株式会社神戸新聞社 半期報告書 第113期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月26日
【中間会計期間】 第113期中(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 中 第112期 中 第113期 中 第111期 第112期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 21,941,631 20,761,929 19,990,196 44,335,837 39,652,764
経常利益 (千円) 1,673,501 1,416,220 1,530,718 2,818,510 1,799,916
親会社株主に帰属する
(千円) 844,853 469,121 963,486 1,614,815 131,099
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 829,256 88,027 1,106,142 1,759,735 △ 116,173
包括利益
純資産額 (千円) 21,883,449 22,854,288 23,702,313 22,796,261 22,626,415
総資産額 (千円) 60,431,434 60,202,117 64,850,987 60,401,184 57,149,427
１株当たり純資産額 (円) 1,628.69 1,736.51 1,812.35 1,706.09 1,733.15
１株当たり中間
(円) 70.40 39.09 80.29 134.57 10.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.3 34.6 33.5 33.9 36.4
営業活動による
(千円) 2,711,110 3,294,406 2,352,807 4,038,928 3,354,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,910,037 △ 5,601,238 △ 3,840,245 △ 2,656,674 △ 3,523,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,105,010 1,392,270 5,452,492 1,162,775 △ 866,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,843,540 9,567,924 13,412,711 10,482,486 9,447,657
中間期末(期末)残高
従業員数 1,351 1,348 1,344 1,341 1,345
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 274 ) ( 286 ) ( 278 ) ( 273 ) ( 286 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 中 第112期 中 第113期 中 第111期 第112期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 12,383,169 12,444,191 11,544,777 25,114,767 24,017,117
経常利益 (千円) 962,981 1,270,103 843,716 1,460,893 1,158,408
中間(当期)純利益 (千円) 565,608 904,198 642,140 912,064 363,179
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 9,996,050 11,191,506 11,309,083 10,385,118 10,677,539
総資産額 (千円) 36,245,455 37,747,796 35,656,906 36,080,865 34,259,165
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 2.5 2.5
自己資本比率 (％) 27.6 29.6 31.7 28.8 31.2
従業員数 489 480 489 480 481
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 83 ) ( 94 ) ( 103 ) ( 94 ) ( 99 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,160 (221)
放送業 144 (57)
貸室業 20 (-)
その他の事業 20 (-)
合計 1,344 (278)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 489 (103)
放送業 - (-)
貸室業 - (-)
その他の事業 - (-)
合計 489 (103)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが不透明でした。緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の発令は、感染者抑制に効果はあるものの景気に悪影響があります。ワクチン接種が拡がり、コロナ
禍が一刻も早く終息することが望まれます。
このような状況下、新聞業界の収益構造は大きく変わりました。これまで収入の柱であった販売収入と広告収入
の落ち込みは加速しました。販売収入の基礎となる2021年５月の全国の日刊紙が発行した朝刊部数は29,785,352部
で前年同月比2,046,662部減（6.4％減）と減少しています（日本ＡＢＣ協会調べ）。また2020年の日本の総広告費
は東日本大震災が発生した2011年以来のマイナス成長で、前年比11.2％減になりました。中でも新聞広告費を含む
マスコミ四媒体広告費は６年続けて前年を下回り、前年比で13.6％減になりました。とりわけ新聞広告は前年比
18.9％減と厳しい結果です。ただしマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は前年比12.3％増で、新聞デジタルは前
年比18.5％増と明るい兆しが見えています。
神戸新聞は2021年４月に26年ぶりに販売定価を改定しましたが、改定による増収を部数の落ち込みが上回りまし
た。個別決算での売上高は大幅な減収になりました。先行社と比べ一年遅れで定価を上げたため、神戸新聞の朝刊
部数の落ち幅は全国平均を上回りました。成長が続いていたデジタル収入は昨年の巣ごもり特需がなくなり2017年
以来、４年ぶりに前年を下回りました。ここ数年の紙のメディアの落ち込みをデジタルメディアで補う形が崩れま
した。ただし費用面では部数と広告頁の減少で材料費が、コロナ禍による移動規制で出張費が減るなど、利益面で
は落ち込みを最小限にとどめています。
連結決算では、昨年と比べ連結11社中８社が増収になり、減収額を圧縮することができました。原価、販管費と
もに削減した結果、営業利益はほぼ昨年並みの数字になり、経常利益は、雇用調整助成金などの営業外収益が増え
たことで増益に転じました。税金等調整前中間純利益は、昨年発生した特別損失がなくなった反動で大幅な増益で
す。一昨年と比べてもわずかながら増益になりました。
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この結果、売上高が19,990,196千円（前年同期比3.7％減）となり、利益については営業利益が1,441,140千円
（同0.1％減）、経常利益が1,530,718千円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が963,486千円（同
105.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は15,894,658千円（同5.4％減）となりまし
た。また、営業利益は659,963千円（同21.4％減）となりました。
（放送業）
放送業におきましては、売上高は2,707,418千円（同5.5％増）となりました。また、営業利益は363,316千円
（同144.8％増）となりました。
（貸室業）
貸室業におきましては、売上高は1,312,885千円（同0.5％増）となりました。また、営業利益は430,692千円
（同7.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、売上高は75,233千円（同12.2％減）となりました。また、営業損失は14,357千
円（同9.2％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ7,701,559千円増加し、64,850,987千円となりました。負債は、前連結会計年
度末に比べ6,625,661千円増加し、41,148,673千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,075,898
千円増加し、23,702,313千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,352,807千円の増加となりました。こ
れに対して、投資活動で3,840,245千円の減少、財務活動で5,452,492千円の増加となったことにより、当中間連結
会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は13,412,711千円（前年同期は9,567,924千円）となりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,352,807千円（前年同期は3,294,406千円の増加）となりました。これは主に税金
