三菱重工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱重工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月26日
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉澤 清次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 関川 厚洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 関川 厚洋
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第38回無担保社債（５年債）
15,000百万円
第39回無担保社債（10年債） 40,000百万円
計 55,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年10月21日
効力発生日 2020年10月29日
有効期限 2022年10月28日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２－関東１－１ － －
2020年11月17日 65,000百万円
65,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（65,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 135,000百万円
（135,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項 なし
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項 なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 三菱重工業株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第２回三菱重工グリー
ンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金15,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金15,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.090％
利払日 毎年３月１日及び９月１日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2022年３月１日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年３月１日及び９月１日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）４．
(1)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」
という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による
遅延損害金をつける。
(4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を
公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率
（％）」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年９月１日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年９月１日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が定める
社債等に関する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2021年８月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年９月１日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第39回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同
順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2021年８月26日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。信
用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年８月26日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が
受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、そ
の限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債又は社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到
来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生した
にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）
が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(3）本（注）５．(1)又は(2)の規定により期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直
前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨の公告がなされた日か
ら５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による経過利
息をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告に
よりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理
人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人
に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うもの
とし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その
指示にもとづき手続を行う。
(5）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本（注）７．(1)乃至(4)の規定は、本（注）７．(5)の社債権者集会
について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
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10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規
程その他の規則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
3,600
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
につき、共同して買取
引受を行う。
2,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．本社債の引受手数料は
2,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
額面100円につき金
37.5銭とする。
2,700
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
1,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
1,500
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― ―
計 15,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三菱重工業株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金40,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金40,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.270％
利払日 毎年３月１日及び９月１日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2022年３月１日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年３月１日及び９月１日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）４．
(1)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」
という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による
遅延損害金をつける。
(4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を
公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率
（％）」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年９月１日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2031年９月１日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が定める
社債等に関する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2021年８月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年９月１日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第38回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第２回三菱重工グリーンボンド）を含み、別
記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法
にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2021年８月26日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。信
用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年８月26日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が
受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、そ
の限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
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③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債又は社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到
来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生した
にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）
が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(3）本（注）５．(1)又は(2)の規定により期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直
前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨の公告がなされた日か
ら５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による経過利
息をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告に
よりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理
人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人
に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うもの
とし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その
指示にもとづき手続を行う。
(5）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本（注）７．(1)乃至(4)の規定は、本（注）７．(5)の社債権者集会
について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規
程その他の規則に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
8,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
につき、共同して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
引受を行う。
8,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
7,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
総額１億6,000万円と
する。
6,400
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
4,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 3,200
会社
2,400
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― ―
計 40,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
55,000 251 54,749
（注） 上記金額は、第38回無担保社債（第２回三菱重工グリーンボンド）及び第39回無担保社債の合計金額でありま
す。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額54,749百万円のうち、第38回無担保社債（第２回三菱重工グリーンボンド）の差引手
取概算額14,931百万円については、全額を2022年３月31日までに風力発電設備／事業並びに水素発電設備／事
業に対する新規支出及びリファイナンスに充当する予定であります。
また、第39回無担保社債の差引手取概算額39,818百万円については、全額を2022年３月31日までに返済期日
が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈三菱重工業株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第２回三菱重工グリーンボンド）に関する情
報〉
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則し
たグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オ
ピニオンを取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定
しました。
１．調達資金の使途
グリーン ボンドによる調達資金は、以下の適格事業・プロジェクトに関連する新規又は既存の事業・プロジェク
トに充当する予定です。
(1）適格事業・プロジェクト
再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業（風力発電設備／事業・地熱発電設備／事業・水素発電設備／
事業）
(2）適格クライテリア
当社グループが取り組む以下の基準を満たす再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業に対する新規支出
及びリファイナンス（研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
・水素発電の場合、100％水素発電に向けた事業・プロジェクトであること
（但し、水素発電の設備に係る研究開発への充当は予定していない）
2 2
・地熱発電の場合、CO 排出量が100gCO /kWh以下であること
・法人への出資の場合、当該法人が再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業専業又は売上の90％以上を
再生可能エネルギー／クリーンエネルギー関連で占めていること
・事業・プロジェクトへの支出の内、設備投資費等（ＣＡＰＥＸ）については関連するグリーンボンドの発行
日から遡って７年以内に、運営費（ＯＰＥＸ）については関連するグリーンボンドの発行日から遡って３年
以内に実施されたものであること
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
(1）プロジェクト選定プロセス
グリーンボンドによる調達資金充当対象として当社事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライテリ
アに適合しているか当社財務部門が確認した後、最高財務責任者が最終決定します。
(2）環境リスク及び社会的リスク低減のための取組み
プロジェクトの実行にあたって、当社は適格クライテリアに基づき環境リスク及び社会的リスク低減に取り組
むほか、当社グループのＣＳＲのフレームワークに従い持続可能な社会の実現に向け貢献していきます。
３．調達資金の管理
当社は、グリーンボンドの発行による調達資金について、グリーンボンドが償還されるまでの間、定期的（少な
くとも年に１度）に内部管理システムを用いて、当社財務部門が調達資金の充当状況を管理します。調達した資金
はグリーンボンド発行後、償還されるまでの間に充当する予定です。適格事業・プロジェクトへ充当されるまでの
間、未充当額を現金又は現金同等物にて管理します。
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４．レポーティング
当社は、適格事業・プロジェクトへの資金充当状況、調達資金の管理状況及び社会的インパクトを年次で、当社
ウェブサイトにて報告します。大幅な変更がある場合は適時にウェブサイトで開示します。なお、最初のレポー
ティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
(1）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまで、適格クライテリアに適合する事業・プロ
ジェクトへの資金の充当状況を年次でレポーティングします。
以下の項目について実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・適格事業・プロジェクトへの充当状況、概要（進捗状況を含む）
・充当金額及び未充当資金の額又は割合、充当予定時期、運用方法
また、長期にわたり維持が必要である資産に対し、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを
行う場合、実務上可能な範囲で発行時に対象資産の経過年数、残存耐用年数及びリファイナンス額を開示しま
す。
(2）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、環境改善効果を示す以下の指標等を実務上可能な範囲でレポーティ
ングします。
2
・対象事業に関連する再生可能エネルギー／クリーンエネルギー施設の年間発電量（MWh）、年間CO 削減量（ト
ン）
・研究開発の進捗状況に関する情報（参加プロジェクトの概要等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2021年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月５日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年８月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年８月26日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱重工業株式会社本店
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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