株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 有価証券報告書 第84期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第84期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 15,156,655 15,792,444 18,257,811 19,116,787 24,777,462
営業利益 (千円) 1,476,163 1,534,247 1,780,005 2,247,267 2,707,059
経常利益 (千円) 1,604,404 1,679,263 1,904,805 2,363,746 2,881,015
親会社株主に帰属する
(千円) 1,082,162 1,110,895 1,236,590 1,555,260 1,639,564
当期純利益
包括利益 (千円) 1,656,932 1,318,325 1,355,665 1,747,857 2,584,266
純資産額 (千円) 13,785,664 14,544,761 15,359,686 16,582,659 22,468,267
総資産額 (千円) 18,635,122 19,720,312 22,201,786 26,450,143 30,972,324
１株当たり純資産額 (円) 1,209.12 1,274.72 1,342.03 1,437.01 1,672.20
１株当たり当期純利益 (円) 96.81 99.39 110.63 139.01 130.01
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 72.3 67.6 60.8 70.8
自己資本利益率 (％) 8.3 8.0 8.5 10.0 8.6
株価収益率 (倍) 17.2 19.6 14.6 13.6 13.2
営業活動による
(千円) 1,564,148 1,487,319 1,800,728 3,069,160 2,530,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 576,320 △ 850,047 △ 777,472 △ 5,187,408 △ 1,356,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 575,009 △ 481,109 △ 29,725 1,476,921 1,193,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,590,902 6,746,999 7,840,299 7,260,736 9,640,052
の期末残高
704 731 856 1,101 1,082
従業員数
(名)
〔 100 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 83 〕 〔 85 〕 〔 134 〕 〔 130 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社
は、みなし取得日を第83期末日とし、第83期は貸借対照表のみを連結しているため、第83期には同社の業績
は含まれておりません。
６．第84期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳細
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりです。
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■連結経営指標の推移
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高又は営業収益 (千円) 14,805,886 15,133,690 16,810,567 10,243,712 2,153,209
経常利益 (千円) 1,553,897 1,613,951 1,838,999 1,779,769 1,216,968
当期純利益 (千円) 1,058,320 1,081,013 1,240,655 1,237,899 991,618
資本金 (千円) 2,049,318 2,049,318 2,049,318 2,049,318 2,278,271
発行済株式総数 (株) 12,936,793 12,936,793 12,936,793 12,936,793 13,153,293
純資産額 (千円) 13,652,650 14,393,953 14,910,022 15,456,884 20,174,246
総資産額 (千円) 17,773,512 18,702,255 20,544,366 18,861,060 20,903,877
１株当たり純資産額 (円) 1,221.42 1,287.76 1,333.97 1,381.07 1,539.04
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 54.00 54.00
(内、１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 94.68 96.71 111.00 110.64 78.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.8 77.0 72.6 82.0 96.5
自己資本利益率 (％) 7.9 7.7 8.5 8.2 5.6
株価収益率 (倍) 17.5 20.1 14.6 17.1 21.8
配当性向 (％) 52.8 51.7 45.0 48.8 68.7
637 647 652 37 39
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 100 〕 〔 83 〕 〔 85 〕 〔 4 〕 〔 2 〕
株主総利回り (％) 127.3 152.2 131.5 155.6 146.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
最高株価 (円) 1,795 2,077 1,984 2,020 3,015
最低株価 (円) 1,241 1,582 1,495 1,335 1,682
(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社
「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第83期の経営指
標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」として
おりました表記を「売上高又は営業収益」に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株
式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産
業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社
TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。
設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1960年４月 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA &
COMPANY)を設立
1967年８月 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に
注力（現ディスクロージャー研究部）
1973年４月 外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外にお
ける国内企業のディスクロージャーに対応
1984年３月
大阪営業所を新設
1986年７月
本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転
大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別
館工場)に移転
1988年12月
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年３月
名古屋営業所を新設
1991年７月
企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1992年５月 ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報セン
ター(D.I.C.)を開設
1994年11月
福岡営業所を新設
1995年９月
札幌営業所を新設
1996年４月
東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年８月
広島営業所を新設
1998年４月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月
浮間工場ISO9002取得
2003年５月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年４月
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得
2004年10月
WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発
2006年８月
執行役員制度を導入
2006年12月
関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年２月
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立
2007年４月 証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社
ディスクロージャー&IR総合研究所）として開設
2008年６月
有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)
2012年４月 株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORA XIRCLE」の販売
を開始
2013年５月
関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）
2013年10月 アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を
新設
2015年３月 TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（現・連結子会社）を設立
仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
2016年７月
株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立
2017年２月
株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）
2017年11月 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取
得
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年月 概要
2018年11月 TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）を子会社化
2019年２月 株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOIN USA INC. を子会社化（現・連結子会社）
2019年12月 持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式により
ディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会
社）を設立
株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）
2020年３月 株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・
ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社
化（現・連結子会社）
2020年６月 宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services（非連結子会
社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心と
した通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商
品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リ
レーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書など
のESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。
通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービス
に加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリ
エーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社23社の計24社で構成され、当社の事業分野は、「ディ
スクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関
連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各
種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。
事業区分および主な製品、サービス 主要会社
ディスクロージャー関連事業
主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR
宝印刷株式会社（連結子会社）
関連製品等
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所（非連結子
査研究、コンサルティング等 会社）
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする
一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）
検定試験の運営、講演会等の企画等
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサル
株式会社タスク（連結子会社）
ティング、申請書類の作成支援等
主に開示書類入力代行アウトソーシングサービ
株式会社TAKARA Solutions & Services（非連結子会
ス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS
社）
開示のコンサルティング等
株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会
社）
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保
守等
ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結
子会社）
システム開発、WEBサイト制作等 株式会社イーツー（連結子会社）
TAKARA INTERNATIONAL （HONG KONG) LIMITED（連結子
会社）
アジア主要国の証券市場への上場支援等
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他５社（いずれも非
連結子会社）
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通訳・翻訳事業
主に通訳・翻訳サービス等 株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）
株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等
結子会社）
株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ
主に通訳機材・会議機材運用事業等
（連結子会社）
株式会社十印（連結子会社）
TOIN USA INC.（連結子会社）
主に翻訳サービス等
TOIN AMERICA INC.（連結子会社）
十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）
■セグメント別売上高 構成比
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事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
宝印刷株式会社 東京都豊島区 100,000 ディスクロー 100.00 不動産賃貸、管理業務委託等
(注)４ ジャー関連事業 役員の兼任
(連結子会社）
株式会社サイマル・イン 東京都中央区 40,000 通訳・翻訳事業 100.00 役員の兼任
ターナショナル
(注)４
(連結子会社）
株式会社サイマル・ビジネ 東京都中央区 20,000 通訳・翻訳事業 100.00 ―
スコミュニケーションズ (100.00)
(連結子会社）
株式会社サイマル・テクニ 東京都中央区 10,000 通訳・翻訳事業 100.00 不動産賃貸
カルコミュニケーションズ (100.00)
(連結子会社)
株式会社十印 東京都中央区 99,980 通訳・翻訳事業 100.00 役員の兼任
(連結子会社)
TOIN USA INC. Delaware, USA 10,000 通訳・翻訳事業 100.00 役員の兼任
($) (100.00)
(連結子会社)
TOIN AMERICA INC. California， 250,000 通訳・翻訳事業 90.00 役員の兼任
USA ($) (90.00)
(連結子会社）
株式会社タスク 東京都豊島区 35,000 ディスクロー 75.00 役員の兼任
(注)５ ジャー関連事業
(連結子会社）
株式会社スリー・シー・コ 東京都豊島区 50,000 ディスクロー 50.91 役員の兼任
ンサルティング ジャー関連事業
(連結子会社)
株式会社イーツー 東京都豊島区 15,000 ディスクロー 86.66 役員の兼任
(注)６ ジャー関連事業
(連結子会社)
TAKARA INTERNATIONAL Kowloon, 3,400,000 ディスクロー 90.00 役員の兼任
HONG KONG (HK$) ジャー関連事業
(HONG KONG) LIMITED
(注) １． 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４．宝印刷株式会社 および株式会社サイマル・インターナショナル については売上高（連結子会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
宝印刷株式会社
主要な損益情報等
(1)売上高 18,056,244 千円
〃
(2)経常利益 2,018,862
〃
(3)当期純利益 1,300,190
〃
(4)純資産額 5,490,820
〃
(5)総資産額 11,429,129
主要な損益情報等 株式会社サイマル・インターナショナル
(1)売上高 3,456,092 千円
〃
(2)経常損失（△） △196,342
〃
(3)当期純損失（△） △190,124
〃
(4)純資産額 1,008,728
〃
(5)総資産額 1,754,957
５． 2021年３月31日付で株式会社タスクの株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権の保有比
率は75.00％となりました。なお、2021年７月21日付で同社株式を追加取得しており、当社の同社に対する
議決権の保有比率は89.3％となっております。
６． 2020年７月20日付で株式会社イーツーの株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権の保有
比率は86.66％となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業 755 〔 98 〕
通訳・翻訳事業 288 〔 30 〕
全社(共通) 39 〔 2 〕
合計 1,082 〔 130 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
３．全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 〔 2 〕 44.2 16.3 7,557
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情
報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ま
すます大きな拡がりを見せています。
また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルな
ソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。
私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、
グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社
体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供す
るコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。
持株会社体制としている目的
1. グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスク
ロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活か
し、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自
性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。
2. 新規事業創出機能の強化
事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な
戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
3. 経営者人財の確保・育成
グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。
また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事
業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。
4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思
決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。
5. ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセス
の効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
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■企業理念、目指す姿、行動指針
当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。私たちは、社会にとって
なくてはならない企業であり続けるため、持続的成長を支える価値創造基盤の強化を通じて自社の企業価値を向
上させ、お客様に提供する価値の最大化を図っていきます。
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(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムＥ
ＤＩＮＥＴの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の制定に伴う会社・株式制度の
改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のＩＲ活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ＣＳＲ
情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、ＥＤＩＮＥＴの高度化やＩＦ
ＲＳの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元ではスチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバ
ナンス・コードの適用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。
また、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴い、世界規模で経済活動は引き続き停滞し、上場会社数や通
訳事業における大規模な国際会議やイベントの開催数はワクチン接種の進展やオンライン会議等により復調傾向
にはあるものの、回復にはまだ若干の時間を要するものと考えております。しかし、情報開示充実への要請とWeb
化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと想定しております。
(3) 経営戦略
当社は上記の経営環境の認識の下、2020年７月７日に、2021年５月期～2023年５月期の「新・中期経営計画
2023」を発表し、以下の目指す将来像、基本方針を策定・発表しました。
1． TAKARA & COグループが目指す将来像
顧客に経営支援のプラットフォームサービスを提供するとともに、顧客のグローバル展開を支援することによ
り、社会の公器としての使命を果たす。
2． 「新・中期経営計画2023」における基本方針
・グループ基本方針
グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応
えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長
を目指す。
・ディスクロージャー関連事業の基本方針
法定開示領域での一層の専門能力を高めつつ、海外投資家向け情報開示の品質とリソースの強化、開示支援シ
ステムの一層の機能強化、コンサルティング、WEB開示の強化等、周辺領域への拡大も図り、企業価値向上へのワ
ンストップソリューションを提供する体制の強化を図る。
・通訳・翻訳事業の基本方針
通訳・翻訳業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企業、
海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献する。
また、上記の将来像・基本方針の下、以下の経営戦略、具体的施策を推進していきます。
① ディスクロージャー関連事業の経営戦略、具体的施策
・法定開示情報における専門性の高度化
・任意開示領域へのサポート強化
・コンサルティングサービスの強化
・開示書類作成支援ツールを中心としたIT商品の拡販
② 通訳・翻訳事業の経営戦略、具体的施策
・通訳・翻訳業務の営業機能強化、生産性改善
・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大
③ ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の融合
・顧客基盤を活用した新規サービス
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1． グループ経営の強化
当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制
による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発
揮して企業価値の最大化を実現してまいります。
2． 新規事業の開拓と育成
当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、
ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特
に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。
3． 開示支援サービスの信頼性向上
ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作
成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスや
IPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応
えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任
意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。
4． 株主総会プロセスの電子化への対応
株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。これに対し、法令に
則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通
じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス
等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・
高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。
5． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立
ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大
と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サー
ビスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいり
ます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
過去３年の実績、および2023年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2023」として2020年７月
７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模での経済活動の停滞は、通訳・翻訳事業においてイベン
ト、シンポジウム等の開催が延期、中止となり通訳案件が相次いでキャンセルとなることで通訳事業の業績が落
ち込むなど、当社グループの業績に一定の影響が見込まれております。
資本市場をはじめ外部環境の変化に対応した事業構造の変革を実行し、持続的な成長を果たすため、新型コロ
ナウイルス感染症の収束については一定の仮定を置いたうえで、2023年５月期における経営数値目標をROE10％を
維持することといたしました。
「新・中期経営計画2023」の１年目にあたり、売上高およびROEは目標未達となったものの、営業利益および親
会社株主に帰属する当期純利益はともに目標を達成いたしました。
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「中期経営計画2023」進捗状況
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２ 【事業等のリスク】
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機
管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。
取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリス
クは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しま
す。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現
在において判断したものです。
① 情報の管理
当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密デー
タや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用およ
び業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得
や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するととも
に、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めてお
ります。
お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を
有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の
情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の
資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制
定・運用し、情報の管理に努めております。
② ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づい
て作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸
制度の改正が頻繁に行われております。
また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改正が行われ、引き続き
様々な検討がなされております。
さらに、株主総会プロセスの電子化に係る議論が進められ、当社グループの主要な製品である株主総会招集通
知の印刷に対しても何らかの影響が予想されるところであります。
これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴
いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。
EDINETの高度化など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修
を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。
当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディ
スクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有
を行い対応しております。
③ 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生
じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
④ 株式市場からの影響
当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株
主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期
開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社グ
ループの売上及び利益は大きな影響を受けることがあります。
また、上場会社数の減少は、当社グループにとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因
となります。
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当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活
動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。
⑤ 通訳・翻訳関連に係る影響
当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの
顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えておりま
す。
しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や新型コロナウイルスなどの感染症の世界的拡大
の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生するこ
とがあります。これらに対してもより高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等
の機能向上と運用拡充など対応を進めております。
⑥ 自然災害及び不測の事態等
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆
発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及
びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響における世界的な混乱および外出自粛などの流れから、各種感染対策のほか
執務室の分散化や在宅勤務、またはWEB会議をはじめとするリモート環境下での業務対応等にも迫られておりま
す。with/afterコロナ環境下における働き方の見直し、電子化の加速などニューノーマルへの対応も進めており
ます。
⑦ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が３月に集中していること
に伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向がありま
す。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化
率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。
⑧ M&A、組織再編について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他
企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献す
ると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問
題点が買収後に発見された場合
・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合
・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することが
できない場合
・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合
・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合
・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合
⑨ 環境問題への対応
気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原
材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループ
は規制に準じるだけではなく、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡
充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波及により、まん延防止等重点
措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見
直しを余儀なくされ、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策、政策対応、ワクチン開発への期待、そして医療従事者や高齢者へ
のワクチン接種が開始されたこと等を要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から一時30,000
円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模
な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、
通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停
滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も
一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-
Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、多様化するお客様のニーズにお応えするべく次世代の決算プロ
セス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の開発を進め、５月にリリースしました。また、コーポレートガバナ
ンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品
やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プ
ロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、人の
往来が途絶えた状況への打開策として、『同時通訳』のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム
“interprefy”は、これを活用することにより、新たな様式の大規模なイベントを開催したり、人が海外渡航を行
わずとも日本と海外とを通訳者を介して繋がる機会を提供しており、afterコロナにおける経済社会の変化において
通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は 24,777百万円 （前連結会計年度比 5,660百万円増 、同 29.6％増 ）となりまし
た。利益面については、営業利益は 2,707百万円 （同 459百万円増 、同 20.5％増 ）、経常利益は 2,881百万円 （同 517
百万円増 、同 21.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,639百万円 （同 84百万円増 、同 5.4％増 ）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」
に含まれております。
また、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加し
たことにより、売上高は 18,967百万円 （同 1,473百万円増 、同 8.4％増 ）、セグメント 利益は2,509百万円 （同763
百万円増、同43.7％増）となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上
が増加したことにより、売上高は 7,094百万円 （同 56百万円増 、同 0.8％増 ）となりました。
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・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻
訳の売上が2020年６月にずれ込んだことや、株主総会の動画配信の売上が増加したことにより、売上高は 5,470
百万円 （同 1,556百万円増 、同 39.8％増 ）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は 3,996百万円 （同 221百万円減 、同 5.2％減 ）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は 2,405百万円 （同 81百万円増 、同 3.5％増 ）となりまし
た。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を
連結の範囲に含めたことにより、売上高は 5,810百万円 （同 4,187百万円増 、同 258.0％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が相次ぎ延期、中止となりまし
た。継続案件の多くはオンライン会議により復調しましたが、大規模会場でのイベントやカンファレンス、海外
渡航を伴う案件の中止の影響が大きく、通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては、内部オペレー
ションの生産性改善が進み堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメン
ト 損失は437百万円 （前連結会計年度はセグメント利益177百万円）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,491百万円 ( 28.0％)増加 し、 15,962百万円 となりました。これは、
現金及び預金が 2,379百万円 、受取手形及び売掛金が 792百万円 それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,030百万円 ( 7.4％)増加 し、 15,010百万円 となりました。これは、ソ
フトウェアが 1,096百万円 、投資有価証券が 722百万円 それぞれ増加し、のれんを209百万円償却したことなどに
よります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,522百万円 ( 17.1％)増加 し、 30,972百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,134百万円 ( 14.1％)減少 し、 6,900百万円 となりました。これは、短
期借入金が 2,063百万円 減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 228百万円 ( 12.5％)減少 し、 1,603百万円 となりました。これは、退職
給付に係る負債が 381百万円 、長期借入金が 54百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,363百万円 ( 13.8％)減少 し、 8,504百万円 となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5,885百万円 ( 35.5％)増加 し、 22,468百万円 となりました。
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行ってお
り、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当によ
る新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 2,379百万
円 ( 32.8％)増加 し、 9,640百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は2,530百万円 (前連結会計年度比 17.5％減 )となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,932百万円 および仕入債務の増加額 401百万円 であり、支出の
主な内訳は、売上債権の増加額 792百万円 および法人税等の支払額 1,162百万円 であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は1,356百万円 (前連結会計年度比 73.8％減 )となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 172百万円 および投資事業組合からの分配による収入 38
百万円 であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,182百万円および投資有価証券の取得による
支出 347百万円 であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は1,193百万円 (前連結会計年度比 19.2％減 )となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入 3,591百万円 であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少
額 2,063百万円 および配当金の支払額 654百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取
引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分別の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引法関連 7,094,861 100.8
会社法関連 5,470,611 139.8
ディスクロージャー
ＩＲ関連 3,996,009 94.8
関連事業
その他 2,405,708 103.5
ディスクロージャー関連事業 計
18,967,190 108.4
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 5,810,272 358.0
合 計
24,777,462 129.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 製品区分別の名称
(千円) (％) (千円) (％)
金融商品取引法関連 7,348,167 105.2 2,505,667 111.2
会社法関連 5,357,757 118.4 1,240,537 91.7
ディスクロージャー
ＩＲ関連 3,964,102 94.1 1,406,619 97.8
関連事業
その他 2,403,610 108.1 398,379 99.5
ディスクロージャー
19,073,638 106.3 5,551,204 102.0
関連事業 計
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 5,815,522 348.2 83,707 106.7
合 計
24,889,160 126.9 5,634,912 102.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分別の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引法関連 7,094,861 100.8
会社法関連 5,470,611 139.8
ディスクロージャー
ＩＲ関連 3,996,009 94.8
関連事業
その他 2,405,708 103.5
ディスクロージャー関連事業 計
18,967,190 108.4
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 5,810,272 358.0
合 計
24,777,462 129.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 4,522百万円 (17.1％)増加 し、 30,972百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が 2,379百万円 、ソフトウエアが 1,096百万円 それぞれ増加したことにより
ます。 現金及び預金の増加要因は、公募による自己株式の処分及び売出し並びに第三者割当による新株式発行を
行ったことによります。本資金調達は、開示支援システムの高機能化を進めるとともに、強固な財務基盤と財務柔
軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的としております。
負債については、前連結会計年度末に比べて 1,363百万円 (13.8％)減少 し、 8,504百万円 となりました。これは主
に、短期借入金が 2,063百万円 減少したことによります。 前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
を受け、運転資金調達のために行った借入金を返済しております。 当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っ
ており、リスクに備えた対策を行っております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 5,885百万円 (35.5％)増加 し、 22,468百万円 となりました。
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資
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本剰余金が2,121百万円増加し、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による
新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円それぞれ増加しました。
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の売上高は 24,777百万円 （前連結会計年度比 5,660百万円増 、同 29.6％増 ）となり
ました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したこ
とに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロー
ジャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変
更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
a. ディスクロージャー関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は 18,967百万円 （同 1,473百万円増 、同 8.4％増 ）、セグメント 利益は
2,509百万円 （同763百万円増、同43.7％増）となりました。
製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当製品の売上高は 7,094百万円 （同 56百万円増 、同 0.8％増 ）となりました。
主な増加要因は、法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開
示サポート等の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から、開示
