インドネシア国営電力公社 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出者 | インドネシア国営電力公社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月31日
【会計年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
(Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara)
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
テグ・ウィディ・ハルソノ
(Teguh Widhi Harsono, Executive Vice President of
Corporate Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社(プルサハン・ペルセロアン(ペルセロ)・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
(Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara))をいい、「インドネシア」又は
「共和国」とはインドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約(その後の修正を含む。)に基づき単一通貨を採択する欧州連合
の一部加盟国の通貨を、「円」及び「日本円」は日本国の通貨を指す。2021年8月24日現在における株式
会社三菱UFJ銀行発表の対顧客直物電信売買相場のルピア(参考相場)及び米ドルの日本円に対する仲
値は、100ルピア=0.76円及び1米ドル=109.77円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
設備利用率 設備利用率は、(i)総生産GWhを(ⅱ)メガボルト
(MV)容量に年間総時間数を乗じた数値で割ることに
よって計算される。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機器
の総称をいう。
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ESC エネルギー販売契約をいう。
ギガワット(GW) 1,000,000,000ワット(1,000メガワット)をいう。
ギガワット時(GWh) 1ギガワットの電力を1時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
設備容量 長期にわたる作動期間において連続的に生産され得る
最大の電力をいう。なお、全ての設備は完全に稼動し
ていると想定される。
IPP 独立系発電事業者をいう。
IPP電力供給契約 IPPとのPPA及びESCをいう。
キロメートル回路 送配電媒体が通過する実際の経路の長さをキロメート
ル単位で測定することにより決定される、収益を生み
出す稼働中の回路のキロメートル経路をいう。
キロボルト(kV) 1,000ボルトをいう。
キロワット(kW) 1,000ワットをいう。
キロワット時(kWh) 1キロワットの電力を1時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
kVA キロボルトアンペアをいう。
メガボルトアンペア(MVA) 1,000,000ボルトアンペアをいう。
メガワット(MW) 1,000,000ワット(1,000キロワット)をいう。
メガワット時(MWh) 1メガワットの電力を1時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
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PPA 電力購入契約をいう。
SAIDI システムの信頼度を測る指標である、システム平均停
電継続時間指数をいう。
SAIFI システムの信頼度を測る指標である、システム平均停
電頻度指数をいう。
変電所 送配電システムにおける電気の電圧を切り替え、及
び/又は変更させ、又は制御する設備をいう。
VA ボルトアンペアをいう。
ボルト 水圧に類似した、電気力の基本単位(ポンド/平方イ
ンチ)をいう。
ボルトアンペア 皮相電力の基本単位をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
テラワット時(TWh) 1テラワットの電力を1時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
将来予想に関する記述及びそれに伴うリスク
本書には将来予想に関する記述が含まれる。本書に含まれる過去の事実に関する記述以外の全ての記述、と
りわけ、インドネシアの経済、財政状況、債務又は見通し及び当公社の事業に関する記述は、将来予想に関す
る記述を構成する可能性がある。将来予想に関する記述は、一般に、「可能性がある」、「であろう」、「期
待する」、「意図する」、「見積る」、「見込む」、「考える」、「引き続き行う」その他同様の表現の使用
により識別することができる。当公社は、当公社の将来予想に関する記述に反映されている予想は現時点では
合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。具体的には、以下の事項に関す
る記述には、将来に関する記述が含まれている。
・ 当公社の財務状況、事業戦略、予算並びに予測される財務及び営業データ
・ 当公社の予想設備投資
・ 競争力を維持し続ける当公社の能力
・ 将来の事業運営のための計画及び目標
・ 将来の売掛金の創出
・ 環境法令の遵守及び環境修復
これらの記述には、以下のようなリスク及び不確実性が内在している。
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・ インドネシアの経済的、社会的及び政治的状況
・ 公共サービス義務(以下「PSO」という。)、配当義務、環境規制及び法令遵守コストなどのインドネシ
アにおける規制負担の増加
・ 事故、自然災害及びその他の災害
・ 競争的行為又はインフレや為替レートの変動等の経済的要因の結果としての、当公社が消費する主要な
商品の市場価格又は需要の変動
・ 政府及びその他の政府機関、合弁パートナー、当公社株主、共同投資家及びその他の取引相手との関係
の変化
・ 当公社の規制及び/又は税制環境の変化
・ 当公社が事業を行うための契約の条件及び第三者の契約条件に従った履行能力の変化
・ 外国為替レートの変動
・ 上記及び後記「第二部 発行者情報-第3 発行者の概況-3 発行者が国際機関又は政府関係機関等
である場合-(4)業務の概況-(B)リスク要因」の項目に記載の当公社のリスク並びにその他の未知
の要因に対する当公社の管理能力
とりわけ、これらの不確実性やリスクのうちの1つ以上が具現化した場合、実績は、推定、予想又は予測さ
れる結果とは大きく異なる可能性がある。具体的には、資本コストが上昇したり、プロジェクトが遅れたり、
予想された生産、容量又はパフォーマンスの改善が十分に実現されなかったりする可能性があるが、これらに
