ラサ商事株式会社 訂正四半期報告書 第117期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月27日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明
したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。令和３年８月17日付で社内調査委
員会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切
な会計処理が認められました。
当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新た
に検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといた
しました。
この訂正により、当社が平成30年11月９日に提出し、令和２年５月13日に訂正報告書を提出いたしました第117期第
２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じました
ので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、普賢監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 13,513 14,769 29,089
経常利益 (百万円) 524 657 1,969
親会社株主に帰属する
(百万円) 358 498 1,464
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 463 468 1,632
純資産額 (百万円) 12,658 15,318 15,065
総資産額 (百万円) 25,848 28,214 28,726
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.01 39.92 129.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.0 54.3 52.4
営業活動による
(百万円) 1,267 △258 2,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △75 357 △524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,202 △641 △168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,755 3,705 4,247
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.65 26.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や継続的な金融緩和政策の効果もあり個人消費は持
ち直しが持続しており、設備投資は増加基調にあります。輸出はやや持ち直しに足踏みがみられるものの企業収益
は改善しており景気は緩やかな回復が続いている状況で、世界経済も総じて緩やかに回復しております。ただ先行
きについては国内外ともに今後の各国政策に関する不確実性や通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により
不透明な状況です。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めました結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は 147億69百万円 となり、前年同四半期と比べ 12億55百万円 ( 9.3％ )の増収となり
ました。
営業利益は売上増収効果や販売費及び一般管理費の増加抑制などにより ５億94百万円 となり、前年同四半期と比
べ １億38百万円 ( 30.4％ )の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益などから ６億57百万円 となり、前年同四半期と比べ １億33百万円 ( 25.4％ )の増益とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益に加え不動産の売却益などから ４億98百万円 となり、前年
同四半期と比べ １億39百万円 ( 38.9％ )の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、輸入原料の堅調な需要が続いており関連部門の売上高は47億45百万円となり、前年同
四半期と比べ１億78百万円(3.9％)の増収となりました。セグメント利益はジルコニアを始めとする輸入原料の緩
やかな上昇などから１億89百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(△7.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資の改善から民間企業向け各種ポンプ類の販売が安定していることや海
外向けシールド販売が堅調であることなどから関連部門の売上高は36億80百万円となり、前年同四半期と比べ４億
34百万円(13.4％)の増収となりました。セグメント利益は各商品の競合は厳しく94百万円となり、前年同四半期と
比べ５百万円(△5.9％)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品、水砕関連商品の販売が引続き安定していることに加え、第１四半期に大口案件が
あったことなどから関連部門の売上高は８億22百万円となり、前年同四半期と比べ２億41百万円(41.5％)の増収と
なりました。セグメント利益は増収効果から70百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(378.0％)の増益とな
りました。
プラント・設備工事関連では、一部追加工事等で工期延長となっていた工事も当期に完工したことから関連部門
の売上高は 21億18百万円 となり、前年同四半期と比べ ３億56百万円 ( 20.2％ )の増収となりました。セグメント利益
は増収効果から 89百万円 となり、前年同四半期と比べ １億９百万円 ( 前年同四半期は20百万円の損失 )の増益となり
ました。
化成品関連では、引続き電線業界向け合成樹脂販売は堅調であったものの、自動車関連製品では厳しい競合が続
く中で関連部門の売上高は32億92百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(△0.1％)の減収となりました。セ
グメント利益は販売の効率化を進めたものの72百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△2.0％)の減益とな
りました。
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不動産賃貸関連では、資産の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は１億71百万円となり、前
年同四半期と比べ６百万円(3.7％)の増収となりました。セグメント利益は不動産仲介手数料があったことなどに
より77百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△5.3％)の減益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 282億14百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億12百万円 の減少と
なりました。
資産
流動資産は 163億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億20百万円 の減少となりました。
これは主に、商品及び製品で10億41百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で９億９百万円の減少
等があったことによるものです。
固定資産は118億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円の減少となりました。
これは主に、土地で３億３百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は 86億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億45百万円 の減少となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金で２億99百万円の減少等によるものです。
固定負債は 42億円 となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億73百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は 153億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億52百万円 の増加となりました。
これは主に、利益剰余金で ２億67百万円 の増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は 37億５百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は ２億58百万円 の減少となりました。(前年同四半期は12億67百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益 ７億31百万円 、売上債権の減少 ８億83百万円 等による資金の増加があり
ましたが、たな卸資産の増加 12億13百万円 、法人税等の支払４億１百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は３億57百万円の増加となりました。(前年同四半期は75百万円の減少）
これは主に、有形固定資産の売却による収入４億１百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は ６億41百万円 の減少となりました。(前年同四半期は12億２百万円の減少)
これは主に、短期借入金の借入２億52百万円(純額)等による資金の増加がありましたが、長期借入金の返済６億
72百万円、配当金の支払額２億31百万円等による資金の減少によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これら
の資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしてお
り、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年11月９日)
(平成30年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 12,910,000 12,910,000
(市場第一部)
であります。
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年７月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
平成30年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大平洋金属株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 1,040 8.1
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 887 6.9
株式会社(信託口)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf,
575 4.5
(常任代理人 モルガン・スタンレー LONDON E14 4QA, U.K.
