ワールド・リート・オープン(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第34期(令和2年12月11日-令和3年6月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和2年12月11日-令和3年6月10日) |
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提出者 | ワールド・リート・オープン(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月9日 提出
【計算期間】 第34特定期間(自 2020年12月11日至 2021年6月10日)
【ファンド名】 ワールド・リート・オープン(毎月決算型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
(リート) に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式 年1回
グローバル
一般
(日本含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 あり
ファミリー
債券
ファンド
北米
一般 年6回(隔月)
公債
欧州
社債
年12回(毎月)
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
なし
中南米 ファンド・
その他資産(投資信託
オブ・ファ
証券(不動産投信))
アフリカ ンズ
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として、不動産投信に
(投資信託証券
投資する。
(不動産投信))
年12回(毎月)
目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
(日本含む) (日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2004年7月2日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2010年5月10日 分配対象収益についての分配方針に係る重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
再委託先
(a)モルガン・スタンレー・イン
ベストメント・マネジメン
受託会社(受託者)
ト・インク
三菱UFJ
委託会社(委託者)
(b)モルガン・スタンレー・イン
信託銀行株式会社
三菱UFJ国際投信
(再信託受託会社:
ベストメント・マネジメン
株式会社
日本マスタートラスト
ト・リミテッド
信託銀行株式会社)
(c)モルガン・スタンレー・イン
ベストメント・マネジメン
ト・カンパニー
(a)マザーファンドの資金配分お
よび北米地域の不動産投資信
託証券に関する運用の指図等
を行います。
(b)マザーファンドの欧州地域の
信託財産の運用の指図、
不動産投資信託証券に関する
信託財産の保管・管理等を
受益権の発行等を行いま
運用の指図等を行います。
行います。
す。
(c)マザーファンドのアジア・オ
セアニア地域(日本を含みま
す。)の不動産投資信託証券
に関する運用の指図等を行い
ます。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(2021年6月末現在)
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・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して
運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券を通じて、世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行い
ます。
c.ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボト
ムアップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチの融合によって行います。
d.不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
e.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
f.資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
(2)【投資対象】
マザーファンド受益証券を通じて、世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有
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価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.、b.の証券または証書の性
質を有するもの
d.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいいます。)
e.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
f.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)に限
り行うことができるものとします。また、d.の証券およびe.の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
-運用の基本方針-
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
② ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトム
アップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチの融合によって行います。
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③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
インク、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに運用の指図に関す
る権限を委託します。また、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
リミテッドは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、MSIMファンド・マネジ
メント(アイルランド)リミテッドに更に委託することができます。
3.投資制限
(1)主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券
への投資は、債券買い現先取引に限ります。
(2)有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指
図は行いません。
(3)投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
(4)外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
(5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
(3)【運用体制】
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①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは、マザーファンドの運用の指図に関する権限を、MSIM(米国)、MSIM
(ロンドン)、MSIM(シンガポール)(「再委託先」といいます。)に委託しています。
再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオ
の構築を行います。
※MSIM(ロンドン)は運用指図に関する権限の一部を、MSIMファンド・マネジメント
(アイルランド)リミテッドに更に委託することができます。
②投資行動のモニタリング1
委託会社では、運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認してい
るほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画
に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示しま
す。
③投資行動のモニタリング2
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
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の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎月10日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針に
より分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全
額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指
定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、
受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
*
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規
定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等
収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費
税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含みます。)
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
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備積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
① 主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価
証券への投資は、債券買い現先取引に限ります。
② 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れ
の指図は行いません。
③ マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
④ 投資信託証券への投資
投資信託証券への実質投資割合は、制限を設けません。
⑤ 外貨建資産への投資
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
⑥ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドを除きます。)
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に
属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当
該投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑧ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑨ 外国為替予約取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
b.予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。)との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予
約取引の指図については、この限りではありません。
c.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
⑩ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、資金の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却等の代金の
入金日までに限るものとし、資金借入額は当該有価証券等の売却等の代金の受取りの
確定している資金の額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産
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総額の10%を限度とします。
c.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環
境等の影響を受けます。リートの価格が上昇すればファンドの基準価額の上昇要因とな
り、リートの価格が下落すればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています(た
だし、これらに限定されるものではありません。)。投資している有価証券の発行通貨が
円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)
なればファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 金利変動リスク
金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落し
てファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う
場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、
ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
④ 信用リスク
リートの倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、リートの価格が下落すれ
ば、ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リートは市場規模や取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
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す。
⑧ その他の主な留意点
a.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または30億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
b.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
c.リートの構造上のリスク
(a)リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性(所在地、使用目的、権利関係など)や状況
(稼働率、賃料水準など)に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与え
ることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場
合等には、リートの価格が下落することがあります。
(b)リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や
財務力に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。
(c)リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内
部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたって
は、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が
良好でないと判断されたリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価
格が下落することがあります。
(d)リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場で
の認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
(e)リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等
に影響を与えることがあります。
d.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
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委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびリ
スク・モニタリング部門によって実施しております。同部門により、投資ガイドライン違反やリ
スク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システム等により売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェック
します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.75%(税抜 2.50%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
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あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提
供、購入に関する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
1.705%(税抜1.550%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映さ
れます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.900%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.550%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.100%
図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
なお、委託会社の信託報酬には、再委託先への投資顧問報酬が含まれます。
マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年
6・12月の10日(休業日の場合は翌営業日)およびマザーファンドの償還時から3ヵ月以
内に支払われ、その報酬の合計額は、マザーファンドの計算期間を通じて毎日、マザー
ファンドの純資産総額に、段階的に定められた年率(上限0.60%)をかけた額とします。
実質的な主要投資対象である不動産投資信託には運用等にかかる費用が発生しますが、投
資する不動産投資信託は固定されていない等により、あらかじめ金額および上限等を記載
することはできません。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
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託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【ワールド・リート・オープン(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 155,868,483,103 99.49
コール・ローン、その他資産 ― 792,452,369 0.51
(負債控除後)
純資産総額 156,660,935,472 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 55,617,656,772 2.8354 157,698,304,012 2.8025 155,868,483,103 99.49
益証券 ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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令和 3年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第82計算期間末日 (平成23年 7月11日) 544,127,877,320 552,305,111,249 4,991 5,066
第83計算期間末日 (平成23年 8月10日) 463,876,300,753 472,397,607,780 4,083 4,158
第84計算期間末日 (平成23年 9月12日) 477,463,129,624 486,093,042,510 4,149 4,224
第85計算期間末日 (平成23年10月11日) 439,447,448,962 447,999,246,872 3,854 3,929
第86計算期間末日 (平成23年11月10日) 450,522,542,816 458,999,279,547 3,986 4,061
第87計算期間末日 (平成23年12月12日) 435,770,799,552 444,183,015,510 3,885 3,960
第88計算期間末日 (平成24年 1月10日) 425,535,245,047 433,872,589,584 3,828 3,903
第89計算期間末日 (平成24年 2月10日) 451,972,917,912 459,128,642,558 4,106 4,171
第90計算期間末日 (平成24年 3月12日) 448,348,844,257 455,257,469,274 4,218 4,283
第91計算期間末日 (平成24年 4月10日) 435,798,586,591 442,587,453,825 4,173 4,238
第92計算期間末日 (平成24年 5月10日) 427,898,909,698 434,602,882,732 4,149 4,214
第93計算期間末日 (平成24年 6月11日) 405,401,482,180 412,009,617,056 3,988 4,053
第94計算期間末日 (平成24年 7月10日) 412,600,343,487 419,139,594,725 4,101 4,166
第95計算期間末日 (平成24年 8月10日) 401,847,022,113 407,278,711,758 4,069 4,124
第96計算期間末日 (平成24年 9月10日) 377,034,242,656 382,104,295,383 4,090 4,145
第97計算期間末日 (平成24年10月10日) 355,378,517,091 360,305,903,925 3,967 4,022
第98計算期間末日 (平成24年11月12日) 343,722,356,342 348,495,543,988 3,961 4,016
第99計算期間末日 (平成24年12月10日) 350,736,799,418 355,389,578,563 4,146 4,201
第100計算期間末日 (平成25年 1月10日) 369,868,033,300 374,409,655,509 4,479 4,534
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第101計算期間末日 (平成25年 2月12日) 396,751,667,383 401,281,692,837 4,817 4,872
第102計算期間末日 (平成25年 3月11日) 407,708,112,341 413,087,551,167 4,926 4,991
第103計算期間末日 (平成25年 4月10日) 448,621,282,861 454,235,762,667 5,194 5,259
第104計算期間末日 (平成25年 5月10日) 491,782,670,878 497,689,994,781 5,411 5,476
第105計算期間末日 (平成25年 6月10日) 444,935,235,853 450,997,305,258 4,771 4,836
第106計算期間末日 (平成25年 7月10日) 452,972,508,757 459,146,729,361 4,769 4,834
第107計算期間末日 (平成25年 8月12日) 431,065,351,665 437,371,785,335 4,443 4,508
第108計算期間末日 (平成25年 9月10日) 430,293,434,069 436,692,158,822 4,371 4,436
第109計算期間末日 (平成25年10月10日) 427,677,951,077 434,177,409,983 4,277 4,342
第110計算期間末日 (平成25年11月11日) 437,762,758,493 444,306,096,680 4,349 4,414
第111計算期間末日 (平成25年12月10日) 443,675,151,989 450,228,546,288 4,401 4,466
第112計算期間末日 (平成26年 1月10日) 442,822,123,089 449,346,977,755 4,411 4,476
第113計算期間末日 (平成26年 2月10日) 442,224,128,964 448,858,697,779 4,333 4,398
第114計算期間末日 (平成26年 3月10日) 457,654,490,286 464,336,535,315 4,452 4,517
第115計算期間末日 (平成26年 4月10日) 463,799,559,233 470,578,304,168 4,447 4,512
第116計算期間末日 (平成26年 5月12日) 480,414,028,100 487,281,698,520 4,547 4,612
第117計算期間末日 (平成26年 6月10日) 489,139,189,855 496,087,799,412 4,576 4,641
第118計算期間末日 (平成26年 7月10日) 494,054,246,254 501,241,293,676 4,468 4,533
第119計算期間末日 (平成26年 8月11日) 498,209,561,796 505,611,836,677 4,375 4,440
第120計算期間末日 (平成26年 9月10日) 532,846,257,072 540,387,737,057 4,593 4,658
第121計算期間末日 (平成26年10月10日) 523,138,271,123 530,914,453,757 4,373 4,438
第122計算期間末日 (平成26年11月10日) 571,638,689,718 579,407,854,307 4,783 4,848
第123計算期間末日 (平成26年12月10日) 591,802,567,972 600,071,873,830 5,010 5,080
第124計算期間末日 (平成27年 1月13日) 618,762,818,551 627,222,079,771 5,120 5,190
第125計算期間末日 (平成27年 2月10日) 636,614,458,072 645,382,845,777 5,082 5,152
第126計算期間末日 (平成27年 3月10日) 634,835,413,707 643,811,595,186 4,951 5,021
第127計算期間末日 (平成27年 4月10日) 649,806,563,241 658,998,519,795 4,949 5,019
第128計算期間末日 (平成27年 5月11日) 638,677,519,890 648,041,767,733 4,774 4,844
第129計算期間末日 (平成27年 6月10日) 631,619,762,102 641,105,426,556 4,661 4,731
第130計算期間末日 (平成27年 7月10日) 611,539,731,052 621,050,023,502 4,501 4,571
第131計算期間末日 (平成27年 8月10日) 629,622,567,820 639,162,590,162 4,620 4,690
第132計算期間末日 (平成27年 9月10日) 559,475,468,110 569,098,839,198 4,070 4,140
第133計算期間末日 (平成27年10月13日) 599,617,754,206 609,353,953,220 4,311 4,381
第134計算期間末日 (平成27年11月10日) 592,876,696,310 602,704,073,978 4,223 4,293
第135計算期間末日 (平成27年12月10日) 591,931,132,864 601,886,997,658 4,162 4,232
第136計算期間末日 (平成28年 1月12日) 570,839,500,570 581,099,708,377 3,895 3,965
第137計算期間末日 (平成28年 2月10日) 538,339,345,318 548,906,045,071 3,566 3,636
第138計算期間末日 (平成28年 3月10日) 587,599,123,885 598,509,677,859 3,770 3,840
第139計算期間末日 (平成28年 4月11日) 601,463,576,341 612,879,366,184 3,688 3,758
第140計算期間末日 (平成28年 5月10日) 626,171,772,118 637,910,124,692 3,734 3,804
第141計算期間末日 (平成28年 6月10日) 619,754,296,022 631,856,220,452 3,585 3,655
第142計算期間末日 (平成28年 7月11日) 605,907,839,524 618,198,316,179 3,451 3,521
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第143計算期間末日 (平成28年 8月10日) 615,592,955,143 627,965,230,896 3,483 3,553
第144計算期間末日 (平成28年 9月12日) 598,342,263,590 611,019,072,291 3,304 3,374
第145計算期間末日 (平成28年10月11日) 584,174,911,964 597,119,960,051 3,159 3,229
第146計算期間末日 (平成28年11月10日) 557,374,170,261 570,317,418,861 3,014 3,084
第147計算期間末日 (平成28年12月12日) 609,197,888,223 622,000,070,979 3,331 3,401