限られない。当公社は、将来予想に関する記述に反映されている当公社の経営に関する予想は、現在当公社が
入手している情報に基づいて合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。し
たがって、本債券の購入予定者は、将来予想に関する記述に過度に依拠しないように注意を払う必要がある。
いずれにせよ、これらの記述はその日付時点においてのみ述べられており、新しい情報や将来の出来事の結
果、記述内容が変わろうと、当公社はこれらの記述を更新又は改訂する義務を負うものではない。
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第1【募集(売出)債券の状況】
募集
上場金融商品取引所名
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 又は登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第1回インドネシア国営電
2019年9月 37億円 0円 37億円 該当なし
力公社円貨債券(2019)
第2回インドネシア国営電
2019年9月 185億円 0円 185億円 該当なし
力公社円貨債券(2019)
第4回インドネシア国営電
2019年9月 10億円 0円 10億円 該当なし
力公社円貨債券(2019)
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第2【外国為替相場の推移】
該当事項なし
第3【発行者の概況】
1【発行者が国である場合】
該当事項なし
2【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
(A) 設立の目的及び根拠
PLNは、電力に関する法律(2009年法第30号)(以下「新電力法」という。)第56条に記載される1994年政府
規則第23号に基づき、有限責任会社として設立された。PLNは、インドネシア国有企業法(以下「2003年法第19
号」という。)及び新電力法に基づいて運営している。
当公社の目的及び目標は定款(以下に定義する。)第3条に以下のとおり規定されている。
1. 当公社の目的及び目標は、以下のとおりとする。
電力供給の分野において、公益事業として十分な量及び質の電力を供給する事業を行い、利益を得ると
ともに、有限責任会社の原則を適用することにより、開発を支援する枠組みにおいて、電気の分野におけ
る政府から任命された業務を実行すること。
2. 当公社は、上記第一項の目的及び目標を達成するため、以下の事業活動を行うことができる。
a. 現行の法令に従い、送電及び発電、配電、電力供給設備の企画及び建設並びに電力供給設備の発展
という事業活動から成る電力供給の分野における業務を行うこと。
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b. 以下の事業活動から成る電力事業支援の分野における事業を行うこと。
1) 発電に関するコンサルティング
2) 発電設備の建設及び設置
3) 電力設備の維持管理
4) 電力供給を支援する技術の開発
c. 当公社は、上記の業務の他に、以下の事業活動を行うことができる。
1) 発電の提供に関する共同事業活動への参加並びに天然資源及びその他のエネルギー資源の利
用。この発電には、とりわけ非再生可能エネルギー(とりわけ石炭、天然ガス及び石油)及び
再生可能エネルギー(とりわけ水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス、バイオ燃料、ハイブ
リッド及び海水波)、並びに原子力のように、技術の発展に伴い、また、法令の規定に従い、
今後開発される可能性があるその他のエネルギー資源によるものがある。
2) 発電、送電、配電及び電力の小売の分野における運営業務及び給電指令の提供を遂行するこ
と。
3) 発電の分野及び電気関連のその他の設備の分野におけるハードウェア及びソフトウェアの産業
活動を行うこと。
4) 発電、財務、人的資源、研究及び開発に関連して利用可能な開発、電気通信及び情報の分野に
おいて、その事業分野又は当公社の事業を支えるために必要とみなされるその他の分野に準拠
し、現行の法令に従って合弁事業、収益分配協力、経営契約又はその他の形態のいずれかの形
で、本国又は外国において、その他の事業体及びその他の関係者又は発電事業の役員会と協力
関係を構築すること。
5) 現行の法令に従い、エンジニアリング・サービスのコンサルティング、建設、教育及び訓練、
発電エンジニアリングの研究及び開発並びにその他のサービスを含む、発電の分野に関する事
業を行うこと。
(B) 法的地位及び特権
法的地位
PLNは、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100%国有企業である。当公
社は、2017年5月17日付2017年居住者証明書第401.27.1BU.1/31.74.07.1001/071.562/e号に基づく、2018年
8月3日付事業登録番号第8120003820135号に基づき登録された、インドネシア共和国12160南ジャカルタ市ク
バヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、135号に登録事務所を有する、インドネシアの南ジャカルタ
に所在する有限責任会社であり、国営電力会社(プルサハン・ウムム・リストリク・ネガラ( Perusahaan Umum
Listrik Negara ))に関する1972年政府規則第18号に基づき、業務を行っている。
PLNは1994年7月に有限責任会社(プルサハン・ペルセロアン(ペルセロ)( Perusahaan Perseroan
( Persero )))として設立された。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2009年9月、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責任で
あり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、電力事業権限保持者( Pemegang Kuasa
Usaha Ketenagalistrikan )(以下「PKUK」という。)としての地位を保有し、この地位の下で総合電力供給会
社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められておらず、電力供給事業免許( Izin
Usaha Penyediaan Tenaga Listrik )(以下「IUPTL」という。)を取得したものとみなされている。2011年9
月30日、当公社は、インドネシア全域において事業を行う総合供給電力会社として、2016年9月27日にエネル
ギー・鉱物資源大臣(以下「MEMR」という。)から委任された投資調整庁(以下「BKPM」という。)の長官が
認めた延長により、2046年まで有効なIUPTLを取得した。
特権
ツー・ステップ・ローン
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これは、国際復興開発銀行(以下「IBRD」又は「世界銀行」という。)、アジア開発銀行(以下「ADB」とい