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 499 3.9
会社(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都
日本マスタートラスト信託銀行株式 496 3.9
港区浜松町２丁目11番３号)
会社)
アトラス コプコ シツクラ ホールデ
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm,
イング エービー
Sweden 400 3.1
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 360 2.8
クニミネ工業株式会社 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 290 2.3
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 240 1.9
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 207 1.6
計 － 4,996 38.9
(注) １．大平洋機工株式会社(平成30年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式について
は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち255千株は当社が導入した役員
向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式とし
て計上しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式50千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 50,100
普通株式 12,647,000
完全議決権株式(その他) 126,470 －
普通株式 5,900
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 126,470 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式255,000株(議
決権2,550個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式83株、当社所有の自己株式59株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(相互保有株式)
千葉県習志野市東習志野
207,000 － 207,000 1.6
７丁目５番２号
大平洋機工株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻
(自己保有株式)
町
50,100 － 50,100 0.4
当社
１丁目11番５号
計 － 257,100 － 257,100 2.0
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(255,000株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役社長特命担当 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 大岡 隆 平成30年８月１日
取締役管理本部長兼経営企画室長 取締役機械営業本部副本部長 窪田 義広 平成30年８月１日
取締役(非常勤)管理本部担当 取締役(非常勤) 小山 文男 平成30年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,249 3,707
7,612 6,702
※１,２ ※１,２
受取手形及び売掛金
1,317 1,420
※２ ※２
電子記録債権
完成工事未収入金 836 759
商品及び製品 1,343 2,384
※３ 922 ※３ 1,096
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 10 7
その他 202 295
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 16,493 16,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,555 4,401
△2,462 △2,376
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,093 2,025
機械装置及び運搬具
425 425
△339 △352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 86 73
土地
5,887 5,583
その他 1,597 1,603
△1,519 △1,528
減価償却累計額
その他（純額） 78 74
有形固定資産合計 8,145 7,756
無形固定資産
ソフトウエア 28 20
1 22
その他
無形固定資産合計 30 42
投資その他の資産
投資有価証券 3,110 3,098
繰延税金資産 4 16
保険積立金 770 748
その他 180 186
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,057 4,041
固定資産合計 12,232 11,840
資産合計 28,726 28,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
3,408 3,697
※２ ※２
支払手形及び買掛金
932 741
※２ ※２
電子記録債務
工事未払金 410 239
短期借入金 1,667 1,920
1年内返済予定の長期借入金 1,190 891
未払法人税等 421 279
賞与引当金 288 298
722 627
その他
流動負債合計 9,041 8,695
固定負債
長期借入金 3,991 3,617
繰延税金負債 244 193
退職給付に係る負債 118 104
役員株式給付引当金 36 61
228 223
その他
固定負債合計 4,619 4,200
負債合計 13,661 12,896
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,378 2,378
利益剰余金 10,424 10,691
△200 △184
自己株式
株主資本合計 14,679 14,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386 356
△0 △0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 386 356
純資産合計 15,065 15,318
負債純資産合計 28,726 28,214
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訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 13,513 14,769
11,105 12,141
売上原価
売上総利益 2,408 2,628
1,953 2,034
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 455 594
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 26
受取家賃 22 21
持分法による投資利益 43 42
9 19
その他
営業外収益合計 93 110
営業外費用
支払利息 20 17
保険解約損 0 20
3 8
その他
営業外費用合計 24 46
経常利益 524 657
特別利益
－ 75
固定資産売却益
特別利益合計 － 75
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 524 731
法人税等 165 232
四半期純利益 358 498
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 358 498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益 358 498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △30
繰延ヘッジ損益 3 0
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 104 △29
四半期包括利益 463 468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 463 468
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 524 731
減価償却費 109 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 10
受取利息及び受取配当金 △18 △27
支払利息及び社債利息 21 17
持分法による投資損益（△は益） △43 △42