第148計算期間末日 (平成29年 1月10日) 600,351,833,048 612,979,285,470 3,328 3,398
第149計算期間末日 (平成29年 2月10日) 579,213,921,262 588,292,254,551 3,190 3,240
第150計算期間末日 (平成29年 3月10日) 553,237,453,361 562,169,096,344 3,097 3,147
第151計算期間末日 (平成29年 4月10日) 540,112,959,698 548,954,937,047 3,054 3,104
第152計算期間末日 (平成29年 5月10日) 529,245,219,848 538,015,844,993 3,017 3,067
第153計算期間末日 (平成29年 6月12日) 508,462,906,390 517,163,984,883 2,922 2,972
第154計算期間末日 (平成29年 7月10日) 503,903,590,041 512,506,444,596 2,929 2,979
第155計算期間末日 (平成29年 8月10日) 486,564,075,026 495,133,370,175 2,839 2,889
第156計算期間末日 (平成29年 9月11日) 472,261,189,675 480,758,984,043 2,779 2,829
第157計算期間末日 (平成29年10月10日) 468,124,277,105 476,480,588,402 2,801 2,851
第158計算期間末日 (平成29年11月10日) 456,162,811,275 464,327,579,966 2,793 2,843
第159計算期間末日 (平成29年12月11日) 442,255,763,610 450,256,342,125 2,764 2,814
第160計算期間末日 (平成30年 1月10日) 418,311,857,391 426,138,874,170 2,672 2,722
第161計算期間末日 (平成30年 2月13日) 364,276,305,895 369,643,922,263 2,375 2,410
第162計算期間末日 (平成30年 3月12日) 343,733,735,828 348,900,122,493 2,329 2,364
第163計算期間末日 (平成30年 4月10日) 332,481,121,143 337,546,502,639 2,297 2,332
第164計算期間末日 (平成30年 5月10日) 339,343,131,346 344,334,242,170 2,380 2,415
第165計算期間末日 (平成30年 6月11日) 337,579,959,626 342,499,182,502 2,402 2,437
第166計算期間末日 (平成30年 7月10日) 341,398,160,499 346,265,181,125 2,455 2,490
第167計算期間末日 (平成30年 8月10日) 330,925,835,395 335,732,038,944 2,410 2,445
第168計算期間末日 (平成30年 9月10日) 322,777,754,263 327,528,883,371 2,378 2,413
第169計算期間末日 (平成30年10月10日) 308,893,279,691 313,604,860,468 2,295 2,330
第170計算期間末日 (平成30年11月12日) 309,143,383,101 313,839,661,013 2,304 2,339
第171計算期間末日 (平成30年12月10日) 300,850,556,153 305,521,113,182 2,254 2,289
第172計算期間末日 (平成31年 1月10日) 272,515,807,725 277,179,947,062 2,045 2,080
第173計算期間末日 (平成31年 2月12日) 294,028,965,178 296,694,093,866 2,206 2,226
第174計算期間末日 (平成31年 3月11日) 276,659,603,469 279,217,695,759 2,163 2,183
第175計算期間末日 (平成31年 4月10日) 273,605,803,687 276,093,974,776 2,199 2,219
第176計算期間末日 (令和 1年 5月10日) 260,569,155,313 263,026,105,948 2,121 2,141
第177計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 255,233,055,653 257,670,036,307 2,095 2,115
第178計算期間末日 (令和 1年 7月10日) 255,160,013,181 257,575,440,477 2,113 2,133
第179計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 234,422,389,613 236,813,297,596 1,961 1,981
第180計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 241,048,563,221 243,424,759,264 2,029 2,049
第181計算期間末日 (令和 1年10月10日) 236,126,112,215 238,475,401,764 2,010 2,030
第182計算期間末日 (令和 1年11月11日) 236,858,635,002 239,168,881,226 2,051 2,071
第183計算期間末日 (令和 1年12月10日) 232,876,757,320 235,154,000,126 2,045 2,065
第184計算期間末日 (令和 2年 1月10日) 225,549,447,202 227,793,804,543 2,010 2,030
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第185計算期間末日 (令和 2年 2月10日) 222,667,829,929 223,768,690,874 2,023 2,033
第186計算期間末日 (令和 2年 3月10日) 168,345,949,426 169,381,038,001 1,626 1,636
第187計算期間末日 (令和 2年 4月10日) 147,515,501,331 148,529,909,404 1,454 1,464
第188計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 136,632,021,902 137,642,340,616 1,352 1,362
第189計算期間末日 (令和 2年 6月10日) 156,746,978,330 157,752,880,909 1,558 1,568
第190計算期間末日 (令和 2年 7月10日) 136,149,438,982 137,148,635,205 1,363 1,373
第191計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 141,056,570,458 142,047,597,064 1,423 1,433
第192計算期間末日 (令和 2年 9月10日) 137,642,415,946 138,623,610,834 1,403 1,413
第193計算期間末日 (令和 2年10月12日) 137,792,459,676 138,767,330,886 1,413 1,423
第194計算期間末日 (令和 2年11月10日) 139,535,699,922 140,498,673,232 1,449 1,459
第195計算期間末日 (令和 2年12月10日) 139,791,918,774 140,732,004,530 1,487 1,497
第196計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 134,027,297,656 134,954,594,771 1,445 1,455
第197計算期間末日 (令和 3年 2月10日) 139,555,311,639 140,468,853,300 1,528 1,538
第198計算期間末日 (令和 3年 3月10日) 142,713,626,760 143,617,215,181 1,579 1,589
第199計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 148,237,412,237 149,128,551,466 1,663 1,673
第200計算期間末日 (令和 3年 5月10日) 152,455,581,883 153,338,783,587 1,726 1,736
第201計算期間末日 (令和 3年 6月10日) 160,063,259,033 160,938,488,647 1,829 1,839
令和 2年 6月末日 140,177,367,806 ― 1,399 ―
7月末日 137,825,338,184 ― 1,387 ―
8月末日 140,357,797,069 ― 1,424 ―
9月末日 132,202,709,863 ― 1,351 ―
10月末日 124,439,086,865 ― 1,289 ―
11月末日 140,923,721,390 ― 1,486 ―
12月末日 138,090,835,592 ― 1,484 ―
令和 3年 1月末日 138,523,274,926 ― 1,505 ―
2月末日 142,586,917,526 ― 1,570 ―
3月末日 148,772,201,568 ― 1,660 ―
4月末日 153,476,166,356 ― 1,734 ―
5月末日 154,702,030,532 ― 1,760 ―
6月末日 156,660,935,472 ― 1,806 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第82計算期間 75円
第83計算期間 75円
第84計算期間 75円
第85計算期間 75円
第86計算期間 75円
第87計算期間 75円
第88計算期間 75円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第89計算期間 65円
第90計算期間 65円
第91計算期間 65円
第92計算期間 65円
第93計算期間 65円
第94計算期間 65円
第95計算期間 55円
第96計算期間 55円
第97計算期間 55円
第98計算期間 55円
第99計算期間 55円
第100計算期間 55円
第101計算期間 55円
第102計算期間 65円
第103計算期間 65円
第104計算期間 65円
第105計算期間 65円
第106計算期間 65円
第107計算期間 65円
第108計算期間 65円
第109計算期間 65円
第110計算期間 65円
第111計算期間 65円
第112計算期間 65円
第113計算期間 65円
第114計算期間 65円
第115計算期間 65円
第116計算期間 65円
第117計算期間 65円
第118計算期間 65円
第119計算期間 65円
第120計算期間 65円
第121計算期間 65円
第122計算期間 65円
第123計算期間 70円
第124計算期間 70円
第125計算期間 70円
第126計算期間 70円
第127計算期間 70円
第128計算期間 70円
第129計算期間 70円
第130計算期間 70円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第131計算期間 70円
第132計算期間 70円
第133計算期間 70円
第134計算期間 70円
第135計算期間 70円
第136計算期間 70円
第137計算期間 70円
第138計算期間 70円
第139計算期間 70円
第140計算期間 70円
第141計算期間 70円
第142計算期間 70円
第143計算期間 70円
第144計算期間 70円
第145計算期間 70円
第146計算期間 70円
第147計算期間 70円
第148計算期間 70円
第149計算期間 50円
第150計算期間 50円
第151計算期間 50円
第152計算期間 50円
第153計算期間 50円
第154計算期間 50円
第155計算期間 50円
第156計算期間 50円
第157計算期間 50円
第158計算期間 50円
第159計算期間 50円
第160計算期間 50円
第161計算期間 35円
第162計算期間 35円
第163計算期間 35円
第164計算期間 35円
第165計算期間 35円
第166計算期間 35円
第167計算期間 35円
第168計算期間 35円
第169計算期間 35円
第170計算期間 35円
第171計算期間 35円
第172計算期間 35円
28/91
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第173計算期間 20円
第174計算期間 20円
第175計算期間 20円
第176計算期間 20円
第177計算期間 20円
第178計算期間 20円
第179計算期間 20円
第180計算期間 20円
第181計算期間 20円
第182計算期間 20円
第183計算期間 20円
第184計算期間 20円
第185計算期間 10円
第186計算期間 10円
第187計算期間 10円
第188計算期間 10円
第189計算期間 10円
第190計算期間 10円
第191計算期間 10円
第192計算期間 10円
第193計算期間 10円
第194計算期間 10円
第195計算期間 10円
第196計算期間 10円
第197計算期間 10円
第198計算期間 10円
第199計算期間 10円
第200計算期間 10円
第201計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第82計算期間 3.38
第83計算期間 △16.69
第84計算期間 3.45
第85計算期間 △5.30
第86計算期間 5.37
第87計算期間 △0.65
第88計算期間 0.46
第89計算期間 8.96
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第90計算期間 4.31
第91計算期間 0.47
第92計算期間 0.98
第93計算期間 △2.31
第94計算期間 4.46
第95計算期間 0.56
第96計算期間 1.86
第97計算期間 △1.66
第98計算期間 1.23
第99計算期間 6.05
第100計算期間 9.35
第101計算期間 8.77
第102計算期間 3.61
第103計算期間 6.76
第104計算期間 5.42
第105計算期間 △10.62
第106計算期間 1.32
第107計算期間 △5.47
第108計算期間 △0.15
第109計算期間 △0.66
第110計算期間 3.20
第111計算期間 2.69
第112計算期間 1.70
第113計算期間 △0.29
第114計算期間 4.24
第115計算期間 1.34
第116計算期間 3.71
第117計算期間 2.06
第118計算期間 △0.93
第119計算期間 △0.62
第120計算期間 6.46
第121計算期間 △3.37
第122計算期間 10.86
第123計算期間 6.20
第124計算期間 3.59
第125計算期間 0.62
第126計算期間 △1.20
第127計算期間 1.37
第128計算期間 △2.12
第129計算期間 △0.90
第130計算期間 △1.93
第131計算期間 4.19
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第132計算期間 △10.38
第133計算期間 7.64
第134計算期間 △0.41
第135計算期間 0.21
