株式会社ニイタカ 有価証券報告書 第59期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月27日
【事業年度】 第59期(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
15,625,615 16,728,523 17,490,806 17,723,180 18,436,868
売上高 (千円)
1,103,206 1,105,621 1,206,621 1,571,816 2,465,488
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
778,295 785,673 822,887 1,058,619 697,248
(千円)
利益
779,473 868,045 723,024 1,005,898 886,502
包括利益 (千円)
8,411,918 9,138,199 9,707,664 10,559,936 11,292,946
純資産額 (千円)
15,000,628 16,210,092 17,099,722 17,777,553 20,468,243
総資産額 (千円)
1,424.85 1,547.88 1,644.36 1,788.74 1,912.90
1株当たり純資産額 (円)
131.83 133.08 139.39 179.32 118.11
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
56.1 56.4 56.8 59.4 55.2
自己資本比率 (%)
9.6 9.0 8.7 10.4 6.4
自己資本利益率 (%)
13.05 13.44 10.24 20.44 22.44
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,178,460 990,670 1,204,843 1,701,188 2,718,166
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 755,967 △ 936,585 △ 1,553,137 △ 934,582 △ 1,081,201
フロー
財務活動によるキャッシュ・
175,142 459,690 1,727,375
(千円) △ 478,868 △ 464,393
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,682,543 1,924,003 2,025,814 2,294,148 5,753,847
(千円)
高
342 367 370 358 344
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 108 ) ( 119 ) ( 118 ) ( 121 ) ( 117 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
14,974,927 15,792,407 16,279,622 16,525,438 16,993,847
売上高 (千円)
978,110 914,160 1,269,869 1,329,997 2,330,344
経常利益 (千円)
686,883 626,574 994,234 902,063 715,991
当期純利益 (千円)
585,199 585,199 585,199 585,199 585,199
資本金 (千円)
5,943 5,943 5,943 5,943 5,943
発行済株式総数 (千株)
8,047,648 8,587,734 9,385,823 10,139,586 10,745,565
純資産額 (千円)
14,463,302 15,232,895 16,317,522 16,948,924 19,319,790
総資産額 (千円)
1,363.15 1,454.64 1,589.84 1,717.54 1,820.18
1株当たり純資産額 (円)
23.00 25.00 26.00 26.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
116.35 106.13 168.41 152.80 121.28
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
55.6 56.4 57.5 59.8 55.6
自己資本比率 (%)
8.9 7.5 11.1 9.2 6.9
自己資本利益率 (%)
14.78 16.86 8.47 23.99 21.85
株価収益率 (倍)
19.8 23.6 15.4 17.0 21.4
配当性向 (%)
255 254 249 240 234
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 104 ) ( 102 ) ( 100 ) ( 96 )
129.9 136.9 111.8 280.6 206.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,975 1,965 1,868 3,795 6,720
最低株価 (円) 1,221 1,642 1,303 1,380 2,482
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。)は、( )内に外数で記載しております。
4.第56期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当金1円を含んでおります。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1963年4月 界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目
52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立
1971年11月 商号を新高化学工業株式会社に変更
1972年3月 東京都港区に東京営業所を設置
1972年8月 業務用固形燃料を開発し、発売
1978年8月 福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置
1979年9月 本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
1980年10月 大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設
1981年1月 宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置
1985年12月 本社工場がJISマーク表示許可工場へ
1987年2月 広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢
出張所を設置
1987年3月 大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
1988年5月 札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置
1989年8月 茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設
1993年1月 つくば工場がJISマーク表示許可工場へ
1993年12月 日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立
1997年10月 滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設
備)を新設
1997年12月 本社工場廃止、びわ湖工場に統合
1998年3月 びわ湖工場がJIS表示認定工場へ
1998年5月 東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置
1999年5月 鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
2000年4月 東京支店を東京都中央区へ移転
2000年5月 食品添加物製造業許可取得
2000年6月 食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都
中央区)を設立
2000年12月 東京支店を東京営業部へ改組
〃 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
2002年9月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
〃 商号を株式会社ニイタカに変更
2003年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年11月 ISO 9001認証取得
2005年4月 ISO 14001認証取得
2005年7月 医薬部外品製造業許可取得
2006年6月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
2006年10月 ISO 22000認証取得
2007年9月 つくば工場設備増設
〃 中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
2008年4月 本社新社屋完成
2009年5月 びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設
2010年5月 つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設
2011年4月 東京営業所を東京都江東区へ移転
〃 株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立
2011年5月
福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ
2011年6月
東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
2012年6月
東京支店を東日本営業部に改組
2013年6月
つくば工場第二工場棟を増設
2015年4月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年7月
スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化
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年月 事項
2018年8月 中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立
2019年1月 中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立
2019年7月 福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
3【事業の内容】
当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形
燃料等の製造・販売を行っております。
また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サー
ビスも行っております。
当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
品目 細品目 主な製品・商品
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」
食器用洗剤
「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」
「リキッドPLH」「リキッドPH」
「ジャストパックPLW」
食器洗浄機用洗浄剤
「ハイソリッドPWH」「エンソリッドLWH」
「スーパーWS」「ニューリンスP」
「ニイタカブリーチ」
漂白剤等 「ニューホワイトアップ」
業務用洗剤・
「サニクロール」
洗浄剤・除菌剤・
「ノロスター」「セーフコール」
アルコール製剤
漂白剤等
「Nスター」
「ニューケミクール」
「ケミガード」
洗浄剤 「ケミファイン クイックすすぎ」
「バスクリーナーコンク」
「リフガード」
「薬用ハンドソープ」
手洗い石けん 「薬用ハンドソープコンク」
「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」
「カエンニューエースE」
料理用
「チェーフィング用カエン」
固形燃料
屋外暖房用 「暖房用燃料」
食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス
サービス
衛生講習、細菌検査、
衛生管理支援サービス
衛生巡回サービス、Eラーニング
食品包装用ラップ、ペーパータオル、
仕入商品等 厨房・浴用用品等
ボディソープ、リンスインシャンプー
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議 決 権 の
資 本 金 又 は 所有割合又は
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
出 資 金 被所有割合
(%)
製品の販売及び購入
手洗い用水石鹸・建
資金の貸付
株 式 会 社 茨城県
10,000千円 物の床用ワックス等 100.0
債務保証
ユーホーニイタカ 常総市
の製造・販売
役員の兼任
大阪府
スイショウ油化工業 建物の床用ワックス 製品の販売及び購入
大阪市 10,000千円 100.0
株 式 会 社 等の製造・販売 役員の兼任
浪速区
新高(福建)日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄 製品の購入
16,000千人民元 100.0
有 限 公 司 福建省 剤の製造 役員の兼任
尼多咖(上海)貿易 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
6,846千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 上海市 剤の販売
新高(江蘇)日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
84,245千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 江蘇省 剤の製造
(注)1.新高(江蘇)日用品有限公司は、2020年8月4日付及び2021年3月9日付で増資を行い、資本金が増加してお
ります。
2.連結子会社新高(福建)日用品有限公司、尼多咖(上海)貿易有限公司及び新高(江蘇)日用品有限公司は特
定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年5月31日現在
従業員数(人)
344
( 117 )
(注)従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社か
らの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
234 7,748,425
( 96 ) 43 歳 2 ヶ月 14 年 10 ヶ月
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であ
り、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社
員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合が結成されており、2021年5月31日現在における組合員数は111人であります。なお、労使関係は安
定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、
「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同
時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で
表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真
の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。
① 品質第一主義の経営(製品品質・サービスの質・企業の質)…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客
様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方におい
ても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責
任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員
一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。
お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目
指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan,
Quality 60)を策定しております。
中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。
① 利益を伴った成長
将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。
② 事業分野の拡大
新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。
(3)目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グルー
プは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利
益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努
めてまいります。また、当連結会計年度におけるROEは6.4%で前期比4.0%減となりましたが、今後も安定的
に10%以上とすることを目標としてまいります。
(4)課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移
しており、そのことを前提に戦略を構築しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で戦略の見直しが
必要になっております。
主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供自粛、営業時間短縮等により多大な影響を受け、大変厳しい環
境が続いております。このような外食産業が、感染症拡大前の状態に戻るには、一定の時間を要すると予測さ
れ、洗剤洗浄剤及び固形燃料等の売上に影響を与えます。しかし、一方で需要が急拡大した感染対策用製品を中
心に、既存市場以外への新規チャネル開拓が進み、当社グループにとって新たな販売機会が増加してきておりま
す。
このような事業環境の変化に注視し、食品安全、環境及び感染予防に貢献しつつ、業績の伸長に努めてまいり
ます。これらの課題は基本的には現行の中期経営計画「NIP Q60」に沿ったものでありますが、感染症に
よって生まれた新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びそ
の他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針でありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボ
ディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工
場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びス
イショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖(上海)貿易有限公司は、中国国内のフー
ドビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割
合は10%以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービ
スや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたも
のであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、