書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加い
たしました。
近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売
上増加の要因となりました。
・会社法関連製品
当製品の売上高は 5,470百万円 （同 1,556百万円増 、同 39.8％増 ）となりました。
主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知
および関連文書の翻訳の売上が2020年６月にずれ込んだことで売上が増加いたしました。
また、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセス
の電子化への対応も、売上増加の要因となりました。
・ＩＲ関連製品
当製品の売上高は 3,996百万円 （同 221百万円減 、同 5.2％減 ）となりました。
主な減少要因は、事業報告書の不作成等が生じ、売上が減少いたしました。
一方、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価
値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加しております。また発行企業の多くが英文版も発行しており、
翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。
・その他製品
当製品の売上高は 2,405百万円 （同 81百万円増 、同 3.5％増 ）となりました。
主な増加要因は、個人投資家数の増加に伴い株主優待関連の売上が増加したことによります。当社グループ
では株主優待品の企画・調達、ロジスティクスの管理まで一元してサポートを行うことで売上が増加いたしま
した。
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b. 通訳・翻訳事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社
を連結の範囲に含めたことにより、売上高は 5,810百万円 （同 4,187百万円増 、同 258.0％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が相次ぎ延期、中止となりまし
た。継続案件の多くはオンライン会議により復調しましたが、大規模会場でのイベントやカンファレンス、海
外渡航を伴う案件の中止の影響が大きく、通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては、内部オペ
レーションの生産性改善が進み堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セ
グメント損失は437百万円（前連結会計年度はセグメント利益177百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金およ
び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入による資金調達となります。
当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重
要な資金の調達源として位置づけております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、開示書類作成支援ツールや株主総会招集通知および関連商材の売上が
増加したことに伴う税金等調整前当期純利益 2,932百万円 、仕入債務の増加額 401百万円 を中心とする収入があった
一方、開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の機能向上や、2021年５月にリリースした次世代の決算プロ
セス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」に係るシステム開発を中心とした固定資産の取得1,182百万円や、投
資有価証券の取得による支出 347百万円 などの支出がありました。これらの結果、1,174百万円の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式
1,700,000株の処分による収入 3,591百万円 など、 1,193百万円 の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 2,379百万円増加 し、 9,640百万円 になりました。
なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資
金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引
金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積り
が求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮
し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた 会計上の見積り 及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な 会計上の見積り )」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」
として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結
集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを
提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ全体の基本方針としており、2023
年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。
なお、本見通しは2020年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 1,165 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
（ディスクロージャー関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は法定開示書類作成ツールの開発等を中心とする、総額 1,091 百万円の投資を実施し
ました。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
（通訳・翻訳事業）
重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 無形 従業員数
セグメントの
設備の内容 有形固定資産
名称
(所在地) 固定資産 (名)
合計
建物及び 土地 ソフト
その他
構築物 (面積㎡) ウエア
本社 1,379,100
全社(共通) 本社機能 245,009 29,691 38,457 1,692,258 39〔２〕
(東京都豊島区) (956.16)
本社別館 792,310
全社(共通) 生産設備 183,378 2,127 ― 977,816 ―〔―〕
(東京都豊島区) (690.44)
浮間工場 830,468
全社(共通) 生産設備 149,741 701 ― 980,911 ―〔―〕
(東京都北区) (2,236.84)
大阪支店別館工
場他 生産設備 113,000
全社(共通) 10,390 3,930 ― 127,321 ―〔―〕
(大阪市中央区 支店設備 (155.66)
他)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
無形
事業所名 従業員数
セグメントの
有形固定資産
会社名 設備の内容
固定資産
名称
(所在地) (名)
合計
機械装置
建物及び ソフト
その他
及び運搬
構築物 ウエア
具
本社・工
場・本社第
制作設備
ディスク
１、第２分
ロージャー ― 17 5,992 1,527,537 1,533,547 375〔30〕
販売その
室
関連事業
他設備
(東京都豊島
区)
本社別館
ディスク
ロージャー 制作設備 ― 847 27,854 ― 28,701 96〔39〕
(東京都豊島
宝印刷株
関連事業
区)
式会社
浮間工場
ディスク
―
ロージャー 印刷設備 ― 273,052 1,241 274,293 70〔20〕
(東京都北
関連事業
区)
大阪支店別 制作設備
ディスク
館工場他 印刷設備
ロージャー ― 4 2,322 ― 2,326 76〔４〕
(大阪市中央 販売その
関連事業
区他) 他設備
本社 本社機能
通訳・翻訳
(東京都中央 販売その 79,015 ― 3,736 50,988 133,740 152〔15〕
株式会社
事業
区) 他設備
サ イ マ
ル・イン
タ ー ナ
関西支社
通訳・翻訳
ショナル
(大阪市中央 支店機能 11,650 ― 125 ― 11,775 17〔５〕
事業
区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
(3) 在外子会社
主要な設備等はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年８月27日)
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月20日
216 13,153 228,953 2,278,271 228,953 2,227,268
(注)
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,115.04円
資本組入額 1,057.52円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 24 24 230 36 74 34,073 34,461 ―
所有株式数
－ 29,638 1,761 19,674 1,106 131 78,339 130,649 88,393
(単元)
所有株式数
－ 22.68 1.35 15.06 0.85 0.10 59.96 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式44,980株は 「個人その他」に449単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております 。
２． 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、 証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
49 単元及び72株含まれて おります。
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 544 4.15
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 492 3.75
式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 476 3.63
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 370 2.82
託口)
TAKARA ＆ COグループ社員持株会
東京都豊島区高田三丁目28番８号 235 1.79
野 村 朱 実
東京都中野区 178 1.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 169 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 168 1.28
吉 田 知 広
大阪府大阪市淀川区 168 1.28
計 － 3,437 26.22
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 492千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 370千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
44,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,200 ―
13,020,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,393
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,200 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
44,900 ― 44,900 0.34
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 44,900 ― 44,900 0.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
184 392
当期間における取得自己株式
100 173
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
1,700,000 3,595,568 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） ― ― ― ―
その他（譲渡制限付株式報酬として
― ― ― ―
の自己株式の処分）
保有自己株式数 44,980 ― 45,080 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり27円とし、中間配当金（１株当たり27
円）とあわせて、年間配当金は１株当たり54円といたしました。連結配当性向は41.5％となりました。
次期の配当につきましては、2021年７月８日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想と、十
分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、１株当たり年間54円（中間配当27円、期末配当27円）、また
創業70周年を迎えるにあたり、記念配当としてこれに４円を加えた年間58円（中間配当29円、期末配当29円）を予
想しています。連結配当性向は44.7％を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に当社株式の流動性等
を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の
強化に活用していきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年12月25日
353,926 27.00
取締役会決議
2021年７月８日
353,924 27.00
取締役会決議
■配当金および連結配当性向の推移
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客
様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。
また５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆
様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な
企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等
を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図
り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきまし
ては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html）に記載しておりますので、
ご参照願います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１. 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制
が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役３名を含む６名の体制をとっております。取
締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、
経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
議長：代表取締役社長 堆 誠一郎
構成員：取締役 今井 哲男、取締役 岡田 竜介、
社外取締役 井植 敏雅、社外取締役 関根 近子、社外取締役 椎名 茂
・ 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を
行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富
な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の
利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験など
を有する方を選任するものとしております。
・ 社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判
断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係
を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保する
こととしております。
・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・
計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役常務執行役員以上をメンバーとする経営会議を原
則月１回開催しております。
・ 取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選
任しております。
・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会から
の権限委譲により業務執行を行います。
・ 監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定め
た監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しておりま
す。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
議長：常勤監査役 田村 義則
構成員：社外監査役 松尾 信吉、社外監査役 高野 大滋郎
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２. 当該体制を採用する理由
当社の社外取締役３名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利
害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えており
ます。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適
法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締
役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。
■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステーク・ホルダーに対する社
会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアン
ス規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業
員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取
組み、内部統制システムの充実に努める。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適
切に保存し管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を
制定・施行し、リスク管理体制を構築する。
b. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。
c. 内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切で
あるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
d. 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役
会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署
が把握に努めるとともに、対応し、改善する。
e. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備する。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算
を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体
制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた
CSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため
「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。
b. 変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を
執行する。
c. 定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業
務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。
d. 取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審
議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。
e. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。
ホ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、
それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内
部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。
b. 担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人
員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員
向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築する。また、社内通報窓口に加
え、第三者機関（外部のコンサルティング会社）を内部通報窓口とする内部通報窓口（宝リスクホットラ
イン）規程を制定・施行する。
ヘ 当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ための体制
a. 当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および
常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を原則月１回開催する。
b. 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況につい
て、CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行
う。
c. 当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定する。
d. CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部
がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社グループに及ぼ
す影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。
e. 当社グループは、当社の定める内部通報規程および内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程に従
う。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配
置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考
慮する。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b. 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務
を遂行し、取締役の指揮命令は受けない。
また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取する。
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リ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法
令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査役に報告す
る。
また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報
告および情報提供を行う。
ヌ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の定める内部通報規程において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施
行する。
ル 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。
b. 監査役会、CSR部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監
査の質的向上を図る。
c. 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて
意見交換を行う。
d. 代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監
査役に報告する。
ワ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度
上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争
訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的
利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付され
ております。
カ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、取締役ならびに従業員への徹底により、社会
の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。