第136計算期間 △4.73
第137計算期間 △6.64
第138計算期間 7.68
第139計算期間 △0.31
第140計算期間 3.14
第141計算期間 △2.11
第142計算期間 △1.78
第143計算期間 2.95
第144計算期間 △3.12
第145計算期間 △2.26
第146計算期間 △2.37
第147計算期間 12.84
第148計算期間 2.01
第149計算期間 △2.64
第150計算期間 △1.34
第151計算期間 0.22
第152計算期間 0.42
第153計算期間 △1.49
第154計算期間 1.95
第155計算期間 △1.36
第156計算期間 △0.35
第157計算期間 2.59
第158計算期間 1.49
第159計算期間 0.75
第160計算期間 △1.51
第161計算期間 △9.80
第162計算期間 △0.46
第163計算期間 0.12
第164計算期間 5.13
第165計算期間 2.39
第166計算期間 3.66
第167計算期間 △0.40
第168計算期間 0.12
第169計算期間 △2.01
第170計算期間 1.91
第171計算期間 △0.65
第172計算期間 △7.71
第173計算期間 8.85
31/91
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第174計算期間 △1.04
第175計算期間 2.58
第176計算期間 △2.63
第177計算期間 △0.28
第178計算期間 1.81
第179計算期間 △6.24
第180計算期間 4.48
第181計算期間 0.04
第182計算期間 3.03
第183計算期間 0.68
第184計算期間 △0.73
第185計算期間 1.14
第186計算期間 △19.13
第187計算期間 △9.96
第188計算期間 △6.32
第189計算期間 15.97
第190計算期間 △11.87
第191計算期間 5.13
第192計算期間 △0.70
第193計算期間 1.42
第194計算期間 3.25
第195計算期間 3.31
第196計算期間 △2.15
第197計算期間 6.43
第198計算期間 3.99
第199計算期間 5.95
第200計算期間 4.38
第201計算期間 6.54
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第82計算期間 77,429,128,682 20,019,062,120 1,090,297,857,276
第83計算期間 78,488,528,515 32,612,115,463 1,136,174,270,328
第84計算期間 47,606,558,931 33,125,777,709 1,150,655,051,550
第85計算期間 27,930,908,337 38,346,238,488 1,140,239,721,399
第86計算期間 25,640,379,597 35,648,536,775 1,130,231,564,221
第87計算期間 26,103,121,898 34,705,891,595 1,121,628,794,524
第88計算期間 20,958,141,224 30,940,997,380 1,111,645,938,368
第89計算期間 30,780,398,720 41,545,622,292 1,100,880,714,796
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第90計算期間 30,053,267,807 68,068,595,360 1,062,865,387,243
第91計算期間 31,966,457,116 50,390,731,303 1,044,441,113,056
第92計算期間 19,577,290,172 32,637,936,327 1,031,380,466,901
第93計算期間 20,114,057,342 34,858,389,349 1,016,636,134,894
第94計算期間 22,818,009,661 33,415,492,514 1,006,038,652,041
第95計算期間 20,546,322,968 39,005,039,531 987,579,935,478
第96計算期間 16,730,181,786 82,482,348,565 921,827,768,699
第97計算期間 21,402,404,730 47,341,658,086 895,888,515,343
第98計算期間 16,416,795,409 44,453,011,382 867,852,299,370
第99計算期間 17,768,673,583 39,661,128,322 845,959,844,631
第100計算期間 23,364,565,282 43,574,917,299 825,749,492,614
第101計算期間 35,217,885,588 37,326,386,525 823,640,991,677
第102計算期間 32,599,939,694 28,634,957,998 827,605,973,373
第103計算期間 62,349,320,634 26,189,169,912 863,766,124,095
第104計算期間 74,860,015,255 29,807,077,223 908,819,062,127
第105計算期間 70,639,460,301 46,832,460,110 932,626,062,318
第106計算期間 42,481,926,877 25,227,896,197 949,880,092,998
第107計算期間 39,203,971,372 18,863,499,616 970,220,564,754
第108計算期間 34,241,461,637 20,042,833,596 984,419,192,795
第109計算期間 32,487,753,529 16,990,191,526 999,916,754,798
第110計算期間 30,090,017,533 23,339,358,900 1,006,667,413,431
第111計算期間 31,422,032,747 29,874,938,573 1,008,214,507,605
第112計算期間 35,982,323,867 40,373,036,612 1,003,823,794,860
第113計算期間 36,313,769,720 19,434,669,836 1,020,702,894,744
第114計算期間 30,872,926,165 23,568,893,300 1,028,006,927,609
第115計算期間 42,975,493,851 28,098,585,219 1,042,883,836,241
第116計算期間 36,279,502,393 22,598,658,528 1,056,564,680,106
第117計算期間 40,375,795,489 27,923,620,659 1,069,016,854,936
第118計算期間 57,999,417,952 21,316,669,455 1,105,699,603,433
第119計算期間 52,009,422,260 18,897,505,465 1,138,811,520,228
第120計算期間 48,144,254,947 26,728,085,157 1,160,227,690,018
第121計算期間 60,298,417,836 24,190,317,866 1,196,335,789,988
第122計算期間 37,791,647,932 38,871,347,190 1,195,256,090,730
第123計算期間 47,779,928,597 61,706,611,023 1,181,329,408,304
第124計算期間 60,658,975,500 33,522,495,131 1,208,465,888,673
第125計算期間 70,952,027,996 26,791,101,547 1,252,626,815,122
第126計算期間 57,390,717,207 27,705,892,342 1,282,311,639,987
第127計算期間 62,070,266,549 31,245,255,822 1,313,136,650,714
第128計算期間 43,974,608,138 19,361,566,888 1,337,749,691,964
第129計算期間 45,436,718,623 28,091,488,546 1,355,094,922,041
第130計算期間 40,451,434,358 36,933,149,117 1,358,613,207,282
第131計算期間 26,501,935,202 22,254,807,780 1,362,860,334,704
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第132計算期間 41,868,254,067 29,961,290,467 1,374,767,298,304
第133計算期間 32,261,536,234 16,143,260,983 1,390,885,573,555
第134計算期間 27,926,471,920 14,900,949,914 1,403,911,095,561
第135計算期間 43,018,775,175 24,663,471,472 1,422,266,399,264
第136計算期間 62,365,728,308 18,888,155,060 1,465,743,972,512
第137計算期間 60,905,555,538 17,120,991,823 1,509,528,536,227
第138計算期間 65,632,862,157 16,510,830,627 1,558,650,567,757
第139計算期間 87,619,299,579 15,442,746,892 1,630,827,120,444
第140計算期間 56,822,824,260 10,742,434,124 1,676,907,510,580
第141計算期間 68,004,699,112 16,065,862,441 1,728,846,347,251
第142計算期間 53,933,903,334 26,997,871,167 1,755,782,379,418
第143計算期間 49,460,199,093 37,774,613,709 1,767,467,964,802
第144計算期間 60,976,016,709 17,471,309,807 1,810,972,671,704
第145計算期間 58,235,796,765 19,915,884,563 1,849,292,583,906
第146計算期間 43,813,123,143 44,070,192,662 1,849,035,514,387
第147計算期間 37,379,946,941 57,532,210,393 1,828,883,250,935
第148計算期間 49,660,735,926 74,622,212,277 1,803,921,774,584
第149計算期間 68,248,260,939 56,503,377,565 1,815,666,657,958
第150計算期間 35,645,396,900 64,983,458,078 1,786,328,596,780
第151計算期間 33,042,508,193 50,975,635,104 1,768,395,469,869
第152計算期間 22,408,048,511 36,678,489,263 1,754,125,029,117
第153計算期間 33,006,336,215 46,915,666,534 1,740,215,698,798
第154計算期間 28,114,597,070 47,759,384,788 1,720,570,911,080
第155計算期間 34,535,325,602 41,247,206,747 1,713,859,029,935
第156計算期間 24,878,981,871 39,179,138,134 1,699,558,873,672
第157計算期間 22,241,013,416 50,537,627,634 1,671,262,259,454
第158計算期間 22,780,608,413 61,089,129,567 1,632,953,738,300
第159計算期間 23,464,534,517 56,302,569,711 1,600,115,703,106
第160計算期間 23,454,024,996 58,166,372,136 1,565,403,355,966
第161計算期間 27,764,642,257 59,563,321,513 1,533,604,676,710
第162計算期間 10,885,175,925 68,379,376,797 1,476,110,475,838
第163計算期間 9,423,768,662 38,282,388,347 1,447,251,856,153
第164計算期間 8,861,006,804 30,081,198,750 1,426,031,664,207
第165計算期間 10,782,277,331 31,321,691,156 1,405,492,250,382
第166計算期間 11,223,268,942 26,138,197,454 1,390,577,321,870
第167計算期間 13,063,842,375 30,440,149,965 1,373,201,014,280
第168計算期間 11,351,978,625 27,087,533,435 1,357,465,459,470
第169計算期間 14,209,000,133 25,508,523,309 1,346,165,936,294
第170計算期間 13,260,771,778 17,633,018,760 1,341,793,689,312
第171計算期間 11,834,622,315 19,183,446,073 1,334,444,865,554
第172計算期間 17,211,071,867 19,044,698,112 1,332,611,239,309
第173計算期間 14,810,628,143 14,857,523,192 1,332,564,344,260
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第174計算期間 7,416,413,969 60,934,612,954 1,279,046,145,275
第175計算期間 6,532,294,973 41,492,895,446 1,244,085,544,802
第176計算期間 5,098,197,702 20,708,424,983 1,228,475,317,521
第177計算期間 6,585,261,375 16,570,251,894 1,218,490,327,002
第178計算期間 6,248,904,701 17,025,583,674 1,207,713,648,029
第179計算期間 5,836,834,279 18,096,490,743 1,195,453,991,565
第180計算期間 5,723,483,638 13,079,453,622 1,188,098,021,581
第181計算期間 5,655,373,466 19,108,620,279 1,174,644,774,768
第182計算期間 5,589,160,788 25,110,823,290 1,155,123,112,266
第183計算期間 4,663,629,201 21,165,338,157 1,138,621,403,310
第184計算期間 6,772,625,682 23,215,358,311 1,122,178,670,681
第185計算期間 5,874,121,395 27,191,846,286 1,100,860,945,790
