東海ソフト株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第52期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 秀和
名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【本店の所在の場所】
052-300-8330（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画室室長 市野 雄志
名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【最寄りの連絡場所】
052-300-8330（代表）
【電話番号】
上席執行役員 経営企画室室長 市野 雄志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
5,450,465 5,790,964 6,306,028 6,730,900 6,676,935
売上高 （千円）
219,054 312,263 416,163 493,818 515,286
経常利益 （千円）
156,903 221,879 272,745 377,310 402,795
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
221,150 221,150 645,586 826,583 826,583
資本金 （千円）
172,500 172,500 2,336,800 4,920,300 4,920,300
発行済株式総数 （株）
1,333,094 1,531,004 2,788,374 3,469,257 3,781,274
純資産額 （千円）
2,908,573 3,270,524 4,768,374 5,487,447 7,274,448
総資産額 （千円）
412.72 473.99 596.63 705.13 768.54
１株当たり純資産額 （円）
160 160 25 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
48.57 68.69 74.63 79.69 81.86
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
45.83 46.81 58.48 63.22 51.98
自己資本比率 （％）
12.43 15.49 12.63 12.06 11.11
自己資本利益率 （％）
27.70 17.07 16.00
株価収益率 （倍） － －
16.47 11.65 16.75 18.82 18.32
配当性向 （％）
営業活動による
392,716 371,809 427,000
（千円） △ 139,247 △ 160,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
62,407
（千円） △ 45,969 △ 53,073 △ 663,395 △ 2,545,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,892 925,386 185,347 1,761,006
（千円） △ 164,335
キャッシュ・フロー
564,232 1,044,248 2,288,371 2,237,324 1,293,010
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
417 455 468 509 523
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
133.0 129.7
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( 105.7 ) ( 133.3 )
1,972
最高株価 （円） － － 2,969 1,753
(2,357)
928
最低株価 （円） － － 1,970 1,026
(1,644)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期は関連会社がありましたが、利益基準及び利益剰余金
基準等において重要性が乏しいため、また第49期以降は関連会社がないため、記載を省略しております。
４．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う
オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
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の有償第三者割当増資を実施しております。また、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名
古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公
募 増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し
て、2020年３月24日を払込期日として普通株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。
５．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っており、株式分割発行済株式総数は4,920,300株となっております。
なお、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第48期及び第49期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従
業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．当社は2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたし
ましたので、第48期から第50期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また第51
期以降の株主総利回り及び比較指標については、第50期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定
しております。
10．第48期及び第49期の最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第50期
の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第51期の最高株価及び最
低株価は、当社は2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄
指定を受けたことから、最高株価は東京証券取引所市場第二部、最低株価は東京証券取引所市場第一部にお
けるものであります。また当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
り、分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、括弧内の最高株価及び最低株価に
ついては東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第52期の最高株価及び最低株価は、東京証券
取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目
して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。
年 月 事 項
1970年５月 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000
万円で東海ソフト株式会社を設立
1978年５月 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設
1979年８月 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転
1980年６月 民生機器向け組込み関連事業を開始
1989年７月 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設
1991年１月 SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立
1997年６月 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設
2001年５月 本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転
2001年６月 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始
2001年10月 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立
2001年10月 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設
2001年11月 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設
2001年12月 海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立
2004年６月 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格
2005年４月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却
2007年５月 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得
2009年５月 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得
2011年２月 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止
2011年３月 品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得
2011年９月 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却
2016年６月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却
2018年６月 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携
2019年２月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年２月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定
2021年１月 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化
2021年４月 ３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転
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３【事業の内容】
当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア
受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一
セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連
事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。
（１）組込み関連事業
組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係
る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係
る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。
①車載関連開発
車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUか
ら、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テ
スト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステ
アリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特
徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業に
おいては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる
開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーと
の開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進
め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。
また、2015年11月からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォームとされるAUTOSARの国産開発を行うAPTJ株
式会社に資本参加し当該プラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習
得に努めており、今後の普及に合わせて事業の拡大を目指しております。
②民生・産業機器関連開発
民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・
産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関
するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知
見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な
取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々で
あり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術の
ノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にで
きる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。
（２）製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフ
トウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心
とした業務システム関連開発を主たる事業としております。
①製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工
場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化し
ているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場
設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期には
IoTに係る開発で培ったノウハウを「＋FORCE（プラスフォース）」として発表し、デジタルトランスフォー
メーションを簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発
は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔
を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、
顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が
多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や
工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算
化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化し
ております。
②業務システム関連開発
業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物
販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も
行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様
なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を
経たリピート顧客で、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括
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して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な
反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛か
り、 開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロ
ジェクト管理を強化しております。
（３）金融・公共関連事業
金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、
地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。
①金融関連開発
金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受
託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年
５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧
客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関
連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。
②公共関連開発
公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公
益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。
これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大
半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手
法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共
関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安
定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、
これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対
し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。
［事業系統図］
組込み関連事業
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製造・流通及び業務システム関連事業
金融・公共関連事業
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４【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
2021年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
523 5,522,202
36 歳 3 ヶ月 11 年 11 ヶ月
部門の名称 従業員数（人）
事業部門 497
全社(共通部門) 26
523
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従
業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2021年５月31日在籍者を基に計算しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書にお
ける当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき当事業年度
末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性がありま
