産業ファンド投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 産業ファンド投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
産業ファンド投資法人(E14705)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 2－投法人1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月27日
【発行者名】 産業ファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 本多 邦美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
執行役員 インダストリアル本部長 上田 英彦
【電話番号】 03-5293-7091
【発行登録の対象とした募集内国投資証 産業ファンド投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 第5回無担保投資法人債（10年債） 30億円
第6回無担保投資法人債（15年債） 20億円
計 50億円
【発行登録書の内容】
(1)【提出日】 2020年11月6日
(2)【効力発生日】 2020年11月15日
(3)【有効期限】 2022年11月14日
(4)【発行登録番号】 2－投法人1
(5)【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番 号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円)
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段括弧書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（ 100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段括弧書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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産業ファンド投資法人(E14705)
発行登録追補書類（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（10年債）】
(1)【銘柄】
産業ファンド投資法人第5回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
（別称：第1回IIFソーシャルボンド）（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人
債」という。）
(2)【投資法人債券の形態等】
① 社債等振替法の適用
本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含み、以下「社
債等振替法」という。）の適用を受け、下記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (18)項 振替機関
に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程（以下「振替機関の業務規程」という。）に
従って取り扱われるものとし、同法第115条で準用する第67条第1項の規定に基づき本投資法人債について
の投資法人債券は発行しない。
但し、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人
債権者は産業ファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）に投資法人債券を発行することを請求で
きる。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とする。かかる請求により発行す
る投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債の投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式と
することを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行わない。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からAAの信用格付
を2021年8月27日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を
予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務
履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
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JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、
JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックし
て表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、シス
テム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
(3)【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しない。
なお、振替投資法人債の総額は、金30億円である。
(4)【各投資法人債の金額】
1億円
(5)【発行価額の総額】
金30億円
(6)【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
(7)【利率】
年0.390パーセント
(8)【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「１ 新規発行投資法人債
券（10年債）」において「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年3月7日を第1回の支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年3月7日及び9月7日の2回に各その日までの前半か年分を支払う。但し、半
か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
②利息を支払うべき日（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「利息支払期日」という。）
が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけない。但し、償還期日に財務代理人に対して本投資法人債の元利
金支払資金の預託（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「資金預託」という。）がなさ
れなかった場合には、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した
日から7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (7)項
利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとする。
④利息支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息について、当該利息支払期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から7日を経過した日のいずれか早い方
の日まで、上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (7)項 利率」所定の利率による遅延損害金を付す
るものとする。
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(9)【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2031年9月5日にその総額を償還する。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とする。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、下記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (18)項
振替機関に関する事項」に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
④償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(10)【募集の方法】
一般募集
(11)【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