第186計算期間 3,912,413,695 69,684,784,239 1,035,088,575,246
第187計算期間 4,733,966,916 25,414,468,709 1,014,408,073,453
第188計算期間 3,152,757,231 7,242,116,434 1,010,318,714,250
第189計算期間 4,724,312,355 9,140,447,586 1,005,902,579,019
第190計算期間 4,210,743,952 10,917,099,534 999,196,223,437
第191計算期間 2,936,350,496 11,105,967,347 991,026,606,586
第192計算期間 2,851,436,547 12,683,154,711 981,194,888,422
第193計算期間 4,552,939,305 10,876,617,558 974,871,210,169
第194計算期間 3,006,046,212 14,903,945,816 962,973,310,565
第195計算期間 2,920,443,251 25,807,996,841 940,085,756,975
第196計算期間 4,197,256,538 16,985,898,046 927,297,115,467
第197計算期間 2,938,945,441 16,694,399,319 913,541,661,589
第198計算期間 2,574,357,395 12,527,597,514 903,588,421,470
第199計算期間 4,731,897,055 17,181,088,712 891,139,229,813
第200計算期間 2,246,892,133 10,184,417,614 883,201,704,332
第201計算期間 4,546,444,516 12,518,534,277 875,229,614,571
(参考)
ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 マルタ共和国 ― ―
投資証券 アメリカ 110,259,432,390 67.89
日本 15,499,120,400 9.54
オーストラリア 11,119,543,655 6.85
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 5,217,717,270 3.21
シンガポール 4,779,797,931 2.94
フランス 4,046,124,956 2.49
香港 2,237,706,307 1.38
カナダ 2,147,454,933 1.32
スペイン 1,914,419,554 1.18
オランダ 1,664,873,908 1.03
アイルランド 1,187,039,924 0.73
ドイツ 810,105,428 0.50
小計 160,883,336,656 99.06
コール・ローン、その他資産 ― 1,525,554,080 0.94
(負債控除後)
純資産総額 162,408,890,736 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 852,945 13,668.79 11,658,729,328 13,429.94 11,455,001,026 7.05
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 293,563 32,492.82 9,538,691,831 33,558.81 9,851,627,406 6.07
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 109,858 89,628.47 9,846,405,305 88,721.65 9,746,783,180 6.00
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 800,170 8,718.12 6,975,983,841 9,223.47 7,380,350,231 4.54
アメリカ 投資証券 UDR INC 944,523 5,491.37 5,186,726,343 5,470.39 5,166,911,630 3.18
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 354,571 14,993.54 5,316,275,251 14,484.87 5,135,916,330 3.16
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 1,373,233 3,827.17 5,255,601,359 3,724.33 5,114,378,901 3.15
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 1,310,150 3,610.43 4,730,214,035 3,432.40 4,496,963,052 2.77
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 193,044 23,305.84 4,499,052,732 23,256.07 4,489,446,669 2.76
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 2,522,197 1,683.17 4,245,311,546 1,767.13 4,457,053,011 2.74
ラリア
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 876,127 4,141.22 3,628,235,531 4,148.96 3,635,017,280 2.24
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 165,081 20,946.36 3,457,847,647 20,238.35 3,340,967,320 2.06
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 1,665,304 1,969.42 3,279,699,324 1,871.01 3,115,806,432 1.92
アメリカ 投資証券 WEINGARTEN REALTY INVESTORS 875,583 3,750.87 3,284,201,159 3,538.55 3,098,302,980 1.91
アメリカ 投資証券 NETSTREIT CORP 1,117,980 2,624.06 2,933,650,400 2,570.98 2,874,309,810 1.77
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 443,736 6,402.29 2,840,930,455 6,399.26 2,839,584,077 1.75
アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 1,114,806 2,685.98 2,994,355,762 2,544.44 2,836,563,445 1.75
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 316,690 8,409.60 2,663,239,074 8,321.14 2,635,223,410 1.62
アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 483,400 5,388.56 2,604,831,548 5,214.95 2,520,908,184 1.55
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 287,115 8,122.10 2,331,977,029 7,804.73 2,240,856,892 1.38
香港 投資証券 LINK REIT 2,069,023 1,078.67 2,231,813,729 1,081.52 2,237,706,307 1.38
アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 889,584 2,392.95 2,128,731,100 2,235.92 1,989,045,418 1.22
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オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP 1,518,665 1,213.55 1,842,978,949 1,305.81 1,983,095,841 1.22
ラリア
アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 253,024 8,029.21 2,031,583,792 7,721.80 1,953,801,077 1.20
アメリカ 投資証券 EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 1,461,279 1,415.42 2,068,329,367 1,299.31 1,898,661,724 1.17
オースト 投資証券 STOCKLAND 4,823,043 391.49 1,888,198,183 390.66 1,884,189,270 1.16
ラリア
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,568 729,000 1,872,072,000 693,000 1,779,624,000 1.10
アメリカ 投資証券 CYRUSONE INC 211,048 8,989.04 1,897,120,644 8,053.54 1,699,683,805 1.05
アメリカ 投資証券 URBAN EDGE PROPERTIES 793,399 2,213.68 1,756,335,280 2,108.76 1,673,088,551 1.03
オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 6,868,747 243.54 1,672,825,635 242.71 1,667,116,332 1.03
ラリア
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 6月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 各種金融 ―
投資証券 ― 99.06
合計 99.06
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2.75%(税抜 2.50%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
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⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動
向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
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⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
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・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2004年7月2日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎月11日から翌月10日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または30億口を下ることとなっ
た場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめそ
の旨を監督官庁に届け出ます。
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委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうと
する場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記
載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則
として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を
付記します。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行お
うとする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べる
ことができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託
財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べ
た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還また
は信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付し
ます(ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。)。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、1年間とします。ただし、相手
方に対し90日以上の事前の書面による意思表示の通知がないときは、1年毎に自動延長する
ものとします。
⑥運用報告書
委託会社は、6ヵ月毎(毎年6月および12月の決算日を基準とします。)および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
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⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年12
月11日から令和 3年 6月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ワールド・リート・オープン(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年12月10日現在 ] [ 令和 3年 6月10日現在 ]
資産の部
流動資産
1,865,588,174 1,918,543,114
コール・ローン
139,085,263,060 159,271,953,962
親投資信託受益証券
291,523,611 223,475,130
未収入金
141,242,374,845 161,413,972,206
流動資産合計
141,242,374,845 161,413,972,206
資産合計
負債の部
流動負債
940,085,756 875,229,614
未払収益分配金
311,640,591 252,256,767
未払解約金
12,773,881 14,354,359
未払受託者報酬
185,221,227 208,138,185
未払委託者報酬
1,283 915
未払利息
733,333 733,333
その他未払費用
1,450,456,071 1,350,713,173
流動負債合計