す。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業であ
る」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で
支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。
１．顧客に価値を提供し続けるために、
・新しい技術への挑戦と提案を行います。
・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。
・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。
２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、
・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。
・良好な労働環境と安定雇用に努めます。
・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。
(2）目標とする経営指標
当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が
非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管
理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、
当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率
７％以上を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と
共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環のもとに、発展
を続けてまいりました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造
業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア
開発を行ってまいりました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中
予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるデジタル
トランスフォーメーション（以下、「DX」）の対応に関心が移ってきております。当社は、全社を挙げてこれまで
培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育
成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼
を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。
当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガ
ンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。
１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）
①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中
②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中
③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化
２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）
①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業
②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進
③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開
３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）
①CASE関連開発による組込み事業の価値向上
②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ
③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案
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４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）
①ソフトウエア開発技術の競争力向上
②開発パートナーの開拓と協力関係の強化
③積極的な採用活動と社内教育体制の強化
(4）会社の優先的に対処すべき課題
当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モ
ノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社
ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。
なお、当社2020年５月期第４四半期に顕著になりました新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外の経
済へ大きなダメージを与えましたが、既に先進国を中心とした景気刺激策やワクチン開発と接種の加速により景気
は回復基調にあると言えます。現在、製造業を中心にポストコロナの局面で多くの企業はDXを活用した新たな事業
環境の構築を活発化させており、産業向けDX関連開発技術に強みを持つ当社では、以下の取組みにより中長期の業
績拡大と共に省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与
して参ります。
①営業力の強化と引き合い案件の増加
取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要
員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努め
て参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体
となった受注体制の強化を図って参ります。
②プロジェクトの請負化・大規模化の推進
売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプ
ロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模シス
テムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部を中心として開発プロセスを標準化し、安定した品質
と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を機動的にプロジェクトに結集させ
るために事業部間の連携も強化して参ります。
③コスト競争力の強化
プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社
を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。
④優秀な人材の確保、育成
当社のソフトウエア開発事業における競争力の源である人材育成に関しましては、社内教育中心の技術教育に
加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用
活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来
を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。
⑤新しい技術へのチャレンジ
昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、ＣＡＳＥ
（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電
動化））やDXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあ
ります。特にDXは世界的な課題であるSDGsの実現の期待を担いコロナ後の社会を変える新しい技術としてその可
能性に注目が集まっており、産業界へのDXの浸透は、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャ
ンスと捉えております。
こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技
術を活用した開発提案を加速して参ります。
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⑥働き方改革の実践
当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮し
た労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務
環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策
について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても
新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとし
ては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響
度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。
リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害
賠償を識別しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判
断したものであります。
リスク分類 リスクの内容 主な取り組み
①事業活動へ 「景気変動によるリスク」
の悪影響 当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役 当社では、営業及び技術部門が収集した情報や政府
②財務状況へ 務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・ 発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握
の悪影響 経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による に努め、景気悪化に迅速かつ的確な対応を取ることで
国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び 当社の業績や財政状態に与える影響の抑制に努めてお
設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・ ります。また組込み関連事業、製造・流通及び業務シ
売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま ステム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野
す。 を有しており、事業領域を分散しバランスを取ること
により業績の安定化を図っております。
①事業活動へ 「大口顧客依存に関するリスク」
の悪影響 当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。大口取引 当社では、大口取引先との取引関係を継続するため
②財務状況へ 先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由 に、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コ
の悪影響 により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社 スト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼
の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めるこ
日立グループとの大口取引実績 とにより顧客基盤の拡大に努めております。
売上高（千円） 売上比率(％)
2020年５月期 1,245,545 18.5
2021年５月期 1,248,464 18.7
(注)1.ここでは、当社取引先別売上高の上位20社の範囲において、単独
での売上高又はグループ関係にある取引先に対する売上高の合計
が、当社売上高の20％を超える取引実績のある大口取引先につい
て、その売上高及び当社売上に占める割合を掲載しております。
「日立グループ」とは、株式会社日立製作所、その子会社、関連
会社及び子会社の100％子会社を対象としており、同グループに対
する売上高の大半は、公共関連事業に関するものであります。
2.2021年５月期、2020年５月期については、上記条件に該当する大
口取引先はございませんが、参考数値を記載しております。
①事業活動へ 「協力会社依存に関するリスク」
の悪影響 当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等 当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実
の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協 施し協力会社との協力関係をより強固なものにするた
力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることが めに努めております。また新規協力会社の開拓に取り
あります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要 組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関
請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力 係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の
会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会 確保に努めております。
社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注
価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
①事業活動へ 「人材確保のリスク」
の悪影響 当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上の 当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続
スキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しか 的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技
し、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプ 術レベルの向上に努めております。また、優良な協力
ロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるの 会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極
が現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により 的に取り組んでおります。
採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメント
やプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソ
フトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
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リスク分類 リスクの内容 主な取り組み
①事業活動へ 「価格競争に関するリスク」
の悪影響 当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争 当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト
優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発 管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努
のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上によ め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右
る価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格 されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等によ
競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可 り、常に収益性の向上に努めております。
能性があります。
②財務状況へ 「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」
の悪影響 ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧 当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発
③信用の失墜 客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて 生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視
活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が することで、品質の保持、生産性の維持に努めており
進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシ ます。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や
ステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の 生産性向上に取り組み、システム開発における品質不
確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の 良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満
問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧 足度の低下の抑制に努めております。
客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につ
ながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
①事業活動へ 「労務管理のリスク」
の悪影響 ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業 当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、
③信用の棄損 務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な 過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催に
重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウ よる各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開
エア開発にあたるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的 催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した
なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。 労働環境の整備に努めております。
また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従
業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に