取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関
係を有してしまったときの対応については危機管理規程に従い、総務部を中心に外部専門機関と連携して
速やかに関係を解消する。
２．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式
の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めが
ある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。
３．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
４． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
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５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものである。
④ 会社の支配に関する基本方針
１． 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって
不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するた
めや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とす
ること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考
えております。
２. 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの
経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進
および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高
めるため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステークホルダーにも配意した
経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリ
プル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として当社および当社グループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、
各部門でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長
を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援等を
専門とするグループ子会社を持ち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視され
ます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においてはプライバシーマーク認証、森林認証、日本印
刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング、ならびに印刷部浮間工場においてISO品質規格
（ISO9001）、環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マ
ニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益
を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為
に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、
2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続する
ことを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。
（以下、「本プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいま
す。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、
遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに
買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価
値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利
益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
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３． 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入
に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17
年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」（平成20年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入してお
ります。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされている
ことから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有
識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議
するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の
利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の
買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として
株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等
の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は
一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、い
わゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買
収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照
願います。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年１月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
1989年５月 同社社長室長
1991年７月 同社総合企画部長
1991年８月 同社取締役総合企画部長
代表取締役
堆 誠一郎
1953年12月17日 生 (注３) 28
社長
1996年10月 同社取締役経理部長
1997年８月 同社常務取締役経理部長
2002年８月 同社代表取締役社長（現任）
2019年12月 宝印刷株式会社代表取締役社長（現
任）
1981年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友
信託銀行株式会社）入社
2004年11月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）阿倍野支店長
2007年４月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
ディスクロージャー営業一部担当部長
今 井 哲 男
取締役 1957年１月17日 生 (注３) 6
2008年８月 同社執行役員
ディスクロージャー営業推進部長
2015年８月 同社取締役常務執行役員
ディスクロージャー＆IR営業二部長
2019年12月 当社取締役（現任）
宝印刷株式会社取締役常務執行役員
（現任）
1986年４月 野村證券株式会社入社
2007年８月 ドイツ証券株式会社入社
2012年１月 イントラリンクス・インク入社
2012年12月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
ディスクロージャー翻訳部担当次長
2014年７月 同社執行役員グローバルソリューショ
取締役
岡 田 竜 介
1962年10月19日 生 (注３) 3
ン部長 兼 香港駐在員事務所長
常務執行役員
2018年８月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
2019年２月 株式会社十印代表取締役会長（現任）
2019年12月 当社取締役常務執行役員（現任）
宝印刷株式会社取締役常務執行役員
（現任）
2020年３月 株式会社サイマル・インターナショナ
ル代表取締役会長（現任）
1989年４月 三洋電機株式会社入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 株式会社LIXILグループ副社長執行役
員
2011年４月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役員
2016年６月 株式会社LIXILグループ取締役
井 植 敏 雅
取締役 1962年12月３日 生 (注３) －
2017年７月 同社顧問
2018年６月 株式会社エンプラス社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）社外取締役（現任）
2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役（現任）
株式会社酉島製作所社外取締役（監査
等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 資生堂山形販売株式会社入社
2006年４月 資生堂販売株式会社（現 資生堂ジャ
パン株式会社）大阪支店支店長
2008年４月 株式会社ディシラ本部出向 全国営業
本部長
2009年10月 株式会社資生堂国際マーケティング部
美容企画推進室 室長
2012年４月 同社執行役員
関 根 近 子
取締役 1953年12月16日 生 (注３) －
2014年４月 同社執行役員常務
2016年１月 同社顧問
2018年４月 株式会社Bマインド代表取締役（現
任）
2018年６月 株式会社バルカー社外取締役（現任）
2019年５月 株式会社ファミリーマート社外取締役
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）社外取締役（現任）
2021年６月 東リ株式会社社外取締役（現任）
1991年10月 NEC株式会社入社
1999年５月 KPMGグローバルソリューション株式会
社入社
2007年７月 ベリングポイント株式会社常務執行役
員
2009年５月 プライスウォーターハウスクーパース
コンサルタンツ株式会社常務執行役員
2012年７月 プライスウォーターハウスクーパース
株式会社代表取締役社長
2016年６月 KPMGコンサルティング株式会社代表取
締役副社長
椎 名 茂
取締役 1964年５月10日 生 (注３) －
2019年４月 慶應義塾大学理工学部訪問教授（現
任）
2019年10月 日本障害者スキー連盟会長（現任）
2020年３月 Digital Entertainment Asset
Pte.Ltd. CEO（現任）
2020年６月 株式会社ミクニ社外取締役（現任）
2021年３月 株式会社ホットリンク社外取締役（現
任）
2021年８月 株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役
（現任）
1980年４月 社団法人日本証券業協会(現 日本証券
業協会)入所
1999年９月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
監査役
田 村 義 則
1957年１月６日 生 2000年６月 日本ファースト証券株式会社取締役 (注４) 6
(常勤)
2001年７月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社 顧問
2004年８月 同社取締役
2019年８月 同社常勤監査役(現任)
1991年４月 三菱電機株式会社入社
1993年３月 横浜市入庁
1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
1999年４月 公認会計士登録
2018年７月 ネクストリープ株式会社代表取締役
松 尾 信 吉 (現任)
監査役 1969年１月９日 生 (注４) －
2018年10月 株式会社アンビスホールディングス社
外監査役(現任)
2019年６月 生化学工業株式会社社外監査役(現任)
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）社外監査役(現任)
2020年７月 エンブレース株式会社社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
2014年８月 米国イリノイ州 増田・舟井・アイ
ファート＆ミッチェル法律事務所勤務
2014年10月 ドイツ・デュッセルドルフ アーキス
高 野 大滋郎
監査役 1980年10月25日 生 (注４) －
法律事務所勤務
2015年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2017年１月 TMI総合法律事務所パートナー(弁護
士)就任(現任)
2021年８月 株式会社TAKARA & COMPANY社外監査役
（現任）
45
計
(注) １． 取締役井植敏雅および取締役関根近子ならびに取締役椎名茂は、社外取締役であります。
２． 監査役松尾信吉および監査役高野大滋郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年３月 宝印刷株式会社（現 株式会
社TAKARA & COMPANY）入社
2006年９月
同社IR事業開発室(IR企画
菅谷 憲利
1965年５月18日生 (注) 1
室)室長
2008年９月
同社総合企画部次長
2009年７月
同社CSR部副部長(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
６．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在における取締役を兼務している執行役員以
外の執行役員は次のとおり２名であります。
職名 氏名
若松 宏明
常務執行役員総務部長兼CSR部長兼人事部担当
世利 信之
執行役員経理部長兼情報企画部担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、
経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役３名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプ
ラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏
は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカー
および東リ株式会社の社外取締役を務めております。椎名茂氏はグローバル企業の経営者としての経験に加
え、M&Aや情報技術に関する幅広い知見を有し、株式会社ミクニおよび株式会社ホットリンクの社外取締役を務
めており、その経歴等から３名は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しており
ます。なお、株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係は
ありません。また、株式会社酉島製作所、株式会社バルカー、株式会社ファミリーマート、東リ株式会社、株
式会社ミクニ、株式会社ホットリンクと当社グループの間には営業上の取引がありますがその額は僅少であり
ます。
２名の社外監査役について、松尾信吉氏は公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有し、
株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役を務めております。また、高野大滋
郎氏は弁護士として国内外の企業法務、またIPOに関する豊富な専門的知見を有し、現在TMI総合法律事務所の
パートナー(弁護士)を務めており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただ
けるものと判断しております。なお、株式会社アンビスホールディングス、生化学工業株式会社、エンブレー
ス株式会社、TMI総合法律事務所と当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
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また、社外取締役３名および社外監査役２名の計５名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員とし
て 同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断
基準等を参考に、当社グループとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、業
務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断を行うために必要な幅広く且つ奥行きのある豊富
な経験と高い見識を有する者を基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をメンバーとする独立社外役員会議を原則年４回開催し、
事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならび
に会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス
面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上および内部統
制の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効
率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選任しております。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性に
ついて監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行ってお
ります。監査役および内部監査部門であるＣＳＲ部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の
効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等ＣＳＲ経営
全般について連携して監査を実施しております。また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換な
らびにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化等を行い監査の
質的向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 義則
15回
大西 裕
15回 15回
松尾 信吉
15回
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門としてＣＳＲ部３名を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部
統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して
実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内
部監査を行っております。
内部監査部門である監査役およびＣＳＲ部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性
（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等ＣＳＲ経営全般に
ついて連携して監査を実施しております。
また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も密接に意
見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 飯田 博士
代表社員 業務執行社員 松藤 悠
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,550 ― 24,500 1,500
連結子会社 2,400 ― 2,400 ―
計 23,950 ― 26,900 1,500
(注)当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査
人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬決定の方針および手続
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕
組みとなっております。取締役の報酬額は、2006年８月24日開催の第69回定時株主総会において、年額１億8,000万
円以内（うち社外取締役分は年額1,500万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また監
査役の報酬額は年額4,000万円以内と決議しておりますが、2021年８月27日開催の第84回定時株主総会の第１号議案
取締役６名選任の件において、社外取締役増員の決議と併せまして、取締役の報酬額は据え置き、そのうち、社外
取締役分の報酬額を年額3,000万円へと見直すことを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６
名（うち社外取締役は３名）、監査役の員数は３名であります。
当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内
容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値
の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのでき
る、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締
役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしてい
ます。
取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期的インセンティブとしての譲渡
制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）、退職慰労金で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より独立社外取締役に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定
方針に基づき、取締役会において決定します。また、執行役員の報酬額についても同様に決定します。
当事業年度においては、前記の株主総会で承認された報酬限度額内において、個別の基本報酬額および賞与額に
ついては、各役員の職務、業績、貢献度のほか経営環境等を踏まえ業績評価を行い、妥当と考えられる世間水準等
をもとに設定し、独立社外取締役に諮問のうえ、2020年７月10日および2020年８月28日開催の取締役会にて決定し
ております。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき
職務、在任年数等に応じて算定しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬額（非常勤取締役および社外取締役を除く）については、前記の株主総会で
決議された報酬枠とは別枠で、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役（非常勤取締役およ
び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭
報酬債権の総額は年額１億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内（ただし、本議案
が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行
われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じ
た場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。）としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員
数は４名であります。
取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容は、承認された限度額内においてあらかじめ独立社外取締役へ諮問
され、取締役個人別報酬の額および算定方法の決定権限を有する各取締役により構成される取締役会において整合
性も含め審議し、決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬については、株主総会で承認された前記の報酬限度額内において、監査役の協議により決定して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
119,802 78,927 28,600 6,245 6,030 6,030 5
（社外取締役を除く）
監査役
16,456 11,400 4,400 656 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 19,200 19,200 － － － － 4
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬6,030千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
２．提出会社における株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは主に日本国内の上場企業を対象としたディスクロージャー&IR関連のサービスを提供しているこ
とから、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とし、一定の顧客及び取引先に対して
株式を保有しております。また、営業上の関係性強化に加えて、成長性や中・長期的なリスクとリターンを勘案
し、保有の経済合理性を検討しております。
なお、上記方針に沿って、当社グループの取引規模に見合う保有数量となるよう随時確認しております。当社
は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しています。
具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情