1,450,456,071 1,350,713,173
負債合計
純資産の部
元本等
940,085,756,975 875,229,614,571
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 800,293,838,201 △ 715,166,355,538
73,859,203 27,326,932
(分配準備積立金)
139,791,918,774 160,063,259,033
元本等合計
139,791,918,774 160,063,259,033
純資産合計
141,242,374,845 161,413,972,206
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年 6月11日 自 令和 2年12月11日
至 令和 2年12月10日 至 令和 3年 6月10日
営業収益
2,811 464
受取利息
37,203,811,042
△ 600,782,041
有価証券売買等損益
37,203,811,506
△ 600,779,230
営業収益合計
営業費用
147,627 52,626
支払利息
76,056,820 79,417,979
受託者報酬
1,102,823,791 1,151,560,615
委託者報酬
4,399,998 4,399,998
その他費用
1,183,428,236 1,235,431,218
営業費用合計
35,968,380,288
△ 1,784,207,466
営業利益又は営業損失(△)
35,968,380,288
△ 1,784,207,466
経常利益又は経常損失(△)
35,968,380,288
△ 1,784,207,466
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
257,899,634
△ 163,548,965
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 849,155,600,689 △ 800,293,838,201
73,900,398,876 72,669,374,161
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,900,398,876 72,669,374,161
額
17,568,629,894 17,858,374,408
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,568,629,894 17,858,374,408
額
5,849,347,993 5,393,997,744
分配金
△ 800,293,838,201 △ 715,166,355,538
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期[令和 3年 6月10日現在]
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年12月10日現在] [令和 3年 6月10日現在]
1. 期首元本額 1,005,902,579,019円 940,085,756,975円
期中追加設定元本額 20,477,959,763円 21,235,793,078円
期中一部解約元本額 86,294,781,807円 86,091,935,482円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 800,293,838,201円 715,166,355,538円
ます。
3. 受益権の総数 940,085,756,975口 875,229,614,571口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年 6月11日 自 令和 2年12月11日
至 令和 2年12月10日 至 令和 3年 6月10日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第190期 第196期
令和 2年 6月11日 令和 2年12月11日
令和 2年 7月10日 令和 3年 1月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 736,771,857円 費用控除後の配当等収益額 A 617,485,077円
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前期 当期
自 令和 2年 6月11日 自 令和 2年12月11日
至 令和 2年12月10日 至 令和 3年 6月10日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 276,028,950,915円 収益調整金額 C 252,832,889,826円
分配準備積立金額 D 89,902,613円 分配準備積立金額 D 72,527,969円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 276,855,625,385円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 253,522,902,872円
当ファンドの期末残存口数 F 999,196,223,437口 当ファンドの期末残存口数 F 927,297,115,467口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,770円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,733円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 999,196,223円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 927,297,115円
第191期 第197期
令和 2年 7月11日 令和 3年 1月13日
令和 2年 8月11日 令和 3年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 161,662,793円 費用控除後の配当等収益額 A 133,119,457円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 273,574,500,147円 収益調整金額 C 248,808,929,038円
分配準備積立金額 D 27,014,532円 分配準備積立金額 D 40,170,406円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 273,763,177,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 248,982,218,901円
当ファンドの期末残存口数 F 991,026,606,586口 当ファンドの期末残存口数 F 913,541,661,589口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,762円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,725円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 991,026,606円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 913,541,661円
第192期 第198期
令和 2年 8月12日 令和 3年 2月11日
令和 2年 9月10日 令和 3年 3月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 149,531,537円 費用控除後の配当等収益額 A 411,648,590円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 269,977,899,138円 収益調整金額 C 245,285,344,028円
分配準備積立金額 D 88,430,835円 分配準備積立金額 D 80,814,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 270,215,861,510円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,777,806,997円
当ファンドの期末残存口数 F 981,194,888,422口 当ファンドの期末残存口数 F 903,588,421,470口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,753円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,720円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 981,194,888円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 903,588,421円
第193期 第199期
令和 2年 9月11日 令和 3年 3月11日
令和 2年10月12日 令和 3年 4月12日
項目 項目
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前期 当期
自 令和 2年 6月11日 自 令和 2年12月11日
至 令和 2年12月10日 至 令和 3年 6月10日
費用控除後の配当等収益額 A 568,078,419円 費用控除後の配当等収益額 A 604,579,427円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 267,458,713,304円 収益調整金額 C 241,460,968,056円
分配準備積立金額 D 41,262,522円 分配準備積立金額 D 39,898,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 268,068,054,245円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,105,445,759円
当ファンドの期末残存口数 F 974,871,210,169口 当ファンドの期末残存口数 F 891,139,229,813口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,749円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,716円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 974,871,210円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 891,139,229円
第194期 第200期
令和 2年10月13日 令和 3年 4月13日
令和 2年11月10日 令和 3年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 403,371,497円 費用控除後の配当等収益額 A 198,664,521円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 263,809,838,654円 収益調整金額 C 239,045,714,099円
分配準備積立金額 D 24,045,680円 分配準備積立金額 D 20,444,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,237,255,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,264,822,978円
当ファンドの期末残存口数 F 962,973,310,565口 当ファンドの期末残存口数 F 883,201,704,332口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,743円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,709円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 962,973,310円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 883,201,704円
第195期 第201期
令和 2年11月11日 令和 3年 5月11日
令和 2年12月10日 令和 3年 6月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 314,786,369円 費用控除後の配当等収益額 A 248,027,433円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 256,976,383,077円 収益調整金額 C 236,188,666,245円
分配準備積立金額 D 41,098,561円 分配準備積立金額 D 41,868,383円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 257,332,268,007円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,478,562,061円
当ファンドの期末残存口数 F 940,085,756,975口 当ファンドの期末残存口数 F 875,229,614,571口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,737円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,701円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 940,085,756円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 875,229,614円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 6月11日 自 令和 2年12月11日
区分
至 令和 2年12月10日 至 令和 3年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年12月10日現在] [令和 3年 6月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年12月10日現在] [令和 3年 6月10日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年12月10日現在] [令和 3年 6月10日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 4,673,487,445 10,038,053,950
合計 4,673,487,445 10,038,053,950
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年12月10日現在] [令和 3年 6月10日現在]
1口当たり純資産額 0.1487円 0.1829円
(1万口当たり純資産額) (1,487円) (1,829円)
(4)【附属明細表】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ワールド・リート・オープン マザーファンド 56,172,657,813 159,271,953,962