新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態
におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図ります。加えてフードビジネス業界以外のこれまで販路
を持たなかった新たな分野への進出を図り、リスクの最小化を図ってまいります。
(2)原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの
比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等に
よる供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減
少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の
上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。
(3)法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇
物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当してお
ります。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道
法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公
害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等によ
り、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(4)品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、
当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための
費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
(5)法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底してお
ります。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳し
い社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
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(6)自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の2拠点制をとり、
万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、
操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(7)取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報
等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発
生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)中国子会社について
当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を
行っております。今後予期しない政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等
及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を
受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるととも
に、現地弁護士法人、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、中国各省に所在する代理店等を
利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。
(9)感染症の影響について
当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。新
型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等の措置がとられた場合、これら顧客の事業に大きな影響を
与えることが明らかになりました。その結果として、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能
性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する
応分の貢献を行い、自社の業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。一方で、感染症の影響は当社グ
ループの業務にも及ぶ可能性があります。政府や都道府県の要請を受け、各種予防策の実施に努めております
が、移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く
可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、
感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避するよう努めてまい
ります。
(10)気候変動等に関わるリスク
当社グループでは、「活動及び製品・サービスの提供において、地球環境、地域環境の保全に推進する」とい
う環境方針のもと環境保全活動に努めております。しかしながら、環境問題を重視するステークホルダーからの
要求、法規制の厳格化などにより環境保全コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。そこで当社グループは、社会的責任の観点から、従来より行っている資源節約、汚染予防、サプライチェー
ンにおける環境負荷低減等の取り組みに加え、新たにサステナビリティ指標を設定し、自然環境の保全に努めて
まいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による度重なる緊急事態宣言発出
の影響で個人消費は大きく落ち込み、経済活動は停滞しました。また、当社グループの主要顧客である飲食店
や宿泊施設は、酒類提供自粛、営業時間短縮等により多大な影響を受け、大変厳しい環境となりました。
このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施し、売上
の確保に努めてまいりました。飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、売上減少いたしましたが、需要が急拡大したアルコール製剤の販売は、全社
を挙げて製品の安定供給に努めた結果、一定の伸びで推移しました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、184億3千6百万円(前期比 4.0%増)となりました。
利益につきましては、一定の伸びで推移したアルコール製剤において、高付加価値の「手指消毒用Nス
ター」、「ノロスター」の出荷が多かったことが好影響を与えました。また、営業利益は、24億4千8百万円
(同 51.4%増)、経常利益は、24億6千5百万円(同 56.9%増)となりました。しかし、中国連結子会社で
ある新高(福建)日用品有限公司の料理用固形燃料生産設備の操業停止ならびに新高(江蘇)日用品有限公司
が建設する工場の建設期間延長に関して減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益
は、6億9千7百万円(同 34.1%減)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあ
りません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染予防に役立つ製品が一定の伸びで推移しました。また、
手指消毒剤、「ケミガード」や「リフガード」などの感染対策用新製品を中心に、既存市場以外への新規チャ
ネル開拓も進みました。一方で、洗剤洗浄剤及び固形燃料等は飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け、売
上が減少しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、149億9千3百万円(前期比 7.7%増)となりま
した。
<仕入商品等>
当連結会計年度の売上高は、34億4千3百万円(同 9.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の期末残高は、前年同期より34億
5千9百万円増加し、57億5千3百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、27億1千8百万円(前期比59.8%増)となりました。主には税金等調整
前当期純利益が14億6百万円、減価償却費が6億3千4百万円、減損損失が10億5千9百万円あった一方
で、法人税等の支払額が6億1千7百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、10億8千1百万円(前期比15.7%増)となりました。主には有形固定資
産の取得による支出が7億5千5百万円、子会社株式の取得による支出が5億1千8百万円あった一方で、
投資有価証券の売却による収入が2億5千6百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、17億2千7百万円(前期は4億6千4百万円の支出)となりました。主
には長期借入れによる収入が25億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が6億8百万円、配当金の
支払額が1億5千3百万円あったことなどによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて
品目別で記載しております。
イ.生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2020年6月1日 前年同期比(%)
至 2021年5月31日)
自社製造品(千円) 13,640,505 103.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2020年6月1日 前年同期比(%)
至 2021年5月31日)
仕入商品等(千円) 2,729,369 90.5
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2020年6月1日 前年同期比(%)
至 2021年5月31日)
自社製造品(千円) 14,993,237 107.7
仕入商品等(千円) 3,443,630 90.4
合計(千円) 18,436,868 104.0
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に
記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関す
る見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方
法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態及び経営成績
a.財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は26億9千万円増加し、純資産は7億3千3百万円増加しました。こ
の結果、自己資本比率は4.2ポイント減少し55.2%となりました。増減の主なものは次のとおりであります。
流動資産では、現金及び預金が34億5千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億3千5百万円減少し
ております。
固定資産では、投資その他の資産その他が5億1千3百万円増加し、建物及び構築物が1億5千1百万
円、土地が1億2千万円、無形固定資産その他が2億1千4百万円、投資有価証券が1億9千2百万円それ
ぞれ減少しております。
流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が3億2千6百万円、未払金が2億4千7百万円それぞれ増
加し、電子記録債務が2億8千3百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が15億6千5百万円増加しております。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、売上減少いたしましたが、需要が急拡大したアルコール製剤の販売が一定の伸びで推
移し、前連結会計年度より7億1千3百万円増加し、184億3千6百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料価格の低下はあったものの、需要が急拡大したアルコール製剤の安定供給に努めた
ことによる費用増加等により、前連結会計年度より6千2百万円増加し、102億7千6百万円となりまし
た。また、販売費及び一般管理費は、経費削減施策への取り組みが成果を生んだことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止策として行った販売活動の自粛等により、前連結会計年度より1億8千万円減
少し、57億1千1百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、受取賃貸料の増加等により、前連結会計年度より6百万円増加し、8千6百万円となり
ました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度より5千6百万円減少し、7
千万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、保険解約返戻金が生じなかったこと等により、前連結会計年度より5千万円減少し、1百
万円となりました。特別損失は、中国連結子会社である新高(福建)日用品有限公司の料理用固形燃料生
産設備の操業停止ならびに新高(江蘇)日用品有限公司の第2工場の建設期間延長に関して計上した減損
損失等により、前連結会計年度より10億1千8百万円増加し、10億6千1百万円となりました。
ロ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の
効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROE
の維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは6.4%で前期比4.0%減となりましたが、今
後も安定的に10%以上とすることを目標としてまいります。
2020年5月期 2021年5月期 増減
売上高 17,723百万円 18,436百万円 +713百万円
営業利益 1,617百万円 2,448百万円 +831百万円
営業利益率 9.1% 13.3% +4.2%
ROE 10.4% 6.4% △4.0%
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としておりま
す。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運
転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億9千8百万円であり
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億5千3百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、総額 295 百万円となっております。
当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにス
イショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社のサポートのもと、両子会社が合同で担っております。
当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しておりま
す。また、子会社につきましては両社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっ
ております。
研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択
し、決定しております。
2020年の春以降、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、手指消毒薬の需要が急増し、国内では極端な品薄
状態となりました。国は消毒薬不足を打開するため、手指消毒に食品添加物のアルコール製剤や高濃度エタノールを
使用しても良いという規制緩和の通知を出した他、新型コロナウイルスの消毒に有効な界面活性剤を緊急発表し、そ
れらを含む洗剤は消毒薬の代替品になると公表しました。
長引く感染拡大は社会変容をもたらし、各業界で感染対策の「ニューノーマル」対応が求められることになりまし
た。その一例として、店舗や各種施設では、アクリル製パーティションやビニールカーテンなど飛沫感染防止設備の
設置が進みました。しかし、これら素材はアルコールに弱く、アルコール消毒すると白化や劣化するという問題が浮
上してきました。
そこで、当社はアルコール消毒薬不足に対応し、アルコールを不使用またはなるべく使わないウイルス除去用洗浄
剤の開発に着手し、短期間での製品化に成功しました。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1)ケミガード(拭き掃除用洗浄剤)
・NITE(製品評価技術基盤機構)での検証で新型コロナウイルスの消毒に有効とされている界面活性剤を2種
類配合した、二度拭き不要のウイルス除去用洗浄剤です。
・アルコール消毒薬が入手困難な中、飲食店、食品スーパー、商業施設などでのウイルス除去洗浄を実施した
いという要望にお応えしました。
(2)リフガード(消臭効果のある拭き掃除用洗浄剤)
・「洗浄」「除菌」「ウイルス除去」「消臭」「抗菌」を同時に行えるのが特長です。
・中性でアルコール不使用のため、アクリル製パーティション・ビニールカーテン・フェイスガード、座席等
の清掃、除菌に使えることから、主に鉄道車両やタクシー・バス内でのウイルス除去目的に採用されまし
た。
(3)第71回 工業技術賞受賞(対象製品:リフレッシュ・ラボ)
・リフレッシュ・ラボは「ニオイを元から拭き取る」という新しいコンセプトで消臭剤と洗剤を一剤にまとめ
た製品です。界面活性剤を特殊な組合せで配合することで、消臭効果と洗浄力を高いレベルで両立していま
す。
・空間を消臭するだけでなく、ニオイの元となる汚れを除去するので、高い消臭効果が長持ちします。テーブ
ル等の拭き上げと空間消臭が一剤で可能になるため、客席清掃等にかかる時間を短縮でき、店舗の担当者様
から大変好評をいただいております。
・今回、このような特長を持ったリフレッシュ・ラボの技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第
71回工業技術賞を受賞しました。
・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる
歴史ある賞です。
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・当社は第66回のセキュアコール(食品添加物アルコール製剤)、第67回のローヤルサラセン(食器、野菜・
果物用洗剤)、第68回のサニプラン強力除菌メタルガード(洗浄機用洗浄剤)、第69回のノロスター(食品
添 加物アルコール製剤)、第70回のケミファインクイックすすぎ(油脂汚れ用洗浄剤)に続く6年連続の受
賞となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業所 当連結会計年度の設備投資金額
本社及び営業所 118 百万円
びわ湖工場 141 百万円
つくば工場 48 百万円
その他 712 百万円
1,022
合計 百万円
(注)当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は
作成しておりません。
当連結会計年度における当社グループの設備投資は10億2千2百万円であり、その主なものは次のとおりであ