報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回る
かどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減
することも検討いたします。
なお、AOI TYO Holdings株式会社の株式を保有しておりましたが、提出日現在において、スタジオ・クルーズ
株式会社による株式公開買付（TOB）が実施され、AOI TYO Holdings株式会社からの応募推奨があったことから、
TOBに応じて全株を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 113,407
非上場株式以外の株式 59 2,440,308
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会での株式取得および営業
非上場株式以外の株式 12 105,019
取引関係の強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,500
非上場株式以外の株式 7 15,763
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
85,000 85,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
富士急行㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
434,350 297,075
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
345,000 345,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
藍澤證券㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
376,050 239,430
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
77,300 77,300
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
グローブライド㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
320,022 179,413
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
163,700 163,700
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
AOI TYO Holdings㈱
示が困難であるため、記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。なお、提出
147,002 82,668
日現在において、スタジオ・クルーズ
㈱のTOBに応じて全株を売却しており
ます。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
62,200 62,200
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
日本管財㈱ 無(注２)
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
146,232 115,381
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
40,000 40,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
住友不動産㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
145,560 119,380
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。なお、事業関
98,500 56,100
係のより一層の強化が当社グループの
企業価値向上に資すると判断し、当事
業年度において株式取得により株式数
日本化学産業㈱ 有
が増加しております。定量的な保有効
果は、個別の取引内容等を踏まえた評
価となり、機密保持の必要性から開示
123,519 56,941
が困難であるため、記載しておりませ
ん。保有の合理性はa.で記載の方法に
より検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
26,000 26,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
平和不動産㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
107,770 76,570
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
38,000 38,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
凸版印刷㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
72,884 70,034
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
73,000 73,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
ラサ商事㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
67,014 65,919
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
主要な取引金融機関として、協力関係
を緊密にし、資金調達等の金融取引の
37,292 372,928
円滑化及び国内外の情報収集を目的と
して保有しております。定量的な保有
㈱みずほフィナンシャ
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注３)
ルグループ
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
62,389 50,158
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
16,345 7,999
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
㈱カプコン 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
58,845 30,438
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
56,000 56,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
フォスター電機㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
57,456 68,600
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
14,500 14,500
て、保有しております。定量的な保有
三井住友トラスト・ 効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注４)
ホールディングス㈱ 評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
54,679 45,979
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
38,000 ―
て、当事業年度において新たに取得い
たしました。定量的な保有効果は、個
㈱プラップジャパン 別の取引内容等を踏まえた評価とな 有
り、機密保持の必要性から開示が困難
であるため、記載しておりません。保
50,198 ―
有の合理性はa.で記載の方法により検
証しております。
高品質なサービスの提供を実現する
ために必要である印刷機器の技術指
導・設備機器等における協力関係の形
成・強化を目的とし、当社グループの
61,067 60,000
事業発展や企業価値向上につなげるこ
とができると判断し、保有しておりま
す。定量的な保有効果は、個別の取引
㈱小森コーポレーショ 内容等を踏まえた評価となり、機密保
有
ン 持の必要性から開示が困難であるた
め、記載しておりません。なお、事業
関係のより一層の強化が当社グループ
の企業価値向上に資すると判断し、取
48,426 46,800
引先持株会を通じた株式取得により株
式数が増加しております。保有の合理
性はa.で記載の方法により検証してお
ります。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
46,000 46,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱アール・エス・シー 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
27,186 24,748
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
7,000 7,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱阿波銀行 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
14,399 17,318
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
7,518 7,039
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
丸紅建材リース㈱ 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
13,524 10,959
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
1,919 1,842
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
㈱ヤクルト本社 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
11,344 12,158
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
6,600 6,600
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
象印マホービン㈱ 有
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
11,022 11,187
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
13,461 11,996
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
㈱三越伊勢丹ホール 示が困難であるため、記載しておりま
無
ディングス せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
10,567 8,649
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
5,700 5,700
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
東京建物㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
9,279 7,917
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
6,013 5,057
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
片倉工業㈱ 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
9,194 6,119
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,400 2,400
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱バローホールディン
無
評価となり、機密保持の必要性から開
グス
示が困難であるため、記載しておりま
5,335 5,076
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要な取引金融機関として、協力関係
を緊密にし、資金調達等の金融取引の
1,100 1,100
円滑化及び国内外の情報収集を目的と
して保有しております。定量的な保有
㈱三井住友フィナン
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注５)
シャルグループ
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
4,346 3,430
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,000 2,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
極東貿易㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
4,340 2,960
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,800 2,800
て、保有しております。定量的な保有
ビーピー・カストロー 効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無
ル㈱ 評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
3,906 3,648
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
6,000 6,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
野村ホールディングス
無(注６)
評価となり、機密保持の必要性から開
㈱
示が困難であるため、記載しておりま
3,606 2,777
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
5,000 5,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱大和証券グループ本
無(注７)
評価となり、機密保持の必要性から開
社
示が困難であるため、記載しておりま
3,149 2,233
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
5,000 5,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
大東港運㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
3,005 2,775
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,200 2,200
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱学究社 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
2,910 2,486
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
52/116
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
4,000 4,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
フューチャーベン
無
評価となり、機密保持の必要性から開
チャーキャピタル㈱
示が困難であるため、記載しておりま
2,636 3,620
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
1,043 929
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
㈱近鉄エクスプレス 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
2,587 1,614
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,400 2,400
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
日本信号㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
2,256 2,911
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
900 900
て、保有しております。定量的な保有
第一生命ホールディン 効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注８)
グス㈱ 評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
2,009 1,262
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,000 2,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
ハリマ化成グループ㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,808 1,990
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
主要な取引金融機関として、協力関係
を緊密にし、資金調達等の金融取引の
2,900 2,900
円滑化及び国内外の情報収集を目的と
して保有しております。定量的な保有
㈱三菱ＵＦＪフィナン
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無
シャル・グループ
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,798 1,288
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
1,000 1,000
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
東京鐵鋼㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,560 1,365
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
53/116
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
1,200 1,200
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
英和㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,432 1,096
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
966 966
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱アドバネクス 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,298 1,297
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
6,171 6,171
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
ネクストウェア㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,258 1,215
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
500 500
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
大日本印刷㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,179 1,224
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
1,300 1,300
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱ヤマウラ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,177 1,058
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
300 300
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱中村屋 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
1,137 1,219
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
業界の動向把握のため保有しておりま
1,024 1,024
す。定量的な保有効果は記載が困難で
㈱プロネクサス あるため記載しておりません。保有の 有
合理性はa.で記載の方法により検証し
1,054 1,121
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
2,401 1,501
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
飯野海運㈱ 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
1,044 513
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
1,600 1,600
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
トーソー㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
889 726
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
1,500 1,500
て、保有しております。定量的な保有
㈱ひろぎんホールディ 効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注９)
ングス 評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
879 757
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
200 200
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
東芝テック㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
847 749
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
2,000 2,000
て、保有しております。定量的な保有
東海東京フィナンシャ
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
ル・ホールディングス 無(注10)
評価となり、機密保持の必要性から開
㈱
示が困難であるため、記載しておりま
814 504
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しております。定量的な保有
546 459
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
常磐興産㈱ 無
せん。なお、事業関係のより一層の強
化が当社グループの企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会を通じた
775 696
株式取得により株式数が増加しており
ます。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
1,100 1,100
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
いちよし証券㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
664 504
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
600 600
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱大庄 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
589 846
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
5,000 *
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
不二サッシ㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
395 *
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
100 *
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
ダイヤ通商㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
263 *
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
202 *
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
㈱カナデン 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
218 *
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
300 *
て、保有しております。定量的な保有
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
アツギ㈱ 無
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
186 *
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
200 *
て、保有しております。定量的な保有
㈱池田泉州ホールディ 効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無
ングス 評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
32 *