証券
合計 56,172,657,813 159,271,953,962
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 6月10日現在]
資産の部
流動資産
預金 3,118,725,836
コール・ローン 252,801,289
投資証券 164,734,311,108
派生商品評価勘定 36,555
未収入金 337,105,641
216,778,660
未収配当金
168,659,759,089
流動資産合計
168,659,759,089
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 255,952
未払金 2,407,380,835
未払解約金 228,040,570
120
未払利息
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月10日現在]
2,635,677,477
流動負債合計
2,635,677,477
負債合計
純資産の部
元本等
元本 58,553,357,139
剰余金
107,470,724,473
剰余金又は欠損金(△)
166,024,081,612
元本等合計
166,024,081,612
純資産合計
168,659,759,089
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
[令和 3年 6月10日現在]
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 6月10日現在]
1. 期首 令和 2年12月11日
期首元本額 70,402,050,990円
期中追加設定元本額 950,356,159円
期中一部解約元本額 12,799,050,010円
元本の内訳※
グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) 1,434,858,207円
ワールド・リート・オープン(資産成長型) 484,363,249円
ワールド・リート・オープン(毎月決算型) 56,172,657,813円
ワールド・リート・オープン(1年決算型) 378,584,955円
ワールド・リート・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 45,906,449円
ワールド・リート・オープン(資産成長型)為替ヘッジあり 36,986,466円
合計 58,553,357,139円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月10日現在]
2. 受益権の総数 58,553,357,139口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年12月11日
区分
至 令和 3年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 6月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 6月10日現在]
区分
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 3年 6月10日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 8,841,435,518
合計 8,841,435,518
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 3年 6月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
イギリスポンド 16,633,773 ― 16,670,328 36,555
売建
アメリカドル 83,556,312 ― 83,586,651 △30,339
シンガポールドル 154,017,672 ― 154,202,299 △184,627
ユーロ 50,525,204 ― 50,566,190 △40,986
合計 304,732,961 ― 305,025,468 △219,397
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 6月10日現在]
1口当たり純資産額 2.8354円
(1万口当たり純資産額) (28,354円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ BGP HOLDINGS PLC 20,047,692 ― ―
20,047,692 ―
ユーロ 小計
(―)
20,047,692 ―
合 計
(―)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 2,307 1,174,263,000
GLP投資法人 7,615 1,430,858,500
日本プロロジスリート投資法人 4,268 1,515,140,000
野村不動産マスターファンド投資法人 3,181 581,804,900
三井不動産ロジスティクスパーク投資法 1,493 876,391,000
人
日本ビルファンド投資法人 2,568 1,872,072,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,441 989,967,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本都市ファンド投資法人 10,024 1,157,772,000
オリックス不動産投資法人 4,724 1,010,936,000
日本プライムリアルティ投資法人 1,894 853,247,000
NTT都市開発リート投資法人 5,565 925,459,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 5,496 884,856,000
インヴィンシブル投資法人 12,692 591,447,200
ジャパン・ホテル・リート投資法人 10,079 709,561,600
ジャパンエクセレント投資法人 4,876 796,250,800
円合計 78,223 15,370,026,500
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 287,115 21,088,596.75
ドル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 139,149 26,496,752.58
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 483,400 23,556,082.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 266,392 56,144,777.92
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 1,321,362 32,095,882.98
CYRUSONE INC 260,793 21,199,862.97
DIGITAL REALTY TRUST INC 131,759 21,197,387.92
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 1,461,279 18,704,371.20
EQUINIX INC 104,263 84,454,072.63
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 316,690 24,084,274.50
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 341,753 9,941,594.77
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 1,454,776 50,349,797.36
HOST HOTELS & RESORTS INC 1,665,304 29,659,064.24
INVITATION HOMES INC 876,127 32,810,956.15
JBG SMITH PROPERTIES 231,568 8,035,409.60
KILROY REALTY CORP 285,018 20,695,156.98
LAMAR ADVERTISING CO-A 144,718 15,387,864.94
LIFE STORAGE INC 124,481 13,252,247.26
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 889,584 19,250,597.76
NETSTREIT CORP 1,117,980 26,529,665.40
PROLOGIS INC 852,945 105,432,531.45
PUBLIC STORAGE 293,563 86,260,551.92
RETAIL PROPERTIES OF AME - A 793,134 10,072,801.80
RLJ LODGING TRUST 316,017 5,128,955.91
RPT REALTY 1,008,301 14,045,632.93
SIMON PROPERTY GROUP INC 388,690 52,702,477.10
UDR INC 856,678 42,551,196.26
URBAN EDGE PROPERTIES 531,481 10,735,916.20
VICI PROPERTIES INC 1,310,150 42,776,397.50
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 1,094,627 37,129,747.84
WELLTOWER INC 852,304 67,195,647.36
20,201,401 1,028,966,272.18
アメリカドル合計
(112,826,151,744)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カナダド 投資証券 GRANITE REAL ESTATE INVESTME 197,212 16,009,670.16
ル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 355,566 7,779,784.08
552,778 23,789,454.24
カナダドル合計
(2,153,183,503)
オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP 1,518,665 22,172,509.00
ラリアド
GOODMAN GROUP 2,522,197 51,074,489.25
ル
MIRVAC GROUP 6,868,747 20,125,428.71
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 4,557,319 11,393,297.50
STOCKLAND 4,823,043 22,716,532.53
20,289,971 127,482,256.99
オーストラリアドル合計
(10,796,472,344)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 1,519,177 7,869,336.86
ポンド
DERWENT LONDON PLC 110,000 3,935,800.00
HAMMERSON PLC 6,879,060 2,977,257.16
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,506,139 10,922,520.02
SEGRO PLC 850,877 9,185,217.21
10,865,253 34,890,131.25
イギリスポンド合計
(5,399,247,810)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 2,069,023 156,728,492.25
2,069,023 156,728,492.25
香港ドル合計
(2,214,573,595)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 103,500 305,325.00
ポールド
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 5,870,600 8,336,252.00
ル
KEPPEL DC REIT 7,359,900 19,135,740.00
KEPPEL REIT 4,942,700 5,881,813.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 3,924,000 8,358,120.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 5,452,700 15,213,033.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 5,010,416 10,121,040.32
32,663,816 67,351,323.32
シンガポールドル合計
(5,574,669,031)
ユーロ 投資証券 ALSTRIA OFFICE REIT-AG 412,240 6,377,352.80
EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 308,837 7,609,743.68
GECINA SA 89,257 12,143,414.85
HIBERNIA REIT PLC 7,217,145 8,920,391.22
ICADE 112,025 8,513,900.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 282,729 2,691,580.08
KLEPIERRE 193,074 4,973,586.24
MERCIALYS 684,743 7,484,240.99
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,361,340 13,166,880.48
NSI NV 171,717 6,027,266.70
10,833,107 77,908,357.04
ユーロ合計
(10,399,986,581)
164,734,311,108
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計
(149,364,284,608)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 31銘柄 ― 100.00 % 68.49 %
カナダドル 投資証券 2銘柄 ― 100.00 % 1.31 %
オーストラリアドル 投資証券 5銘柄 ― 100.00 % 6.55 %
イギリスポンド 投資証券 5銘柄 ― 100.00 % 3.28 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 ― 100.00 % 1.34 %
シンガポールドル 投資証券 7銘柄 ― 100.00 % 3.38 %
ユーロ 株式 1銘柄 ― ― ―
投資証券 10銘柄 ― 100.00 % 6.31 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【ワールド・リート・オープン(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 157,010,537,055
Ⅱ 負債総額 349,601,583