ります。
ア.当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
イ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
中国第2工場 建設工事
ウ.重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年5月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
機械装置
建物及び 土地 リース 員数
(所在地) 内容
及び その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
びわ湖工場 生産設備 1,480,568 40
1,231,487 563,416 - 86,954 3,362,426
(滋賀県犬上郡多賀町) 物流倉庫 (66,997.51) (27)
つくば工場 生産設備 767,857 36
1,442,937 354,981 - 137,848 2,703,625
(茨城県龍ヶ崎市) 物流倉庫 (37,321.43) (27)
本社 566,549 92
その他 405,775 13,458 2,652 240,251 1,228,686
(大阪市淀川区) (2,147.46) (33)
東京北・東・西営業所 - 37
その他 456 - - 342 799
(東京都江東区) (-) (5)
札幌営業所 - 4
その他 458 - - 60 518
(札幌市中央区) (-) (1)
仙台営業所 - 6
その他 330 - - 62 393
(仙台市青葉区) (-) (-)
名古屋営業所 - 7
その他 - - - 65 65
(名古屋市名東区) (-) (-)
広島営業所 - 6
その他 701 - - 224 925
(広島市西区) (-) (1)
福岡営業所 - 6
その他 82 - - 60 143
(福岡市東区) (-) (2)
50,579 -
その他社宅 社宅 2,248 - - - 52,828
(1,787.31) (-)
2,865,554 234
合計 3,084,479 931,856 2,652 465,869 7,350,411
(108,253.71) (96)
(2)国内子会社
2021年5月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
建物及び 土地 リース資
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
内容
構築物 (千円) 産
(人)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
株式会社ユー 52,353 24
茨城県常総市 生産設備 87,224 38,273 13,681 2,988 194,520
ホーニイタカ (3,986.03) (9)
スイショウ油化 98,943 24
大阪府高石市 生産設備 48,797 7,227 - 5,465 160,433
工業株式会社 (2,308.68) (3)
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(3)在外子会社
2021年5月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
建物及び 土地 リース資
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
内容
構築物 (千円) 産
(人)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
新高(福建)日用 中国 - 50
生産設備 163,333 11,823 - 1,702 176,859
品有限公司 福建省 (14,568) (7)
尼多咖(上海)貿 中国 - 10
その他 - - - 137 137
易有限公司 上海市 (-) (2)
新高(江蘇)日用 中国 - 2
生産設備 - - - - -
品有限公司 江蘇省 (35,516) (-)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2.従業員数の( )は臨時従業員数の外数であります。
3.提出会社の営業所6か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は33,293千円でありま
す。
4.新高(福建)日用品有限公司、新高(江蘇)日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計
上しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
(百万円)
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
固形燃料・
新高(江蘇) 自己資金 洗剤洗浄剤
中国 工場棟
日用品有限 1,500 695 及び借入 2019年11月 2023年12月 の
江蘇省 生産設備
公司 金 生産能力
増加
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月31日) (2021年8月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
5,943,052 5,943,052
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年1月20日
540,277 5,943,052 - 585,199 - 595,337
(注)
(注)株式1株を1.1株に株式分割
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人)
24 29 70 30 6 4,775 4,934
- -
所有株式数
9,229 1,104 19,414 1,503 8 28,065 59,323 10,752
-
(単元)
所有株式数の
15.56 1.86 32.73 2.53 0.01 47.31
- 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式39,496株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社ニイタカSC 大阪市淀川区新高一丁目8-10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目8-10 346 5.86
ニイタカ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 216 3.67
会社(信託口)
大阪市淀川区新高一丁目8-10 193 3.28
つくしの会持株会
174 2.95
森田 千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目8-10 154 2.62
ニイタカ会持株会
東京都中央区八重洲二丁目10-17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目2-6 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
77 1.31
奥山 吉昭 大阪市北区
2,676 45.32
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
39,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
5,892,900 58,929
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,752
単元未満株式 普通株式 - -
5,943,052
発行済株式総数 - -
58,929
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市淀川区新高
39,400 39,400 0.66
株式会社ニイタカ -
一丁目8-10
39,400 39,400 0.66
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度おける取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 10 26,070
(注)当期間における取得自己株式には 、 2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません 。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 39,486 - 39,496 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すること
を基本方針としております。
内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成ならびに手元資金の流動
性確保に活用したいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
76,746 13.0
2020年12月24日 取締役会決議
76,746 13.0
2021年7月28日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、四者共栄であります。当社は、高品質・高使用価値の製品・サービスをフードビジネス
業界に提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員
とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献することで企業の社会的責任を果たすことを経営の
根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンス
を支える基礎になっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、
健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日(2021年8月27日)現在、7名の取締役(うち監査等委員であ
る取締役4名)で構成されております。原則として月1回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計
画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確
認、監督を行っております。
また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の
取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、
かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確
保しております。
指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役4名及び代表取締役1名で構成し、社外取締役が議長を
務め、当社の取締役及び執行役員の人事(選解任を含む。)ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行
役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会
において監査等委員でない取締役の人事ならびに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしており
ます。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成されております。原則として月1回開催される監査等
委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を
行っております。なお、監査等委員である取締役のうち3名は社外取締役であります。
執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月1回開催される執行役員会では、業
務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表します。)
指名諮問委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
報酬諮問委員会
代表取締役執行役員社長 奥山 吉昭 ◎ 〇 ◎
取締役専務執行役員 相川 保史 〇 〇
〇
取締役常務執行役員 野尻 大介 〇
取締役(監査等委員) 佐古 晴彦 〇 〇 ◎
取締役(監査等委員) 池﨑英一郎 〇 ◎ 〇
取締役(監査等委員) 茂木 鉄平 〇 〇 〇
取締役(監査等委員) 西山 万里 〇 〇 〇
執行役員 大西 進 〇
執行役員 五藤 光央 〇
執行役員 古里 宏司 〇
執行役員 加藤 貴志 〇
執行役員 森田 将基 〇
なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによ
る牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の概要は以下のとおりであります。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「CSR委員会」を設置いたしま
す。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコ
ンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。ま
た、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等
を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対し
て不利益な扱いを行いません。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的
勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリ
スクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。
当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合に
は、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対
応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項について原則として毎月1回開催する定時取締役会において決定するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設
定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行につい
ては、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執
行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監
査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行います。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に
適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取
締役社長に報告いたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)の任命、解任、人
事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべ
き取締役は置きません。
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・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社グループの、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人は、監査等委員が
出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事
項を報告いたします。
前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループ
の、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人に対して報告を求めることができ
ます。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定
期的に報告いたします。
「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反そ
の他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。
・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、
監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を当社グループに周知徹底いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。)について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたし
ます。
監査等委員が独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を
負担いたします。
監査等委員会は、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執
行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と
情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。
監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整
備するように努めるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、監査等委員会は、主要な稟議書
等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることといたします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図ります。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項
に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取
締役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填
補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意また
は重大な過失があった場合、もしくは当該保険契約において、保険会社が免責されるべき事由として想定され
ている事由のある場合には填補の対象としないこととしております。
ニ.定款における取締役の定数や資格制限等
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当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は4名以内である
とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
ト.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ.会社の支配に関する基本方針について
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会
社の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりであります。
a.会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の
株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又は
