ラサ商事株式会社 訂正四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明
したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。2021年８月17日付で社内調査委員
会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切な
会計処理が認められました。
当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新た
に検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといた
しました。
この訂正により、当社が2020年11月12日に提出しました第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月
30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、八重洲監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,697 11,460 29,251
経常利益 (百万円) 878 678 2,318
親会社株主に帰属する
(百万円) 723 452 1,750
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 589 537 1,574
純資産額 (百万円) 15,675 16,741 16,432
総資産額 (百万円) 29,125 28,981 30,110
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.33 38.92 150.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.8 57.8 54.6
営業活動による
(百万円) 2,298 285 3,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 369 △256 158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,714 66 △2,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,267 4,374 4,278
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.89 23.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、
持ち直しに向かうことが期待されるものの、新規感染者数の再拡大や経済の停滞懸念等から、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画
「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支え
る付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に資源・金属素材関連及び化成品関連が減収となったこと
を受けて 114億60百万円 となり、前年同四半期と比べ 22億37百万円 ( △16.3％ )の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は ６億９百万円 となり、前年同四半期と比べ １億48百万円
( △19.6％ )の減益となりました。また、経常利益は ６億78百万円 となり、前年同四半期と比べ １億99百万円 ( △
22.7％ )の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億52百万円 となりましたが、前期計上の投
資有価証券売却益との差異もあり、前年同四半期と比べ ２億70百万円 ( △37.4％ )の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連 では、新型コロナウイルスによる景気への長期的な影響が懸念され、国内外の取引先とも慎
重な取引状況にあり、各主原料の販売は大幅に落ち込む結果となりました。関連部門の売上高は 22億67百万円 とな
り、前年同四半期と比べ 15億17百万円 (△40.1％)の減収 となりました。また、売上減少と販売価格の低下が影響
し、セグメント損失は ６百万円 (前年同四半期は１億26百万円の利益) となりました。
産機・建機関連では 、新型コロナウイルスの影響により民間設備投資の落ち込みがあったものの、前期受注の海
外向けシールド販売等の売上増に支えられ、関 連部門の売上高は37億49百万円となり、前年同四半期と比べ１億11
百万円(3.1％)の増収となりました。 また、売上増収からセグメント 利益は１億88百万円となり、前年同四半期と
比べ５百万円(2.9％)の増益となりました。
環境設備関連では 、新型コロナウイルスの影響で計画していた整備及び整備に伴う部品の販売が低調に推移した
ことから、関 連部門の売上高は８億67百万円となり、前年同四半期と比べ１億19百万円(△12.1％)の減収となりま
した。また 、売上減収からセグメント 利益は73百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円(△4.3％)の減益とな
りました。
プラント・設備工事関連では 、計画工事の完工前倒しなどもあり、関 連部門の売上高は 22億99百万円 となり、前
年同四半期と比べ 74百万円 ( 3.3％ )の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は ２億35百万円 とな
り、前年同四半期と比べ 20百万円 ( 9.6％ )の増益となりました。
化成品関連では 、コロナ禍の影響で自動車分野をはじめ電線、建材、潤滑剤の各分野でも需要が大きく落ち込ん
だことから、関連部門の 売上高は21億65百万円となり、前年同四半期と比べ７億98百万円(△26.9％)の減収となり
ました。また、売上減収からセグメント利益は24百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円(△60.3％)の減益と
なりました。
不動産賃貸関 連では、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントからの賃料減額要請などの影響があった
ものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関 連部門の売上高は１億78百万円となり、前年同
四半期と比べ１百万円(1.0％)の増収 となりました。しかし、租税公課の増加などにより販管費が増加したことか
ら、セグメント 利益は94百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.8％)の減益となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 289億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億28百万円 の減少と
なりました。
(流動資産)
流動資産は 166億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億67百万円 の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で ９億66百万円 の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で17億23百万円、電子
記録債権で２億19百万円、完成工事未収入金で ２億４百万円 、商品及び製品で３億45百万円の減少があったことに
よるものです。
(固定資産)
固定資産は123億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億34百万円、保険積立金で１億46百万円の増加があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は 80億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億12百万円 の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で13億24百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は 41億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で27百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 167億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億９百万円 の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で２億27百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億52百
万円 、その他有価証券評価差額金で80百万円を計上したこと等により増加したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は 43億74百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は２億85百万円(前年同四半期は22億98百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額13億83百万円、たな卸資産の増加額 ６億22百万円 、法人税等の支払額４億34百万
円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益 ６億77百万円 、売上債権の減少額 21億47百万円
