が増収となったことを受けて 73億91百万円 となり、前年同四半期と比べ 14億34百万円 (24.1％)の増収 となりまし
た。
利益につきましては、売上の増収を受けて、営業利益は ４億12百万円 となり、前年同四半期と比べ １億50百万円
(57.2％)の増益 となりました。また、経常利益は ４億76百万円 となり、前年同四半期と比べ ２億１百万円 (73.3％)
の増益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億42百万円 となり、前年同四半期と比べ １億64百万
円 (92.7％)の増益 となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、自動車分野をはじめ全般的に回復基調となったことで取扱い数量が復調し、併せて需
給のタイト化による原料価格が上昇したことにより、関連部門の売上高は 18億39百万円 となり、前年同四半期と比
べ ６億65百万円 (56.7％)の増収 となりました。また、売上高の回復によりセグメント利益は 84百万円 となり、前年
同四半期と比べ 53百万円 (169.9％)の増益 となりました。
産機・建機関連では、産機関連商品は概ね堅調に推移しておりますが、海外向けシールド掘進機の販売が新型コ
ロナウイルスの影響により低調に推移したことから、関連部門の売上高は 14億44百万円 となり、前年同四半期と比
べ ４億82百万円 (△25.0％)の減収 となりました。また、売上減収からセグメント損失は 64百万円 (前年同四半期は
５百万円の損失)となりました。
環境設備関連では、各種ポンプに関しては、民間及び公共整備が順調に推移したものの、水砕設備向け大型プラ
ントの販売が無く、関連部門の売上高は ４億10百万円 となり、前年同四半期と比べ 90百万円 (△18.1％)の減収 とな
りました。一方で、売上減収となったものの各種ポンプの販売効率に改善が見られたことから、セグメント利益は
98百万円 となり、前年同四半期と比べ 74百万円 (311.5％)の増益 となりました。
プラント・設備工事関連では、計画していたエネルギ―関連工事が予定通り完工したことから、関連部門の売上
高は 20億59百万円 となり、前年同四半期と比べ ９億15百万円 (80.1％)の増収 となりました。また、売上増収から、
セグメント利益は ２億15百万円 となり、前年同四半期と比べ 66百万円 (44.9％)の増益 となりました。
化成品関連では、新型コロナウイルスの影響があるものの、自動車分野での需要の回復が見られ、電線、建材、
潤滑剤の各分野でも需要が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は 15億80百万円 となり、前年同四半期と比
べ ４億22百万円 (36.5％)の増収 となりました。また、売上増収からセグメント利益は 36百万円 となり、前年同四半
期と比べ 21百万円 (139.8％)の増益 となりました。
不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による賃料減額の影響はなくなったものの、テナント入替に
よる一時的な空室も生じたことから、関連部門の売上高は 89百万円 となり、前年同四半期と比べ ０百万円 (△
0.5％)の減収 となりました。また、一時的な人件費の増加や修繕費などの増加があったことから、セグメント利益
は 42百万円 となり、前年同四半期と比べ ５百万円 (△11.8％)の減益 となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 302億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億22百万円の減少 と
なりました。
(流動資産)
流動資産は 176億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億95百万円の減少 となりました。
これは主に、未成工事支出金で７億44百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 126億67百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円の減少 となりました。
これは主に、投資有価証券で73百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は 90億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億71百万円の減少 となりました。
これは主に、電子記録債務で４億41百万円、契約負債で７億88百万円の増加があった一方で、未成工事受入金で
13億58百万円、未払法人税等で３億69百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は 35億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億18百万円の減少 となりました。
これは主に、長期借入金で98百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 177億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 68百万円の増加 となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が35百万円、配当金の支払により利益剰余金が２億27百万円減少した一
方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が３億42百万円増加したことによるものであり
ます。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月27日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,910,000 12,910,000
であります。
(市場第一部)
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 926,100
普通株式 11,765,400
完全議決権株式(その他) 117,654 －
普通株式 11,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 117,654 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議
決権2,627個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 — 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋蛎殻町
926,100 — 926,100 7.1
当社 １丁目11番５号
計 － 1,133,100 - 1,133,100 8.7
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,677 5,170
受取手形及び売掛金 6,510 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,090
電子記録債権 1,567 1,675
完成工事未収入金 2,040 －
商品及び製品 2,145 2,587
※ 1,651 ※ 906
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 7 8
その他 113 180
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,713 17,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,441 4,442
△ 2,627 △ 2,656
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,814 1,785
機械装置及び運搬具
443 458
△ 391 △ 396
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 51 61
土地
6,000 6,000
その他 1,701 1,710
△ 1,605 △ 1,623
減価償却累計額
その他（純額） 96 86
有形固定資産合計 7,962 7,934
無形固定資産
ソフトウエア 222 212
ソフトウエア仮勘定 41 52
0 0
その他
無形固定資産合計 264 265
投資その他の資産
投資有価証券 3,200 3,127
退職給付に係る資産 1 20
繰延税金資産 176 199
保険積立金 920 952
その他 176 175
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,467 4,468
固定資産合計 12,694 12,667
資産合計 31,408 30,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,282 3,210
電子記録債務 676 1,117
工事未払金 391 370