等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,840,245千円（前年同期は5,601,238千円の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は5,452,492千円（前年同期は1,392,270千円の増加）となりました。これは主に長期
借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
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販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 15,981,033 △5.3
放送業 2,832,084 4.9
貸室業 1,318,213 0.5
その他の事業 194,694 △5.0
合計 20,326,025 △3.6
(注) １ 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、64,850,987千円（前期末比13.5％増）となりました。これは主に現金及び預
金並びに建設仮勘定が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、41,148,673千円（同19.2％増）となりました。これは主に長期借入金が増加
したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、23,702,313千円（同4.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属
する中間純利益963,486千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間の売上高は、販売収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ771,733千円減収の
19,990,196千円（前年同期比3.7％減）になりました。売上原価は巻取用紙代などの減少により前中間連結会計期
間と比べ517,497千円減少の14,444,404千円（同3.5％減）となりました。また販売費及び一般管理費は事業諸費
などの減少により前中間連結会計期間に比べ252,398千円減少の4,104,651千円（同5.8％減）となりました。これ
らにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ114,498千円増益の1,530,718千円（同8.1％増）となりました。
特別利益は固定資産売却益により759千円を計上、特別損失は固定資産除却損により217千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ494,365千円増益の963,486千円（同
105.4％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、26,552,675千円となっております。また、当中間
連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13,412,711千円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年８月26日)
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 (注)１,２
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は1,000株であります。
２ 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 12,000,000 ― 600,000 ― 10,034
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 4,484 37.37
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１丁目14－５ 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１丁目16－１ 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２ 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 260 2.16
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 258 2.15
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１－13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 159 1.32
計 ― 7,093 59.11
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 11,846,000
完全議決権株式(その他) 11,846 ―
普通株式 154,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,846 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年12月１日から2021年５月31
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,122,302 ※1 14,586,055
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,871,013 3,612,531
たな卸資産 237,915 220,636
その他 1,273,629 1,384,303
△ 19,017 △ 15,841
貸倒引当金
流動資産合計 15,485,842 19,787,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,434,573 28,468,703
△ 16,121,063 △ 16,473,250
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,313,509 11,995,453
機械装置及び運搬具
10,801,613 10,787,041
△ 6,503,376 △ 6,593,603
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,298,237 4,193,438
工具、器具及び備品
1,320,810 1,337,915
△ 1,041,986 △ 1,078,377
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 278,823 259,538
土地
19,403,897 19,403,897
リース資産 3,018,617 3,024,604
△ 2,305,162 △ 2,405,484
減価償却累計額
リース資産（純額） 713,454 619,119
建設仮勘定 1,214,409 5,018,020
※1 ,2 38,222,332 ※1 ,2 41,489,467
有形固定資産合計
無形固定資産 1,171,973 1,108,861
投資その他の資産
投資有価証券 1,194,213 1,272,643
繰延税金資産 356,381 398,827
その他 759,265 834,083
△ 40,581 △ 40,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,269,279 2,464,972
固定資産合計 41,663,585 45,063,301
資産合計 57,149,427 64,850,987
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,113,747 3,015,428
※1 3,902,148 ※1 4,392,014
短期借入金
リース債務 382,602 349,084
未払費用 266,531 1,094,717
未払法人税等 282,529 523,062
未払金 946,394 1,681,896
2,357,299 1,808,125
その他
流動負債合計 11,251,251 12,864,329
固定負債
※1 15,688,948 ※1 20,791,404
長期借入金
リース債務 1,180,622 1,020,172
役員退職慰労引当金 386,798 443,264
退職給付に係る負債 2,368,283 2,410,474
資産除去債務 369,717 371,279
受入保証金 2,860,056 2,775,983
長期未払金 290,678 351,634
126,655 120,131
その他
固定負債合計 23,271,760 28,284,344
負債合計 34,523,012 41,148,673
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 220,528 222,944
19,635,746 20,569,233
利益剰余金
株主資本合計 20,456,275 21,392,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235,356 284,024
繰延ヘッジ損益 △ 49,747 △ 47,847
155,906 119,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 341,515 356,052
非支配株主持分 1,828,624 1,954,082
純資産合計 22,626,415 23,702,313
負債純資産合計 57,149,427 64,850,987
