ラサ商事株式会社 訂正四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明
したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。2021年８月17日付で社内調査委員
会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切な
会計処理が認められました。
当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新た
に検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといた
しました。
この訂正により、当社が2019年８月８日に提出し、2020年５月13日に訂正報告書を提出いたしました第118期第１四
半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金
融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、普賢監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,945 6,401 31,737
経常利益 (百万円) 181 290 2,280
親会社株主に帰属する
(百万円) 165 190 1,643
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 167 166 1,489
純資産額 (百万円) 15,001 15,231 15,273
総資産額 (百万円) 27,884 29,908 31,124
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.29 16.42 135.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.8 50.9 49.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国と中国の通商問題の
影響の拡大及び長期化からもたらされる中国経済をはじめとする世界経済の不確実性や、金融市場の変動が引続き
懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、中国経済の減速等によ
る先行き懸念に加え、前年同四半期の反動もあり、主に資源・金属素材関連や産機・建機関連等で減収となったこ
とを受けて、売上高は 64億１百万円 となり、前年同四半期と比べ ５億44百万円 ( △7.8％ )の減収となりました。
営業利益におきましては、売上は減収したもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから ２億29百万円
となり、前年同四半期と比べ 68百万円 ( 42.4％ )の増益となりました。
経常利益におきましては、営業利益に加え営業外利益も前年同四半期に比べ増益となったことから ２億90百万円
となり、前年同四半期と比べ １億８百万円 ( 59.9％ )の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、経常利益の増益から １億90百万円 となり、前年同四半期と
比べ 24百万円 ( 14.7％ )の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、売上高はジルコンサンドは前期並みだったものの、輸入原料及び金属シリコンの商品
市況が弱含んだことなどから20億28百万円となり、前年同四半期と比べ４億38百万円(△17.8％)の減収となりまし
た。また、売上減少からセグメント利益は68百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(△33.7％)の減益となり
ました。
産機・建機関連では、民間の設備投資の弱さが続く中、各種ポンプの販売は概ね前期並みを維持したものの、前
期堅調であった海外向けシールドの販売が今期は軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は13億37百万円
となり、前年同四半期と比べ３億３百万円(△18.5％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は
70百万円(前年同四半期は39百万円の損失)となりました。
環境設備関連では、前期第１四半期に大型案件があった反動から関連部門の売上高は２億80百万円となり、前年
同四半期と比べ２億24百万円(△44.4％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は16百万円(前
年同四半期42百万円の利益)となりました。
プラント・設備工事関連では、比較的大型の工事の完工が進んだことなどから関連部門の売上高は 12億24百万円
となり、前年同四半期と比べ ５億90百万円 ( 93.0％ )の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は １
億76百万円 となり、前年同四半期と比べ １億86百万円 ( 前年同四半期は10百万円の損失 )の増益となりました。
化成品関連では、引続き自動車関連製品の競合が厳しい状況に加え、電線業界向けの合成樹脂の需要も弱含んで
いることなどから関連部門の売上高は14億83百万円となり、前年同四半期と比べ１億60百万円(△9.7％)の減収と
なりました。また、売上減収からセグメント利益は29百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△15.6％)の減
益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる高付加価値化の進展から関連部門の売上高は88百万円となり、前
年同期と比べ２百万円(2.7％)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント利益は47百万
円となり、前年同四半期と比べ16百万円(52.6％)の増益となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 299億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億15百万円 の減少と
なりました。
(流動資産)
流動資産は 178億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億15百万円 の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で６億40百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で11億21百万円、完成工
事未収入金で ５億98百万円 の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は120億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で１億24百万円、投資有価証券で54百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は 105億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億26万円 の減少となりました。
これは主に、短期借入金で３億70百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で11億54百万円、未払法人
税等で ３億93百万円 の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は 41億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億42百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 152億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42百万円 の 減少 となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金で23百万円、利益剰余金で 18百万円 の 減少 があったことによるもので
す。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,910,000 12,910,000
であります。
(市場第一部)
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 990,100
普通株式 11,706,700
完全議決権株式(その他) 117,067 －
普通株式 6,200
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 117,067 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株(議
決権2,340個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 － 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋蛎殻町
990,100 － 990,100 7.7
当社 １丁目11番５号
計 － 1,197,100 － 1,197,100 9.3
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(234,000株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,315 3,955
7,559 6,438
※１,２ ※１,２
受取手形及び売掛金