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 1,000
東日本旅客鉄道㈱ 年度において全株式を売却いたしまし 無
― 8,450
た。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 100
東海旅客鉄道㈱ 年度において全株式を売却いたしまし 無
― 1,843
た。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開する各事業におけ
る取引関係の維持・強化を目的とし
― 500
て、保有しておりましたが、当事業年
度において、日本電信電話㈱による株
㈱ＮＴＴドコモ 無
式公開買付(TOB)が実施され、㈱NTTド
コモからの売却推奨があったことか
― 1,475
ら、TOBに応じ全株を売却しておりま
す。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 1,100
㈱クレディセゾン 年度において全株式を売却いたしまし 無
― 1,411
た。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 400
シナネンホールディン
年度において全株式を売却いたしまし 無
グス㈱
― 1,092
た。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 100
スバル興業㈱ 年度において全株式を売却いたしまし 無
― 787
た。
保有の合理性を検証した結果、当事業
― 700
㈱三陽商会 年度において全株式を売却いたしまし 無
― 634
た。
(注) １.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２. 日本管財㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱スリーエスは当社株式を保有しており
ます。
３. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。なお、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の比率で株式併合を行っ
ております。
４. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保
有しております。
７. ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を保
有しております。
８. 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
９. ㈱広島銀行は、2020年10月１日付で、単独株式移転により持株会社である㈱ひろぎんホールディングスを設
立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、㈱広島銀行の普通株式１株につき、㈱ひろぎんホー
ルディングスの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。
10. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東海
東京証券㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備して
おります。
なお、当社グループは、ディスクロージャー及びＩＲの支援サービスを業としている会社であり、そのための組織
として、ディスクロージャー研究一部、二部及び株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所を設けており、有価
証券報告書等作成部署は、必要の都度情報交換を行う等連携を密にして、体制の充実に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,365,236 ※2 9,744,552
現金及び預金
※3 3,616,837
受取手形及び売掛金 4,409,458
仕掛品 1,118,271 1,034,440
原材料及び貯蔵品 28,999 30,796
その他 345,261 744,242
△ 4,080 △ 1,298
貸倒引当金
流動資産合計 12,470,525 15,962,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,389,891
△ 2,569,200 △ 2,627,414
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 794,457 762,476
機械装置及び運搬具
1,496,837 1,375,806
△ 1,140,603 △ 1,096,260
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 356,233 279,546
土地
3,154,695 3,154,695
その他 868,442 869,376
△ 691,923 △ 716,448
減価償却累計額
その他（純額） 176,519 152,928
有形固定資産合計 4,481,906 4,349,647
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,529,333
顧客関連資産 1,101,324 991,191
ソフトウエア 907,557 2,004,046
ソフトウエア仮勘定 571,586 104,577
463,046 424,350
その他
無形固定資産合計 5,782,362 6,053,499
投資その他の資産
※1 2,330,598 ※1 3,052,710
投資有価証券
退職給付に係る資産 107,748 205,807
繰延税金資産 222,127 311,145
※1 1,066,191 ※1 1,050,352
その他
△ 11,317 △ 13,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,715,348 4,606,984
固定資産合計 13,979,617 15,010,130
資産合計 26,450,143 30,972,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,487,332 ※2 1,889,344
買掛金
短期借入金 2,286,000 222,500
1年内返済予定の長期借入金 123,914 140,884
リース債務 4,998 4,272
未払法人税等 611,660 973,406
未払費用 1,702,057 1,577,473
役員賞与引当金 40,400 46,160
1,778,656 2,046,256
その他
流動負債合計 8,035,020 6,900,298
固定負債
長期借入金 387,560 332,840
リース債務 6,027 1,779
繰延税金負債 478,150 685,184
役員退職慰労引当金 75,704 81,106
退職給付に係る負債 883,484 501,520
1,535 1,326
その他
固定負債合計 1,832,463 1,603,758
負債合計 9,867,483 8,504,056
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,278,271
資本剰余金 2,010,533 4,381,031
利益剰余金 13,081,723 14,065,177
△ 1,512,993 △ 39,214
自己株式
株主資本合計 15,628,582 20,685,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 737,956
為替換算調整勘定 △ 5,214 △ 3,016
50,493 499,559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 454,463 1,234,499
非支配株主持分 499,613 548,501
純資産合計 16,582,659 22,468,267
負債純資産合計 26,450,143 30,972,324
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 19,116,787 24,777,462
11,354,035 14,586,877
売上原価
売上総利益 7,762,751 10,190,585
販売費及び一般管理費
販売促進費 414,436 401,883
運賃及び荷造費 180,528 198,343
貸倒引当金繰入額 1,319 2,384
役員報酬 245,061 235,740
給料及び手当 2,578,454 3,712,501
役員賞与引当金繰入額 40,400 46,160
退職給付費用 233,220 293,207
役員退職慰労金 8,400 －
役員退職慰労引当金繰入額 12,776 6,902
福利厚生費 537,099 713,780
修繕維持費 92,255 132,708
租税公課 140,393 121,239
減価償却費 88,111 274,686
のれん償却額 42,098 209,514
賃借料 167,115 302,796
733,810 831,676
その他
販売費及び一般管理費合計 5,515,483 7,483,525
営業利益 2,247,267 2,707,059
営業外収益
受取利息 1,413 161
受取配当金 60,584 42,469
不動産賃貸料 24,889 23,909
受取手数料 11,581 35,762
保険返戻金 24,708 12,136
投資事業組合運用益 7,195 16,832
助成金収入 7,031 79,735
22,399 20,333
その他
営業外収益合計 159,804 231,340
営業外費用
支払利息 11,149 11,876
売上割引 11,515 12,119
株式交付費 － 3,654
為替差損 16,908 28,944
貸倒引当金繰入額 2,479 －
1,271 789
その他
営業外費用合計 43,325 57,384
経常利益 2,363,746 2,881,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 62,725 135,301
54,021 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 116,746 135,301
特別損失
※1 1,935
固定資産売却損 －
※2 3,442 ※2 3,500
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 332
投資有価証券評価損 478 79,787
※3 22,007
－
のれん減損損失
特別損失合計 27,865 83,620
税金等調整前当期純利益 2,452,628 2,932,695
法人税、住民税及び事業税
858,749 1,388,838
△ 91,383 △ 260,157
法人税等調整額
法人税等合計 767,366 1,128,681
当期純利益 1,685,261 1,804,014
非支配株主に帰属する当期純利益 130,001 164,449
親会社株主に帰属する当期純利益 1,555,260 1,639,564
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,685,261 1,804,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,193 328,772
為替換算調整勘定 △ 5,765 2,413
201,553 449,066
退職給付に係る調整額
※ 62,595 ※ 780,252
その他の包括利益合計
包括利益 1,747,857 2,584,266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,618,379 2,419,600
非支配株主に係る包括利益 129,477 164,665
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △ 1,525,647 14,608,758
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 581,616 △ 581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260 1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 358 △ 358
自己株式の処分 11,119 13,011 24,131
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結範囲の変動 22,407 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11,119 996,051 12,653 1,019,823
当期末残高 2,049,318 2,010,533 13,081,723 △ 1,512,993 15,628,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 542,377 26 △ 151,059 391,344 359,583 15,359,686
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 358
自己株式の処分 24,131
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結範囲の変動 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133,193 △ 5,241 201,553 63,119 140,029 203,148
額）
当期変動額合計 △ 133,193 △ 5,241 201,553 63,119 140,029 1,222,972
当期末残高 409,183 △ 5,214 50,493 454,463 499,613 16,582,659
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 2,010,533 13,081,723 △ 1,512,993 15,628,582
当期変動額
新株の発行 228,953 228,953 457,906
剰余金の配当 △ 656,110 △ 656,110
親会社株主に帰属す
1,639,564 1,639,564
る当期純利益
自己株式の取得 △ 392 △ 392
自己株式の処分 2,121,396 1,474,172 3,595,568
連結子会社株式の取
20,148 20,148
得による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 228,953 2,370,497 983,453 1,473,779 5,056,683
当期末残高 2,278,271 4,381,031 14,065,177 △ 39,214 20,685,265
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 409,183 △ 5,214 50,493 454,463 499,613 16,582,659
当期変動額
新株の発行 457,906
剰余金の配当 △ 656,110
親会社株主に帰属す
1,639,564
る当期純利益
自己株式の取得 △ 392
自己株式の処分 3,595,568
連結子会社株式の取
20,148
得による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 328,772 2,197 449,066 780,036 48,888 828,924
額）
当期変動額合計 328,772 2,197 449,066 780,036 48,888 5,885,608
当期末残高 737,956 △ 3,016 499,559 1,234,499 548,501 22,468,267
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,452,628 2,932,695
減価償却費 565,424 729,039
のれん償却額 42,098 209,514
のれん減損損失 22,007 －
引当金の増減額（△は減少） △ 59,798 10,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126,505 202,460
受取利息及び受取配当金 △ 61,998 △ 42,631
支払利息 11,149 11,876
固定資産除却損 3,442 3,500
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62,725 △ 134,968
投資有価証券評価損益（△は益） 478 79,787
売上債権の増減額（△は増加） 904,463 △ 792,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183,026 82,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 232,800 401,976
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,195 △ 16,832
助成金収入 △ 7,031 △ 79,735
319,151 △ 14,073
その他
小計 3,832,773 3,582,179
利息及び配当金の受取額
61,998 42,631
利息の支払額 △ 10,819 △ 11,538
助成金の受取額 7,031 79,735
△ 821,824 △ 1,162,323
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069,160 2,530,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 422,058 △ 83,006
無形固定資産の取得による支出 △ 724,069 △ 1,099,495
投資有価証券の取得による支出 △ 209,913 △ 347,730
投資有価証券の売却による収入 107,657 172,603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 3,975,211
－
る支出
投資事業組合への出資による支出 △ 10,000 △ 40,000
投資事業組合からの分配による収入 41,844 38,480
4,344 2,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,187,408 △ 1,356,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,182,000 △ 2,063,500
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 123,716 △ 137,750
リース債務の返済による支出 △ 3,609 △ 5,033
株式の発行による収入 － 457,906
配当金の支払額 △ 579,950 △ 654,218
自己株式の処分による収入 － 3,591,913
自己株式の取得による支出 △ 358 △ 392
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 95,629
による支出
2,556 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,476,921 1,193,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,161 12,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 638,165 2,379,316
現金及び現金同等物の期首残高 7,840,299 7,260,736
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 58,602 －
※1 7,260,736 ※1 9,640,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
株式会社サイマル・インターナショナル
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社２社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社
２社、TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産
10年
ハ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
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③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
うち、株式会社サイマル・インターナショナル
のれん 2,529,333千円
2,242,428千円
株式会社サイマル・インターナショナル
顧客関連資産 991,191千円
991,191千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社グループは2020年３月31日付で、連結子会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得
したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらは規則的に償却しております。また、
経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある
資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にない
ことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
将来キャッシュ・フローの見積り額は中期経営計画等に基づき算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定してお
りますが、中長期的には翌年度以降の業績は事業計画（将来キャッシュ・フロー等）と大きく乖離しないものと
想定しております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の想定以上の長期化により、その見積額の前提
とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資
産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,431千
円は、「助成金収入」7,031千円、「その他」22,399千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示していた3,839,805千円は、「助成金収入」△7,031千円、「助成金の受取額」7,031千
円、「小計」3,832,773千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益（△は益）」および「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた256,904千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△62,725千円、「投資
有価証券評価損益（△は益）」478千円、「その他」319,151千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります
が、世界各国でのワクチンの普及などの対策が進むことで、回復に向かっていくと想定しております。
しかし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、翌連結会計年度においても当社グループへの影響
が一定の期間に渡り継続するものと仮定しておりますが、中長期的には翌年度以降の業績は事業計画（将来
キャッシュ・フロー等）と大きく乖離しないものと想定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
投資有価証券(株式) 286,336千円 246,595千円
投資その他の資産のその他
5,000千円 5,000千円
(関係会社出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
現金及び預金 4,500千円 4,500千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
買掛金 710千円 14,922千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 7,237千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
機械装置及び運搬具 1,935千円 ―千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 3,128千円
ソフトウエア 2,406千円 ―千円
その他 1,035千円 372千円
計 3,442千円 3,500千円
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※３ のれん減損損失
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産についてのれん減損損失を計上しました。
用途
場所 種類 減損損失
（セグメントの名称）
株式会社イーツー
ディスクロージャー関連事業 のれん 22,007千円
（東京都豊島区）
減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社イーツーの株式取得（2017年２月28日）により発生したのれんについて、
当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、回収可能価額を零として減額し、未償却残高22,007千
円についてのれん減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △135,210千円 608,496千円
△62,247千円 △134,968千円
組替調整額
税効果調整前
△197,457千円 473,527千円
64,264千円 △144,755千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △133,193千円 328,772千円
為替換算調整勘定
△5,765千円 2,413千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 120,865千円 457,248千円
173,597千円 225,235千円
組替調整額
税効果調整前
294,462千円 682,483千円
△92,909千円 △233,417千円
税効果額
退職給付に係る調整額 201,553千円 449,066千円
その他の包括利益合計 62,595千円 780,252千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
12,936,793 ― ― 12,936,793
自己株式
普通株式(注)
1,759,594 209 15,007 1,744,796
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加209株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少15,007株は、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,000株および単元未満株式の買増請求による減少７株で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年７月４日