これに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定
されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
b.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
(ⅰ)「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
「第2 事業の概況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦
略」に記載のとおりです。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コー
ポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全
性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携
し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制
システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められ
た付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実
施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
c.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取り組み
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当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、 適宜適切な措置を講じます。
d.上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記b.及びc.の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記a.の基本
方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.2021年8月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1996年7月 取締役就任 総務部長
2001年8月 常務取締役就任
2007年9月 福建新拓高日用化学品有限公司
(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任
2009年8月 管理本部長
2010年8月 専務取締役就任
取締役
2011年8月 取締役副社長就任
奥山 吉昭 1958年6月14日 生
(代表取締役社長) 注3 77
2013年6月 代表取締役社長就任
執行役員社長
2015年8月 代表取締役社長執行役員社長就任
(現任)
スイショウ油化工業株式会社
2017年7月
代表取締役就任
尼多咖(上海)貿易有限公司
2018年8月
董事長就任(現任)
新高(江蘇)日用品有限公司
2019年1月
董事長就任(現任)
1984年3月 当社入社
2003年6月 技術部長
2003年8月 取締役就任
2005年6月 技術製造本部長
2009年6月 福建新拓高日用化学品有限公司
取締役
(現 新高(福建)日用品有限公司)
相川 保史 1957年6月27日 生 注3 27
専務執行役員
董事就任(現任)
2011年8月 常務取締役就任
株式会社ユーホーニイタカ
2013年5月
代表取締役社長就任
2015年8月 取締役専務執行役員就任(現任)
1994年4月 当社入社
2015年6月 営業本部 東日本営業部長
2018年8月 尼多咖(上海)貿易有限公司
取締役
董事就任(現任)
常務執行役員 野尻 大介 1967年8月17日 生 注3 6
2018年9月 執行役員 営業本部副本部長
営業本部長
2019年6月 執行役員 営業本部長
2020年9月 取締役常務執行役員営業本部長就任
(現任)
1984年3月 当社入社
2004年12月 営業管理部長
2005年8月 執行役員就任
2007年12月 経営企画部長
2011年6月 管理部長
2011年8月 取締役就任
管理本部副本部長
2012年6月 管理本部長兼総務部長
取締役
佐古 晴彦 1958年5月17日 生 注4 5
2015年8月 執行役員 管理本部長
(常勤監査等委員)
2019年12月 執行役員(総務部担当)
2020年9月 取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
2020年9月 株式会社ユーホーニイタカ監査役
就任(現任)
2020年9月 スイショウ油化工業株式会社監査役
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年7月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年4月 コンパックコンピュータ株式会社
入社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年2月 株式会社コンチェルト創立
取締役
代表取締役社長就任
池﨑 英一郎 1947年9月14日 生 注4 1
(監査等委員)
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年8月 当社社外監査役就任
2013年8月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
2014年8月 当社社外取締役就任
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1989年4月 弁護士登録
1989年4月 大江橋法律事務所入所
1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティー
ン&ハミルトン法律事務所(Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)
ブラッセル・オフィス勤務
1993年1月 デ ブラウ ブラックストーンウエス
トブロウク公証人・弁護士事務所
(De Brauw Blackstone Westbroek)
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年4月 大江橋法律事務所パートナー(現任)
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
取締役
(現任)
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 注4 0
(監査等委員)
2004年4月 関西学院大学ロースクール(法科大
学院)実務家教員(専任教員)
2009年6月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年4月 関西学院大学ロースクール(法科大
学院)非常勤講師
2014年8月 当社社外監査役就任
2015年6月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年6月 倉敷紡績株式会社社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
2009年7月 進栄化学株式会社入社
2009年7月 同社取締役就任
2014年5月 同社取締役専務就任
取締役
西山 万里 1966年3月12日 生
注4 0
2015年9月
同社代表取締役社長就任(現任)
(監査等委員)
2019年9月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 119
(注)1.取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。
2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏については、2019年5
月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐古晴彦氏について
は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は8名であり、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。(※は取締役兼務者であります。)
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氏名 職名
※奥山 吉昭 執行役員社長
※相川 保史 専務執行役員
※野尻 大介 常務執行役員 営業本部長
大西 進 執行役員 製造本部長
五藤 光央 執行役員 経営戦略本部長
古里 宏司 執行役員(技術部担当)兼 技術部長
加藤 貴志 執行役員 管理本部長
森田 将基 執行役員 兼 スイショウ油化工業株式会社代表取締役
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ロ.2021年9月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しておりま
す。
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1996年7月 取締役就任 総務部長
2001年8月 常務取締役就任
福建新拓高日用化学品有限公司
2007年9月
(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任
2009年8月 管理本部長
2010年8月 専務取締役就任
取締役
2011年8月 取締役副社長就任
(代表取締役社長) 奥山 吉昭 1958年6月14日 生 注3 77
2013年6月 代表取締役社長就任
執行役員社長
代表取締役社長執行役員社長就任
2015年8月
(現任)
2017年7月 スイショウ油化工業株式会社
代表取締役就任
尼多咖(上海)貿易有限公司
2018年8月
董事長就任(現任)
新高(江蘇)日用品有限公司
2019年1月
董事長就任(現任)
1984年3月 当社入社
2003年6月 技術部長
2003年8月 取締役就任
2005年6月 技術製造本部長
2009年6月 福建新拓高日用化学品有限公司
取締役
(現 新高(福建)日用品有限公司)
相川 保史 1957年6月27日 生 注3 27
専務執行役員
董事就任(現任)
2011年8月 常務取締役就任
2013年5月 株式会社ユーホーニイタカ
代表取締役社長就任
2015年8月 取締役専務執行役員就任(現任)
1994年4月 当社入社
2015年6月 営業本部 東日本営業部長
2018年8月 尼多咖(上海)貿易有限公司
取締役
董事就任(現任)
常務執行役員 野尻 大介 1967年8月17日 生 注3 6
2018年9月 執行役員 営業本部副本部長
営業本部長
2019年6月 執行役員 営業本部長
2020年9月 取締役常務執行役員営業本部長就任
(現任)
1971年4月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年7月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年4月 コンパックコンピュータ株式会社
入社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年2月 株式会社コンチェルト創立
代表取締役社長就任
取締役 池﨑 英一郎 1947年9月14日 生 注3 1
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年8月 当社社外監査役就任
2013年8月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
2014年8月 当社社外取締役就任
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
2021年9月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年3月 当社入社
2004年12月 営業管理部長
2005年8月 執行役員就任
2007年12月 経営企画部長
2011年6月 管理部長
2011年8月 取締役就任
管理本部副本部長
取締役
佐古 晴彦 1958年5月17日 生 注4 5
2012年6月 管理本部長兼総務部長
(常勤監査等委員)
2015年8月 執行役員 管理本部長
2019年12月 執行役員(総務部担当)
2020年9月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
株式会社ユーホーニイタカ監査役
2020年9月
就任(現任)
2020年9月 スイショウ油化工業株式会社監査役
就任(現任)
1989年4月 弁護士登録
1989年4月 大江橋法律事務所入所
クリアリー ゴットリーブ スティー
1992年7月
ン&ハミルトン法律事務所(Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)
ブラッセル・オフィス勤務
デ ブラウ ブラックストーンウエス
1993年1月
トブロウク公証人・弁護士事務所
(De Brauw Blackstone Westbroek)
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年4月 大江橋法律事務所パートナー(現任)
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
取締役
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 (現任) 注4 0
(監査等委員)
2004年4月 関西学院大学ロースクール(法科大
学院)実務家教員(専任教員)
2009年6月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年4月 関西学院大学ロースクール(法科大
学院)非常勤講師
2014年8月 当社社外監査役就任
2015年6月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年6月 倉敷紡績株式会社社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
2009年7月 進栄化学株式会社入社
2009年7月 同社取締役就任
2014年5月 同社取締役専務就任
取締役
西山 万里 1966年3月12日 生
注4 0
(監査等委員)
2015年9月 同社代表取締役社長就任(現任)
2019年9月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1983年4月 住友商事株式会社入社
1988年2月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー入社
1989年8月 アンダーセンコンサルティングの分
離によりアーサーアンダーセン
(現 有限責任あずさ監査法人)に
所属変更
取締役
板垣 絵里 1960年9月22日 生
注4 -
公認会計士・税理士板垣総合事務所
(監査等委員)
1995年1月
入所
1996年4月
同 副所長(現任)
2020年6月
全国保証株式会社社外監査役就任
(現任)
2021年9月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 119
(注)1.取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏、西山万里氏及び板垣絵里氏は、社外取締役であります。
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2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は8名であり、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。(※は取締役兼務者であります。)
氏名 職名
※奥山 吉昭 執行役員社長
※相川 保史 専務執行役員
※野尻 大介 常務執行役員 営業本部長
大西 進 執行役員 製造本部長
五藤 光央 執行役員 経営戦略本部長
古里 宏司 執行役員(技術部担当)兼 技術部長
加藤 貴志 執行役員 管理本部長
森田 将基 執行役員 兼 スイショウ油化工業株式会社代表取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、
資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の
専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護
士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ
監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役西山万里氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社と
の間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営
判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員で
ある社外取締役の池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届
出しております。
社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立
性を有しないものとみなす。
イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者
ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家
ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者
ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者
ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者
リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
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ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務
執行者
ル.過去において上記イに該当していたもの
ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの
ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金
額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間
取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。
※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。
※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループ
に融資している者をいう。
※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び
部長級以上の役職にある者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会
計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載
のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役(以下本項において「監査等委員」という。)は、社外取締役3名を含む4名に
よって構成しております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委
員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意
思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐古 晴彦 9回 9回
池﨑 英一郎 12回 12回
茂木 鉄平 12回 12回
西山 万里 12回 12回