う。)、ドイツ復興金融公庫(以下「KfW」という。)及び国際協力銀行(以下「JBIC」という。)などの事業
体から政府に対する海外融資であり、同額が当公社のプロジェクトへの融資として提供されるものである。政
府 が主たる債務者となっているこれらの融資は、無担保である。2020年12月31日現在の当公社のツー・ステッ
プ・ローン残高は38,719十億ルピア(2,745百万米ドル)である。
投資ファンドアカウント番号RDI-393/DP3/2001
2001年7月25日、財務省からの書簡に基づき、当公社及び政府は、ツー・ステップ・ローンの延滞元本5,288
十億ルピアについて返済繰延に合意した。繰延べがなされたローンは無担保で、2年の猶予期間を含む20年の
金利は年率4.0%である。当該ローンは、半年毎に147十億ルピアずつの分割払いで、2021年7月30日までに返
済される予定である。
また、政府は、28,781十億ルピアの延滞利息及び罰金を追加の政府出資持分とする資本化を承認した。
設備投資への融資
政府投資センターのPT プルサハン・リストリク・ネガラ(ペルセロ)に対するソフト・ローン提供に係る任
務に関する2011年大統領規則第9号に基づき、政府は、一定の条件の下で、変圧器の調達及び交換、送配電線
の強化及び設置並びにその他の投資プロジェクトに起因する、当公社が直面する資金不足を埋め合わせるた
め、当公社に対して7,500十億ルピアの融資を行うことが求められる。当該融資は、2010年度の歳入及び歳出の
国家予算に関する2009年法第47号(その後の2010年法第2号による変更を含む。)に基づき決定された、2010
年度の歳入及び歳出の国家予算から提供された。2020年12月31日現在、当該機関から貸し出された金額は7,500
十億ルピアであった。当該融資は、変圧器の調達及び交換、送配電線の強化及び設置並びにその他の設備投資
に充てられている。当該融資は、2015年度の歳入及び歳出の国家予算に関する2015年法第3号及び2015年政府
規則第95号に基づき、2015年12月23日付でPT サラナ・マルチ・インフラストラクチャー(ペルセロ)( PT
Sarana Multi Infrastruktur (Persero) )(以下「SMI」という。)に承継されている。
事業実行可能性保証
電力インフラの加速化した発展における政府保証付与の実施要領に関する2016年財務省規則第130/PMK.08号
(その後の2019年財務省規則第135号/PMK.08号による変更を含む。)に従い、政府は、当公社及び関連する
IPPが締結したPPAに基づく、当公社のIPPに対する金銭債務の実現可能性を確保するという当該IPPの利益のた
めに、事業実行可能性保証書を提供することを要求される。これには、(ⅰ)電力を購入した際の支払義務及
び/又は(ⅱ)電力以外を購入した際の支払義務が含まれる。電力以外の購入義務には、政治的リスク又は是
正できないその他の事象(是正不可能な事象)が発生した場合に、関連PPAに定める公式に基づいた購入価格で
当公社がプロジェクトを購入する義務を負う、PPAに基づく当公社の支払義務が含まれている。
事業実行可能性保証書は、電力インフラ開発の調達を行う前に、当公社が財務大臣に提出した申請書に基づ
いて付与される。
補助金
2003年、国有企業に係る2003年法第19号が導入された。これにより、国有企業が公益事業を行うよう政府か
ら明確に任命され、かつ、当該任命が財政的に実行可能でない場合、政府は、その費用の全額を補償しなけれ
ばならない。
政府から受け取る補助金には政府の裁量があるものの、電力購入費、燃料及び潤滑油費(燃料油、天然ガ
ス、地熱、石炭及び潤滑油など)、維持管理費(資材のためなど)、人件費、管理費、固定事業資産の減価償
却費並びに資金調達費(当公社の事業のために当公社により発行された債券の元本や利息を含む。)が賄われ
る。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費用につ
いては、政府補助金を受けていない。PT プルサハン・リストリク・ネガラ(ペルセロ)の電力販売価格に関す
る2016年MEMR規則第28号(その後の2020年MEMR規則第3号による直近の変更を含む。)(以下「2017年MEMR規
則第41号」という。)に従い、政府は13類型の需要家に対して料金調整制度を適用した。しかし、当該料金調
整制度は、2017年の国家予算で計画された売上高全体の65.0%に相当する12類型の需要家に対してのみ実施さ
れていた。一部の家庭用料金の需要家の料金単価が当公社の生産コストを下回っているため、当公社の生産コ
ストとこれらの料金単価との差額を補填するために、政府は当公社に電力補助金を支払い、設備投資関連の借
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入金の財務費用に充当するため、電力コストに7.0%上乗せして設定されたPSOマージンを支払う。補助金の仕
組みは、2019年財務大臣令第174/PMK.02号に定義されている。
2020年度の補助金及びCOVID-19の世界的流行に係る経済対策
2020年12月31日に終了した年度に、政府により承認された補助金総額は62,817十億ルピアであった。2020年
12月31日に終了した年度に、当公社は政府の電力補助金から47,988十億ルピアの収入を得た。2020年度中、当
公社は48,700十億ルピアの補助金の支払を受けた。
2020年度中、当公社は家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家の料金の割引に関連して
11,448十億ルピアのCOVID-19に係る促進給付金を受領した。そのため、2020年12月31日現在の料金割引促進給
付金関連の政府に対する債権は、819十億ルピアであった。
規制機関としての政府
政府は、MEMRを通じてインドネシアにおける発電、送電及び配電を規制している。特に、電気料金や補助金
等に関する政府の政策は、当公社の競争上の地位、事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
規制の枠組み及び政府との関係
当公社は政府による100%国有企業である。当公社のコミサリス(監査役)及び取締役は、当公社の株主に
よって任命され、国営企業省によって代表される。以下に挙げる政府機関は、以下の監督上の役割を担ってい
る。
・ インドネシア議会(以下「議会」という。)は国家予算を審査し、承認する。この予算には、当公社に
支払われる補助金が含まれる。政府は、当公社の電気料金について議会と協議を行う。
・ 国営企業省は、補助金の額を含む当公社の年間予算、長期投資及び1年を超える資金調達計画を株主総
会で承認する。
・ 財務省は当公社の財務を監視し、国外融資、助成金、補助金を当公社に提供する。財務省及び国家開発
企画庁(以下「BAPPENAS」という。)は、政府予算の一部を構成する投資プロジェクトを承認する。
・ MEMRは当公社の主要な規制機関であり、当公社の電気料金案を作成する。電気料金は、その後、議会と
協議の上、インドネシア大統領によって決定される。MEMRは、IPPからの電力販売及びIPPとの電力調達
方法に関する許可、政策及び規制を発行し、国家電力総合計画を策定する。