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 20,761,929 19,990,196
14,961,902 14,444,404
売上原価
売上総利益 5,800,027 5,545,791
※1 4,357,049 ※1 4,104,651
販売費及び一般管理費
営業利益 1,442,977 1,441,140
営業外収益
受取利息 4,301 1,942
受取配当金 27,463 75,427
受取保険金 20,759 22,331
補助金収入 - 32,695
雇用調整助成金 - 24,075
持分法による投資利益 1,093 1,600
貸倒引当金戻入額 - 1,554
23,202 27,819
その他
営業外収益合計 76,820 187,446
営業外費用
支払利息 101,543 95,834
支払手数料 2,000 2,000
34 34
その他
営業外費用合計 103,577 97,868
経常利益 1,416,220 1,530,718
特別利益
※2 3,171 ※2 759
固定資産売却益
特別利益合計 3,171 759
特別損失
※3 22,451 ※3 217
固定資産除却損
※4 649,462
減損損失 -
※5 105,264
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 777,178 217
税金等調整前中間純利益 642,213 1,531,260
法人税、住民税及び事業税
517,159 501,741
△ 60,925 △ 49,830
法人税等調整額
法人税等合計 456,233 451,911
中間純利益 185,979 1,079,349
非支配株主に帰属する中間純利益又は
△ 283,141 115,862
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 469,121 963,486
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
中間純利益 185,979 1,079,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139,826 60,924
繰延ヘッジ損益 1,398 1,899
40,476 △ 36,030
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 97,952 26,793
中間包括利益 88,027 1,106,142
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 395,054 978,023
非支配株主に係る中間包括利益 △ 307,027 128,118
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 23,235 19,534,647 20,157,883
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属
469,121 469,121
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 439,121 439,121
当中間期末残高 600,000 23,235 19,973,768 20,597,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 310,425 △ 49,039 53,774 315,160 2,323,217 22,796,261
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属
469,121
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 115,941 1,398 40,476 △ 74,066 △ 307,027 △ 381,094
（純額）
当中間期変動額合計 △ 115,941 1,398 40,476 △ 74,066 △ 307,027 58,027
当中間期末残高 194,483 △ 47,641 94,251 241,093 2,016,190 22,854,288
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当中間連結会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 220,528 19,635,746 20,456,275
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,415 2,415
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属
963,486 963,486
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― 2,415 933,486 935,902
当中間期末残高 600,000 222,944 20,569,233 21,392,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 235,356 △ 49,747 155,906 341,515 1,828,624 22,626,415
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,415
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属
963,486
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 48,668 1,899 △ 36,030 14,537 125,458 139,995
（純額）
当中間期変動額合計 48,668 1,899 △ 36,030 14,537 125,458 1,075,898
当中間期末残高 284,024 △ 47,847 119,876 356,052 1,954,082 23,702,313
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 642,213 1,531,260
減価償却費 1,051,069 934,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,115 △ 3,176
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,501 56,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168,653 △ 9,651
受取利息及び受取配当金 △ 31,764 △ 77,369
補助金収入 - △ 32,695
支払利息 101,543 95,834
持分法による投資損益（△は益） △ 1,093 △ 1,600
固定資産売却損益（△は益） △ 3,171 △ 759
固定資産除却損 22,451 217
減損損失 649,462 -
新型コロナウイルス感染症による損失 105,264 -
売上債権の増減額（△は増加） 884,617 258,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,586 17,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 810,548 △ 98,319
未払消費税等の増減額（△は減少） 344,359 △ 546,887
未収消費税等の増減額（△は増加） 384,588 △ 328,141
受入保証金の増減額（△は減少） △ 32,693 △ 84,073
386,736 676,222
その他
小計 3,873,890 2,388,035
利息及び配当金の受取額
31,764 77,611
利息の支払額 △ 102,468 △ 95,304
補助金の受取額 21,224 61,595
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 105,264 -
法人税等の還付額 3,506 165,038
△ 428,247 △ 244,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,294,406 2,352,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4,101,200 111,902
定期預金の預入による支出 △ 6,400,600 △ 610,600
有形固定資産の売却による収入 3,171 759
有形固定資産の取得による支出 △ 3,241,879 △ 3,133,187
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 600
関係会社株式の取得による支出 △ 3,000 -
△ 59,529 △ 208,519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,601,238 △ 3,840,245
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 49,004 8,996
長期借入れによる収入 3,900,000 7,660,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,079,401 △ 2,076,674
社債の償還による支出 △ 121,540 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 225,784 △ 206,807
セールアンド割賦バック取引による収入 - 104,445
セールアンド割賦バック取引による支出 - △ 5,222