発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む
社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可
能性があります。
①事業活動へ 「法的規制に関するリスク」
の悪影響 当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合 当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等
②財務状況へ や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合 を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適
の悪影響 には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害 正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
③信用の棄損 賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への
④損害賠償 必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守
する取り組みの1つとして、内部統制を確立させること
で、法令他、その他独自のルール違反について未然に
防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員
の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記し
内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外
顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めておりま
す。
①事業活動へ 「知的財産権に関するリスク」
の悪影響 近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発 当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所
②財務状況へ されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであ 有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権
の悪影響 るオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有す 管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動
③信用の棄損 る著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者 を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当
④損害賠償 の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠 する事案がないか常に注意を払っております。
償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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リスク分類 リスクの内容 主な取り組み
①事業活動へ 「感染症拡大に関するリスク」
の悪影響 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ 当社では、今般の感染症拡大に合わせ既開発案件の進
ア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業 捗状況や今後の見通し及び新規の開発案件の計画につい
としておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大に関連しまし て、営業・技術両部門が顧客から定期的に情報収集に努
て め、結果を幹部会議及び取締役会で共有し必要な対策に
①当社顧客の業績落ち込みによる、顧客のIT投資計画及び製品開発計 ついて協議し全社的な対応を迅速に決定する体制を整え
画の延伸や中止による受注・売上の減少 ております。当社及び協力会社の社員につきましても、
②当社社員及び協力会社などに感染が拡大した場合における、新規開 健康状態の把握に努め、事業所内の衛生環境を整備し感
発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの 染防止に努めていると共に、勤務形態につきましても客
混乱によるトラブルの発生 先常駐者は顧客の勤務対応に合わせ、自社事業所におい
が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 ては、時差出勤と可能な限りのテレワーク実施により不
要不急の出社やラッシュアワーを避けた通勤を指示して
おります。
①事業活動へ 「自然災害に関するリスク」
の悪影響 気候変動に伴う大型台風や洪水又大型地震などの大規模な自然災害 当社では、営業会議・幹部会議・取締役会におきまし
により、当社や当社の主要顧客が被災した場合、 て平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情
①当社顧客事業所や当社及び当社開発担当者の被災による、顧客のIT 報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様
投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少 の手段により顧客、協力会社と当社の被害状況について
②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や 共有・議論を行ってまいります。なお、今般の新型コロ
開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生 ナウイルス感染症拡大により、インターネットを活用し
③当社及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機 た会議開催が常態化し、災害により移動が困難な場合に
会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱による おきましても十分なコミュニケーションが保てる環境が
トラブルの発生 整っております。個別の対応につきまして、災害による
が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 プログラムコード等の重要なデータにつきましては、2拠
点間の相互バックアップを行いデータの安全性を確保し
ております。また、従業員の安全を確保する目的で大規
模災害時の対応マニュアルを整備し、社内に周知してお
ります。
①事業活動へ 「不適切な会計処理に関するリスク」
の悪影響 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ 当社では、当社事業がソフトウエア開発という無形物
②財務状況へ ア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業 を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特
の悪影響 としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形 性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開
③信用の棄損 物であります。当社は上場企業として監査法人の監査により当社会計 発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原
処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制度 価や工程進捗の可視化に努めて参りました。また内部統
の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件にお 制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識し
きまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する会 た統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計
計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合には、 処理に努めております。なお、2022年５月期の期首から
有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社の信用を損な 適用される「収益認識に関する会計基準」につきまして
い、当社の事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。 も、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応でき
る体制を整えております。
①事業活動へ 「情報等漏洩のリスク」
の悪影響 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスク
②財務状況へ ア開発を行うにあたり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客 に対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの
の悪影響 情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。万が一にも、当社又 認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等の
③信用の棄損 はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合 セキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低
④損害賠償 は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績 減に努めております。また、社内においては各部門担当
や財政状態に影響を与える可能性があります。 者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置
し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ
常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。
①事業活動へ 「情報システムに関するリスク」
の悪影響 当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・ 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスク
運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュー に対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの
タウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラ 認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等の
ブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模 セキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低
によっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。 減に努めております。また、社内においては各部門担当
者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置
し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ
常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け国内製造業の業
績は一時期大幅に悪化しましたが、中国をはじめとする海外の景気回復により下期以降は持ち直しに転じまし
た。昨年末には新型コロナウイルス感染症拡大の第３・４波が到来し、年初には11都府県に対し緊急事態宣言が
再発出される事態となりましたが、国内外では徐々にワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染者の減少期待
を背景に国内外の経済は回復基調にあると言えます。企業の投資動向につきましては依然一部の企業に新型コロ
ナウイルス感染症拡大の長期化を懸念して投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられますが、設備投資の指標
となる工作機械受注統計額は昨年末には増加に転じ、製造・流通業はいわゆるK字回復の右上がり線上にありま
す。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強
化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては
事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化（デジタルトランス
フォーメーション）関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に
係る需要は、当事業年度も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進
捗及び懸念される変異株拡大が国内外の経済環境に与える影響と回復基調にある国内企業のシステム投資計画に
注視し事業の拡大を目指して参ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、車
載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国
産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍
による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におき
ましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化がみられました。このような状況の
下、車載組込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカー
が掲げるソフトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向かってEVシフトが加速する
ことから車載組込みソフトウエア開発の質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況
等について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関
連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限により多少の影響はあるものの、産
業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことか
ら、当該関連開発の売上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製
造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス感染症拡大を受
け投資の抑制や先送りなど一部に慎重な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響
を最小限に留め、全般として産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナ
で課題とされる事業のデジタル化を商機と捉え、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「＋
FORCE（プラスフォース）」を中心とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステ
ム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につき
ましては、期初において技術者の稼働の落ち込みから売上の減少はあったものの、期中より稼働は通常状態に復
帰し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しまし
た。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、今後は政府が提唱する「行政のデ
ジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築き
ながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持
続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）を、より効率
的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により
生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンラ
イン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開
発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極
的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
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当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いた
します。
＜組込み関連事業＞
車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーである
メーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、
2,492,728千円（前期比1.0％減）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は見られたものの、国内の製造・流通業における設備投資や関連す
る製造関連業務システム開発は当事業年度も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連
事業の売上高は、3,265,028千円（前期比2.1％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注は堅調でありますが、一部の開発要員を需要の活発な製造・流通及び業務システム関
連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、919,179千円（前期比9.4％減）となりまし
た。
この結果、当事業年度の売上高は6,676,935千円（前期比0.8％減）、営業利益は465,765千円（前期比8.6％
減）、経常利益は515,286千円（前期比4.3％増）、当期純利益は402,795千円（前期比6.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ944,313千円
減少し、1,293,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、160,036千円（前事業年度は427,000千円の収入）となり
ました。これは主に、売上債権の増加額が267,568千円あった一方で、減価償却費が96,815千円あったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,545,283千円（前事業年度は663,395千円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,056,471千円あった一方で、有形固定資産の売却に
よる収入が362,795千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,761,006千円（前事業年度は185,347千円の収入）とな
りました。これは主に、長期借入金による収入が1,995,800千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
158,134千円、配当金の支払額が73,607千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度
（自 2020年６月１日