・ BAPPENASは、当公社の国家投資政策を策定し、政府予算の一部を構成する国外融資、助成金及び投資プ
ロジェクトを承認する責任を負う。BAPPENASは、政府予算により資金調達されるよう当公社が提案した
電力プロジェクトを審査し、承認する。
・ 環境省は、環境関連法の遵守状況を監視する。
(C) 設立年月日
当公社は、1994年7月に、有限責任会社(プルサハン・ペルセロアン(ペルセロ))として設立された。
設立の法的根拠
1. 1945年10月27日付の1945年政府規則第1号SDに従い、電力・ガス局( Jawatan Listrik dan Gas )として
設立された。
2. 1961年政府規則第67号に従い、国有企業(プルサハン・ネガラ)に変更され、最終国有電気事業者と呼
称されるようになった。
3. 1965年政府規則第19号に従い、国有電気事業者として設立された。
4. 1972年6月3日付1972年政府規則第18号に従い、国有電気事業者であると承認された。
5. 公証人である Sutjipto の面前で作成された1994年7月30日付の証書第169号に従い、プルムPLN( Perum
PLN )はPT PLN(ペルセロ)の名義で有限責任会社に変更された。
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(D) 歴史
インドネシアの電力事業は、数社のオランダ企業がインドネシアにおいて発電機を設置した1800年代末に始
まった。これらの電力企業は、後に公益企業NV.NIGMを結成した。1945年8月のインドネシア独立後、政府がこ
れらの電力会社の支配権を握った。1945年10月27日、スカルノ大統領は電力・ガス局を設立し、総発電容量は
157.5MWであった。
1961年1月1日、電力・ガス局は、電気、ガス及びコークス(石炭由来の燃料の一種)に注力するバダン・
ピンピナン・ウムム・プルサハン・リストリク・ネガラ( Badan Pimpinan Umum Perusahaan Listrik Negara )
(以下「BPU-PLN」という。)に転換された。
1965年5月13日、BPU-PLNは、電気エネルギーについてはプルサハン・リストリク・ネガラ(PLN)
( Perusahaan Listrik Negara (PLN) )、天然ガスについてはPT プルサハン・ガス・ネガラTbk( PT
Perusahaan Gas Negara Tbk )の2つの会社に分割された。当時のPLNの総発電容量は300MWであった。
1972年、政府は当公社の法的地位を国家電力会社(プルサハン・リストリク・ネガラ)から国営電力会社
(プルサハン・ウムム・リストリク・ネガラ(PLN))へと変更した。1985年には、1985年電力法第15号(以下
「旧電力法」という。)が制定され、これにより当公社は、インドネシアにおいて電力供給事業を独占的に管
理することができるようになった。
1990年、1990年政府規則第17号(その後の1994年政府規則第23号による変更を含む。)により、政府はプル
ムPLNをインドネシアの発電事業全体の独占的管理者に任命した。
1989年、政府は電力供給事業を民間部門に開放した。この方針に基づき、1994年7月に当公社は法的地位を
プルサハン・ウムム( Perusahaan Umum )から有限責任国有企業(プルサハン・ペルセロアン(ペルセロ))に
変更した。
1998年、アジア金融危機を受け、当公社は、IPPとのPPAに係る債務再編交渉を開始し、2003年に一部償却、
一部現金支払及び買掛金の長期借入金への転換という再編を完了した。当該再編の一環として、当公社はPPAの
主要な条件及び期間について再交渉した。2001年には、一部の政府劣後ローンの再編を完了した。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2006年、政府は、PT PLN(ペルセロ)の石炭利用発電発展の加速化に係る任命に関する2006年大統領規則第
71号(その後の2014年大統領規則第193号による直近の変更を含む。)(以下「2014年大統領規則第193号」と
いう。)に基づき、第1次電源開発促進プログラムを導入し、これにより当公社は42の石炭火力発電所の建設
を義務付けられた。
2009年9月23日、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責
任であり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、政府からPKUKとしての地位を付与さ
れ、この地位の下で総合電力供給会社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められて
おらず、IUPTLを取得したものとみなされている。2011年9月30日、当公社は、インドネシア全域において事業
を行う総合電力供給会社として、2016年9月27日にMEMRから委任されたBKPMの長官が認めた延長により、2046
年まで有効なIUPTLを取得した。
2010年、政府は第2次電源開発促進プログラムを導入したが、これは、PT PLN(ペルセロ)のエネルギー、
石炭及びガス利用発電発展の加速化に係る任命に関する2010年大統領規則第4号(その後の2014年大統領規則
第194号による直近の変更を含む。)(以下「2014年大統領規則第194号」という。)並びに再生可能エネル
ギー、石炭及びガス燃料発電所及び関連送電設備の前倒しされたプロジェクトリストに関する2010年MEMR規則
第15号(その後の2014年MEMR第40号による直近の変更を含む。)による補足を含む。これにより当公社は、5
つの地熱発電所、4つの水力発電所、6つの石炭火力発電所及び1つの天然ガス火力発電所並びに関連する送
電線の建設を義務付けられた。
2015年、政府は国家戦略開発プログラム、すなわち35,000MWプログラムを開始した。当該プログラムは、
2015-2019年国家中期開発計画の文書において承認され、電力インフラ開発の加速に関する2016年大統領規則
第4号(その後の2017年大統領規則第14号による変更を含む。)(以下「2017年大統領規則第14号」とい
う。)が、当該プログラムを実施するために発行された。当公社は、35,000MWプログラムをIPPスキームにより
民間セクターと共に実施する任務を負っている。2019年2月には、2019-2028年電力供給事業計画(以下
「RUPTL」という。)に基づき、政府は当該プログラムに基づく目標完了日及び目標発電容量を、2019年末まで
に5,500MW、2028年末までに35,000MWに調整した。当公社は、調整後の目標完了日及び目標発電容量に従い、
35,000MWプログラムのための計画を再調整した。
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(E) 日本との関係
設立に関して日本との関係はない。
(2)【資本構成】
2020年12月31日現在の当公社の株主の状況は以下のとおりである。
株主 株式数 %
インドネシア共和国 135,342,182 100
合計 135,342,182 100
PLNはインドネシア政府より5兆ルピアの追加資本注入を受領した。この追加資本注入は、2020年政府規則第37
号に基づくものである。