(12)【申込期間】
2021年8月27日
(13)【申込取扱場所】
下記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (16)項 引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び国内各支
店
(14)【払込期日】
2021年9月7日
(15)【払込取扱場所】
該当事項はありません。
(16)【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,200
額につき共同して買取引受を
行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 900
２ 本投資法人債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・
各投資法人債の金額100円に
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 900
スタンレー証券株式会社
つき金45銭とする。
計 － 3,000 －
(17)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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(19)【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2007年4月11日
登録番号 関東財務局長第60号
(20)【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円及び後記「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」記載の産業ファンド
投資法人第6回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）の払込金額
2,000百万円の合計額から発行諸費用の概算額44百万円を控除した差引手取概算額4,956百万円は、全額を適格
クライテリア（後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．調達資金の使途」にて記載しま
す。）を満たす特定資産（既存及び新規の特定資産を指します。）である「IIF湘南ヘルスイノベーションパー
ク（準共有持分40％）」の取得に要した借入金の期限前弁済の一部に2021年9月10日付で充当する予定である。
(21)【その他】
① 財務代理人
(イ) 本投資法人は、別に定める財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「１ 新規発
行投資法人債券（10年債）」において「財務代理人」という。）に本投資法人債の財務代理事務を委
託する。
(ロ) 財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債の投資法人債権者に対していかなる義務又は責
任も負わず、また本投資法人債の投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有してい
ない。
(ハ) 本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(ニ) 合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住
所を公告する。
(ホ) 本投資法人債の投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこ
れを行うものとする。
② 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含み、以下
「投信法」という。）第139条の8但書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理
者は設置されていない。
③ 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はな
い。
④ 財務上の特約
(イ) 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で
既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（但し、本投資法人債と同時に発行す
る第6回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、下記
に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除く。）のために担保権を設定する場合
は、本投資法人債のために担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含む。）に基づ
き同順位の担保権を設定しなければならない。なお上記但書における担付切換条項とは、利益維持条
項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいう。
(ロ) 上記(イ)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他
必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとす
る。
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⑤ 期限の利益喪失に関する特約
(イ) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債の投資法人債権者から
の書面による請求を財務代理人が受けた日から7日を経過した日に、請求を受けた各本投資法人債につ
いて期限の利益を喪失する。但し、財務代理人が当該請求を受けた日から7日以内に当該事由が補正又
は治癒された場合は、その限りではない。
a. 本投資法人が上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (9)項 償還期限及び償還の方法」の規
定に違背し、7日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
b. 本投資法人が上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (8)項 利払日及び利息支払の方法」の
規定に違背し、14日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
c. 本投資法人が上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (21)項 その他 ④財務上の特約
(イ)担保提供制限」の規定に違背したとき。
d. 本投資法人が本投資法人の本投資法人債以外の投資法人債又は投資法人債を除く借入金債務につい
て期限の利益を喪失したとき又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。但し、当
該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
e. 本投資法人以外の者の発行する社債又は社債を除く借入金債務に対して本投資法人が行った保証債
務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該
保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(ロ) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債の投資法人債権者から
の請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失する。
a. 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、
又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
b. 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は
特別清算開始の命令を受けたとき。
c. 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。但し、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りでない。
d. 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
2項にもとづく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかった
とき。
(ハ) 上記(イ)又は(ロ)の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものと
し、償還期日又は直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた
旨の公告をした日から7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、上記「１ 新規発行投資法人債券
（10年債） (7)項 利率」所定の利率による利息を付するものとする。
⑥ 公告の方法
(イ) 本投資法人債に関して本投資法人債の投資法人債権者に対し公告する場合には、財務代理人が本投資
法人からの通知を受けて、本投資法人の名においてこれを行うものとし、法令に別段の定めがあるも
のを除き本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙（但
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
(ロ) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるとき
を除いて、電子公告によりこれを行うものとする。但し、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行
される各1種以上の新聞紙（但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこ
れを掲載する。
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⑦ 投資法人債権者集会
(イ) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会
の日の3週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨、投資法人債権者集会の日時及び場所並びに投
資法人債権者集会の目的である事項その他法令に基づき投資法人債権者に通知すべき事項を公告す
る。
(ロ) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(ハ) 本投資法人債の総額（償還済みの額及び本投資法人が有する本投資法人債の金額の合計額を除く。）
の10分の1以上にあたる本投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人債に関する社債等振替法
第115条で準用する同法第86条に定める書面（上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (2)項
投資法人債券の形態等」①但書に基づき本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は当該投資法
人債券）を本投資法人又は財務代理人に提示した上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を本投資法人又は財務代理人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(ニ) 上記(イ)及び(ハ)にともなう事務手続については、財務代理人が本投資法人の名においてこれを行う
ものとし、財務代理人が本投資法人債の投資法人債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやか
にその旨を本投資法人に通知し、その指示に基づき手続を行う。
(ホ) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の7で準用する会社法（平成17年法律第
86号。その後の改正を含む。）第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の投資法人債の投資
法人債権者集会は、一つの集会として開催される。上記(イ)乃至(ニ)の規定は、本(ホ)の投資法人債
権者集会について準用する。
⑧ 時効
本投資法人債の消滅時効は、投信法第139条の7で準用する会社法第701条の規定により、元金については10
年、利息については5年とする。
⑨ 追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債の投資法人債権者（上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (2)
項 投資法人債券の形態等」①但書に基づき本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は利札の所持人を
含む。）の同意なしに、本投資法人債と初回利払日乃至払込金額を除く全ての事項（投資信託及び投資法人に
関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み、以下「投信法施行規則」という。）第
180条所定の各事項を含む。）において本投資法人債と同じ内容の要項を有し、本投資法人債と併合されること
となる同一の種類の投資法人債を追加発行することができる。
⑩ 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店及び財務代理人の本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
⑪ 発行代理人及び支払代理人
振替機関の業務規程にもとづく本投資法人債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人がこれを
取扱う。
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⑫ 一般事務受託者
(イ) 本投資法人債に関する一般事務受託者
a. 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
b. 財務代理人に委託する発行及び期中事務（本投資法人債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業
務を含む。）（投信法第117条第3号及び第6号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払
に関する事務は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他上記「１ 新規発行投資法人債券（10
年債） (18)項 振替機関に関する事項」に記載の振替機関が定める規則等（以下「１ 新規発行投
資法人債券（10年債）」において「業務規程等」という。）の規定に従って支払代理人及び口座管理
機関を経由して処理される。
c. 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第
117条第2号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(ロ) 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第2号乃至第6号関係）
三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＥＹ税理士法人
⑬ 資産運用会社
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
⑭ 資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
⑮ 元利金の支払
本投資法人債の投資法人債権者に対する元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われ、本投資
法人は、支払代理人を経由しての振替機関の業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもっ
て、本投資法人債の元利金の支払にかかる債務を免責されるものとする。
⑯ 申込等
引受人は、募集に際して、上記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (11)項 申込証拠金」に記載の申
込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
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２【新規発行投資法人債券（15年債）】
(1)【銘柄】
産業ファンド投資法人第6回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
（別称：第2回IIFソーシャルボンド）（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「本投資法人
債」という。）
(2)【投資法人債券の形態等】
① 社債等振替法の適用
本投資法人債は社債等振替法の適用を受け、下記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (18)項 振替
機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程に従って取り扱われるものとし、同法第115条で準用する
第67条第1項の規定に基づき本投資法人債についての投資法人債券は発行しない。
但し、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人
債権者は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できる。この場合、投資法人債券の発行に要す