事業区分 前年同期比（％）
至 2021年５月31日）
組込み関連事業(千円) 2,043,475 100.8
製造・流通及び業務システム関連事業(千円) 2,272,118 95.8
金融・公共関連事業(千円) 765,221 95.9
合計(千円) 5,080,815 97.7
（注）上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
前年同期比 前年同期比
事業区分 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
組込み関連事業 2,527,264 102.9 467,498 108.0
製造・流通及び
3,314,962 102.4 825,729 106.4
業務システム関連事業
金融・公共関連事業 974,313 100.4 217,387 134.0
合計 6,816,540 102.3 1,510,615 110.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度
前年同期比
（自 2020年６月１日
事業区分
（％）
至 2021年５月31日）
組込み関連事業(千円) 2,492,728 99.0
製造・流通及び業務システム関連事業(千円) 3,265,028 102.1
金融・公共関連事業(千円) 919,179 90.6
合計(千円) 6,676,935 99.2
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
相手先
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士電機株式会社 713,646 10.6 600,276 9.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積
りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら
の見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通
りであります。
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②当事業年度の経営成績の分析
「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２ 事業等のリスク」に
記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
ｂ.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資
本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
ｃ.キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きな
がら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及
び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営
業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応
しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関
からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な
株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上
高営業利益率を重要な経営指標としております。2021年５月期の売上高営業利益率は6.98％であり、2020年５月
期の7.57％に比べ0.59ポイント減少いたしましたが、主な理由として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる開発効率の低下が影響したものであります。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,787,001千円増加の7,274,448千円となりました。これ
は主に、土地1,681,975千円の増加、建物1,598,432千円の増加、現金及び預金1,062,865円の減少等によるもの
であります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,474,985千円増加の3,493,174千円となりました。これは
主に、長期借入金1,599,642千円の増加、未払費用126,599千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ312,016千円増加の3,781,274千円となりました。これは
主に、利益剰余金328,995千円の増加、その他有価証券評価差額金16,978千円の減少によるものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2021年３月１日開催の取締役会において、固定資産（本社及びソフトウエア開発センター）購入資金とし
て、金融機関から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り借入を実行しております。
（１）資金使途
固定資産（本社及びソフトウエア開発センター）購入資金
（２）借入先
株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社大垣共立銀行、
株式会社みずほ銀行
（３）借入金額
2,000 百万円
（４）借入金利
固定金利、変動金利
（５）借入実行日
2021年３月15日、2021年３月17日
（６）返済期限
５年、７年
（７）担保の有無
無担保・無保証
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５【研究開発活動】
当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研
究開発することはありません。
但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作
物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して
再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に
関する調査・研究を行う。
ａ．研究開発体制
当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案
について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審
査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。
（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モ
デルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を
委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認
された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。
ｂ．研究開発方針
当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものでは
ありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアッ
プ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請され
た開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略に
とって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 16,620 千円であります。
以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメント
でありますので、全社を一括して記載しております。
（１）FlexSignalバージョンアップ開発等
2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。
なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,617千円であります。
（２）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発
名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラット
フォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、名古屋大学
AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は4,193千円であります。
（３）建設現場等における施工情報管理クラウドシステム開発
当社の顧客である建設機械メーカー製の建設機械を使用する工事施工会社に対し、建設現場等における施工情
報管理クラウドシステムのサブスクリプションモデルサービスを提案し開発に取り組みました。なお、同クラ
ウドシステム開発に係る研究開発費は3,736千円であります。
（４）FlexSignal販売管理システム開発
FlexSignal（自社開発パッケージソフトウエア）のダウンロード販売及びアクティベーションの状況を自動化
する販売管理システムの開発に取り組みました。なお、同FlexSignal販売管理システム開発に係る研究開発費
は2,102千円であります。
（５）国立大学法人東海国立大学機構AUTOSARアダクティブプラットフォーム共同研究
車社会の次世代利用技術であるコネクテッドサービスを実現するための組込みソフトウエア共通基盤(呼称:ア
ダプティブプラットフォーム)に関する技術的な調査と研究に取り組みました。なお、同国立大学法人東海国
立大学機構AUTOSARアダクティブプラットフォーム共同研究に係る研究開発費は1,969千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額 3,123,886 千円であります。主なものは、新本社ビル建設、開発
環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において以下の主要な設備を売却しております。
事業所名
設備の内容 売却時期 前期末帳簿価額(千円)
(所在地)
本社 本社機能
2021年４月 324,565
(名古屋市西区) 開発設備
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次の通りであります。
2021年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容 土地 ソフト リース
(所在地) 建物 構築物 合計 （人）
（千円） ウエア 資産
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡) （千円） (千円)
（千円）
本社 本社機能 1,805,219
1,823,942 16,249 74,519 69,449 15,028 3,804,408 361
開発設備
(名古屋市中村区) (1,339.67)
東京支店
開発設備
9,455 － 4,635 － 360 － 14,450 100
(東京都港区)
三重支店
開発設備 532 － 934 － 40 － 1,506 31
(三重県四日市市)
大阪支店
開発設備 4,430 － 956 － － － 5,386 12
(大阪市中央区)
静岡事業所
開発設備 6,879 － 2,435 － 327 － 9,642 19
(静岡県三島市)
合計 － 1,845,240 16,249 83,480 1,805,219 70,178 15,028 3,835,395 523
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業
員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は128,257千円であります。
４．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月日
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円）
（千円）
全社 基幹業務システム 90,000 63,972 自己資金、増資資金 2019年６月 2022年５月 (注)２
(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(3）重要な設備の除却
該当事項はありません。
(4）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月27日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,920,300 4,920,300
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
4,920,300 4,920,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額(千円) 高(千円)
2018年10月19日
1,552,500 1,725,000 － 221,150 － 168,150
(注)１
2019年２月26日
521,800 2,246,800 361,998 583,148 361,998 530,148
(注)２
2019年３月26日
90,000 2,336,800 62,437 645,586 62,437 592,586
(注)３
2019年11月１日
2,336,800 4,673,600 － 645,586 － 592,586
(注)４
2020年２月26日
197,000 4,870,600 144,533 790,120 144,533 737,120
(注)５
2020年３月24日
49,700 4,920,300 36,463 826,583 36,463 773,583
(注)６
（注）１．普通株式１株に10株の割合の株式分割により発行済株式総数は1,552,500株増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500円
引受価額 1,387.50円
資本組入額 693.75円
払込金総額 723,997千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,500円
引受価額 1,387.50円
資本組入額 693.75円
払込金総額 124,875千円
割当先 野村證券株式会社
４．普通株式１株に２株の割合の株式分割により発行済株式総数は2,336,800株増加しております。
５．有償一般募集
発行価格 1,548円
引受価額 1,467.35円
資本組入額 733.675円
払込金総額 289,067千円
６．2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しておりま
す。
発行価格 1,548円
引受価額 1,467.35円
資本組入額 733.675円
払込金総額 72,927千円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 22 35 22 9 3,400 3,505 －
所有株式数
－ 4,433 2,376 2,026 875 14 39,459 49,183 2,000
（単元）
所有株式数の割
－ 9.01 4.83 4.12 1.78 0.03 80.23 100.00 －
合（％）
（注）自己株式283株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
864 17.56
水谷 慎介 愛知県春日井市
706 14.35
東海ソフト社員持株会 名古屋市西区新道二丁目15番１号
326 6.63
伊藤 秀和 愛知県犬山市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
227 4.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
103 2.10
株式会社ネクスティエレクトロニクス 東京都港区港南二丁目３番13号
85 1.74
長尾 正己 愛知県あま市
78 1.58
ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町一丁目８番１号
57 1.17
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
50 1.01
大川 稔 東京都町田市
50 1.01
仁井田 博義 茨城県稲敷市
2,549 51.81
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
4,918,100 49,181
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,920,300
発行済株式総数 － －
49,181
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
名古屋市中村区
200 200 0.00
東海ソフト株式会社 －
則武二丁目16番１号
200 200 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式83株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 27 42,417
（注）当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） (円) （株） (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 283 － 310 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方
針としております。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として
期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり15
円の期末配当とすることを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は18.3％となりました。
内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であ
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年６月11日
73,800 15
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を
通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行
うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正
な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナン
スの強化を推進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当
社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等
委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常
時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じ
て、監査の有効性を高める様、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応
じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社労士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方
改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対
応する体制を整備しております。
取締役会、監査等委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下の通りであ
ります。 （2021年８月27日現在）
リスク・コンプラ
地位 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
イアンス委員会
代表取締役社長 伊藤 秀和 ◎ ◎
常務取締役 山下 一浩 〇 〇 〇
常務取締役 仲原 龍 〇 〇 〇
取締役 水谷 慎介 〇 〇
取締役 辻 和宏 〇 〇 〇
取締役 尾上 雅憲 〇 〇 〇
社外取締役
神谷 俊一 〇 ◎
(監査等委員)
社外取締役
阿知波 知子 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
吉永 明宏 〇 〇