資産及び負債の状況
当公社の2020年12月31日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2020年12月31日現在
監査済
(5)
ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
5,321 377
担保付債務
39,695 2,814
無担保債務
(1)
45,016 3,191
一年以内返済の長期債務 合計
(1)
長期債務 -一年以内返済債務控除後
(2)
14,692 1,042
担保付債務
396,704 27,841
無担保債務
(1)
407,396 28,883
長期債務 -満期純額
(1)
452,412 32,074
債務合計
資本
資本金 135,342 9,595
払込剰余金 5,217 370
(3)
136,586 9,684
利益剰余金
その他の包括利益 661,734 46,915
934 66
非支配持分
資本合計 939,813 66,630
1,392,225 98,704
総資本
(注)
(1) 負債とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA(資産担保証券)から成る。
(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
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(4) 便宜上、2020年12月31日現在のルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
2020年6月30日、当公社は、元本総額1.5十億米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを利率3.00%
(10年満期)及び4.00%(30年満期)の2つのトランシェに分割して発行した。
2020年9月8日、当公社は、元本総額1.5兆ルピアの一括登録地方債を利率6.70%(5年満期)、7.25%(7年
満期)、7.90%(10年満期)、8.65%(15年満期)及び8.86%(20年満期)の5つのトランシェに分割して発
行した。2020年9月8日、当公社は元本総額376.5十億ルピアの一括登録スクーク・イジャラを利率6.70%(5
年満期)、7.25%(7年満期)、7.90%(10年満期)、8.65%(15年満期)及び8.86%(20年満期)の5トラ
ンシェに分割して発行した。
2020年12月4日に、当公社は、マンディリ銀行( Bank Mandiri )の調整による満期日を2030年9月23日とし、
JIBOR6か月+3.39423%のマージンが付された8.8兆ルピアのシンジケート投資クレジット・ファシリティ、
シャリーア・インドネシア銀行( Bank Syariah Indonesia )の調整による満期日を2030年9月23日とし、JIBOR
6か月+3.39423%のマージンが付された1.2兆ルピアのシンジケート投資クレジット・ファシリティ、満期日
を2025年12月4日とし、JIBOR3か月+2.74%のマージンが付された2兆ルピアのCIMBニアガ銀行( Bank CIMB
Niaga )のバイラテラル投資クレジット・ファシリティを取得した。
2020年12月8日、ADBから600百万米ドルの「東部インドネシアにおける持続可能なエネルギーへのアクセス-
送電開発プログラム・フェーズ2(ADB KMP-カリマンタン、マルク及びパプア)」のためのクレジット・ファ
シリティ(満期日は2040年10月15日で、LIBOR6か月+0.50%のマージンが付されている。)を取得し、また、
KfWから255百万ユーロの「東部インドネシアにおける持続可能なエネルギーへのアクセス-スラウェシ及びヌ
サ・トゥンガラ送電開発プログラム(KfW SNT)」のためのクレジット・ファシリティ(満期日は2036年5月15
日で、EURIBOR+0.47%のマージンが付されている。)を取得した
2020年12月22日、当公社は、MIGAが支援し、バンクDBSインドネシアが調整した500百万米ドルのシンジケー
ト・ターム・ローン・ファシリティを取得した。満期日は2025年12月23日で、オンショア・ファシリティは
LIBOR6か月又は3か月+0.84%のマージン、オフショア・ファシリティはLIBOR6か月又は3か月+0.74%の
マージンが付されている。
また、当公社は、2020年3月31日から2020年12月31日までに、8.2十億ルピア、3.9百万ユーロ及び330百万円か
らなる6つのツー・ステップ・ローン、146十億ルピアの1件の政府借入金、303十億ルピアの2件の地方債、
並びに26百万米ドル、30兆ルピア及び589千ユーロ(26百万米ドル及び30兆ルピアの任意の期限前返済を含み、
リボルビング・ローンの返済を除く)の返済を完了した。
上記の他に資本及び負債の部に重要な変動はなかった。
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(3)【組織】
組織図
2020年12月31日現在の組織図
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株主総会
株主総会は、定款及び現行の法令に定める範囲内で、コミサリス会(監査役会)又は取締役会には与えられ
ていない権限を持つ会社組織である。当該権限には、取締役及びコミサリスの任命及び解任、取締役間の経営
責任及び権限の割当て、コミサリス会及び取締役会に対して当公社の経営についての説明責任を持たせるこ
と、持分の変更、定款の変更、収益の活用計画の立案、当公社の合併、連結、買収及び解散並びに子会社の設
立が含まれる。PT PLN(ペルセロ)において、国営企業大臣は、政府が当公社の全ての株式を保有しているた
め、株主総会として機能する。国営企業大臣は、個人又は法人に対して株主総会において同大臣を代理する権
限(復代理人の選任権を含む。)を付与することができる。
コミサリス会及び取締役会
当公社は、インドネシア法に基づき、コミサリス会及び取締役会を設置している。これらは別々のものであ
り、これらの両方には構成員として所属できない。
コミサリス会及び取締役会の各構成員の権利及び義務は、当公社の定款及び株主総会の決議によって規定さ
れている。定款に従い、取締役会は1名以上の取締役で構成されなければならず、そのうち1名が取締役社長
に選定される。取締役社長は、取締役会においてその行為が承認された場合、当公社のために、また、当公社
を代理して行為する権利を有する。コミサリス会は、1名以上のコミサリスで構成されなければならず、その
うちの1名がコミサリス会会長に任命される。
コミサリス会
コミサリス会の主な機能は、取締役会の当公社運営方針を監督し、取締役会に助言をすることである。
コミサリス会のメンバーは、株主が提案した候補者の中から株主総会で選任され、解任される。当該選任
は、株主総会を拘束するものとする。コミサリス会は8名で構成される。当公社は、発行者又は公開会社の取
締役会及びコミサリス会に関するインドネシア金融庁( Otoritas Jasa Keuangan )(以下「OJK」という。)
2014年規則第33号により要求されるとおり、独立コミサリスを新たに選任する。