等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億56百万円(前年同四半期は３億69百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円、保険積立金の積立による支出１億75百万円等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は66百万円(前年同四半期は17億14百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額(純額)４億円、配当金の支払額２億27百万円等によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,910,000 12,910,000
(市場第一部) であります。
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 838 7.0
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 827 6.9
会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
496 4.1
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm,
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB
Sweden 400 3.3
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
360 3.0
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf,
(常任代理人 モルガン・スタンレー
London E14 4QA, U.K. 266 2.2
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 Summer Street Boston, MA 02210 U.S.A.
TR:FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
235 2.0
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号
212 1.8
５)
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 207 1.7
三機工業株式会社 東京都中央区明石町８番１号 200 1.7
計 － 4,044 33.7
(注) １．大平洋機工株式会社(2020年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち262千株は当社が導入した役員向け株式交付信
託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式926千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 926,100
普通株式 11,765,900
完全議決権株式(その他) 117,659 －
普通株式 11,000
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 117,659 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議
決権2,627個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 － 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻
(自己保有株式)
町
926,100 － 926,100 7.2
当社
１丁目11番５号
計 － 1,133,100 － 1,133,100 8.8
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第118期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第119期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 八重洲監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280 4,376
受取手形及び売掛金 6,833 5,109
電子記録債権 1,704 1,485
完成工事未収入金 728 523
商品及び製品 2,498 2,153
1,805
※
※ 2,772
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 7 8
その他 133 194
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 17,989 16,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,453 4,465
△2,543 △2,594
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,910 1,871
機械装置及び運搬具
443 455
△388 △398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55 56
土地
6,006 6,000
その他 1,653 1,706
△1,567 △1,586
減価償却累計額
その他（純額） 85 120
有形固定資産合計 8,058 8,048
無形固定資産
ソフトウエア 23 236
ソフトウエア仮勘定 203 －
0 0
その他
無形固定資産合計 226 236
投資その他の資産
投資有価証券 2,831 2,965
繰延税金資産 143 105
保険積立金 686 833
その他 181 176
△7 △7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,835 4,074
固定資産合計 12,120 12,359
資産合計 30,110 28,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,787 2,462
電子記録債務 783 771
工事未払金 483 436
短期借入金 1,130 1,530
1年内返済予定の長期借入金 598 524
未払法人税等 441 225
未成工事受入金 1,154 1,437
賞与引当金 340 306
786 398
その他
流動負債合計 9,506 8,093
固定負債
長期借入金 3,534 3,507
繰延税金負債 289 289
退職給付に係る負債 60 48
役員株式給付引当金 55 75
230 225
その他
固定負債合計 4,171 4,146
負債合計 13,677 12,240
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,373 2,373
利益剰余金 12,938 13,163
△1,012 △1,012
自己株式
株主資本合計 16,376 16,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 136
△0 3
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 55 140
純資産合計 16,432 16,741
負債純資産合計 30,110 28,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,697 11,460
10,947 8,889
売上原価
売上総利益 2,750 2,570
1,992 1,960
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 758 609
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 16
受取家賃 20 23
保険解約益 33 8
持分法による投資利益 65 27
10 12
その他
営業外収益合計 157 89
営業外費用
支払利息 17 14
保険解約損 17 2
1 3
その他
営業外費用合計 37 20
経常利益 878 678
特別利益
180 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 180 －
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損 9 －
0 －
会員権売却損
特別損失合計 10 1
税金等調整前四半期純利益 1,048 677
法人税等 325 224
四半期純利益 723 452
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 723 452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 723 452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130 80
繰延ヘッジ損益 △3 4
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △133 84
四半期包括利益 589 537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 589 537
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,048 677
減価償却費 90 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） △28 △33
受取利息及び受取配当金 △26 △15
支払利息及び社債利息 17 12
持分法による投資損益（△は益） △65 △27
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） △170 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,583 2,147