(注)佐古晴彦氏につきましては、監査等委員である取締役就任後の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの構築
及び運用の状況(企業集団の内部統制の状況確認を含む)、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査
人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明しております。
また、執行役員会への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、四半期レビュー報
告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。
② 内部監査の状況
監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、
所属する2名により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程
の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査
室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正
状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施して
おります。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっており
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ.継続監査期間
2000年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安原 徹
代表社員 業務執行社員 木下 隆志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有して
いること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の
整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
21 1 21
提出会社 -
連結子会社 - - - -
21 1 21
計 -
当社は、前連結会計年度において、監査公認会計士に対し、非監査業務として財務調査業務を委託し、対
価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前
期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監
査人の報酬の額について同意しています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを
基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役の報酬は固定
報酬のみであります。
当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため指名・報酬諮問委員会を設置してお
り、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審
議し、取締役会の決議により決定しております。
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イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。
a.基本方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。
業績連動報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しする
ことである。監査等委員である取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。
b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針
個々の役位によって固定報酬を決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸を決定す
る。
c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、そ
の達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額
への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。
d.個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬8割程度、業績連動報酬2割程度を基本とし、
業績連動報酬の増減によりその割合は変動する。
e.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
え取締役会で決議された報酬算定基準表で算定される。
ロ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社
長 執行役員社長である奥山吉昭氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額に
ついて決定する権限を有しております。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く
把握している代表取締役社長 執行役員社長が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断
しているためであります。
なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決
議された報酬算定基準表に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、
監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
(千円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
81,476 73,468 8,008 5
- -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
6,720 6,720 1
- - -
(社外取締役を除く)
21,200 21,200 4
社外役員 - - -
(注)1.2015年8月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を年額1億
2千万円以内とする旨の決議をしております。
2.2020年9月24日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬を年額4千万円以内とする旨
を決議しております。
3.当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定いたしまし
た。2020年5月期の連結営業利益は16億1千7百万円であり、その達成率は135%でありました。
4.上表には、2020年9月24日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を
除く)2名及び取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は
当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。
重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で
検証しております。
具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取
引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。
当事業年度においては、2021年1月28日の取締役会において実施しております。
ロ.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 200
非上場株式
10 349,734
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
事業活動の円滑化、取引関係の維
持・強化を目的として取引先持株会
2 1,685
非上場株式以外の株式
に入会しており、その制度での株式
取得による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 16,175
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
(千円) (千円)
同社と技術的な共同関係を築き、今後の事
(株)ソフト99
127,000 127,000
業拡大につなげることを目的として保有し
コーポレーショ ております。 有
当事業年度においては配当(配当利回り
ン
168,910 110,109
3.2%)を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の
55,280 55,280
円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
尾家産業(株)
て保有しております。 有
当事業年度においては配当(配当利回り
66,225 82,367
2.2%)を受け取っております。
同社は原材料購入先であり、事業活動の円
20,000 20,000
滑化、取引関係の維持・強化を目的として
テイカ(株)
保有しております。 有
当事業年度においては配当(配当利回り
24,460 31,500
7.5%)を受け取っております。
同社のグループ会社である㈱みずほ銀行と
(株)みずほフィ
の間で資金調達・決済等を行っており、事
11,674 216,740
ナンシャルグ 有
業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を
目的として保有しております。
ループ (注2)
当事業年度においては配当(配当利回り
19,530 29,151
(注1)
2.7%)を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の
12,900 12,900
円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
(株)サトー商会 て保有しております。 無
当事業年度においては配当(配当利回り
19,362 19,375
3.8%)を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の
24,300 24,300
円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
(株)ヤマナカ て保有しております。 有
当事業年度においては配当(配当利回り
18,225 17,253
0.8%)を受け取っております。
同社は当社衛生サービス部門の委託先であ
(株)ファルコ
7,540 7,540
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・
ホールディング 強化を目的として保有しております。 有
当事業年度においては配当(配当利回り
ス
13,112 12,554
3.6%)を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の
7,800 7,800
円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
ジーエフシー
て保有しております。 無
(株)
当事業年度においては配当(配当利回り
10,686 10,046
2.6%)を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の
円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
1,573 1,313
て保有しております。
王将フードサー
当事業年度においては配当(配当利回り
無
2.5%)を受け取っております。
ビス(株)
なお、当事業年度における株式数は持株会
8,531 8,242
制度での株式取得により増加しておりま
す。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の
円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
345 173
て保有しております。
(株)吉野家ホー
当事業年度においては配当(配当利回り
無
0.6%)を受け取っております。
ルディングス
なお、当事業年度における株式数は持株会
691 427
制度での株式取得により増加しておりま
す。
(注) 1.(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
2.(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。
3.1株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年6月1日から2021年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
2,294,148 5,753,847
現金及び預金
※1 2,918,927
2,583,920
受取手形及び売掛金
※1 1,020,815
1,045,536
電子記録債権
996,013 943,584
商品及び製品
30,308 28,651
仕掛品
496,311 537,031
原材料及び貯蔵品
155,528 60,016
その他
△ 4,325 △ 4,033
貸倒引当金
7,907,727 10,948,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,054,877 8,124,088
建物及び構築物
△ 4,519,159 △ 4,740,254
減価償却累計額
3,535,718 3,383,834
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,743,624 6,705,509
△ 5,683,123 △ 5,716,328
減価償却累計額
1,060,500 989,180
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 804,045 819,519
△ 622,972 △ 643,914
減価償却累計額
181,072 175,604
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,136,945 3,016,850
193,178 52,429
リース資産
△ 151,739 △ 36,096
減価償却累計額
41,439 16,333
リース資産(純額)
建設仮勘定 17,042 36,430
6,026 6,026
その他
7,978,746 7,624,259
有形固定資産合計
無形固定資産
2,277
のれん -
362,093 294,532
ソフトウエア
8,685 1,298
ソフトウエア仮勘定
279,437 64,969
その他
652,493 360,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
542,032 349,934
投資有価証券
530,679 510,170
繰延税金資産
※2 265,286 ※2 779,268
その他
△ 99,413 △ 104,743
貸倒引当金
1,238,585 1,534,629
投資その他の資産合計
9,869,825 9,519,689
固定資産合計
17,777,553 20,468,243
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
741,243 742,827
支払手形及び買掛金
1,678,032 1,394,229
電子記録債務
299,008 625,280
1年内返済予定の長期借入金
43,531 4,047
リース債務
292,970 539,999
未払金
390,994 493,280
未払法人税等
643,227 802,403
その他
4,089,009 4,602,068
流動負債合計
固定負債
1,491,930 3,057,300
長期借入金
16,072 12,025
リース債務
1,338,473 1,371,424
退職給付に係る負債
25,078 17,972
繰延税金負債
257,054 114,506
その他
3,128,608 4,573,229
固定負債合計
7,217,617 9,175,297
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
9,469,521 10,013,277
利益剰余金
△ 50,953 △ 50,953
自己株式
10,599,104 11,142,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,366 77,847
その他有価証券評価差額金
72,237
△ 73,535
為替換算調整勘定
150,085
その他の包括利益累計額合計 △ 39,168
10,559,936 11,292,946
純資産合計
17,777,553 20,468,243
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
17,723,180 18,436,868
売上高
10,214,057 10,276,782
売上原価
7,509,122 8,160,085
売上総利益
※1 ,※2 5,891,303 ※1 ,※2 5,711,195
販売費及び一般管理費
1,617,818 2,448,890
営業利益
営業外収益
9,771 12,902
受取利息
8,907 7,577
受取配当金
39,162 42,566
受取賃貸料
8,621 8,675
売電収入
2,583
為替差益 -
11,322 14,930
その他
80,369 86,652
営業外収益合計
営業外費用
9,685 12,593
支払利息
21,600 24,771
賃貸収入原価
5,849 5,767
売電原価
12,386
為替差損 -
85,625 11,887
貸倒引当金繰入額
3,609 2,648
その他
126,371 70,054
営業外費用合計
1,571,816 2,465,488
経常利益
特別利益
2,224 1,788
受取保険料
50,509
保険解約返戻金 -
67
-
その他
52,734 1,855
特別利益合計
特別損失
※3 2,344 ※3 1,289
固定資産除売却損
687
投資有価証券売却損 -
29,968
投資有価証券評価損 -
10,000
子会社株式評価損 -
※4 1,059,025
-
減損損失
42,312 1,061,002
特別損失合計
1,582,237 1,406,341
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 538,304 715,222
△ 14,686 △ 6,130
法人税等調整額
523,618 709,092
法人税等合計
1,058,619 697,248
当期純利益
1,058,619 697,248
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1,058,619 697,248
当期純利益
その他の包括利益
5,325 43,480
その他有価証券評価差額金
145,773
△ 58,046
為替換算調整勘定
※ △ 52,721 ※ 189,254
その他の包括利益合計
1,005,898 886,502
包括利益
(内訳)
1,005,898 886,502
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 8,564,395 △ 50,820 9,694,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,494 △ 153,494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,619 1,058,619
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 905,125 △ 132 904,993
