ＥＰＳホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月31日
【会社名】 ＥＰＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 厳 浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03-5684-7873（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関谷 和樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03-5684-7873（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関谷 和樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年８月27日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年８月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株
式併合」といいます。）を実施するものです。
①併合の割合
当社株式4,707,000株を１株に併合いたします。
②効力発生日
2021年９月22日
③効力発生日における発行可能株式総数
36株
第２号議案 定款一部変更の件
本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能
株式総数は36株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生
することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は９株となり、単元株式数を
定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単
元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第
９条（単元未満株式についての権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該
変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効
力発生日である2021年９月22日に効力が発生するものといたします。
第３号議案 資本金の額の減少の件
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は新鷹株式会社及び有限会社ワイ・アンド・
ジーのみとなる予定であり、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の
手続を経て上場廃止となる予定です。
本議案の資本金の額の減少は、当社株式が上場廃止となることを前提に、当社の業容及び損益状態
の現状を踏まえ、今後の資本政策の機動性及び弾力性を図ることを目的とするものであります。
①減少する資本金の額
当社の資本金の額3,888,000,000円のうち3,788,000,000円を減少して、100,000,000円といたしま
す。
②資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額3,788,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③資本金の額の減少が効力を生ずる日
2021年９月22日
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
賛成割合(％)
第１号議案
410,997 12,025 471 可決 97.04
株式併合の件
第２号議案
411,000 12,022 471 可決 97.04
(注)
定款一部変更の件
第３号議案
資本金の額の減少の 410,999 12,023 471 可決 97.04
件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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