たな卸資産の増減額（△は増加） △189 △622
未収入金の増減額（△は増加） 61 △25
未収消費税等の増減額（△は増加） 167 △14
仕入債務の増減額（△は減少） △1,337 △1,383
未払金の増減額（△は減少） △9 △197
未払消費税等の増減額（△は減少） 18 △173
前受金の増減額（△は減少） △28 △73
未成工事受入金の増減額（△は減少） 669 282
△53 49
その他
小計 2,736 706
利息及び配当金の受取額
37 26
利息の支払額 △17 △12
△457 △434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,298 285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18 △85
有形固定資産の売却による収入 － 5
無形固定資産の取得による支出 △1 △36
投資有価証券の売却による収入 320 －
保険積立金の積立による支出 △160 △175
保険積立金の払戻による収入 230 36
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 369 △256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,029 400
長期借入れによる収入 347 200
長期借入金の返済による支出 △826 △301
自己株式の処分による収入 8 －
配当金の支払額 △208 △227
△5 △4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,714 66
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 954 96
現金及び現金同等物の期首残高 3,313 4,278
4,267 4,374
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しておりま
す。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
未成工事支出金 63百万円 59百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 596 百万円 618 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 269 249
〃 〃
退職給付費用 34 33
役員株式給付引当金繰入額 21 〃 19 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金 4,269百万円 4,376百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 〃 △2 〃
現金及び現金同等物 4,267百万円 4,374百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 208 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 227 19.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 227 19.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 227 19.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 3,784 3,637 987 2,208 2,963 116 13,697
セグメント間の
－ 0 － 16 － 60 77
内部売上高又は振替高
計 3,784 3,637 987 2,225 2,963 176 13,775
セグメント利益 126 183 77 214 60 95 757
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 757
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 758
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 2,267 3,749 867 2,293 2,165 117 11,460
セグメント間の
－ － － 5 － 60 66
内部売上高又は振替高
計 2,267 3,749 867 2,299 2,165 178 11,527
セグメント利益又はセグ
△6 188 73 235 24 94 609
メント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 609
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 609
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
62円33銭 38円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
723 452
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
723 452
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,603,153 11,626,863
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 240千株、当第２四半期連結累
計期間 262千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第119期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当による配当金の総額 227百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月27日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
齋 藤 勉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀨 達 也 ㊞
業務執行社員
小 松 一 郎
業務執行社員 公認会計士 ㊞
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、
代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第２四半期
連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2020年３月31日現在 2,115百万円及び2020年９月30日現在
2,132百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この
影響は前連結会計年度並びに当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分法投資
損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼす可能
性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
１．会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る再訂正後の四半期連結財務諸表並びに訂正後の前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、当初の前任監査人とは
異なる第三者である監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。当該監査人は、当該再訂正後の四半期
連結財務諸表に対して2021年８月27日付けで限定付結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して
2021年８月27日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由として、「当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産
の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そ
のため、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現
在 1,948百万円及び2019年９月30日現在 2,002百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかっ
た。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」
ことを指摘している。
また、限定付適正意見を表明した理由として、「当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証す
ることができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に係る投資有価証券
（2019年３月31日現在1,948百万円及び2020年３月31日現在2,115百万円）の評価の妥当性について、十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについ
て判断することができなかった。」ことを指摘している。
２．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
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２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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