(監査等委員)
上席執行役員 市野 雄志 〇 〇 ◎
執行役員 小田 洋哉 〇 〇 〇 〇
本部長 － 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
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a.取締役会
取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、毎月１
回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を審議・
決定するとともに、監査等委員３名が代表取締役社長並びに取締役の職務執行に関する監視を行っておりま
す。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、取締役の任期は１年と
なっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）
b.監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名の監査等委員で構成される監査等
委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況
とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行ってお
ります。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果報告を受
け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携を図っ
ております。また、監査の有効性を高めるため、筆頭独立社外取締役である監査等委員が内部監査室、会計
監査人と連携し、三様監査を実施しております。
c.内部監査
当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者３名（執行役員
１名、内部監査室室長１名、内部監査室主査１名）が当社全部門に渡り法令及び諸規程の遵守状況及び業務
活動の効率性などについて、内部監査及び内部統制システムのモニタリングを実施し代表取締役社長にその
結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、
監査の有効性を高めるため、内部監査室は、筆頭独立社外取締役である監査等委員、会計監査人と連携し、
三様監査を実施しております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行に
関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催しており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営企画室長を委員長とするリスク・コン
プライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応を
実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会に
報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを
受けられる体制を整えております。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備にあたり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方
針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用
人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・
体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直して
おります。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改
善及び強化に努めております。
「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うと
ともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付
ける。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関
するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早
期把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整
備・運用する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情
報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報
そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置
いた情報管理体制の整備、強化に努める。
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(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、管理本部、経営企画室、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時
にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業務
監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善実施を講じる体制とする。当社全
体のリスク管理は代表取締役社長が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの
低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取
締役、幹部社員、監査等委員で構成する部長会を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂
行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案
した業績目標に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長に報
告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努め
る体制をとる。
(e)当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長直轄の内部監査室を
設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は適宜、会計監査人及び監
査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとし
て配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。
(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員
に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締
役と監査等委員が協議して決定する。
(h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り
扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は部長会で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその
対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に「コンプ
ライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護士への通
報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これらの報告を
した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアンス規程」
により禁止する。
(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行なわれることを目的として、会計監査人及び内部監査
室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図るとともに、定期的に代表取締役社長と監査等委員
との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用につい
ては、速やかに会社で費用を負担する。
(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされる
ために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有
効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切
関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応に
ついて定める。
④責任限定契約
当社は、監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、
「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度と
する契約を締結しております。
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⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等
から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を
当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)及び監査等委員である取締役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、
法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損な
わないように措置を講じています。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、
定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定によ
り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行われます。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑫買収防衛に関する事項
当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりません
が、敵対的買収に対する有効な対策及びその必要性については適時検討していきます。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2001年６月 当社第２技術部部長
2002年６月 当社本社技術統括部長
取締役社長
伊藤 秀和 1959年８月18日 生 (注)3 326,500
2004年８月 当社取締役(本社営業・技術担当)
(代表取締役)
2007年８月 当社常務取締役(西日本担当)
2010年８月 当社代表取締役社長(現任)
1988年４月 大正製薬株式会社入社
1989年８月 当社入社
2007年６月 当社経営企画室次長
2010年６月 当社管理本部本部長
常務取締役
山下 一浩 1964年７月25日 生 (注)3 43,700
2016年８月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長
管理担当
2017年６月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長
兼経理部部長
2020年８月 当社常務取締役(管理担当)(現任)
1990年10月 旭エレクトロニクス株式会社入社
1997年12月 アクティブティ株式会社入社
1999年10月 当社入社
2012年６月 当社ソリューション技術部部長
2015年６月 当社ソリューション・産業技術本部副本部長
常務取締役
2016年８月 当社取締役(技術担当)
技術担当
仲原 龍 1962年３月15日 生 (注)3 49,640
兼公共社会技術本 2018年６月 当社取締役(技術担当)
部本部長
兼エンベデッド技術本部本部長
2020年８月 当社常務取締役(技術担当)
兼エンベデッド技術本部本部長
2021年６月 当社常務取締役(技術担当)
兼公共社会技術本部本部長(現任)
1995年４月 日本ミニコンピュータシステム株式会社入社
1998年８月 セイコーエプソン株式会社へ出向
取締役
2000年８月 当社入社
コンプライアンス 水谷 慎介 1971年８月31日 生 (注)3 864,000
担当
2012年８月 当社取締役(情報システム担当)
2020年８月 当社取締役(コンプライアンス担当)(現任)
1992年４月 当社入社
2016年６月 当社第１営業部部長
取締役
2019年６月 当社営業本部本部長
兼組込み技術本部 辻 和宏 1968年４月13日 生
(注)3 18,761
2020年８月 当社取締役(営業担当) 兼営業本部本部長
本部長
2021年６月 当社取締役(営業担当)
兼組込み技術本部本部長(現任)
1997年４月 当社入社
取締役
2018年６月 当社産業システム第１技術部部長
兼産業技術本部本 尾上 雅憲 1974年６月９日 生
(注)3 15,838
2019年６月 当社産業技術本部本部長
部長
2020年８月 当社取締役 兼産業技術本部本部長(現任)
1996年４月 野村證券株式会社入社
2002年10月 弁護士登録 濱田松本法律事務所
(現森・濱田松本法律事務所)入所
2012年７月 弁護士法人漆間総合法律事務所開設（現任）
2015年６月 株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールデ
ィングス) 社外監査役
2015年８月 株式会社リプライス 社外監査役
取締役
2017年３月 株式会社MTG 社外取締役(監査等委員)
神谷 俊一 1972年８月２日 生 (注)4 －
(監査等委員)
2018年３月 株式会社中外 社外監査役（現任)
2019年６月 株式会社サガミホールディングス
社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 正信法律事務所 所長(現任)
2021年４月 三和油化工業株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2015年６月 阿知波会計事務所入所
2015年11月 あちわ社会保険労務士事務所 代表(現任)
取締役
阿知波 知子 1984年８月25日 生 (注)4 －
(監査等委員) 2017年３月 あちわ行政書士事務所 代表(現任)
2019年６月 信和株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2009年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2017年11月 公認会計士として独立開業
取締役
2018年２月 吉永明宏公認会計士・税理士事務所 代表(現任)
吉永 明宏 1986年７月18日 生 (注)4 －
(監査等委員)
2019年５月 株式会社マーズ 取締役（非常勤）(現任)
2021年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,318,439
（注）１．取締役 神谷 俊一、阿知波 知子、吉永 明宏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 神谷 俊一、委員 阿知波 知子、委員 吉永 明宏
３．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の終結の時から１年間
４．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上席執行役員として経営企画室室長 市野 雄志、執行役員として内部監査室室長 小田 洋哉の２名で構成
されております。
②社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充
実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的とし
て、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてお
ります。
社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員とな
ること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であるこ
とから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。
社外取締役阿知波知子氏は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等としての豊富な専門知識と知
見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありません
が、財務・会計等に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しておることから、経営の監督
とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。
社外取締役吉永明宏氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は他社の取締役
として経営に携わっており、また公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関す
る高い見識を有しておることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があ
ると判断しております。
それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言
を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性
に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部
統制部門との関係は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ.監査等委員会及びｃ.内部監査」に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内業務及びソフトウエア業界に精通した常勤監査等委員１名と、社外からの視点を強化す
るために社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員３名で構成しており、原則として毎月１回監査等委
員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。当事業年度
における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
齋藤 敏男 13回 13回
加藤 勝也 13回 13回
上久保 博幸 13回 13回
神谷 俊一 13回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、
取締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、内部監査にも同席するなど、取締役から
の報告、資料の閲覧や日常の社内業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員
会において確認・評価しております。
更に、監査の実効性を高めるために、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルー
ルと企業倫理の遵守の徹底に努めております。
また、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応
しております。
②内部監査の状況
社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携の
もと、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。
監査結果は代表取締役に報告されると共に、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認
する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
内部監査室は、期初に代表取締役及び監査等委員に対し年間の内部監査計画について説明を行い、それぞれと