当期末残高 585,199 595,337 9,469,521 △ 50,953 10,599,104
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 29,040 △ 15,488 13,552 9,707,664
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,619
自己株式の取得 △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
5,325 △ 58,046 △ 52,721 △ 52,721
(純額)
当期変動額合計 5,325 △ 58,046 △ 52,721 852,272
当期末残高 34,366 △ 73,535 △ 39,168 10,559,936
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当連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 9,469,521 △ 50,953 10,599,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492 △ 153,492
親会社株主に帰属する当期純利益
697,248 697,248
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 543,756 - 543,756
当期末残高 585,199 595,337 10,013,277 △ 50,953 11,142,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 34,366 △ 73,535 △ 39,168 10,559,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492
親会社株主に帰属する当期純利益
697,248
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
43,480 145,773 189,254 189,254
(純額)
当期変動額合計
43,480 145,773 189,254 733,010
当期末残高 77,847 72,237 150,085 11,292,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,582,237 1,406,341
税金等調整前当期純利益
582,583 634,353
減価償却費
42,209 32,951
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
77,205 5,038
貸倒引当金の増減額(△は減少)
10,094
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 122
1,059,025
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 18,679 △ 20,479
9,685 12,593
支払利息
2,344 1,289
固定資産除売却損益(△は益)
為替差損益(△は益) △ 3 △ 2
29,968
投資有価証券評価損益(△は益) -
保険解約損益(△は益) △ 50,509 -
312,577
売上債権の増減額(△は増加) △ 109,910
24,986
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 267,099
86,336 61,640
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141,228 △ 276,640
3,805 29,181
未払金及び未払費用の増減額(△は減少)
92,492 172,584
未払消費税等の増減額(△は減少)
46,946
△ 127,769
その他
1,978,478 3,327,547
小計
16,900 20,479
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,566 △ 12,839
△ 284,624 △ 617,021
法人税等の支払額
1,701,188 2,718,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 771,393 △ 755,873
無形固定資産の取得による支出 △ 369,625 △ 46,751
投資有価証券の取得による支出 △ 1,672 △ 1,685
256,016
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 △ 21,978 △ 518,961
241,367
保険積立金の解約による収入 -
貸付けによる支出 △ 36,210 △ 45,350
43,390 900
貸付金の回収による収入
30,502
△ 18,460
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 934,582 △ 1,081,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 295,363 △ 608,530
配当金の支払額 △ 153,494 △ 153,492
リース債務の返済による支出 △ 15,403 △ 10,601
△ 132 -
その他
1,727,375
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 464,393
95,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,878
268,333 3,459,698
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,025,814 2,294,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,294,148 ※ 5,753,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユーホーニイタカ
スイショウ油化工業株式会社
新高(福建)日用品有限公司
尼多咖(上海)貿易有限公司
新高(江蘇)日用品有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社Nビジネス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社である新高(福建)日用品有限公司、尼多咖(上海)貿易有限公司並びに新高(江蘇)日
用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、3月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
(2)連結子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会社の決算日は3月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定))
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしており
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,059,025千円
有形固定資産及び無形固定資産 7,985,060千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握して
おります。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定におい
ては割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づ
いております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な
市場情報を考慮しております。割引率は、加重平均資本コストによっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結財
務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
受取手形 67,043千円 -千円
電子記録債権 78,495 -
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
その他(関係会社株式) 21,978千円 540,939千円
3.当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額 2,600百万円 2,600百万円
借入実行残高 - -
差引額 2,600 2,600
4.偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社
の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
保証極度額 20,000千円 20,000千円
債務保証残高 12,660 5,390
差引額 7,339 14,609
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
従業員給与及び賞与 1,508,412 千円 1,496,308 千円
87,507 100,106
退職給付費用
1,352,130 1,344,910
運賃
476,803 449,851
外注費
763
貸倒引当金繰入額 △ 2,754
※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
304,389 千円 295,820 千円
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
建物 64千円 △2,043千円
機械装置及び運搬具 479 1,354
その他 1,801 1,977
合計 2,344 1,289
※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類 減損損失
中国江蘇省 中国第2工場 建設仮勘定等 896,411千円
茨城県龍ヶ崎市 社宅 土地及び建物等 117,571
中国福建省 固形燃料製造設備 機械装置等 45,043
当社グループは 、 管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ
化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
中国第2工場につきましては、工場建設期間の延長決定に伴い今後の事業計画を慎重に見直した上で、該当する
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建設仮勘定651百万円、無形固定資産(その他)等245百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価
額は使用価値により測定しておりますが、当初予定していた期間での将来キャッシュ・フローの回収可能性が認め
られないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
社宅につきましては、今後の売却決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地114百万円、建物等3百万円です。減損損失の測定
における回収可能価額は正味売却価額によっており、その額は譲渡予定価額により算定しております。
固形燃料製造設備につきましては、生産設備の操業停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置41百万円、工具、器具及び
備品等3百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7,718千円 63,015千円
組替調整額 - -
税効果調整前
7,718 63,015
税効果額 △2,392 △19,534
その他有価証券評価差額金
5,325 43,480
為替換算調整勘定:
当期発生額 △58,046 145,773
組替調整額 - -
税効果調整前
△58,046 145,773
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△58,046 145,773
その他の包括利益合計
△52,721 189,254
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,943,052 - - 5,943,052
合計 5,943,052 - - 5,943,052
自己株式
普通株式 (注) 39,426 60 - 39,486
合計 39,426 60 - 39,486
(注)自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月30日
普通株式 76,747 13.00 2019年5月31日 2019年8月14日
取締役会
2019年12月26日
普通株式 76,747 13.00 2019年11月30日 2020年2月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月30日
普通株式 76,746 利益剰余金 13.00 2020年5月31日 2020年8月14日
取締役会
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当連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,943,052 - - 5,943,052
合計 5,943,052 - - 5,943,052
自己株式
普通株式 39,486 - - 39,486
合計 39,486 - - 39,486
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月30日
普通株式 76,746 13.00 2020年5月31日 2020年8月14日
取締役会
2020年12月24日
普通株式 76,746 13.00 2020年11月30日 2021年2月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年7月28日
普通株式 76,746 利益剰余金 13.00 2021年5月31日 2021年8月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
現金及び預金勘定 2,294,148千円 5,753,847千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,294,148 5,753,847
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンスリース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備(機械及び装置)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調
達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法
で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利
用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んで
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管
理の状況をチェックする体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金
及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としており
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品
会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理
しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,294,148 2,294,148 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,918,927 2,918,927 -
(3) 電子記録債権 1,020,815 1,020,815 -
(4) 投資有価証券 541,832 541,832 -
(5) 支払手形及び買掛金(*) (741,243) (741,243) -
(6) 電子記録債務(*) (1,678,032) (1,678,032) -
(7) 1年内返済予定の長期借入金(*) (299,008) (299,008) -
(8) 未払金(*) (292,970) (292,970) -
(9) 長期借入金(*) (1,491,930) (1,490,228) △1,701
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,753,847 5,753,847 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,583,920 2,583,920 -
(3) 電子記録債権 1,045,536 1,045,536 -
(4) 投資有価証券 349,734 349,734 -
(5) 支払手形及び買掛金(*) (742,827) (742,827) -
(6) 電子記録債務(*) (1,394,229) (1,394,229) -
(7) 1年内返済予定の長期借入金(*) (625,280) (625,280) -
(8) 未払金(*) (539,999) (539,999) -
(9) 長期借入金(*) (3,057,300) (3,048,529) △8,770
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2020年5月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されてい
る基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2021年5月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されてい
る基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
非上場株式 (千円) 200 200
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,294,148 - - -
受取手形及び売掛金 2,918,927 - - -
電子記録債権 1,020,815 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券 - - - 185,180
(2)その他 - 35,625 - -
合計 6,233,891 35,625 - 185,180
当連結会計年度(2021年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,753,847 - - -
受取手形及び売掛金 2,583,920 - - -
電子記録債権 1,045,536 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - -
合計 9,383,304 - - -
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 299,008 291,920 268,840 200,680 192,160 538,330
当連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 625,280 766,250 414,872 376,552 336,892 1,162,734
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年5月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(千円)
額(千円) (千円)
(1) 株式
274,622 192,958 81,663
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 274,622 192,958 81,663