コミサリス会のメンバーとして選任される者は、法的能力がある個人でなければならない。ただし、選任前
5年以内に以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
a) 破産宣告を受けた者。
b) 会社又は公開会社が破産宣告を受けたことに起因して、有罪の判決を受けた取締役会のメンバー、コミ
サリス会のメンバー又は監査役会のメンバーであった者。
c) 国家財政及び/又は財務部門に関連して害を及ぼす犯罪行為を行ったことにより、罰せられた者。
上記の要件に加えて、法令に基づき、その他の専門機関が定める要件にも適合する者でなければならない。
本書日現在のコミサリス会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 地位 年齢 就任年
アミエン・スナリアディ
コミサリス会会長及び独立コミサリス 61 2019
( Amien Sunaryadi )
スアハシル・ナザラ
コミサリス会副会長 51 2019
( Suahasil Nazara )
リダ・ムルヤナ
コミサリス 58 2019
( Rida Mulyana )
モハメド・イクハサン
コミサリス 57 2019
( Mohamad Ikhsan )
デュディ・プルワガンディ
コミサリス 51 2020
( Dudy Purwagandhi )
エコ・スリスト
コミサリス 53 2020
(Eko Sulistyo)
アルダン・アディペルダナ
コミサリス 62 2021
(Ardan Adiperdana)
アレックス・イスカンダル・ムナフ
独立コミサリス 60 2021
(Alex Iskandar Munaf)
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ヘル・ウィナルコ
独立コミサリス 58 2021
(Heru Winarko)
スシウィジョノ・モエギアルソ
コミサリス 52 2021
(Susiwijono Moegiarso)
コミサリス会の任期
国有企業に関する2003年法第19号第28条第3項に従い、コミサリス会のメンバーの任期は5年間であるが、
必要と認められる場合には任期満了までの間いつでもコミサリスを交代させることができる株主総会の権利に
相応の注意を払いつつ、再任されることがある。
コミサリス会の義務及び責任
コミサリス会の義務、責任及び権限は、有限責任会社に関する法律、定款、良好なコーポレート・ガバナン
ス(GCG)のためのガイドライン及びコミサリス会規則に従うものとし、以下を含む。
コミサリス会の義務及び責任は、以下のとおりである。
1. 取締役会による当公社の経営を監督すること並びに当公社の発展計画、業務及び予算計画並びに定款の
規定、株主総会決議及び現行の法令の実行に関して取締役会へ助言をすること。
2. 定款、株主総会決議及び現行の法令に従い、義務、権限及び責任を遂行すること。
3. 株主の利益を考慮し、株主総会に対して説明責任を負った上で、当公社の利益を実現すること。
4. 取締役会が作成した年次報告書を審査及び検討し、各報告書へ署名すること。
5. 当公社に取締役が全くいない場合に、取締役会の運営義務及び責任を引き継ぐこと。
6. 取締役会に利益相反が生じた場合に、当公社を代理すること。
7. 株主総会により決定される当公社の外部監査人の選任を主催すること。
コミサリス会の権限
コミサリス会は、監督義務を遂行するにあたり、以下の権限を与えられている。
1. 集合的又は個別的に、常時以下の権限を与えられている。
・ 当公社が使用又は所有する建物、庭及び区域へ立ち入ること。
・ 帳簿、証拠、書類、棚卸資産を調査し、検証及びその他の目的のために資金繰りを調査し、証券を
調査し、かつ、取締役会が講じた措置を承認すること。
2. コミサリス会の監督業務を補佐する委員会を設置すること又は専門家を任命すること。
3. 取締役会が説明しなければならない事項について、取締役会に説明を求めること。
4. 取締役会が実行した、実行している及び実行する予定の「方針及び行動」に関する情報を取得するこ
と。
5. 取締役会の承認により、取締役及び/又は当公社のその他の役員にコミサリス会への出席を促すこと。
6. 取締役会に出席し、審議事項について意見を述べること。
7. コミサリス会の秘書役を選任すること。
8. 1人以上の取締役会構成員を一時解任すること。
9. 法令、定款及び/又は株主総会決議に反しない限り、監督権限を行使すること。
コミサリス会下の委員会のパフォーマンス評価
コミサリス会は、その職務を執行するにあたり、コミサリス会の下に置かれた委員会、すなわち、監査委員
会、リスク管理委員会、指名・報酬委員会の補佐を受けている。コミサリス会は、その傘下の委員会が、当公
社の営業的及び戦略的側面の監督においてその職務及び責任を適切に遂行したと考えている。
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監査委員会
2020年、監査委員会は以下の職務を実施した:
・ PLNの2020年連結財務諸表を監査する公認会計士事務所を決定する手続及び財務諸表に記載される前に当該
公認会計士事務所の業務の最終的な結果を評価する手続をレビューした。
・ 非営業固定資産及び貸倒引当金の償却の承認及び/又は勧告の要求に関する取締役会のレターのレビューを
行い、コミサリス会から取締役会への書面による承認の根拠として、取締役会の内部会議において分析結
果を提示した。
・ 内部監査ユニットの2020年年次監査業務プログラムの実施状況及び監査結果に関するフォローアップ勧告
の完了を監視した。
・ 2019年度監査済経営報告書をレビューし、未達成項目(例外ベース)の注記を付けた。
・ 2020年第1四半期、第2四半期、第3四半期の経営報告書をレビューし、特にコミサリス会から取締役会
への助言及び指導等を含む回答を作成した。
監査委員会は、特定の問題についてより徹底的かつ包括的に審議するため、委員会の内部会議、内部監査ユ
ニット、社外監査役及び当公社経営陣との合同会議、その他のコミサリス会の委員会(委員会間会議)との会
議など146回の会議を開催した。
リスク管理委員会
2020年、リスク管理委員会は、コミサリス会の勧告及び承認を得るための取締役会の要求をレビューし、コミ
サリス会の助言及び警告を必要とする取締役会の活動及び施策をレビューした。
リスク管理委員会は、委員会の内部会議並びにリスク管理委員会の職務及び責任に応じた関係者の会議など97
回の会議を開催した。
指名・報酬委員会
2020年、指名・報酬委員会は、取締役会(BOD-1)の役員、取締役会メンバー、コミサリス会メンバー、補助役
員の選任に向けた取締役会の提案の見直し、PLNの従業員が国有企業省に提案される国営企業のトップ人材とな
るための適正試験手続及び業務処理提案を作成した。
指名・報酬委員会では、委員会の内部会議及びコミサリス会の秘書役との定例会議を116回開催した。
取締役会の方針の承継
将来の経営幹部を育成するため、当公社は人材育成プログラムを実施している。人材プールに属している幹
部候補者は、経営、事業開発戦略、戦略計画評価における能力向上及びその他これらに類する事項を主題とす
る一連の研修プログラムに参加する。リーダーを引き継ぐ際、当公社は、特別委員会が実施し、コミサリス会