協議の上、これを決定しております。
内部監査結果は、内部監査室から監査等委員会に報告され、その妥当性や指摘事項について両者で協議を行っ
ております。又、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、監査等委員会から改善勧告を行うこととし
ております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査について「有限責任監査法人トーマツ」を会計監査人に選任し、独立した立場から金融商品
取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成の上、会計監査人に
提出し、会計監査人は、これらについて会計監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表
明しております。
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
５年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
神野 敦生
石原 由寛
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他21名
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、会計監査人の監査活動実績、能力（専門性）、組織及び体制、監査の品質、
独立性を評価し、当該会計監査人の再任の適否について判断を行っております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。又、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である監査法人から、監査報告時に、監査品質及び品質管
理、独立性及び職業倫理、総合能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の報告
を受け、監査法人に対して、総合的な評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 3,800 28,000
－
(注)前事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォート・レター作成業務及び収
益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方法
監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中
期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方
針」）を尊重して2021年７月13日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
イ．決定方針の内容と概要
・基本方針
取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみとし、担当領域の規模・責任に応じた適正水
準とすることを方針としております。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範
囲を決議し、外部専門機関の客観的な報酬調査結果を参考にしつつ、役員報酬内規に従い職務及び会社の業績
等を勘案して取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点
から、固定報酬のみで構成し、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会規程に基づき監査等委員会
で業務の分担等を勘案して決定しております。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されているため、該当事項はありません。
・基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成されているため、該当事項はありません。
ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会付議前に社外取締役に報告し、決定方針との
整合性や報酬額の水準などについて意見交換を行っているため、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、役位、職責、在任年数等に応じ
て、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも踏まえ、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締
役の個人別の報酬額は、業務の分担等を勘案して監査等委員会で決定しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額につきましては、2017年８月30日開催の定時株
主総会決議により、また監査等委員である取締役につきましては、2020年８月28日開催の定時株主総会決議によ
り、当該株主総会の終結の時以降、以下の通りとなっております。
役員報酬限度額（１事業年度）
取締役（監査等委員である取締役を除く） 200 百万円
監査等委員である取締役 30 百万円
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる役
役員区分
ストック・
総額(千円) 員の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員及び
149,670 134,430 15,240 8
－ －
社外取締役を除く)
監査等委員である取締
9,240 8,400 840 1
－ －
役(社外取締役を除く)
監査等委員である取締
11,520 11,520 3
－ － －
役のうち社外取締役
（注）１．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．上記のほか、2020年８月28日開催の定時株主総会決議に基づき、当期中に退任した取締役２名に
対し役員退職慰労金94,610千円を支給しております。
④役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
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⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有す
る場合で区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。
保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案
の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を
図ります。
なお、上記の方針を踏まえ、当事業年度において政策保有株式11銘柄の売却を行いました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,459
非上場株式
1 92,726
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当社の事業活動に係る友好的な関係の維持、拡
1 94,856
非上場株式以外の株式
充のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
11 73,371
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,807
－
当事業年度において全株式を
株式会社日立製作所 無
売却しております。
40,796
－
2,762
－
当事業年度において全株式を
株式会社愛知銀行 無
売却しております。
8,344
－
1,000
－
当事業年度において全株式を
ＣＫＤ株式会社 無
売却しております。
1,858
－
800
－
当事業年度において全株式を
株式会社大垣共立銀行 無
売却しております。
1,819
－
3,000
－
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
当事業年度において全株式を
無
売却しております。
ル・グループ
1,332
－
1,100
－
当事業年度において全株式を
沖電気工業株式会社 無
売却しております。
1,172
－
200
－
当事業年度において全株式を
オ－クマ株式会社 無
売却しております。
898
－
200
－
当事業年度において全株式を
富士電機株式会社 無
売却しております。
575
－
1,200
－
当事業年度において全株式を
株式会社りそなホールディングス 無
売却しております。
465
－
100
－
当事業年度において全株式を
トーヨーカネツ株式会社 無
売却しております。
212
－
200
－
当事業年度において全株式を
株式会社中央製作所 無
売却しております。
160
－
当社の事業活動に係る友好的
な関係の維持、拡充を目的に
28,400
－
株式を保有しております。定
量的な保有効果についての記
ビジネスエンジニアリング株式会
載は困難でありますが、当社
有
事業における同社との関係性
社
を踏まえ検証した結果、販売
92,726 先としての関係の維持、拡充
－
のために保有する合理性があ
ると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する
研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
2,355,876 1,293,010
現金及び預金
※２ 78,411
53,207
受取手形
※２ 95,729
41,095
電子記録債権
696,256 1,043,661
売掛金
222
商品 －
※３ 474,587 ※３ 403,385
仕掛品
32,767 22,611
原材料及び貯蔵品
6,458 7,908
前渡金
81,965 69,459
前払費用
5,789 85,586
その他
3,828,062 3,019,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 440,115
1,884,397
建物
△ 193,307 △ 39,157
減価償却累計額
246,807 1,845,240
建物（純額）
※１ 7,873
構築物 16,562
△ 7,637 △ 312
減価償却累計額
236 16,249
構築物（純額）
工具、器具及び備品 194,733 218,296
△ 157,554 △ 134,816
減価償却累計額
37,178 83,480
工具、器具及び備品（純額）
※１ 123,243
土地 1,805,219
19,420 19,420
リース資産
△ 1,618 △ 4,392
減価償却累計額
17,802 15,028
リース資産（純額）
626,523
建設仮勘定 －
1,051,791 3,765,217
有形固定資産合計
無形固定資産
17,881 70,178
ソフトウエア
57,205 3,812
その他
75,086 73,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,093 96,185
投資有価証券
2,362 6,866
長期前払費用
11,585 25,109
前払年金費用
304,480 220,288
繰延税金資産
152,983 66,863
その他
532,506 415,313
投資その他の資産合計
1,659,384 4,254,522
固定資産合計
5,487,447 7,274,448
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
※２ 42,805
34,431
支払手形
183,779 151,154
買掛金
※１ 107,648
349,872
１年内返済予定の長期借入金
3,051 3,051
リース債務
108,957 175,427
未払金
561,196 434,596
未払費用
66,603 63,801
未払法人税等
117,885 88,155
前受金
46,988 19,934
預り金
755
前受収益 －
15,851
製品保証引当金 －
8,826 3,459
受注損失引当金
149,166 310
その他
1,397,664 1,340,046
流動負債合計
固定負債
※１ 59,181
1,658,823
長期借入金
16,530 13,478
リース債務
334,737 344,923
退職給付引当金
178,832 102,354
役員退職慰労引当金
27,203 31,013
資産除去債務
4,039 2,534
その他
620,524 2,153,127
固定負債合計
2,018,189 3,493,174
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部
株主資本
826,583 826,583
資本金
資本剰余金
773,583 773,583
資本準備金
170,145 170,145
その他資本剰余金
943,729 943,729
資本剰余金合計
利益剰余金
25,400 25,400
利益準備金
その他利益剰余金
51,356
圧縮積立金 －
140,000 140,000
別途積立金
1,518,255 1,795,894
繰越利益剰余金
1,683,655 2,012,650
利益剰余金合計
自己株式 △ 211 △ 211
3,453,757 3,782,752
株主資本合計
評価・換算差額等
15,500
△ 1,478
その他有価証券評価差額金
15,500
評価・換算差額等合計 △ 1,478
3,469,257 3,781,274
純資産合計
5,487,447 7,274,448
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
6,730,900 6,676,935
売上高
売上原価
1,057 222
商品期首たな卸高
24,708 41,407
当期商品仕入高
※１ 5,204,376 ※１ 5,154,730
当期製品製造原価
5,230,142 5,196,359
合計
222
商品期末たな卸高 －
※２ 5,229,920 ※２ 5,196,359
商品及び製品売上原価
1,500,980 1,480,576
売上総利益
※３ ,※４ 991,256 ※３ ,※４ 1,014,810
販売費及び一般管理費
509,723 465,765
営業利益
営業外収益
12 7
受取利息
1,308 1,739
受取配当金
36,396
投資有価証券売却益 －
11,012
受取補償金 －
18,310
保険返戻金 －
3,333 6,758
その他
15,666 63,212
営業外収益合計
営業外費用
1,633 2,837
支払利息
11,429
投資有価証券評価損 －
8,503
株式交付費 －
1 4,200
支払手数料
6,590
本社移転費用 －
10,000
一部指定関連費用 －
3 64
その他
31,571 13,692
営業外費用合計
493,818 515,286
経常利益
特別利益
※５ 90,809
－
固定資産売却益
90,809
特別利益合計 －
493,818 606,095
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,405 112,080
91,219
△ 32,896
法人税等調整額
116,508 203,300
法人税等合計
377,310 402,795
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 41,508 0.8 83,580 1.6
Ⅱ労務費 3,015,454 56.2 2,966,952 57.7
2,302,573 2,094,593
Ⅲ経費 ※１ 43.0 40.7
当期総製造費用 100.0 100.0
5,359,536 5,145,126
404,278 474,587
期首仕掛品たな卸高
合計
5,763,814 5,619,714
期末仕掛品たな卸高 474,587 403,385
他勘定振替高 ※２ 92,631 72,083
受注損失引当金繰入額 8,826 3,459
受注損失引当金戻入額 1,046 8,826
－ 15,851
製品保証引当金繰入額
当期製品製造原価
5,204,376 5,154,730
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注)※１ 主な内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
外注加工費（千円） 1,853,591 1,650,570
旅費交通費（千円） 119,376 53,005
賃借料（千円） 97,616 105,989
減価償却費（千円) 33,094 60,439
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料及び手当（千円） 68,709 55,795
研究開発費（千円） 5,352 10,456
広告宣伝費（千円） 7,261 －
ソフトウエア仮勘定（千円） 8,931 4,725
修繕費(千円) 1,224 1,106
貯蔵品(千円) 1,151 －
合計 92,631 72,083
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 645,586 592,586 170,145 762,731 25,400 － 140,000 1,199,363 1,364,763
当期変動額
新株の発行 180,997 180,997 180,997
剰余金の配当
△ 58,418 △ 58,418
当期純利益 377,310 377,310
圧縮積立金の積立 － － －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 180,997 180,997 － 180,997 － － － 318,891 318,891
当期末残高
826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 － 140,000 1,518,255 1,683,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △ 18 2,773,063 15,311 15,311 2,788,374
当期変動額
新株の発行
361,995 361,995
剰余金の配当 △ 58,418 △ 58,418
当期純利益 377,310 377,310
圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 193 △ 193 △ 193
株主資本以外の項目の当期変動
189 189 189
額（純額）
当期変動額合計 △ 193 680,693 189 189 680,883
当期末残高
△ 211 3,453,757 15,500 15,500 3,469,257
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高
826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 － 140,000 1,518,255 1,683,655
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △ 73,800 △ 73,800
当期純利益
402,795 402,795
圧縮積立金の積立 51,356 △ 51,356 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 51,356 － 277,639 328,995
当期末残高 826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 1,795,894 2,012,650
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高
△ 211 3,453,757 15,500 15,500 3,469,257
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 73,800 △ 73,800
当期純利益
402,795 402,795
圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 16,978 △ 16,978 △ 16,978
額（純額）
当期変動額合計 － 328,995 △ 16,978 △ 16,978 312,016
当期末残高 △ 211 3,782,752 △ 1,478 △ 1,478 3,781,274
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
493,818 606,095
税引前当期純利益
46,892 96,815
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,450 －
19,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 76,478
22,956 10,186
退職給付引当金の増減額（△は減少）
15,851
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
7,780