(1) 株式
46,404 58,297 △11,892
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 96,320 100,000 △3,680
取得原価を超えないもの
③ その他 88,860 100,000 △11,140
(3) その他
35,625 43,348 △7,723
小計 267,209 301,645 △34,435
合計 541,832 494,604 47,228
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
その他有価証券について29,968千円減損処理を行っております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落
した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度(2021年5月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(千円)
額(千円) (千円)
(1) 株式
330,818 209,593 121,224
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 330,818 209,593 121,224
(1) 株式
18,916 29,896 △10,980
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 18,916 29,896 △10,980
合計 349,734 239,490 110,243
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
16,175 2,725 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 100,000 - -
③ その他 94,380 - 5,620
(3) その他
45,461 2,227 20
合計 256,016 4,952 5,640
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定
しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち2社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
退職給付債務の期首残高 2,114,177千円 2,184,999千円
勤務費用 149,271 145,860
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △7,131 △551
退職給付の支払額 △71,318 △81,461
その他 - △1,340
退職給付債務の期末残高 2,184,999 2,247,506
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
年金資産の期首残高 817,913千円 846,526千円
期待運用収益 7,980 8,148
数理計算上の差異の発生額 △1,093 △1,566
事業主からの拠出額 48,704 49,545
退職給付の支払額 △26,977 △25,231
その他 - △1,340
年金資産の期末残高 846,526 876,081
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 882,208千円 908,703千円
年金資産 △854,936 △876,081
27,272 32,622
非積立型制度の退職給付債務 1,311,201 1,338,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,338,473 1,371,424
退職給付に係る負債 1,338,473 1,371,424
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,338,473 1,371,424
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
勤務費用 149,271千円 145,860千円
利息費用 - -
期待運用収益 △7,980 △8,148
数理計算上の差異の費用処理額 △6,037 1,014
確定給付制度に係る退職給付費用 135,253 138,727
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
100% 100%
一般勘定
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 2.39% 2.39%
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
中小企業退職金共済制度への要拠出額 7,174千円 7,694千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払賞与 75,350 74,318
未払事業税 19,885 29,649
退職給付に係る負債 415,679 425,978
減損損失(注1) - 328,298
税務上の繰越欠損金(注2) 40,446 25,895
155,944 123,115
その他
繰延税金資産小計
710,406 1,007,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △37,807 △18,096
△41,175 △343,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △78,983 △361,292
繰延税金資産合計
631,423 645,962
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額 △30,748 △30,748
特別償却準備金 △4,447 △2,223
土地圧縮積立金 △16,664 △16,664
その他有価証券評価差額金 △12,861 △32,396
△61,099 △71,730
外国子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △125,821 △153,764
繰延税金資産の純額 505,601 492,197
(注1)評価性引当額の主な変動内容は、減損損失の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 40,446 40,446
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 37,807 37,807
繰延税金資産 - - - - - 2,639 2,639
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 25,895 25,895
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 18,096 18,096
繰延税金資産 - - - - - 7,798 7,798
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
住民税均等割 0.9 住民税均等割 1.0
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
0.5 0.4
されない項目 されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.0 受取配当等永久に益金に算
0.2
評価性引当額 1.9 入されない項目
在外子会社との税率の差異 △0.8 試験研究費等特別控除額 △1.2
連結調整に伴う差異 1.4 評価性引当額 21.1
その他 △0.8 繰越欠損金の利用 △1.4
在外子会社との税率の差異 △0.9
税効果会計適用後の法人税
33.1
連結調整に伴う差異 0.8
等の負担率
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税
50.4
等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年5月31日)
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2021年5月31日)
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり純資産額 1,788.74 円 1株当たり純資産額 1,912.90 円
1株当たり当期純利益 179.32 円 1株当たり当期純利益 118.11 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,058,619 697,248
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,058,619 697,248
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,903,610 5,903,566
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 299,008 625,280 0.31 -
1年以内に返済予定のリース債務 43,531 4,047 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,491,930 3,057,300 0.29 2022年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,072 12,025 - 2022年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,850,543 3,698,652 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 766,250 414,872 376,552 336,892
リース債務 3,778 3,893 4,012 339
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,646,146 9,714,788 14,102,785 18,436,868
税金等調整前四半期(当期)
688,151 1,525,799 2,101,239 1,406,341
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
479,010 1,068,195 1,472,904 697,248
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
81.14 180.94 249.49 118.11
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
81.14 99.80 68.55 △131.39
四半期純損失(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
1,508,602 4,409,439
現金及び預金
580,867 385,242
受取手形
992,016 1,003,793
電子記録債権
2,119,996 1,954,847
売掛金
951,617 877,667
商品及び製品
27,376 26,552
仕掛品
371,458 409,026
原材料及び貯蔵品
26,437 24,685
前渡金
22,809 17,019
前払費用
55,000 35,000
関係会社短期貸付金
58,943 21,349
その他
△ 2,898 △ 3,633
貸倒引当金
6,712,228 9,160,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,156,021 3,008,553
建物
85,774 75,925
構築物
960,436 930,545
機械及び装置
170,957 166,189
工具、器具及び備品
2,985,648 2,865,554
土地
11,341 2,652
リース資産
210
建設仮勘定 -
6,235 7,337
その他
7,376,625 7,056,758
有形固定資産合計
無形固定資産
361,143 293,653
ソフトウエア
8,410
ソフトウエア仮勘定 -
7,204 7,204
その他
376,758 300,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
542,032 349,934
投資有価証券
1,256,803 1,762,938
関係会社株式
25,000 25,000
長期貸付金
95,000 140,000
関係会社長期貸付金
13,857 6,802
破産更生債権等
4,710 5,137
長期前払費用
569,019 561,154
繰延税金資産
76,302 54,493
その他
△ 99,413 △ 104,276
貸倒引当金
2,483,312 2,801,185
投資その他の資産合計
10,236,696 10,158,802
固定資産合計
16,948,924 19,319,790
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
38,711 33,705
支払手形
1,635,404 1,364,648
電子記録債務
515,425 536,576
買掛金
291,920 625,280
1年内返済予定の長期借入金
39,972 379
リース債務
257,236 322,639
未払金
404,657 375,065
未払費用
376,000 446,000
未払法人税等
191,353 359,113
その他
3,750,682 4,063,408
流動負債合計
固定負債
1,491,930 3,057,300
長期借入金
379
リース債務 -
1,309,292 1,339,010
退職給付引当金
257,054 114,506
その他
3,058,656 4,510,816
固定負債合計
6,809,338 8,574,224
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
資本剰余金
595,337 595,337
資本準備金
595,337 595,337
資本剰余金合計
利益剰余金
24,873 24,873
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
37,092 37,092
土地圧縮積立金
9,898 4,949
特別償却準備金
6,903,771 7,471,219
繰越利益剰余金
8,975,635 9,538,134
利益剰余金合計
自己株式 △ 50,953 △ 50,953
10,105,219 10,667,718
株主資本合計
評価・換算差額等
34,366 77,847
その他有価証券評価差額金
10,139,586 10,745,565
純資産合計
16,948,924 19,319,790
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
※1 16,525,438 ※1 16,993,847
売上高
※1 9,811,153 ※1 9,786,861
売上原価
6,714,284 7,206,985
売上総利益
※1 ,※2 5,340,613 ※1 ,※2 5,141,745
販売費及び一般管理費
1,373,671 2,065,240
営業利益
営業外収益
※1 5,565 ※1 5,813
受取利息
3,000 2,132
有価証券利息
※1 241,097
8,907
受取配当金
※1 8,009 ※1 7,928
受取手数料
※1 44,006
39,162
受取賃貸料
8,621 8,675
売電収入
※1 7,674 ※1 9,721
その他
80,939 319,377
営業外収益合計
営業外費用
8,489 11,820
支払利息
21,600 24,771
賃貸収入原価
5,849 5,767
売電原価
85,625 11,887
貸倒引当金繰入額
3,048 26
その他
124,613 54,272
営業外費用合計
1,329,997 2,330,344
経常利益
特別利益
50,509
保険解約返戻金 -
2,224 1,788
受取保険料
52,734 1,788
特別利益合計
特別損失
※3 1,781 ※3 414
固定資産除売却損
29,968
投資有価証券評価損 -
10,000 883,186
子会社株式評価損
117,571
減損損失 -
687
-
その他
41,750 1,001,860
特別損失合計
1,340,981 1,330,272
税引前当期純利益
466,686 625,951
法人税、住民税及び事業税
△ 27,768 △ 11,669
法人税等調整額
438,918 614,281
法人税等合計
902,063 715,991
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,123,547 73.7 4,016,403 72.9%
Ⅱ 労務費 *2 878,276 15.7 886,748 16.1%
595,897 609,735
Ⅲ 経費 *3 10.6 11.1%
当期総製造費用 100.0 100.0%
5,597,721 5,512,887
37,884 27,376
期首仕掛品たな卸高
合計
5,635,606 5,540,264
27,376 26,552
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 5,608,229 5,513,711
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
項目
金額(千円) 金額(千円)
1.原価計算の方法 製品別の総合原価計算によっておりま 製品別の総合原価計算によっておりま
す。期中は標準原価を用い、原価差額 す。期中は標準原価を用い、原価差額
は、期末において製品、仕掛品、売上原 は、期末において製品、仕掛品、売上原
価に配賦しております。 価に配賦しております。
*2.このうち退職給付費用 40,470 40,316
*3.経費の主な内訳
外注加工費 41,621 34,238
賃借料 16,613 18,442
電力費 41,212 34,130
消耗品費 49,691 45,434
修繕費 58,998 84,663
業務委託費 37,602 40,725
租税公課 27,738 28,108
減価償却費 217,054 233,372
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 14,847 6,150,253 8,227,066 △ 50,820 9,356,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,494 △ 153,494 △ 153,494
当期純利益
902,063 902,063 902,063
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 753,518 748,569 △ 132 748,436
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 9,898 6,903,771 8,975,635 △ 50,953 10,105,219
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 29,040 9,385,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,494
当期純利益
902,063
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 132
株主資本以外の
項目の当期変動 5,325 5,325
額(純額)
当期変動額合計
5,325 753,762
当期末残高 34,366 10,139,586
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当事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高
585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 9,898 6,903,771 8,975,635 △ 50,953 10,105,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492 △ 153,492 △ 153,492