親会社による配当金の支払額 △ 30,000 △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額 - △ 44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 200
による支出
△ 2,000 △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,392,270 5,452,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 914,561 3,965,053
現金及び現金同等物の期首残高 10,482,486 9,447,657
※ 9,567,924 ※ 13,412,711
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
㈱ラジオ関西、神戸新聞興産㈱、㈱神戸新聞輸送センター、㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪
神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱神戸新聞会館、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込、㈱デイ
リースポーツ・クオリティ
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるが、３月31日に実施した決算に基づき持分法を適用して
おります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が９月30日であり、
その他はすべて５月31日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、
３月31日に決算を実施しており、中間連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の中間財務諸表を使用してお
り、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、中間連結上調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サン
テレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
中間連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ
ロ）ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）の仮定について重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 8,935,385 8,719,803
土地 16,466,123 16,466,123
建設仮勘定 ― 4,133,228
計 25,451,508 29,369,154
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 1,187,490千円 1,389,460千円
長期借入金 8,581,449 11,991,719
計 9,768,939 13,381,179
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
建物及び構築物 2,810千円 2,810千円
機械装置及び運搬具 68,613 68,613
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
販売諸費 640,583 千円 618,198 千円
給与及び手当 1,666,372 1,671,610
退職給付費用 143,672 92,521
役員退職慰労引当金繰入額 35,309 59,970
貸倒引当金繰入額 5,672 ―
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
機械装置及び運搬具 3,171千円 759千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び構築物 2,565千円 217千円
機械装置及び運搬具 17,228 0
工具、器具及び備品 307 0
無形固定資産 144 0
その他 2,205 ―
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
場所 用途 種類
神戸市中央区 社屋 建物
神戸市中央区 放送設備 構築物・機械装置等
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が
見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グルー
プとしております。
その結果、子会社における本社社屋及び放送設備については、本社移転の意思決定に伴い使用見込がなくなった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 649,462 千円として特別損失に計上してお
ります。
減損損失の内訳は建物及び構築物 526,049 千円、機械装置及び運搬具 116,221 千円、その他 7,191 千円であります。
なお、回収可能価額は、各資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこと、また、他の転用や売却が
困難であることから零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、販売網維持のための販売店への支援金になります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 ― ― 12,000
合計 12,000 ― ― 12,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 30,000 2.5 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 ― ― 12,000
合計 12,000 ― ― 12,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 30,000 2.5 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 12,582,917千円 14,586,055千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,014,992 △1,173,344
現金及び現金同等物 9,567,924 13,412,711
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であ
ります。
（イ）無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年11月30日 ） ( 2021年５月31日 )
１年内 52,701 52,701
１年超 722,006 695,656
合計 744,707 748,357
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内 553,365 435,636
１年超 1,772,011 1,582,141
合計 2,325,376 2,017,778
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 10,122,302 10,122,302 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
3,851,995 3,851,995 ―
(3) 投資有価証券
777,282 777,282 ―
資産計 14,751,580 14,751,580 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,113,747 3,113,747 ―
(2) 短期借入金
122,000 122,000 ―
(3) 長期借入金(*2)
19,469,096 19,539,146 70,050
(4) 受入保証金(*3)
1,307,301 1,332,286 24,985
負債計 24,012,144 24,107,179 95,035
デリバティブ取引(*4) (71,579) (71,579) ―
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)１年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（ 2021年５月31日 ）
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 14,586,055 14,586,055 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
3,596,690 3,596,690 ―
(3) 投資有価証券
860,611 860,611 ―
資産計 19,043,357 19,043,357 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,015,428 3,015,428 ―
(2) 短期借入金
130,996 130,996 ―
(3) 長期借入金(*2)
25,052,422 25,012,203 △40,218
(4) 受入保証金(*3)
1,299,085 1,271,029 △28,055
負債計 29,497,931 29,429,657 △68,273
デリバティブ取引(*4) (68,845) (68,845) ―