が指名・報酬委員会を通して促進する選考過程を通じて、社員を候補者として提案する。内部候補者選考の結
果は、適正試験を受けるべく、国営企業省に提出される。
取締役会の承継に係る規定は、以下のとおりである。
1. 株主総会で選任された取締役候補者は、株主に提案された社員とする。
2. 取締役の任命は、国営企業省又は国営企業省によって任命された第三者が、取締役候補者に適正試験を
実施することにより行われる。
3. 取締役会の構成は、常に当公社のニーズ及び発展に応じて調整され、効果的で、適切かつ迅速な意思決
定を可能にするものとする。
4. 取締役候補者は、株主総会の承認を得ない限り、その他の国有企業/地域企業/民間企業/その他民間
企業の取締役若しくはコミサリス又はその他の民間企業若しくは国有企業におけるその他の役職を兼任
してはならない。
本書日現在の取締役会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 オフィス/事業部 年齢 就任年
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ズルキフリ・ザイニ
取締役社長 65 2019
( Zulkifli Zaini )
ダルマワン・プラソジョ
取締役副社長 51 2019
( Darmawan Prasodjo )
シンシア・ロズリー
財務及びリスク管理担当取締役 52 2019
( Sinthya Roesly )
ショフビ・フェリエンティー・
ロークマン
人事担当取締役 50 2020
( Syofvi Felienty Roekman )
ボブ・サリル
取引・需要家管理担当取締役 53 2020
( Bob Saril )
エヴィ・ハルヤディ
経営企画担当取締役 51 2021
( Evy Haryadi )
ルディ・ヘンドラ・プラスト
一次エネルギー担当取締役 57 2020
ウォ
ウィルヨ・クスウィハルト
メガ・プロジェクト及び新エネルギー・
50 2021
( Wiluyo Kusdwiharto )
再生エネルギー担当取締役
ハルヤント・W.S.
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当取締役 62 2020
( Haryanto W.S )
シャムスル・フダ
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ
53 2020
( Syamsul Huda )
地域事業担当取締役
モハメド・イクバル・ヌル
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役 54 2021
( Muhammad Ikbal Nur )
取締役会の在職期間
国有企業に関する2003年法第19号第28条第3項に従い、取締役会メンバーの任期は5年間であるが、任期満
了までの間いつでも取締役を交代させることができる株主総会の権利に相応の注意を払いつつ、更に1期再任
されることがある。
取締役会の義務、責任及び権限
取締役の義務、責任及び権限は、有限責任会社法、定款及び取締役会規則に従うものとし、以下を含む。
1. 当公社を主導し、管理する際の裁量を確立すること。
2. 適用法令及び株主総会決議に基づき、当公社の従業員の給与、年金、老後保障及びその他収入の決定を
含む、従業員の雇用に関する規定の取り決めを行うこと。
3. 当公社の就業規則及び適用法令に基づき、当公社の従業員を任命及び解任すること。
4. 取締役会が、裁判所内外において当公社を代表する権限を、任命を受けた取締役会の1人若しくは複数
のメンバー、当公社の1人若しくは複数の従業員(個別に若しくは共同で)又はその他の個人若しくは
団体に譲渡する際の取り決め。
5. 現行の法令に基づき、定款に定められ、株主総会によって採択された規定に従って、経営及び所有の両
方に関するその他の行為を行うこと。
取締役会は、その主要な任務を遂行するにあたり、以下の事項を義務付けられている。
1. 意図、目的及び事業活動に従い、当公社の事業及び活動を遂行するよう取り組み、それを確保するこ
と。
2. 当公社の事業及び活動の遂行に関するその他の計画を含む、企業発展計画、事業計画及び年度予算を適
時に作成し、コミサリス会に、また、株主総会の承認を得るために株主に提出すること。
3. 当公社の会計帳簿及び管理を、現行の会社規則に従って実施し、維持すること。
4. 財務会計基準に準拠し、特に処理、記録、保管及び監督の機能についての内部統制の原則に基づいた会
計システムを開発すること。
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5. 株主総会に対して説明責任を果たし、年次計算を含む年次報告書の形で、状況及び当公社の事業に関す
る全ての情報を提供すること。
6. 株主が要求する度、適用規定及びその他の報告書に従った手順及び時期に、定期的な報告を行うこと。
7. 当公社の組織構成につき、職務内容を含めて詳細に作成すること。
8. 法令に基づき、株主総会で承認された財政状況計算書及び損益計算書をインドネシア共和国法務人権大
臣のために作成すること。
9. 定款に記載された規定及び法令に従って株主総会で承認された規定に基づくその他の義務を履行するこ
と。
報酬
コミサリス及び取締役への報酬の支払は、定時株主総会で決定される。2020年のコミサリス及び取締役の給
与の合計は、88.9十億ルピア(5.4百万米ドル)であった。
従業員
2020年12月31日現在、当公社グループの従業員数は約53,385名である。そのうち、当公社の従業員数は約
44,299名であり、子会社の従業員数は約9,086名である。
当公社は、正社員だけでなく、外部委託先の労働者にも依存している。とりわけ、プルサハン・ペニェディ
ア・ジャサ・テナガ・ケルジャ( Perusahaan Penyedia Jasa Tenaga Kerja )、PT ハレヨラ・パワーインド
( PT Haleyora Powerindo )及びPT ラクサナ・セジャーテラ( PT Laksana Sejahtera )との労務契約を通じ
て、外部委託先の労働者を雇用している。外部委託先の従業員は、それぞれの雇用主と契約を締結する。外部
委託先の従業員の賃金及び手当並びに雇用条件及び労使紛争解決の仕組みは、当該雇用主が決定する。
2020年12月31日現在、約44,299名の従業員が労働組合員であるセリカト・ペケルジャ PT PLN(ペルセロ)
( Serikat Pekerja PT PLN (Persero) )に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
(4)【業務の概況】
(A) 当公社事業
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100%国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2020年12月31日現在の発電
容量は約45,616MW(IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。)で、これはインドネシアの総発電設
備容量63,336MWの72%以上を占め、需要家の数は約79百万である。2020年12月31日現在、当公社は燃料油火力