る費用は本投資法人の負担とする。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本
投資法人債の投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割又は併合は行わない。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はJCRからAAの信用格付を2021年8月27日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を
予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務
履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、
JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックし
て表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、シス
テム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
(3)【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しない。
なお、振替投資法人債の総額は、金20億円である。
(4)【各投資法人債の金額】
1億円
(5)【発行価額の総額】
金20億円
(6)【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
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(7)【利率】
年0.680パーセント
(8)【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「２ 新規発行投資法人債
券（15年債）」において「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年3月7日を第1回の支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年3月7日及び9月7日の2回に各その日までの前半か年分を支払う。但し、半
か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
②利息を支払うべき日（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「利息支払期日」という。）
が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけない。但し、償還期日に財務代理人に対して本投資法人債の元利
金支払資金の預託（以下「２ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「資金預託」という。）がなさ
れなかった場合には、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した
日から7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (7)項
利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとする。
④利息支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息について、当該利息支払期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から7日を経過した日のいずれか早い方
の日まで、上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (7)項 利率」所定の利率による遅延損害金を付す
るものとする。
(9)【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2036年9月5日にその総額を償還する。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とする。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、下記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (18)項
振替機関に関する事項」に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
④償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(10)【募集の方法】
一般募集
(11)【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
(12)【申込期間】
2021年8月27日
(13)【申込取扱場所】
下記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (16)項 引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び国内各支
店
(14)【払込期日】
2021年9月7日
(15)【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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(16)【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 800 １ 引受人は、本投資法人債の全
額につき共同して買取引受を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 600
行う。
２ 本投資法人債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 600
各投資法人債の金額100円に
スタンレー証券株式会社
つき金50銭とする。
計 － 2,000 －
(17)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
(19)【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2007年4月11日
登録番号 関東財務局長第60号
(20)【手取金の使途】
前記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (20)項 手取金の使途」記載のとおりです。
(21)【その他】
① 財務代理人
(イ) 本投資法人は、別に定める財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「２ 新規発
行投資法人債券（15年債）」において「財務代理人」という。）に本投資法人債の財務代理事務を委
託する。
(ロ) 財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債の投資法人債権者に対していかなる義務又は責
任も負わず、また本投資法人債の投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有してい
ない。
(ハ) 本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(ニ) 合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住
所を公告する。
(ホ) 本投資法人債の投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこ
れを行うものとする。
② 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の8但書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債
管理者は設置されていない。
③ 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はな
い。
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④ 財務上の特約
(イ) 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で
既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（但し、本投資法人債と同時に発行す
る第5回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、下記
に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除く。）のために担保権を設定する場合
は、本投資法人債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。な