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)１年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
非上場株式 416,931 412,031
受入保証金 1,601,755 1,525,897
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(4) 受入保証金」には含めておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
760,108 358,053 402,055
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 760,108 358,053 402,055
(1) 株式
17,173 25,526 △8,353
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 17,173 25,526 △8,353
合計 777,282 383,580 393,701
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額262,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当中間連結会計期間（ 2021年５月31日 ）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
839,059 358,877 480,182
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 839,059 358,877 480,182
(1) 株式
21,552 25,303 △3,751
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 21,552 25,303 △3,751
合計 860,611 384,180 476,431
(注) １ 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額261,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載すべき事項はあ
りません。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 391,619 409,117
見積りの変更による増加額 14,400 ―
時の経過による調整額 3,097 1,562
中間期末（期末）残高 409,117 410,679
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(注)１
(注)２
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
16,802,434 2,567,433 1,306,360 85,701 20,761,929 ― 20,761,929
売上高
(2) セグメント間
67,189 131,684 5,699 119,150 323,723 △ 323,723 ―
の内部売上高
又は振替高
計 16,869,624 2,699,117 1,312,059 204,851 21,085,652 △ 323,723 20,761,929
セグメント利益
839,930 148,441 467,173 △ 13,148 1,442,396 580 1,442,977
又は損失（△）
セグメント資産 41,383,628 5,910,558 20,318,795 705,445 68,318,428 △ 8,116,311 60,202,117
その他の項目
減価償却費 765,807 142,637 143,978 1,379 1,053,802 △ 2,732 1,051,069
有形固定資産及
び無形固定資産 629,634 1,029,227 51,695 ― 1,710,557 ― 1,710,557
の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額580千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメン
ト資産の調整額△8,116,311千円、減価償却費の調整額△2,732千円は、セグメント間取引消去に伴うもので
あります。
２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(注)１
(注)２
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
15,894,658 2,707,418 1,312,885 75,233 19,990,196 ― 19,990,196
売上高
(2) セグメント間
86,374 124,665 5,327 119,460 335,828 △ 335,828 ―
の内部売上高
又は振替高
計 15,981,033 2,832,084 1,318,213 194,694 20,326,025 △ 335,828 19,990,196
セグメント利益
659,963 363,316 430,692 △ 14,357 1,439,615 1,525 1,441,140
又は損失（△）
セグメント資産 39,374,565 12,466,378 20,287,774 707,687 72,836,405 △ 7,985,418 64,850,987
その他の項目
減価償却費 675,495 121,944 139,351 1,003 937,795 △ 2,845 934,950
有形固定資産及
び無形固定資産 85,857 4,046,980 4,852 ― 4,137,690 ― 4,137,690
の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,525千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメ
ント資産の調整額△7,985,418千円、減価償却費の調整額△2,845千円は、セグメント間取引消去に伴うもの
であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の方法を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の方法を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
報告セグメント
中間連結財務
新聞・雑誌・ 調整額
計
その他の
諸表計上額
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
(千円)
事業
(千円)
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
減損損失 ― 649,462 ― ― 649,462 ― 649,462
当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり中間純利益金額 39.09円 80.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 469,121 963,486
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
469,121 963,486
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,733.15円 1,812.35円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 22,626,415 23,702,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,828,624 1,954,082
（うち非支配株主持分(千円)） (1,828,624) (1,954,082)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 20,797,790 21,748,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
12,000 12,000
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,990,553 ※1 5,966,782
現金及び預金
受取手形 66,401 59,942
売掛金 1,683,392 1,619,454
たな卸資産 125,335 122,503
未収入金 470,402 288,448
その他 319,859 510,292
△ 2,658 △ 2,538
貸倒引当金
流動資産合計 6,653,285 8,564,885
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,267,908 6,078,067
機械及び装置（純額） 3,413,138 3,258,480
土地 7,095,962 7,095,962
リース資産（純額） 655,310 567,324
308,419 298,820
その他（純額）
※1 17,740,738 ※1 17,298,653
有形固定資産合計
無形固定資産
1,087,551 956,842
投資その他の資産
関係会社株式 7,417,534 7,411,734
繰延税金資産 205,619 239,441
その他 1,251,498 1,280,910
△ 97,062 △ 95,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,777,589 8,836,524
固定資産合計 27,605,879 27,092,021