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,366
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 11,585 △ 13,523
保険返戻金 － △ 18,310
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 36,396
11,429
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 90,809
1 4,200
支払手数料
8,503
株式交付費 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,321 △ 1,746
受取補償金 △ 11,012 －
1,633 2,837
支払利息
49,199
売上債権の増減額（△は増加） △ 267,568
81,580
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,369
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,418 △ 38,664
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 55,759
71,338
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 146,462
43,109 14,269
前受金の増減額（△は減少）
29,206
預り金の増減額（△は減少） △ 27,054
12,620
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,039
20,399 28,005
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,480 △ 126,662
27
△ 11,462
その他
686,120
小計 △ 43,804
利息及び配当金の受取額 1,321 1,752
利息の支払額 △ 1,617 △ 2,888
法人税等の支払額 △ 269,836 △ 115,096
11,012
－
補償金の受取額
427,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 160,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 154,052 △ 104,440
154,050 222,992
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 646,577 △ 3,056,471
42,750 362,795
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 52,745 △ 15,338
投資有価証券の取得による支出 △ 958 △ 95,602
72,901
投資有価証券の売却による収入 －
69,452
保険積立金の払戻による収入 －
△ 5,862 △ 1,572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 663,395 △ 2,545,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 1,995,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 137,870 △ 158,134
リース債務の返済による支出 △ 1,780 △ 3,051
353,491
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 193 －
△ 58,301 △ 73,607
配当金の支払額
185,347 1,761,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,047 △ 944,313
2,288,371 2,237,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,237,324 ※ 1,293,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（3）原材料
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
（4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から38年
工具、器具及び備品 ４年から15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）製品保証引当金
販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別
案件に対する見積額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
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役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計
上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約
進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
（2）その他のソフトウエア制作に係る請負契約
完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
進行基準における収益認識
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 売上高 172,539千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(金額の算出方法)
進行基準の適用にあたっては 、 当事業年度末において受注金額に対応して発生した既発生原価の見積総原価に
対する割合(原価比例法)により算出した進捗率により売上高を計上しております 。
(重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定)
見積総原価につきましては 、 要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更が無く 、 開発過程に想定外の大きな
工数が発生しないことを前提として 、 類似案件の開発経験を参考に算出しております 。
(重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響）
将来の見積総原価については事業年度末毎に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが 、 見積総原価に係る
前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり 、 翌事業年度
に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります 。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取り扱いに従い、2022年5月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を2022年5月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結
果、当該期首利益剰余金が88,209千円増加する見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適
用し 、 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。 なお 、 当該注記においては 、 当該会
計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る内容を記載しておりません 。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の
「その他」に表示していた５千円は、「支払手数料」１千円、「その他」３千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数
料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28千円は、「支
払手数料」１千円、「その他」27千円として組替えております。
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッ
シュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」
に表示していた△6,616千円、「その他」に表示していた754千円は、「その他」△5,852千円として組替え
ております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては 、 ワクチン接種の加速による感染抑制への期待と変異株の感染拡
大の懸念が交錯し 、 明確な方向性が定まらない状況にありますが 、 当社では、 「 当社事業に係る国内産業の景
況感は既に回復基調にある 」 との仮定のもと 、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す 。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
建物 201,085千円 －千円
構築物 236 －
土地 123,243 －
計 324,565 －
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,923千円 －千円
長期借入金 48,340 －
計 124,263 －
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形 770千円 －千円
電子記録債権 3,346 －
支払手形 7,882 －
計 11,999 －
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
仕掛品 8,826千円 3,459千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
8,826千円 3,459千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
32,112 千円 △ 33,261 千円
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料及び手当 451,432 千円 455,940 千円
76,886 58,034
賞与
8,281 9,230
退職給付費用
19,502 18,132
役員退職慰労引当金繰入額
13,797 36,376
減価償却費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
12,731 千円 16,620 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物 －千円 84,120千円
土地 － 6,688
計 － 90,809
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 2,336,800 2,583,500 － 4,920,300
合計 2,336,800 2,583,500 － 4,920,300
自己株式
普通株式 (注)２ 50 233 － 283
合計 50 233 － 283
（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により2,336,800株、公募株式増資により197,000株、オーバー
アロットメントによる第三者割当増資により49,700株を発行したことによるものであります。
２．自己株式数の増加は、株式分割により50株、単元未満株式の買取りにより183株を取得したことに
よるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月12日
普通株式 58,418 25 2019年５月31日 2019年８月30日
取締役会
（注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月11日
普通株式 73,800 利益剰余金 15 2020年５月31日 2020年８月31日
取締役会
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,920,300 － － 4,920,300
合計 4,920,300 － － 4,920,300
自己株式
普通株式 283 － － 283
合計 283 － － 283
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月11日
普通株式 73,800 15 2020年５月31日 2020年８月31日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 73,800 利益剰余金 15 2021年５月31日 2021年８月30日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 2,355,876千円 1,293,010千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △118,552 －
現金及び現金同等物 2,237,324 1,293,010
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決
算日後７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として固定金利による借入を実施し
ております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください。）。
前事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,355,876 2,355,876 －
(2）受取手形 78,411 78,411 －
(3）電子記録債権 95,729 95,729 －
(4）売掛金 696,256 696,256 －
(5）投資有価証券 57,634 57,634 －
資産計 3,283,907 3,283,907 －
(1）支払手形 42,805 42,805 －
(2）買掛金 183,779 183,779 －
(3）未払金 108,957 108,957 －
(4）未払法人税等 66,603 66,603 －
(5）預り金 46,988 46,988 －
(6）長期借入金(*) 166,829 167,022 193
負債計 615,963 616,156 193
デリバティブ取引 － － －
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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当事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,293,010 1,293,010 －
(2）受取手形 53,207 53,207 －
(3）電子記録債権 41,095 41,095 －
(4）売掛金 1,043,661 1,043,661 －
(5）投資有価証券 92,726 92,726 －
資産計 2,523,701 2,523,701 －
(1）支払手形 34,431 34,431 －
(2）買掛金 151,154 151,154 －
(3）未払金 175,427 175,427 －
(4）未払法人税等 63,801 63,801 －
(5）預り金 19,934 19,934 －
(6）長期借入金(*) 2,008,695 2,008,725 30
負債計 2,453,444 2,453,474 30
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形、(2）買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等、（5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
非上場株式 3,459 3,459
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,355,041 － － －
受取手形 78,411 － － －
電子記録債権 95,729 － － －
売掛金 696,256 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 － － － －
合計 3,225,437 － － －
当事業年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,291,791 － － －
受取手形 53,207 － － －
電子記録債権 41,095 － － －
売掛金 1,043,661 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 － － － －
合計 2,429,757 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
長期借入金 107,648 46,956 12,225
－ － －
合計 107,648 46,956 12,225
当事業年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 349,872 315,141 302,916 302,916 292,544 445,306
合計 349,872 315,141 302,916 302,916 292,544 445,306
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 47,311 25,320 21,990
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 47,311 25,320 21,990
(1）株式 10,323 15,336 △5,013
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 10,323 15,336 △5,013
合計 57,634 40,657 16,977
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額3,459千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 92,726 94,856 △2,130
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 92,726 94,856 △2,130
合計 92,726 94,856 △2,130
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額3,459千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 72,901 36,396 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 72,901 36,396 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について11,429千円（その他有価証券の株式4,898千円、その他有価証
券で時価評価されていない非上場株式6,530千円）減損処理を行なっております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理
を行っております。また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価
評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情
がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 14,983 － (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2021年５月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っておりましたが、当事業
年度においてヘッジ対象が消滅したため、金利スワップ取引を終了しており、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業
年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定
拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高 779,569千円 809,926千円
勤務費用 45,164 46,790
利息費用 1,952 2,486
数理計算上の差異の発生額 △3,127 △6,308
退職給付の支払額 △13,632 △40,265