お上記但書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(ロ) 上記(イ)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他
必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとす
る。
⑤ 期限の利益喪失に関する特約
(イ) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債の投資法人債権者から
の書面による請求を財務代理人が受けた日から7日を経過した日に、請求を受けた各本投資法人債につ
いて期限の利益を喪失する。但し、財務代理人が当該請求を受けた日から7日以内に当該事由が補正又
は治癒された場合は、その限りではない。
a. 本投資法人が上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (9)項 償還期限及び償還の方法」の規
定に違背し、7日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
b. 本投資法人が上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (8)項 利払日及び利息支払の方法」の
規定に違背し、14日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
c. 本投資法人が上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (21)項 その他 ④財務上の特約
(イ)担保提供制限」の規定に違背したとき。
d. 本投資法人が本投資法人の本投資法人債以外の投資法人債又は投資法人債を除く借入金債務につい
て期限の利益を喪失したとき又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。但し、当
該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
e. 本投資法人以外の者の発行する社債又は社債を除く借入金債務に対して本投資法人が行った保証債
務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該
保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(ロ) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債の投資法人債権者から
の請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失する。
a. 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、
又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
b. 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は
特別清算開始の命令を受けたとき。
c. 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。但し、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りでない。
d. 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
2項にもとづく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかった
とき。
(ハ) 上記(イ)又は(ロ)の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものと
し、償還期日又は直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた
旨の公告をした日から7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、上記「２ 新規発行投資法人債券
（15年債） (7)項 利率」所定の利率による利息を付するものとする。
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⑥ 公告の方法
(イ) 本投資法人債に関して本投資法人債の投資法人債権者に対し公告する場合には、財務代理人が本投資
法人からの通知を受けて、本投資法人の名においてこれを行うものとし、法令に別段の定めがあるも
のを除き本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙（但
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
(ロ) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるとき
を除いて、電子公告によりこれを行うものとする。但し、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行
される各1種以上の新聞紙（但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこ
れを掲載する。
⑦ 投資法人債権者集会
(イ) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会
の日の3週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨、投資法人債権者集会の日時及び場所並びに投
資法人債権者集会の目的である事項その他法令に基づき投資法人債権者に通知すべき事項を公告す
る。
(ロ) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(ハ) 本投資法人債の総額（償還済みの額及び本投資法人が有する本投資法人債の金額の合計額を除く。）
の10分の1以上にあたる本投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人債に関する社債等振替法
第115条で準用する同法第86条に定める書面（上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (2)項
投資法人債券の形態等」①但書に基づき本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は当該投資法
人債券）を本投資法人又は財務代理人に提示した上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を本投資法人又は財務代理人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(ニ) 上記(イ)及び(ハ)にともなう事務手続については、財務代理人が本投資法人の名においてこれを行う
ものとし、財務代理人が本投資法人債の投資法人債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやか
にその旨を本投資法人に通知し、その指示に基づき手続を行う。
(ホ) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、一つの集会とし
て開催される。上記(イ)乃至(ニ)の規定は、本(ホ)の投資法人債権者集会について準用する。
⑧ 時効
本投資法人債の消滅時効は、投信法第139条の7で準用する会社法第701条の規定により、元金については10
年、利息については5年とする。
⑨ 追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債の投資法人債権者（上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (2)
項 投資法人債券の形態等」①但書に基づき本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は利札の所持人を
含む。）の同意なしに、本投資法人債と初回利払日乃至払込金額を除く全ての事項（投信法施行規則第180条所
定の各事項を含む。）において本投資法人債と同じ内容の要項を有し、本投資法人債と併合されることとなる
同一の種類の投資法人債を追加発行することができる。
⑩ 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店及び財務代理人の本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
⑪ 発行代理人及び支払代理人
振替機関の業務規程にもとづく本投資法人債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人がこれを
取扱う。
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⑫ 一般事務受託者
(イ) 本投資法人債に関する一般事務受託者
a. 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
b. 財務代理人に委託する発行及び期中事務（本投資法人債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業