普通株式 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日
取締役会
2019年12月26日
普通株式 302,186 27.00 2019年11月30日 2020年１月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年７月７日
普通株式 利益剰余金 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１
12,936,793 216,500 ― 13,153,293
自己株式
普通株式(注)１.２
1,744,796 184 1,700,000 44,980
(注）１．当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式の処分及び売出し並びに第
三者割当による新株式発行を行っております。これにより、普通株式が216,500株増加し、自己株式が
1,700,000株減少しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加184株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,700,000
株は、上記（注）１．の自己株式の処分によるものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年７月７日
普通株式 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日
取締役会
2020年12月25日
普通株式 353,926 27.00 2020年11月30日 2021年１月25日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年７月８日
普通株式 利益剰余金 353,924 27.00 2021年５月31日 2021年８月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 7,365,236千円 9,744,552千円
担保提供定期預金 △4,500千円 △4,500千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 7,260,736千円 9,640,052千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
株式取得により新たに株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 1,738,730 千円
固定資産 2,091,746 千円
のれん 2,414,923 千円
流動負債 △676,918 千円
固定負債 △622,379 千円
株式の取得価額 4,946,103 千円
現金及び現金同等物 △970,891 千円
差引：取得のための支出 3,975,211 千円
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内 14,705 千円 14,705 千円
１年超 39,214 千円 24,509 千円
合計 53,920 千円 39,214 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的
な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ
目的以外には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、
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各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況
を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資で
あります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法によ
り管理しております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2027年10月であり
ます。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作
成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 7,365,236 7,365,236 －
（2）受取手形及び売掛金 3,616,837 3,616,837 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,713,804 1,713,804 －
資産計 12,695,878 12,695,878 －
（1）買掛金 1,487,332 1,487,332 －
（2）短期借入金 2,286,000 2,286,000 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 123,914 123,914 －
（4）未払費用 1,702,057 1,702,057 －
（5）長期借入金 387,560 387,560 －
負債計 5,986,864 5,986,864 －
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 9,744,552 9,744,552 －
（2）受取手形及び売掛金 4,409,458 4,409,458 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
2,440,308 2,440,308 －
資産計 16,594,319 16,594,319 －
（1）買掛金 1,889,344 1,889,344 －
（2）短期借入金 222,500 222,500 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 140,884 140,845 △38
（4）未払費用 1,577,473 1,577,473 －
（5）長期借入金 332,840 332,209 △630
負債計 4,163,042 4,162,373 △668
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
その他有価証券
非上場株式
400,854 380,752
非上場社債
5,000 5,000
投資事業有限責任組合への出資
210,939 226,649
合計 616,794 612,402
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認めら
れるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,365,236 － － －
受取手形 63,304 － － －
売掛金 3,553,532 － － －
投資有価証券
その他有価証券
社債
－ 5,000 － －
合計 10,982,073 5,000 － －
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,744,552 － － －
受取手形 69,749 － － －
売掛金 4,339,709 － － －
投資有価証券
その他有価証券
社債
－ 5,000 － －
合計 14,154,011 5,000 － －
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,286,000 － － － － －
長期借入金 123,914 120,880 120,880 115,380 8,880 21,540
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 222,500 － － － － －
長期借入金 140,884 140,884 134,884 28,884 15,528 12,660
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,348,015 645,025 702,989
② その他
― ― ―
小計 1,348,015 645,025 702,989
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
365,789 497,598 △131,808
② その他
― ― ―
小計 365,789 497,598 △131,808
合計 1,713,804 1,142,624 571,180
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
2,210,420 1,104,294 1,106,126
② その他
－ － －
小計 2,210,420 1,104,294 1,106,126
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
229,887 289,622 △59,735
② その他
－ － －
小計 229,887 289,622 △59,735
合計 2,440,308 1,393,917 1,046,390
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 97,508 62,725 －
その他 － － －
合計 97,508 62,725 －
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 172,603 135,301 332
その他 － － －
合計 172,603 135,301 332
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について478千円（時価のある有価証券478千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、関係会社株式について79,676千円、その他有価証券について110千円（非上場株式110
千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該
金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株
式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に
は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合
理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,977,738 5,592,929
勤務費用 308,334 338,692
利息費用 17,920 20,784
数理計算上の差異の発生額 △147,963 △70,924
退職給付の支払額 △82,036 △114,689
企業結合の影響による増減額 518,936 －
退職給付債務の期末残高 5,592,929 5,766,792
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
年金資産の期首残高 4,127,827 5,024,265
期待運用収益 82,557 100,485
数理計算上の差異の発生額 △27,098 386,323
事業主からの拠出額 296,328 293,602
退職給付の支払額 △82,036 △114,689
企業結合の影響による増減額 626,685 －
年金資産の期末残高 5,024,265 5,689,986
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 58,316 207,071
退職給付費用 9,062 25,163
退職給付の支払額 △3,522 △13,327
企業結合の影響による増減額 143,214 －
退職給付に係る負債の期末残高 207,071 218,907
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,592,929 5,766,792
年金資産 △5,024,265 △5,689,986
568,664 76,806
非積立型制度の退職給付債務 207,071 218,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775,736 295,713
退職給付に係る負債 883,484 501,520
退職給付に係る資産 △107,748 △205,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775,736 295,713
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
勤務費用 308,334 338,692
利息費用 17,920 20,784
期待運用収益 △82,557 △100,485
数理計算上の差異の費用処理額 58,725 129,509
過去勤務費用の費用処理額 114,872 95,726
簡便法で計算した退職給付費用 9,062 25,163
その他 463 450
確定給付制度に係る退職給付費用 426,820 509,840
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
過去勤務費用 114,872 95,726
数理計算上の差異 179,590 586,757
合計 294,462 682,483
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
未認識過去勤務費用 △95,726 －
未認識数理計算上の差異 172,460 759,217
合計 76,734 759,217
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
債券 33% 32%
株式 19% 22%
保険資産（一般勘定） 27% 25%
その他 21% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
割引率 0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 303,180 172,321
役員退職慰労引当金 23,240 24,834
未払事業税 45,011 85,279
未払社会保険料 53,482 57,701
投資有価証券評価損 21,907 42,471
施設利用権評価損 5,053 5,053
連結子会社の繰越欠損金 （注）１
－ 98,324
その他 115,224 109,299
繰延税金資産小計 567,100 595,286
評価性引当額
△74,970 △97,713
繰延税金資産合計 492,129 497,573
繰延税金負債
未収事業税 △340 －
その他有価証券評価差額金 △175,106 △319,862
退職給付に係る資産 △37,663 △71,188
企業結合により識別された無形資産
△535,042 △480,561
（注）２
繰延税金負債合計 △748,153 △871,612
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）
△256,023 △374,038
の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 98,324 98,324
欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産
－ － － － － 98,324 98,324
(b)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金98,324千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額
回収可能と判断しております。
（注）２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
－ 0.6 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
－ △0.1 ％
されない項目
住民税均等割 － 0.7 ％
評価性引当額の増減 － 0.8 ％
役員賞与引当金繰入額 － 0.5 ％
のれん償却額 － 2.2 ％
連結子会社との税率差異 － 3.0 ％
その他 － 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の
－ 38.5 ％
負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価
の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は
168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年と
しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
当社グループは、事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会
社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスク
ロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連す
るサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティン
グ、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティン
グ／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式
会社十印により構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ディスクロージャー
(注)１
通訳・翻訳事業 計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,493,960 1,622,826 19,116,787 － 19,116,787
セグメント間の内部売上高
1,335 36,854 38,190 △ 38,190 －
又は振替高
計 17,495,295 1,659,681 19,154,977 △ 38,190 19,116,787
セグメント利益 1,746,259 177,727 1,923,986 323,280 2,247,267
セグメント資産 (注)４
14,250,823 7,345,269 21,596,092 4,854,050 26,450,143
その他の項目
減価償却費
544,283 5,428 549,712 15,712 565,424
のれんの償却額
5,078 37,019 42,098 － 42,098
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
838,671 6,995 845,666 4,113 849,780
(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 323,280千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引
消去等864千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益322,416千円が含まれておりま
す。当連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事
業」に含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 4,854,050千円 は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 15,712千円 は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,113千円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サ
イマル・インターナショナルおよびその子会社２社の数値が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ディスクロージャー
(注)１
通訳・翻訳事業 計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,967,190 5,810,272 24,777,462 － 24,777,462
セグメント間の内部売上高
113 146,654 146,768 △ 146,768 －
又は振替高
計 18,967,304 5,956,926 24,924,230 △ 146,768 24,777,462
セグメント利益又は損失
2,509,752 △ 437,983 2,071,768 635,290 2,707,059
(△)
セグメント資産 16,584,614 7,327,561 23,912,175 7,060,148 30,972,324
その他の項目
減価償却費
447,085 209,203 656,289 72,749 729,039
のれんの償却額
－ 209,514 209,514 － 209,514
有形固定資産及び
1,091,771 54,382 1,146,154 19,137 1,165,291
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 635,290千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメント
との内部取引消去等△475,455千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,110,746千
円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 7,060,148千円 は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 72,749千円 は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 19,137千円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
減損損失 22,007 － 22,007 － 22,007
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
当期償却額 5,078 37,019 42,098 － 42,098
当期末残高 － 2,738,847 2,738,847 － 2,738,847
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
当期償却額 － 209,514 209,514 － 209,514
当期末残高 － 2,529,333 2,529,333 － 2,529,333
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(％)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
143,764 未払金 ―
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
209,237 709
と販売
アの保守 費用
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(％)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
237,836 未払金 40,955
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
202,094 30,561
と販売
アの保守 費用
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(％)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
544,530 未払金 38,710
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
420,967 27,334
と販売
アの保守 費用
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,437.01 円 1,672.20 円
１株当たり当期純利益 139.01 円 130.01 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,555,260 1,639,564
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,555,260 1,639,564
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,188,338 12,611,247
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,582,659 22,468,267
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 499,613 548,501
(うち非支配株主持分(千円)) ( 499,613 ) ( 548,501 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,083,046 21,919,765
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,191,997 13,108,313
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,286,000 222,500 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 123,914 140,884 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,998 4,272 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
387,560 332,840 0.6 2022年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
6,027 1,779 － 2022年～2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,808,500 702,275 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、無利息の借入
金がそれぞれ20,004千円及び66,660千円含まれております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 140,884 134,884 28,884 15,528
リース債務 1,779 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円）
7,844,890 12,801,305 17,372,736 24,777,462
税金等調整前四半期(当期)
1,610,250 1,614,316 1,640,070 2,932,695
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