退職給付債務の期末残高 809,926 812,629
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
年金資産の期首残高 367,291千円 396,586千円
期待運用収益 11,018 11,897
数理計算上の差異の発生額 △2,801 55,675
事業主からの拠出額 27,147 27,921
退職給付の支払額 △6,069 △17,965
年金資産の期末残高 396,586 474,115
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 407,476千円 413,468千円
年金資産 △396,586 △474,115
10,889 △60,646
非積立型制度の退職給付債務 402,450 399,160
未積立退職給付債務 413,339 338,514
未認識数理計算上の差異 △62,445 4,841
未認識過去勤務費用 △27,742 △23,540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,151 319,814
退職給付引当金 334,737 344,923
前払年金費用 △11,585 △25,109
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,151 319,814
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
勤務費用 45,164千円 46,790千円
利息費用 1,952 2,486
期待運用収益 △11,018 △11,897
数理計算上の差異の費用処理額 5,780 5,302
過去勤務費用の費用処理額 4,201 4,201
その他 △320 △325
確定給付制度に係る退職給付費用 45,760 46,558
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
債券 44％ 42％
株式 54 55
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
退職一時金割引率 0.300％ 0.388％
規約型確定給付割引率 0.314％ 0.410％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
35,726千円、当事業年度37,657千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 917,360千円 1,104,384千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,209,291 1,314,028
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △291,930 △209,643
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 25.56％ (2020年３月31日現在)
当事業年度 26.26％ (2021年３月31日現在)
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(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
過去勤務債務残高 △280,815千円 △317,089千円
剰余金又は不足金(△) △11,115 107,445
合計額 △291,930 △209,643
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は７年７カ月(2021年３
月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与 132,376千円 101,072千円
退職給付引当金 102,429 105,546
役員退職慰労引当金 54,722 31,320
その他有価証券評価差額金 － 651
59,114 52,374
その他
繰延税金資産小計
348,643 290,965
△28,766 △32,877
評価性引当額
繰延税金資産合計
319,876 258,088
繰延税金負債
圧縮積立金 － △22,644
その他有価証券評価差額金 △6,375 －
△9,020 △15,156
その他
繰延税金負債合計 △15,395 △37,800
繰延税金資産の純額 304,480 220,288
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.0
税額控除等 △5.1 △0.1
住民税均等割 2.0 1.4
評価性引当額の増減 △5.5 0.7
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税などの負担率 23.6 33.5
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため 、 記載を
省略しております 。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため 、 記載を省略しております 。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため 、 該当事項はありません 。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
富士電機株式会社 713,646 ソフトウエア開発事業
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため 、 記載を
省略しております 。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため 、 記載を省略しております 。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため 、 該当事項はありません 。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 705.13円 768.54円
１株当たり当期純利益 79.69円 81.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
当期純利益（千円） 377,310 402,795
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 377,310 402,795
普通株式の期中平均株式数（株） 4,734,415 4,920,017
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 440,115 1,842,560 398,278 1,884,397 39,157 52,803 1,845,240
構築物
7,873 16,562 7,873 16,562 312 385 16,249
工具、器具及び備品 194,733 68,383 44,820 218,296 134,816 22,073 83,480
土地 123,243 1,805,219 123,243 1,805,219 － － 1,805,219
リース資産
19,420 － － 19,420 4,392 2,774 15,028
建設仮勘定
626,523 605,015 1,231,538 － － － －
有形固定資産計 1,411,909 4,337,741 1,805,754 3,943,896 178,679 78,036 3,765,217
無形固定資産
ソフトウエア
50,177 71,076 7,688 113,564 43,386 18,779 70,178
その他
57,205 13,430 66,822 3,812 － － 3,812
無形固定資産計 107,382 84,506 74,511 117,377 43,386 18,779 73,991
(注)１. 建物の当期増加額1,842,560千円、土地の当期増加額1,805,219千円、建設仮勘定の当期増加額605,015千円は
新本社ビル取得によるものです。
２. 建物の当期減少額398,278千円、土地の当期減少額123,243千円は旧本社ビル売却によるものです。
３. ソフトウエアの当期増加額のうち、66,822千円は基幹業務システムの改修によるものです。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 107,648 349,872 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,051 3,051 － －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 59,181 1,658,823 0.42
2028年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,530 13,478 －
2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 186,411 2,025,225 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 315,141 302,916 302,916 292,544 445,306
リース債務 3,051 3,051 3,051 3,051 1,271
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
製品保証引当金 － 15,851 － － 15,851
受注損失引当金 8,826 3,459 5,129 3,696 3,459
役員退職慰労引当金 178,832 18,132 94,610 － 102,354
(注) 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,218
預金
当座預金 1,018,716
普通預金 273,075
小計 1,291,791
合計 1,293,010
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アルメックステクノロジーズ 20,273
株式会社シンテックホズミ 14,691
株式会社ＤＮＰエンジニアリング 5,767
沖電気工業株式会社 3,545
株式会社近藤インスツルメンツ 3,538
その他 5,392
合計 53,207
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年６月 2,640
７月 23,820
８月 18,019
９月 7,552
11月 1,175
合計 53,207
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アイレス電子工業株式会社 10,134
住友重機マリンエンジニアリング株式会社 9,878
オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 7,527
大陽日酸エンジニアリング株式会社 5,286
株式会社東陽 2,956
その他 5,314
合計 41,095
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年６月 17,646
７月 3,444
８月 17,906
９月 2,098
合計 41,095
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士電機フィアス株式会社 299,605
トーヨーカネツ株式会社 138,148
日立チャネルソリューションズ株式会社 63,435
株式会社日立製作所 63,351
富士電機株式会社 59,581
その他 419,538
合計 1,043,661
（注）日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ株式
会社に商号変更しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
696,256 7,344,029 6,996,623 1,043,661 87.02 43.23
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
受託ソフトウエア開発 403,385
合計 403,385
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
産業用制御機器 20,569
小計 20,569
貯蔵品
展示会用デモ品 1,151
事務用品 403
収入印紙・切手 223
ＰＣＲ検査キット 171
さくらクラウドプリペイド 91
小計 2,041
合計 22,611
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社システナ 13,870
株式会社ティ・アイ・ディ 6,765
株式会社サトー 5,058
株式会社ハイパー 4,369
シネックスジャパン株式会社 1,982
その他 2,384
合計 34,431
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年６月 13,290
７月 13,843
８月 7,297
合計 34,431
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社インフォプラックス 16,778
ＳＩシステム株式会社 10,879
株式会社テック・エス・シー 10,286
富士電機（杭州）軟件有限公司 9,103
東京システム開発株式会社 7,773
その他 96,333
合計 151,154
ハ．未払費用
区分 金額（千円）
従業員賞与 288,933
名古屋西社会保険事務所等 70,604
従業員給与 67,199
愛知労働局 4,033
三井住友信託銀行株式会社 3,635
その他 190
合計 434,596
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,498,907 3,318,027 4,867,421 6,676,935
税引前四半期（当期）純利益
43,943 269,977 401,399 606,095
（千円）
四半期（当期）純利益
24,582 176,286 263,188 402,795
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.99 35.83 53.49 81.86
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.99 30.83 17.66 28.37
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年５月31日
剰余金の配当の基準日 毎年５月31日、毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通
りです。
https://www.tokai-soft.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自2019年６月１日 至2020年５月31日）2020年８月28日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自2019年６月１日 至2020年５月31日）2020年８月28日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自2020年６月１日 至2020年８月31日）2020年10月14日東海財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自2020年９月１日 至2020年11月30日）2021年１月14日東海財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自2020年12月１日 至2021年２月28日）2021年４月12日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年９月２日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2020年９月３日東海財務局長に提出。
2020年９月２日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海ソフト株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフ
ト株式会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上原価の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年5月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を 当監査法人は売上原価の期間帰属の妥当性を検討するに
403,385千円、損益計算書上、売上原価を5,196,359千円計 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。 ・勤怠システムへ入力された勤怠入力結果を技術部課長が
また、 重要な会計方針の注記「2.たな卸資産の評価基準 承認する内部統制につき、整備及び運用状況を評価し
及び評価方法 (2)仕掛品」 に記載されているとおり、仕 た。また、技術部課長が承認した勤怠入力結果が次工程
掛品の評価において、個別法による原価法を採用してい のシステムへ自動連携されるIT業務処理統制につき評価
る。個別法による原価法において、会社は採算管理を案件 した。
ごとに実施しており、個別の案件を原価集計単位としてい ・外注費にかかる発注内容を技術部部長が承認する内部統
る。 制につき、整備及び運用状況を評価した。
会社はソフトウエアプログラム等の無形資産を制作して ・外注作業の検収時に技術部課長が外注作業の成果物につ
おり、その開発工程が可視化されにくいという特性を有し いて内容を検証し承認する内部統制につき、整備及び運
ている。そのため、発生原価が本来集計されるべき案件以 用状況を評価した。
外に集計された場合、証明力の強い監査証拠の入手には困 ・特定の案件につき、品質保証部が技術部課長により承認
難が伴うことが想定される。 されたソフトウエア作成業務完了報告書と外注先の成果
会社は当該リスクに対応するため、社内人件費に関して 物について内容を検証し承認する内部統制につき、整備
は、従業員の勤怠システムへの勤怠入力結果を技術部課長 及び運用状況を評価した。
がワークフローにて承認し、承認された結果のみ次工程の ・社内人件費や外注費の原価振替にかかる訂正依頼書を総
システムに自動連携される仕組を構築している。 務人事部課長が承認する内部統制につき、整備及び運用
外注費に関しては、発注時に技術部部長が適切な案件に紐 状況を評価した。また、原価振替につき、処理権限が総
づいた発注内容になっていることを確認し承認することと 務人事部、財務経理部、情報システム部に限定されてい
している。検収時においては技術部課長が外注作業の成果 るIT業務処理統制につき評価した。
物について内容を検証し承認している。また、特定の案件 ・社内人件費について、勤怠システム承認後の次工程のシ
については、品質保証部が技術部課長により承認されたソ ステムにおける振替につき、訂正依頼書を閲覧して内容
フトウエア作成業務完了報告書と外注先の成果物について を検討した。
内容を検証し承認している。 ・外注費について、外注加工費で計上された振替伝票の
上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に データと外注先からのソフトウエア作成業務完了報告書
振替える場合、技術部において訂正依頼書を起票したうえ 等及び請求書の整合性をサンプルベースで確かめた。
で、総務人事部課長が振替内容の合理性を確認し、承認す ・案件ごとの毎月の原価の発生状況を査閲し、月次の原価
ることとしている。また、原価振替については、総務人事 発生額がマイナスとなっているなど、異常な推移の有無
部、財務経理部、情報システム部でしか振替処理できない を確かめた。
仕組みとなっている。 ・案件ごとの見積総原価の更新状況や変動理由について、
会社の売上計上額の大半は検収基準による売上であり、 技術部に質問を実施した。
売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に ・当期に売上計上を行った案件から仕掛中の案件に外注費
集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に の振替を実施した案件、外注費の振替を実施しなければ
繰り延べられることとなる。結果的に損益計算書上の売上 赤字であった案件を抽出し、訂正依頼書に記載されてい
総利益以下の段階損益に影響を与えることが想定され、財 る振替理由を査閲するとともに、外注先に対して作業内
務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当 容を確認書に記載したうえで取引確認を実施した。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する
事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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