務を含む。）（投信法第117条第3号及び第6号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払
に関する事務は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他上記「２ 新規発行投資法人債券（15
年債） (18)項 振替機関に関する事項」に記載の振替機関が定める規則等（以下「２ 新規発行投
資法人債券（15年債）」において「業務規程等」という。）の規定に従って支払代理人及び口座管理
機関を経由して処理される。
c. 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第
117条第2号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(ロ) 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第2号乃至第6号関係）
三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＥＹ税理士法人
⑬ 資産運用会社
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
⑭ 資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
⑮ 元利金の支払
本投資法人債の投資法人債権者に対する元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われ、本投資
法人は、支払代理人を経由しての振替機関の業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもっ
て、本投資法人債の元利金の支払にかかる債務を免責されるものとする。
⑯ 申込等
引受人は、募集に際して、上記「２ 新規発行投資法人債券（15年債） (11)項 申込証拠金」に記載の申
込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．ソーシャルボンドとしての適格性について
本投資法人はソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファイナンス実施のために「ソーシャルボンド原則
（Social Bond Principles）2021」（注１）に則したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。
本投資法人はソーシャルファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、JCRより「JCRソーシャル
ファイナンス・フレームワーク評価」（注２）の最上位評価である「Social１（F）」を取得しています。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガ
イドラインです。
（注２）「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」とは、JCRの定義するソーシャルプロジェクトに充
当される程度並びに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組み
の程度に対するJCRによる第三者評価をいいます。なお、「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク
評価」は、個別の債券又は借入れに関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示され
ます。本投資法人債の「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームペー
ジに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/social/
２．調達資金の使途
本投資法人は、ソーシャルボンドにより調達した資金を、以下の適格クライテリアを満たす物件（以下「ソー
シャル適格資産」という。）の取得資金、当該取得に関連して調達した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資
金（これらのリファイナンスを含みます。）に充当する予定です。
＜ソーシャル適格クライテリア＞
（１）医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
①医療・医薬・創薬等の研究開発施設
②医療機器・医薬品の製造工場
③医療機器・医薬品の物流・配送施設
（２）産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
①産業振興支援施設
②研修・職業訓練等施設
③地域経済の雇用創出に貢献する工場・研究所等
④公的機関主導による地域経済活性化を目的とした用地活用による施設
（３）社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
①自動化・ロボット導入の研究や実践を目的とする施設
②通信・モビリティ・先端産業技術等の研究開発施設やデータセンター施設
③温度帯設備（冷凍・冷蔵倉庫等）を持つ物流施設
（４）公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設
①再生可能エネルギー関連施設
②交通インフラ施設（空港・港湾・鉄道・道路（但し、新規建設を除く））
③生活インフラ施設（水道・地域冷暖房・電力等）
④その他公共施設（焼却施設・リサイクルセンター）
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（５）災害に対する防災技術の発展、災害発生時の冗長性保持や生活必需品の物流網維持に資する施設、一時的
避難等のための施設
①防災技術の研究開発施設
②災害発生時の冗長性保持に資するデータセンター施設
③自治体・民間企業からの協力要請や防災協定に則し、一時避難所等の対応拠点として利用・転用可能なス
ペックを有する施設
④BCP対策に即した物流施設
⑤テナントが災害時物資供給協定を締結している物流施設
３．プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、本投資法人の資産運用会社（以下「本資産運用会社」という。）のイン
ダストリアル本部ファンド企画部が適格クライテリアを満たすか検討の上、サステナビリティ委員会に上程し、同
サステナビリティ委員会により適格クライテリア及び「責任不動産投資に係る基本方針」に基づき、評価及び選定
が行われています。
同サステナビリティ委員会は、副社長兼代表取締役であるCSO（最高サステナビリティ責任者）を委員長とし、社
長、最高業務責任者（COO）、各事業部の責任者、経営企画室長、ESG推進室長を常任委員として構成されていま
す。
対象となるプロジェクトについて、本資産運用会社における評価機関であるサステナビリティ委員会にて選定さ
れます。なお、選定された対象プロジェクトを資金使途とするソーシャルファイナンスの実施については、本資産
運用会社のインダストリアル本部ファンド企画部が資金使途、実行時期、調達金額等の素案を策定し、同コーポ
レート本部財務部と各調達条件等を確認・調整の上、同インダストリアル本部ファンド企画部が本資産運用会社の
資産運用検討委員会に上程し、同資産運用検討委員会における審議・決議の後、本投資法人の役員会に付議され、
出席した執行役員及び監督役員の過半数の賛成をもって承認されます。
４．調達資金の管理
本投資法人は、ソーシャルファイナンスで調達した資金の総額がソーシャル適格資産に全額充当されていること
を報告します。ソーシャルファイナンスで調達した資金の総額は、速やかに、若しくは早期にソーシャル適格資産
の取得資金、当該取得に要した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金（これらのリファイナンスを含みま
す。）に充当されます。ソーシャルファイナンスで調達した資金の金額が直ちに又は一時的にソーシャル適格資産
に充当されない場合は、ソーシャル適格資産に充当されるまでの間、本投資法人は、未充当資金を特定の上、その
同額を現金及び現金同等物にて管理します。
５．レポーティング
資金の充当状況に関する開示方法
本資産運用会社は、ソーシャルファイナンスで調達した資金がソーシャルファイナンス・フレームワークに則っ
てソーシャル適格資産に全額充当され、ソーシャルファイナンスで調達した資金の残高がソーシャル適格負債額を
超過していないことを、年に一回本投資法人のウェブサイト若しくは本資産運用会社が発行するESGレポートにおい
て開示します。またソーシャルファイナンスの対象となるプロジェクト、当該プロジェクトへの資金充当状況につ
いても、本投資法人のウェブサイト若しくは本資産運用会社が発行するESGレポートにおいて開示します。なお、
ソーシャル適格負債額を超過する未充当資金が生じる場合には、未充当資金の金額又は割合、充当予定時期、未充
当資金の一時的な運用方法も同時に開示します。
インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