当期純利益 715,991 715,991 715,991
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得
- -
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 567,447 562,498 - 562,498
当期末残高
585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 4,949 7,471,219 9,538,134 △ 50,953 10,667,718
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 34,366 10,139,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492
当期純利益 715,991
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の
項目の当期変動
43,480 43,480
額(純額)
当期変動額合計 43,480 605,979
当期末残高
77,847 10,745,565
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 7年~50年
機械及び装置 5年~8年
車輌運搬具 2年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしておりま
す。
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4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 117,571千円
有形固定資産及び無形固定資産 7,357,616千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しておりま
す。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定におい
ては割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づ
いております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な
市場情報を考慮しております。割引率は、加重平均資本コストによっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式評価損 883,186千円
関係会社株式 1,762,938千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額とし
ておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の
減額を行い、評価差額は当期の損失として認識します。
当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司が保有する固定資産について減損損失を計上してお
ります。これにより、当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司の実質価額が著しく低下したた
め、同社株式の減額を行っております。
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②主要な仮定
新高(江蘇)日用品有限公司の主要な資産である固定資産への減損損失計上は、同社株式の実質価額に
重要な影響を及ぼしております。当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定につ
いては、「連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に
係る内容については記載しておりません 。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、財務諸表作成時
点において入手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を
与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額 2,600百万円 2,600百万円
借入実行残高 - -
差引額 2,600 2,600
2.偶発債務
(1)当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原
材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
保証極度額 15,000千円 15,000千円
債務保証残高 754 53
差引額 14,245 14,946
(2)当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の
原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
保証極度額 20,000千円 20,000千円
債務保証残高 12,660 5,390
差引額 7,339 14,609
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3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
短期金銭債権 76,296千円 51,706千円
長期金銭債権 95,000 140,000
短期金銭債務 30,920 38,248
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 157,428千円 180,132千円
仕入高 1,017,969 878,418
営業取引以外の取引高 7,397 242,309
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0%、当事業年度42.6%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56.0%、当事業年度57.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
従業員給料及び賞与 1,315,884 千円 1,303,948 千円
261,562 291,268
減価償却費
82,588 94,759
退職給付費用
1,265,204 1,242,182
運賃
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
建物 64千円 △2,043千円
機械及び装置 0 493
工具、器具及び備品 1,092 600
その他 625 1,364
合計 1,781 414
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年5月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 1,256,803
当事業年度(2021年5月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 1,762,938
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払賞与 68,602 67,659
未払事業税 19,647 26,344
退職給付引当金 405,880 415,093
減損損失 - 36,447
子会社株式評価損 20,992 294,780
137,158 98,883
その他
繰延税金資産小計
652,281 939,207
△49,288 △326,768
評価性引当額
繰延税金資産合計
602,993 612,439
繰延税金負債
特別償却準備金 △4,447 △2,223
土地圧縮積立金 △16,664 △16,664
△12,861 △32,396
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △33,973 △51,284
繰延税金資産の純額 569,019 561,154
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
住民税均等割 1.0 住民税均等割 1.0
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
0.5 0.4
されない項目 されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.2 受取配当等永久に益金に算
△5.2
評価性引当額 2.2 入されない項目
その他 △0.7 試験研究費等特別控除額 △0.9
評価性引当額 20.9
税効果会計適用後の法人税
32.7
その他 △1.0
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
46.2
等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
5,624
建物 3,156,021 52,837 194,680 3,008,553 4,168,426
(3,486)
0
構築物 85,774 2,040 11,888 75,925 330,716
(0)
機械及び装置
960,436 129,255 242 ,158,904 930,545 5,670,550
工具、器具及び備品
170,957 72,991 600 77,159 166,189 611,912
120,094
土地 2,985,648 - - 2,865,554 -
(114,084)
リース資産 11,341 958 3,582 6,065 2,652 23,402
建設仮勘定 210 258,260 258,470 - - -
その他
6,235 1,347 - 244 7,337 1,585
388,614
有形固定資産計 7,376,625 517,690 448,942 7,056,758 10,806,593
(117,571)
無形固定資産
ソフトウェア
361,143 58,566 - 126,056 293,653 -
ソフトウェア仮勘定
8,410 50,156 58,566 - - -
その他 7,204 - - - 7,204 -
無形固定資産計 376,758 108,723 58,566 126,056 300,858 -
(注)1.建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少
額は振替によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 102,311 15,664 10,067 107,909
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により単元株式当た
買取り・買増し手数料
りの金額を算定し、これを買取った及び売渡請求した単元未満株式の数で按
分した金額。
(算式)1株当たりの買取・買増価格に1単元の株式を乗じた合計金額のう
ち
100万円以下の金額につき 1.15%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円位未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合
には2,500円として計算する。
電子公告にて行います。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL(https://www.niitaka.co.jp/)
以下の基準により贈呈いたします。
5月末日の100株以上保有株主様
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード(500円分)
・1,000株以上 日本旅行ギフト旅行券(5,000円)
11月末日の100株以上保有株主様
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード(500円分)
・1,000株以上 ジェフグルメカード(5,000円分)または
自社グループ製品詰め合わせ
※100株以上を3年以上継続保有の株主様を対象に抽選で工場見学会開催
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)2020年8月28日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2020年10月20日近畿財務局長に提出。
事業年度(第58期)(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第58期)(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)2020年8月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月14日近畿財務局長に提出。
(第59期第2四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日近畿財務局長に提出。
(第59期第3四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月14日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年9月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月27日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニイタカ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新高(江蘇)日用品有限公司の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項(連結損益計算書関係) 」に記載されている 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
とおり、会社は、新高(江蘇)日用品有限公司(以下、 して以下の監査手続を実施した。
「江蘇社」という)において、中国第2工場の建設を2023 ・固定資産の減損測定に関連する内部統制として、江蘇社
年まで延長することを決定し、江蘇社の固定資産に関する の事業計画が適切に決定されることを確保するための社
減損損失896百万円を計上している。 内における査閲と承認に係る内部統制を識別し、その有
この固定資産の減損損失の測定を実施するにあたり、回 効性を評価した。
収可能価額は江蘇社の事業計画に基づき生成される将来 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
キャッシュ・フローの割引現在価値により算定した使用価 て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
値により測定している。 れる将来計画について、取締役会で承認された事業計画
将来キャッシュ・フローの見積りは、江蘇社の事業計画 との整合性を確認した。
を元に行われているが、この事業計画には第2工場の建設 ・江蘇社の事業計画の合理性及び実現可能性について経営
再開時期及び完成時期、料理用固形燃料の製造及び販売開 者への質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定され
始時期、販売開始されてからの売上高及び原価の見積り等 たものかどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかっ
の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営 たかどうか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認
者の恣意的な判断が入る余地がある。また、将来キャッ められるかどうかを検討した。
シュ・フローの割引現在価値の算定において採用する割引 ・割引率については、算定に用いられている各種指標につ
率は、割引率の設定に適用する各種指標にどのデータを使 いて、利用可能な外部データ等と比較検証した。
用するかについて経営者の恣意的な判断が入る余地があ
る。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの2021年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニイタカが2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責 任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年8月27日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2020年6月1日から2021年5月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニイタカの2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新高(江蘇)日用品有限公司株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(有価証券関 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
係) 」に記載のとおり、会社は、貸借対照表において関係 して以下の監査手続を実施した。
会社株式1,762百万円を計上しており、そのうち、新高 ・固定資産の減損測定に関連する内部統制として、江蘇社
(江蘇)日用品有限公司(以下、「江蘇社」という)株式 の事業計画が適切に決定されることを確保するための社
に対して883百万円の子会社株式評価損を計上している。 内における査閲と承認に係る内部統制を識別し、その有
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の 効性を評価した。
悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討し、実質 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
価額の著しい低下が認められる場合には、子会社や関連会 て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
社等について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によっ れる将来計画について、取締役会で承認された事業計画
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識して との整合性を確認した。
いる。 ・江蘇社の事業計画の合理性及び実現可能性について経営
会社は、当事業年度末における江蘇社株式の評価にあた 者への質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定され
り、期末帳簿価額と当事業年度末における江蘇社の純資産 たものかどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかっ
額を基礎とした実質価額との比較を行った結果、江蘇社株 たかどうか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認
式の実質価額の著しい低下が認められ、また、回復可能性 められるかどうかを検討した。
が認められなかったことから、実質価格まで減損処理を ・割引率については、算定に用いられている各種指標につ
行っている。ここで、江蘇社の純資産額は、連結財務諸表 いて、利用可能な外部データ等と比較検証した。
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 ・実質価額まで減損処理を行っているかどうかについて、
「固定資産の減損」の影響を受けており、仮に江蘇社の固 実質価額と当該株式の帳簿価額と比較した。
定資産の減損額が修正されることになれば、江蘇社の純資
産額も修正され、結果的に子会社株式の減損処理額も修正
されることとなる。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項とした。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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