949,156 872,939 817,876 1,639,564
(千円）
１株当たり四半期（当期）
84.81 72.06 65.72 130.01
純利益 (円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 84.81 △5.85 △4.20 62.68
（△） (円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,481,018 ※2 2,380,531
現金及び預金
※1 106,963 ※1 177,891
売掛金
※1 199,974 ※1 429,403
その他
流動資産合計 1,787,956 2,987,827
固定資産
有形固定資産
建物 647,687 632,041
構築物 1,977 1,716
車両運搬具 6,470 4,044
工具、器具及び備品 35,232 36,451
3,154,695 3,154,695
土地
有形固定資産合計 3,846,063 3,828,949
無形固定資産
ソフトウエア 49,527 38,457
ソフトウエア仮勘定 42 250
電話加入権 11,511 11,511
－ 204
その他
無形固定資産合計 61,081 50,424
投資その他の資産
投資有価証券 2,043,262 2,785,365
関係会社株式 10,286,590 10,307,452
長期前払費用 11,783 8,896
繰延税金資産 114,238 －
生命保険積立金 607,314 607,625
差入保証金 98,038 322,607
その他 5,830 5,830
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,165,958 14,036,677
固定資産合計 17,073,103 17,916,050
資産合計 18,861,060 20,903,877
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 2,669 2,669
※1 11,524
未払金 －
※1 259,150 ※1 94,086
未払費用
未払法人税等 285,865 41,082
前受金 40,372 4,067
※1 7,227 ※1 5,732
預り金
役員賞与引当金 33,000 33,000
15,044 14,321
その他
流動負債合計 2,943,328 306,482
固定負債
長期借入金 300,000 200,000
リース債務 4,448 1,779
繰延税金負債 － 36,741
退職給付引当金 82,194 103,521
74,204 81,106
役員退職慰労引当金
固定負債合計 460,847 423,149
負債合計 3,404,176 729,631
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,278,271
資本剰余金
資本準備金 1,998,315 2,227,268
11,786 2,133,182
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,010,102 4,360,451
利益剰余金
利益準備金 174,905 174,905
その他利益剰余金
別途積立金 8,600,000 8,600,000
3,726,367 4,061,875
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 12,326,367 12,661,875
利益剰余金合計 12,501,273 12,836,780
自己株式 △ 1,512,993 △ 39,214
株主資本合計 15,047,700 19,436,289
評価・換算差額等
409,183 737,956
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 409,183 737,956
純資産合計 15,456,884 20,174,246
負債純資産合計 18,861,060 20,903,877
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益
※1 9,442,406
製品売上高 －
※1 581,015 ※1 1,177,905
業務受託収入
※1 220,291 ※1 440,303
不動産賃貸収入
※1 535,000
－
関係会社受取配当金
営業収益合計 10,243,712 2,153,209
営業費用
※1 5,675,108
製品原価 －
※1 ,※2 2,879,168 ※1 ,※2 987,656
販売費及び一般管理費
営業費用合計 8,554,277 987,656
営業利益 1,689,435 1,165,553
営業外収益
受取利息 270 56
受取配当金 60,584 42,469
※1 11,535 ※1 54
不動産賃貸料
※1 11,572 ※1 1,421
受取手数料
投資事業組合運用益 7,195 16,832
※1 9,283 ※1 5,391
その他
営業外収益合計 100,441 66,226
営業外費用
支払利息 7,716 8,193
※1 6,618
株式交付費 －
為替差損 1,616 －
貸倒引当金繰入額 775 －
0 －
その他
営業外費用合計 10,108 14,811
経常利益 1,779,769 1,216,968
特別利益
62,725 135,301
投資有価証券売却益
特別利益合計 62,725 135,301
特別損失
固定資産除却損 15 274
投資有価証券売却損 － 332
投資有価証券評価損 478 110
－ 74,767
関係会社株式評価損
特別損失合計 494 75,485
税引前当期純利益 1,842,000 1,276,783
法人税、住民税及び事業税
592,051 278,940
12,049 6,224
法人税等調整額
法人税等合計 604,101 285,165
当期純利益 1,237,899 991,618
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,049,318 1,998,315 667 1,998,983 174,905 8,600,000 3,070,084
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 581,616
当期純利益 1,237,899
自己株式の取得
自己株式の処分 11,119 11,119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11,119 11,119 － － 656,282
当期末残高 2,049,318 1,998,315 11,786 2,010,102 174,905 8,600,000 3,726,367
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 11,844,990 △ 1,525,647 14,367,645 542,377 542,377 14,910,022
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 581,616 △ 581,616 △ 581,616
当期純利益 1,237,899 1,237,899 1,237,899
自己株式の取得 △ 358 △ 358 △ 358
自己株式の処分 13,011 24,131 24,131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133,193 △ 133,193 △ 133,193
額）
当期変動額合計 656,282 12,653 680,054 △ 133,193 △ 133,193 546,861
当期末残高 12,501,273 △ 1,512,993 15,047,700 409,183 409,183 15,456,884
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,049,318 1,998,315 11,786 2,010,102 174,905 8,600,000 3,726,367
当期変動額
新株の発行 228,953 228,953 228,953
剰余金の配当 △ 656,110
当期純利益 991,618
自己株式の取得
自己株式の処分 2,121,396 2,121,396
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 228,953 228,953 2,121,396 2,350,349 － － 335,507
当期末残高 2,278,271 2,227,268 2,133,182 4,360,451 174,905 8,600,000 4,061,875
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 12,501,273 △ 1,512,993 15,047,700 409,183 409,183 15,456,884
当期変動額
新株の発行 457,906 457,906
剰余金の配当 △ 656,110 △ 656,110 △ 656,110
当期純利益 991,618 991,618 991,618
自己株式の取得 △ 392 △ 392 △ 392
自己株式の処分 1,474,172 3,595,568 3,595,568
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 328,772 328,772 328,772
額）
当期変動額合計 335,507 1,473,779 4,388,589 328,772 328,772 4,717,361
当期末残高 12,836,780 △ 39,214 19,436,289 737,956 737,956 20,174,246
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式
関係会社株式 10,307,452千円
4,949,368千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社は、通訳・翻訳事業を展開する株式会社サイマル・インターナショナル（以下、サイマル社）株式を保有
しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。当社は、国内企業の海外投資家向けＩＲ支援や
グローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、サイマル社
を子会社とすることにより、当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価額
での取得を行っていることから、サイマル社株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれておりま
す。
当事業年度においては、サイマル社株式の評価にあたり、超過収益力の減少の有無を検討し、超過収益力を反
映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものとして判断してお
ります。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記検討に用いた実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎とし
つつ、超過収益力を反映すべく中期経営計画等に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しておりま
すが、中長期的には翌年度以降の業績は事業計画（将来キャッシュ・フロー等）と大きく乖離しないものと想定
しております。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
子会社化により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合や、新型コロナウイルスの感染症拡大に
よる影響の想定以上の長期化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌事業年
度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
金銭債権 149,716千円 178,978千円
金銭債務 199,653千円 10,012千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
現金及び預金 4,500千円 4,500千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
買掛金（宝印刷株式会社） 710千円 14,922千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
営業取引による取引高
営業収益
788,638千円 2,153,160千円
営業費用
1,113,930千円 88,544千円
営業取引以外の取引による
240,229千円 11,517千円
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
役員報酬 133,046 千円 115,557 千円
給料及び手当 1,243,143 千円 273,064 千円
貸倒引当金繰入額 △ 687 千円 － 千円
役員賞与引当金繰入額 33,000 千円 33,000 千円
退職給付費用 129,094 千円 32,198 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,970 千円 6,902 千円
福利厚生費 269,701 千円 61,860 千円
減価償却費 69,117 千円 72,749 千円
おおよその割合
販売費 49％ －％
一般管理費 51％ 100％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
子会社株式 10,286,590 千円 10,307,452 千円
計 10,286,590 千円 10,307,452 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 25,168 千円 31,698 千円
役員退職慰労引当金 22,721 千円 24,834 千円
未払事業税 16,563 千円 2,856 千円
未払社会保険料 2,769 千円 2,746 千円
投資有価証券評価損 21,907 千円 42,471 千円
施設利用権評価損 5,053 千円 5,053 千円
会社分割による関係会社株式 225,437 千円 225,437 千円
その他 19,177 千円 20,318 千円
繰延税金資産小計 338,798 千円 355,418 千円
評価性引当額 △49,453 千円 △72,297 千円
繰延税金資産合計 289,345 千円 283,120 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △175,106 千円 △319,862 千円
繰延税金負債合計 △175,106 千円 △319,862 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債
114,238 千円 △36,741 千円
（△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.9 ％ 1.1 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2 ％ △13.0 ％
されない項目
住民税均等割 0.3 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 0.4 ％ 1.8 ％
役員賞与引当金繰入額 0.5 ％ 0.8 ％
その他 0.3 ％ 0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負
32.8 ％ 22.3 ％
担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 647,687 25,002 97 40,551 632,041 2,540,466
構築物 1,977 － － 260 1,716 38,580
車両運搬具 6,470 － － 2,426 4,044 8,088
工具、器具
35,232 11,983 45 10,718 36,451 192,197
及び備品
土地 3,154,695 － － － 3,154,695 －
計 3,846,063 36,985 142 53,956 3,828,949 2,779,332
無形固定資産
ソフトウエア 49,527 7,711 － 18,781 38,457 －
ソフトウエア
42 3,742 3,534 － 250 －
仮勘定
電話加入権 11,511 － － － 11,511 －
その他 － 215 － 10 204 －
計 61,081 11,669 3,534 18,792 50,424 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
レイアウト変更工事
建物 9,397千円
全社ファイルサーバ用機器
工具、器具及び備品 7,512千円
２．ソフトウエアの当期増加額7,711千円のうち3,039千円は、ソフトウエア仮勘定からの内部振替額でありま
す。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,100 － － 1,100
役員賞与引当金 33,000 33,000 33,000 33,000
役員退職慰労引当金 74,204 6,902 － 81,106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.takara- company .co.jp/
毎年５月31日現在における所有株数および所有期間に応じて次のとおり実施いたしま
す。
1) 100株以上2,000株未満・３年未満所有
1,500円コースの選べるギフトを贈呈
2) 2,000株以上・３年未満所有
3,000円コースの選べるギフトを贈呈
株主に対する特典
3) 100株以上2,000株未満・３年以上継続して所有
2,000円コースの選べるギフトを贈呈
4) 2,000株以上・３年以上継続して所有
3,500円コースの選べるギフトを贈呈
※優待品にかえて寄付を選択された場合には、当社より環境保全や社会福祉支援等の
社会貢献活動団体へ寄付させていただいております。
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2020年８月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第83期 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2020年８月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期 第１四半期報告書（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）2020年10月８日関東財務局長に提出
第84期 第２四半期報告書（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ）2021年１月12日関東財務局長に提出
第84期 第３四半期報告書（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ）2021年４月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年８月31日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2020年９月７日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2020年９月７日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（5）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書
2020年９月15日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書
2020年９月15日関東財務局長に提出
上記（6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書
2020年10月１日関東財務局長に提出
上記（6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書
2020年10月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月19日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代 表 社 員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
松 藤 悠
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TAKARA & COMPANYの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式
会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、のれん等の減損の要否を検討するにあ
のれん2,529百万円（総資産の8.2％）及び顧客関連資産 たり、主として以下の監査手続を実施した。
991百万円（総資産の3.2％）を計上している。この中に ・のれん等の発生する原因となった対象会社の、取得時
は株式会社サイマル・インターナショナルののれん ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の
2,242百万円及び顧客関連資産991百万円が含まれてい 推移とを比較すること等により、取得時に見込んでいた
る。会社は、のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん 超過収益力が減少し、減損の兆候が生じていないかを検
等」という）に関して、経営環境の著しい悪化等、減損 討した。
の兆候が生じた場合に減損損失の認識の判定を行ってお ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる将来計画
り、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、 と経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来 計画との整合性を検証するとともに、中期経営計画の前
キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る 提について経営者にヒアリングを行った。
場合には、減損損失を認識することとしている。 ・新型コロナウイルス感染症により、業績が影響を受け
のれん等の減損損失の認識の判定は複雑であり、将来 る期間及びその後の業績回復を見込む期間の前提につい
キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営 て、経営者とディスカッションを行った。
者による判断が必要であるため、当監査法人は当該事項 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる成長率及
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 び営業利益率について、過去の実績と比較すること等に
よりその妥当性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
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かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TAKARA & COMPANYの
2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TAKARA & COMPANYが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
に ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月19日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代 表 社 員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
松 藤 悠
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TAKARA & COMPANYの2020年６月１日から2021年５月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社TAKARA & COMPANYの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、持株会社として多額の関係会社株式を保有し 当監査法人は、子会社株式の減損を検討するにあた
ており、2021年５月31日現在、関係会社株式の貸借対照 り、主として以下の監査手続を実施した。
表計上額は10,307百万円（資産総額の49.3％）となって ・子会社の取得の際に超過収益力を加味して取得してい
いる。この中には株式会社サイマル・インターナショナ る子会社株式について、取得時に見込んでいた事業計画
ルの株式4,949百万円が含まれている。会社は、国内企 と実績の推移および期末日現在の将来事業計画を比較検
業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の 討し、取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を
支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の 検討した。
拡大の観点から、同社を子会社とすることによりシナ ・評価の基礎となる将来事業計画と経営者によって承認
ジー効果が期待できるものとして、超過収益力を見込ん された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証
だ価額での取得を行っている。 するとともに、中期経営計画の前提について経営者にヒ
当該株式の評価にあたって、超過収益力等が減少した アリングを行った。
ために実質価額が著しく低下した場合、当該株式の減損 ・新型コロナウイルス感染症により、業績が影響を受け
処理をする必要がある。超過収益力の減少の有無及び超 る期間及びその後の業績回復を見込む期間の前提につい
過収益力を反映した実質価額の検討には、将来のキャッ て、経営者とディスカッションを行った。
シュ・フローの見積り等が必要となるが、見積りには不 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる成長率及
確実性が伴うものであり、経営者による判断が介在する び営業利益率について、過去の実績と比較すること等に
ことになることから、当監査法人は当該事項を監査上の よりその妥当性を検討した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・子会社の一株当たり取得価額と一株当たり純資産及び
超過収益力考慮後の一株当たり純資産と比較することに
より、減損処理の必要性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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