ソーシャルファイナンスが残存する間、本投資法人は各年の1月末時点におけるソーシャル適格資産の総額、ソー
シャル適格負債額、ソーシャルファイナンスの発行残高及びインパクト・レポーティングにおけるKPIを年次で本投
資法人のウェブサイト若しくは本資産運用会社が発行するESGレポートにおいて開示します。
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インパクト・レポーティングにおけるKPI
＜アウトプット指標＞
・適格資産の建物及び賃貸借の概要
・適格資産の損益状況（不動産賃貸事業費用の明細、NOI）
・適格資産の稼働率
＜アウトカム指標＞
（１）医療・医薬・創薬等の医療技術の発展と治療へ貢献する施設
①社会保障給付費の推移
②医薬品製造業における研究職従事者数及び研究開発費の推移
③特定医療費(指定難病)受給者証所持者数の推移
（２）産業振興等を通じて雇用創出と地域経済の発展へ貢献する施設
①施設の所在地域における事業所数・製造品出荷額・就業者数
（３）社会生活ネットワークの維持・向上に貢献する施設
①労働者過不足判断D.I.の推移
②情報化投資額の推移とGDP比率
③食品ロス量の推移
（４）公共ライフラインの維持・整備に貢献する施設
①再生可能エネルギー関連施設：ガス・電力等のエネルギー消費量推移
②交通インフラ施設：事故発生件数の推移
③生活インフラ施設：施設が所在する市区町村の人口
（５）災害に対する防災技術の発展、災害発生時の冗長性保持や生活必需品の物流網維持に資する施設、一時的
避難等のための施設
①自然災害被害額の推移
②自治体・民間企業との協力内容や防災協定の概要及び拠点利用実績件数
③災害時物資供給協定の概要
＜インパクト（定性目標）＞
「日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」という理
念の実践として、産業振興活動・研究開発活動を促進し、安定的な社会生活基盤の構築と発展へ貢献すること
第５【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
表紙に、本投資法人債の別称として、「第1回IIFソーシャルボンド」及び「第2回IIFソーシャルボンド」を記載し
ます。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げ
る事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第27期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日） 2021年4月30日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2021年4月30日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」という。）に関して、本発行登録追
補書類提出日（2021年8月27日）までの間に補完すべき情報は、以下に記載のとおりである。
以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、本発行登録追補書類提出日現在、
変更がないと判断している。
なお、以下の文中における将来に関する事項及び参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、別段の
記載のない限り、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項
もない。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。
１．不動産信託受益権の譲渡
本投資法人は、2021年4月30日付で、以下に掲げる資産についてそれぞれ売買契約を締結し、譲渡しています。
物件名称 IIF 品川ITソリューションセンター IIF 座間ITソリューションセンター
特定資産の種類 不動産信託受益権
譲渡価格 13,000百万円（注1）
帳簿価額 12,861百万円（注2）（注3）
譲渡価格と帳簿価額の差額 138百万円（注1）
鑑定評価額又は調査価額 12,440百万円（注3）
契約締結日 2021年4月30日
譲渡日 2021年8月2日 2021年4月30日
譲渡先 国内事業会社（注4）
(注1) 個別物件の譲渡価格については、譲渡先より、開示することが譲渡先の取得後の事業計画に関わることから非開
示とすることが本譲渡の必須条件として求められているため、2物件の譲渡価格の総額を記載しています。そのた
め、譲渡価格と帳簿価額の差額についても、譲渡価格の総額と帳簿価額の総額の差額を記載しています。なお、
譲渡価格は、譲渡経費等を含まない金額を記載しています。また、譲渡価格と帳簿価額の差額は参考値であり、
実際の譲渡損益は異なります。
(注2) 帳簿価額は、2021年1月31日時点の数値を記載しています。
(注3) 帳簿価額及び鑑定評価額又は調査価額については、本譲渡にかかる総額を記載しています。
(注4) 譲渡先は同一の国内事業会社ですが、譲渡先から名称等の開示について承諾を得られていないため非開示として
います。
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２．資産運用会社の監査役の変更
本資産運用会社において、2021年6月25日付で以下のとおり監査役の異動が生じています。
（退任）監査役（常勤） 向山 民生
（新任）監査役（非常勤） 藤代 真
３．コミットメント・ライン契約期限の延長
本投資法人は、2021年6月25日付で、以下のとおり既に締結済であるコミットメント・ライン契約について、契約期限
を延長しています。
コミットメント・ライン① コミットメント・ライン②
借入極度額 100億円 50億円
現行の契約期限 2023年6月30日
延長後の契約期限 2024年6月30日
実行時借入期間 1か月から3年間 1か月から1年間
契約形態 シンジケーション方式のコミットメント・ライン契約
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加行 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
担保・保証の有無 無担保・無保証
特定資産等の取得及び関連諸経費、借入（投資法人債を含む）の返済、
資金使途
保有不動産の改修工事、敷金・保証金の返還
４．不動産信託受益権の取得
本投資法人は、2021年8月2日付で、以下のとおり不動産信託受益権を取得しています。
特定資産の種類 不動産信託受益権
物件名称 IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク（準共有持分40％）
所在地 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1
取得価格 15,400百万円
鑑定評価額 18,080百万円（価格時点：2021年6月30日）
契約締結日 2021年7月28日
取得日 2021年8月2日
取得先 武田薬品工業株式会社(注)
取得資金 新規借入れによる資金調達及び自己資金
決済方法 引渡時一括
(注) 取得に関してブリッジ機能を利用しているため、ブリッジ先ではなく元の売主を取得先として記載しています。ブ
リッジ先の名称については、ブリッジ先から開示について承諾を得られていないため記載していません。なお、ブ
リッジ先は国内事業会社であり、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者ではありません。
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５．資金の借入
本投資法人は、2021年8月2日付で、以下の内容の新規借入れを行っています。
借入額 借入
借入先 借入期間 金利 利率 返済期日 担保・返済方法
（百万円） 実行日
株式会社
3,500
基準金利（全銀協 無担保・
三菱ＵＦＪ銀行
2021年 2022年
1.0年 変動 1ヶ月日本円 無保証・
8月2日 7月29日
三井住友信託銀行
TIBOR）+0.160% 期日一括弁済
1,500
株式会社
本投資法人は、2021年8月25日付で、以下の内容の新規借入れを行い、当該借入金をもって、2021年9月9日及び2021年
9月30日に返済期限を迎える借入金3,600百万円を返済することを決定しています。
借入額 借入実行
借入先 借入期間 金利 利率 返済期日 担保・返済方法
（百万円） 予定日
株式会社 2031年
9.6年 1,900 未定
三菱ＵＦＪ銀行 3月31日
2021年
9月9日
三井住友信託銀行 2026年
5年 600 未定
無担保・
株式会社 9月4日
固定 無保証・
株式会社 2031年
期日一括弁済
9.5年 800 未定
三菱ＵＦＪ銀行 3月31日
2021年
9月30日
三井住友信託銀行 2026年
4.9年 300 未定
株式会社 9月4日
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
産業ファンド投資法人 本店
（東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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