固定資産除売却損益（△は益） 0 △74
売上債権の増減額（△は増加） 1,035 883
たな卸資産の増減額（△は増加） 445 △1,213
未収入金の増減額（△は増加） △40 19
未収消費税等の増減額（△は増加） △0 △66
長期前払費用の増減額（△は増加） 2 2
仕入債務の増減額（△は減少） △187 △72
未払金の増減額（△は減少） △2 △16
未払消費税等の増減額（△は減少） △244 △31
前受金の増減額（△は減少） △6 △119
未成工事受入金の増減額（△は減少） 143 56
14 △16
その他
小計 1,697 122
利息及び配当金の受取額
29 37
利息の支払額 △20 △17
△438 △401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,267 △258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7 △25
有形固定資産の売却による収入 － 401
無形固定資産の取得による支出 － △21
保険積立金の積立による支出 △68 △110
保険積立金の払戻による収入 0 122
0 △9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △75 357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 252
長期借入れによる収入 50 －
長期借入金の返済による支出 △674 △672
社債の償還による支出 △89 －
自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の処分による収入 － 7
配当金の支払額 △185 △231
△3 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,202 △641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10 △542
現金及び現金同等物の期首残高 2,766 4,247
2,755 3,705
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)
(平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 94 百万円 97 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)
(平成30年３月31日)
受取手形 95 百万円 276 百万円
〃 〃
電子記録債権 49 10
〃 〃
支払手形 189 331
〃 〃
電子記録債務 193 178
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しておりま
す。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)
(平成30年３月31日)
未成工事支出金 74百万円 103百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
給料及び手当 592 百万円 583 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 232 259
〃 〃
退職給付費用 33 34
役員株式給付引当金繰入額 36 〃 40 〃
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訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
現金及び預金 2,757百万円 3,707百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 〃 △2 〃
現金及び現金同等物 2,755百万円 3,705百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月28日
普通株式 185 16.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
平成29年10月30日
普通株式 168 15.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 231 18.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
平成30年10月30日
普通株式 212 16.50 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 4,567 3,203 581 1,761 3,295 104 13,513
セグメント間の
－ 42 － 0 － 60 103
内部売上高又は振替高
計 4,567 3,246 581 1,761 3,295 165 13,617
セグメント利益
204 100 14 △20 74 81 455
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 455
セグメント間取引消去 0
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 455
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 4,745 3,679 822 2,118 3,292 110 14,769
セグメント間の
－ 0 － － － 60 61
内部売上高又は振替高
計 4,745 3,680 822 2,118 3,292 171 14,831
セグメント利益 189 94 70 89 72 77 593
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 593
セグメント間取引消去 0
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 594
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
33円01銭 39円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
358 498
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358 498
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,873,671 12,492,482
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 282千株、当第２四半期連結累
計期間273千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第117期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会にお
いて、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 212百万円
② １株当たりの金額 16円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月27日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る再訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、
代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第２四半期
連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2018年３月31日現在1,763百万円及び2018年９月30日現在1,795
百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は前連結会計年度並びに当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分
法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼ
す可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、再訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、前任監査人は、再訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2020年５月13日に四半期レビュー報告書を提出している。
再訂正後の四半期連結財務諸表の対応数値としての、会社の2017年９月30日をもって終了した前第２四半期連結累計
期間の再訂正後の四半期連結財務諸表は四半期レビューされていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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