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 156,660,935,472
Ⅳ 発行済口数 867,450,830,090 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1806
(10,000口当たり) (1,806 )
(参考)
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 165,626,184,462
Ⅱ 負債総額 3,217,293,726
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 162,408,890,736
Ⅳ 発行済口数 57,950,620,776 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8025
(10,000口当たり) (28,025 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2021年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 897 17,600,344
追加型公社債投資信託 16 1,436,394
単位型株式投資信託 79 355,163
単位型公社債投資信託 45 187,593
合 計 1,037 19,579,494
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
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その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
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時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
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印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
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固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
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ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
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〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
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第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
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当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
PayPay銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 36,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社荘内銀行 8,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行 43,734 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行 52,243 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社清水銀行 10,816 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三十三銀行 37,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社但馬銀行 5,481 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営ん
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
でいます。
株式会社新生銀行 512,204 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福島銀行 18,682 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社京葉銀行 49,759 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東日本銀行 38,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社神奈川銀行 6,191 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長野銀行 13,017 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社静岡中央銀行 2,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,844 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡中央銀行 4,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社豊和銀行 12,495 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,064 百万円※ 金融業務を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種
藍澤證券株式会社 8,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
リーディング証券株式会社 500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
今村証券株式会社 857 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
臼木証券株式会社 100 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
とちぎんTT証券株式会社 1,001 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
エース証券株式会社 8,831 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
PWM日本証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
株式会社SBI証券 48,323 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
岡地証券株式会社 1,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
おきぎん証券株式会社 850 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
木村証券株式会社 500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
きらぼしライフデザイン証券株
3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
あかつき証券株式会社 3,067 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
光世証券株式会社 12,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
株式会社しん証券さかもと 300 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
篠山証券株式会社 100 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
島大証券株式会社 100 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
荘内証券株式会社 100 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
新大垣証券株式会社 175 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
GMOクリック証券株式会社 4,346 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
北洋証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
十六TT証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ニュース証券株式会社 1,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
スターツ証券株式会社 500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
めぶき証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
立花証券株式会社 6,695 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
大万証券株式会社 375 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
むさし証券株式会社 5,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
東武証券株式会社 420 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
内藤証券株式会社 3,002 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
フィリップ証券株式会社 950 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
西日本シティTT証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
マネックス証券株式会社 12,200 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
日産証券株式会社 1,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
百五証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
広田証券株式会社 600 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
フィデリティ証券株式会社 10,857 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ほくほくTT証券株式会社 1,250 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
松井証券株式会社 11,945 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種
松阪証券株式会社 100 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
丸八証券株式会社 3,751 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三田証券株式会社 500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三津井証券株式会社 558 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
水戸証券株式会社 12,272 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
明和證券株式会社 511 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
山和証券株式会社 585 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
豊証券株式会社 2,540 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱UFJモルガン・スタン
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
レー証券株式会社
す。
※岡崎信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
(3)再委託先
①名称 ②資本金の額(注1) ③事業の内容
モルガン・スタンレー・インベ
475,872千米ドル
ストメント・マネジメント・イ
(2019年12月末現在)
ンク
モルガン・スタンレー・インベ 各種の証券を購入、売却、交換
1,000,003米ドル
ストメント・マネジメント・リ および取引することを含む投資
(2020年12月末現在)
ミテッド 運用業務を営んでいます。
モルガン・スタンレー・インベ
50万シンガポール・ドル
ストメント・マネジメント・カ
(2019年12月末現在)
ンパニー
(注1)発行済み普通株式と払込資本の合計額。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)販売会社
ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行いま
す。
(3)再委託先
マザーファンドの運用指図等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年6月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年12月21日 臨時報告書
2021年 3月 9日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 3月 9日 有価証券報告書
2021年 3月22日 臨時報告書
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年7月14日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているワールド・リート・オープン(毎月決算型)の令和2年12月11日から令和3年6月10日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ワール
ド・リート・オープン(毎月決算型)の令和3年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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