資産合計 34,259,165 35,656,906
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,862,744 1,663,964
※1 3,308,178 ※1 3,424,698
短期借入金
リース債務 369,869 335,613
未払費用 80,582 848,080
未払法人税等 25,986 221,088
預り金 1,475,103 1,657,704
未払金 613,326 370,993
※2 303,640
746,600
その他
流動負債合計 8,482,390 8,825,785
固定負債
※1 10,915,826 ※1 11,499,387
長期借入金
リース債務 1,121,202 970,458
退職給付引当金 780,539 801,533
役員退職慰労引当金 348,448 403,139
資産除去債務 369,717 371,279
受入保証金 1,296,537 1,237,528
266,964 238,711
その他
固定負債合計 15,099,235 15,522,037
負債合計 23,581,625 24,347,822
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 105,700 108,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 575,381 567,566
9,218,755 9,835,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,899,836 10,511,977
株主資本合計 10,509,871 11,122,012
評価・換算差額等
167,668 187,071
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 167,668 187,071
純資産合計 10,677,539 11,309,083
負債純資産合計 34,259,165 35,656,906
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 12,444,191 11,544,777
8,560,512 8,169,318
売上原価
売上総利益 3,883,679 3,375,459
販売費及び一般管理費 2,972,685 2,825,654
営業利益 910,993 549,804
営業外収益
受取利息 4,218 1,332
受取配当金 400,118 280,036
貸倒引当金戻入額 1,758 -
17,359 68,349
その他
営業外収益合計 423,455 349,718
営業外費用
支払利息 64,263 55,806
82 -
その他
営業外費用合計 64,345 55,806
経常利益 1,270,103 843,716
※2 112,006
特別損失 0
税引前中間純利益 1,158,097 843,716
法人税、住民税及び事業税
276,000 239,000
△ 22,101 △ 37,423
法人税等調整額
法人税等合計 253,898 201,576
中間純利益 904,198 642,140
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 102,700 591,011 8,872,945 9,566,656 10,176,691
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ―
固定資産圧縮積立金
△ 7,814 7,814 ―
の取崩
中間純利益 904,198 904,198 904,198
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 7,814 879,013 874,198 874,198
当中間期末残高 600,000 10,034 10,034 105,700 583,196 9,751,959 10,440,855 11,050,890
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 208,427 208,427 10,385,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益 904,198
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 67,810 △ 67,810 △ 67,810
（純額）
当中間期変動額合計 △ 67,810 △ 67,810 806,387
当中間期末残高 140,616 140,616 11,191,506
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当中間会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 105,700 575,381 9,218,755 9,899,836 10,509,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ―
固定資産圧縮積立金
△ 7,814 7,814 ―
の取崩
中間純利益 642,140 642,140 642,140
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 7,814 616,955 612,140 612,140
当中間期末残高 600,000 10,034 10,034 108,700 567,566 9,835,710 10,511,977 11,122,012
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 167,668 167,668 10,677,539
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益 642,140
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 19,402 19,402 19,402
（純額）
当中間期変動額合計 19,402 19,402 631,543
当中間期末残高 187,071 187,071 11,309,083
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資
産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいてお
ります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）の仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 3,379,663 3,270,961
土地 5,656,717 5,656,717
計 9,086,380 8,977,678
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 710,824千円 712,784千円
長期借入金 4,068,106 3,985,469
計 4,778,930 4,698,253
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
有形固定資産 571,776千円 519,569千円
無形固定資産 172,603 136,781
※２ 特別損失の主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症
105,264千円 ―千円
による損失
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式7,416,534千円 関連会社株式1,000千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 子会社株式7,410,734千円 関連会社株式1,000千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第112期 ）（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
2021年２月25日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年８月26日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神戸新聞社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（２０２０年１２月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計
算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年５月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年８月26日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神戸新聞社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの第１１３期事業年度の中間会
計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社神戸新聞社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０
年１２月１日から２０２１年５月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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