短期借入金 1,830 1,580
1年内返済予定の長期借入金 834 813
未払法人税等 549 180
未成工事受入金 1,358 －
契約負債 － 788
賞与引当金 325 153
特別調査費用引当金 221 151
643 674
その他
流動負債合計 10,112 9,040
固定負債
長期借入金 2,992 2,893
繰延税金負債 309 311
退職給付に係る負債 30 25
役員株式給付引当金 75 75
220 201
その他
固定負債合計 3,627 3,508
負債合計 13,740 12,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,373 2,373
利益剰余金 14,027 14,142
△ 1,012 △ 1,012
自己株式
株主資本合計 17,465 17,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 155
12 1
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 203 156
純資産合計 17,668 17,736
負債純資産合計 31,408 30,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,957 7,391
4,677 6,023
売上原価
売上総利益 1,280 1,368
販売費及び一般管理費 1,017 956
営業利益 262 412
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 13
保険解約益 8 47
持分法による投資利益 － 13
4 3
その他
営業外収益合計 27 77
営業外費用
支払利息 7 6
保険解約損 2 6
持分法による投資損失 4 －
0 0
その他
営業外費用合計 14 13
経常利益 275 476
特別利益
－ 32
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 32
税金等調整前四半期純利益 275 509
法人税等 97 166
四半期純利益 177 342
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 177 342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 177 342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △ 35
繰延ヘッジ損益 2 △ 11
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 50 △ 46
四半期包括利益 228 295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 228 295
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は
プラント・設備工事等の契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間
より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。ま
た、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ106百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれ
る契約負債に相当する金額を当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証
券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しており
ます。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
未成工事支出金 47 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 54 百万円 60 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 227 19.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 227 19.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 1,173 1,927 501 1,138 1,157 59 5,957
セグメント間の
－ － － 4 － 30 34
内部売上高又は振替高
計 1,173 1,927 501 1,143 1,157 89 5,992
セグメント利益
31 △ 5 24 148 15 48 262
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 262
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 262
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
日本 1,630 1,147 410 2,058 1,496 － 6,744
アジア 197 222 － － 66 － 485
北米 － 10 － － 17 － 27
その他 11 64 － － － － 75
顧客との契約から
1,839 1,444 410 2,058 1,580 － 7,333
生じる収益
その他の収益 － － － － － 58 58
外部顧客への売上高 1,839 1,444 410 2,058 1,580 58 7,391
セグメント間の
－ － － 0 － 30 31
内部売上高又は振替高
計 1,839 1,444 410 2,059 1,580 89 7,423
セグメント利益
84 △ 64 98 215 36 42 412
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 412
その他 －
四半期連結損益計算書の営業利益 412
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プラント・設備工事関連」の売上高は106
百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円27銭 29円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 177 342
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177 342
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,626,863 11,626,862
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 262千株、当第１四半期連結累
計期間 262千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月27日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
齋 藤 勉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀨 達 也 ㊞
業務執行社員
小 松 一 郎
業務執行社員 公認会計士 ㊞
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
限定付結論の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、ま
た、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度の期首の持分法
適用会社に係る投資有価証券（2020年４月１日現在2,115百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができ
なかった。
したがって、当監査法人は、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができず、前連結会計年度
の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の第
１四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は前連結会計年度の第１四半期連結
累計期間の持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結
財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
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四半期報告書
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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