1,647 1,911
※２ ※２
電子記録債権
完成工事未収入金 1,880 1,281
商品及び製品 2,956 2,690
※３ 1,106 ※３ 1,394
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 8 7
その他 374 152
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 18,847 17,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,435 4,434
△2,430 △2,458
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,004 1,976
機械装置及び運搬具
425 435
△365 △370
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 59 64
土地
6,006 6,006
その他 1,616 1,617
△1,539 △1,546
減価償却累計額
その他（純額） 76 71
有形固定資産合計 8,147 8,119
無形固定資産
ソフトウエア 35 31
ソフトウエア仮勘定 81 82
0 0
その他
無形固定資産合計 117 113
投資その他の資産
投資有価証券 3,071 3,016
繰延税金資産 72 82
保険積立金 688 563
その他 186 186
△7 △7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,010 3,842
固定資産合計 12,276 12,076
資産合計 31,124 29,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,350 3,195
※２ ※２
支払手形及び買掛金
969 980
※２ ※２
電子記録債務
工事未払金 374 329
短期借入金 2,999 3,370
1年内返済予定の長期借入金 1,160 1,062
未払法人税等 458 65
賞与引当金 344 159
900 1,368
その他
流動負債合計 11,557 10,530
固定負債
長期借入金 3,647 3,505
繰延税金負債 283 282
退職給付に係る負債 85 78
役員株式給付引当金 49 71
227 208
その他
固定負債合計 4,292 4,146
負債合計 15,850 14,676
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,378 2,378
利益剰余金 11,624 11,606
△1,037 △1,037
自己株式
株主資本合計 15,041 15,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 236 213
△4 △5
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 232 208
純資産合計 15,273 15,231
負債純資産合計 31,124 29,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,945 6,401
5,721 5,150
売上原価
売上総利益 1,224 1,251
販売費及び一般管理費 1,063 1,021
営業利益 161 229
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 24
受取家賃 10 10
保険解約益 9 33
9 19
その他
営業外収益合計 53 88
営業外費用
支払利息 8 9
保険解約損 20 17
3 1
その他
営業外費用合計 33 28
経常利益 181 290
特別利益
固定資産売却益 75 －
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 75 2
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 256 289
法人税等 90 99
四半期純利益 165 190
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 165 190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 165 190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △23
繰延ヘッジ損益 △0 △0
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1 △23
四半期包括利益 167 166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167 166
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 26 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
受取手形 137 百万円 238 百万円
〃 〃
電子記録債権 35 69
〃 〃
支払手形 258 180
〃 〃
電子記録債務 207 277
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しておりま
す。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
未成工事支出金 63百万円 64百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 47 百万円 45 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 231 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 208 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 2,467 1,640 504 634 1,643 55 6,945
セグメント間の
－ 0 － － － 30 30
内部売上高又は振替高
計 2,467 1,641 504 634 1,643 85 6,976
セグメント利益
102 △39 42 △10 34 30 160
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 160
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 161
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 2,028 1,336 280 1,214 1,483 57 6,401
セグメント間の
－ 0 － 9 － 30 40
内部売上高又は振替高
計 2,028 1,337 280 1,224 1,483 88 6,442
セグメント利益
68 △70 △16 176 29 47 233
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 233
その他 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 229
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 13円29銭 16円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 165 190
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165 190
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,483,635 11,591,550
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 282千株、当第１四半期連結累
計期間 234千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月27日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る再訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、
代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第１四半期
連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現在1,948百万円及び2019年６月30日現在1,951
百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は前連結会計年度並びに当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分
法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼ
す可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、再訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、前任監査人は、再訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2020年５月13日に四半期レビュー報告書を提出している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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