発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにおける
6,313の発電設備から成る1,588の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民間企
業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2020年12月
31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、146の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容量は
15,345MWである。
2020年12月31日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ(IPPの発電設備を含む。)の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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インドネシアの電力見通し
電力需要の増加は、インドネシアの1人当たり消費量及び供給率が比較的低く、アジアで最も低い水準にあ
ることが原因である。2019-2028年RUPTLによれば、2019年から2028年にかけて、需要は年率6.42%超の成長が
見込まれており、総電力需要は2019年から2028年にかけて2倍を超えると予測されている。
インドネシアの2019-2028年エネルギー需要予測
2019年 2021年 2024年 2026年 2028年
エネルギー需要
(TWh)
インドネシア 245,379 279,353 339,923 383,310 432,713
ジャワ・バリ 180,805 202,737 240,273 268,670 301,085
東インドネシア 24,539 29,855 38,655 45,083 52,257
西インドネシア 40,034 46,761 60,995 69,557 79,370
供給率 (%)
インドネシア 99.9 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャワ・バリ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
東インドネシア 99.1 100.0 100.0 100.0 100.0
西インドネシア 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
出所: 2019-2028年RUPTL、PLN
以下の表は、アジアの一部の国における供給率を示したものである。
供給率
(%)
シンガポール 100.0
ブルネイ 100.0
中国 100.0
マレーシア 100.0
タイ 100.0
スリランカ 100.0
ベトナム 100.0
モンゴル 99.1
フィリピン 95.6
インドネシア 98.8
インド 97.8
パキスタン 73.9
出所:世界開発指標-2019年時点の電力へのアクセス(人口比)、2021年5月にアクセス。
以下の表は、アジアの一部の国における1人当たり電力消費量を示したものである。
1人当たり
電力消費量
(MWh/人)
台湾 11.4
韓国 11.2
シンガポール 9.4
日本 7.7
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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香港 6.2
マレーシア 5.2
中国 5.0
タイ 3.0
ベトナム 2.3
インド 1.0
インドネシア 1.0
フィリピン 0.9
パキスタン 0.5
出所:エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(以下「EIU」という。)のデータに基づく計算(2019年12月現在)
さらに、主として製造業を基盤とする経済を有する国は、サービスを経済基盤とする国に比べて、電力消費
量が多い傾向があり、したがって、国内総生産(以下「GDP」という。)1米ドル当たりの発電容量はより多く
なる。インドネシア経済が相対的に製造業に重点を置いており、また相対的に見て発展段階にあることを考え
ると、インドネシアは電力業界において大きな成長の可能性を秘めていると考えられる。
以下の表は、アジアの一部の国の設備容量を示したものである。
設備容量
(GW)
中国 1,935
インド 368
日本 342
韓国 122
インドネシア 63
台湾 52
タイ 50
ベトナム 49
マレーシア 37
パキスタン 33
フィリピン 26
シンガポール 14
香港 12
出所:EIU(2019年12月現在)
以下の表は、アジアの一部の国の電力総消費量を示したものである。
電力
消費量
(TWh)
中国 6,907
インド 1,357
日本 977
韓国 573
台湾 268
インドネシア 246
タイ 207
ベトナム 221
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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マレーシア 165
パキスタン 118
フィリピン 92
シンガポール 53
香港 46
出所:EIU(2019年12月現在)
発電網
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの8つの主要な送電網を運営して
いる。インドネシアの総人口の約58.1%(約153.9百万人)がジャワ島及びバリ島に居住しており、当該2島は
当公社の2020年の総需要家消費電力の約62.5%を占めている。2020年12月31日現在、当公社は約61,334kmの送
電線及び約1,006,265kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められ、PTプルサハン・リストリク・ネガラ(ペルセロ)の電力販売料
金に関する2016年MEMR規則第28号(その後の2020年MEMR第3号による直近の変更を含む。)で規定されている
電気料金単価に基づいている。
当公社が需要家に課すことのできる料金には、(1)基本料金、(2)変動エネルギー料金、(3)最低料
金及び(4)特別サービス料金の4種類がある。
政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしなが
ら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行しているため、政府は、当公社が販売する電力
の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金との差額を当公社に
助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2019年財務大臣規則174/PMK.02号に定義されている。
燃料油への依存度を低下させるため、2006年大統領規則第71号(その後の2014年大統領規則第193号による直
近の変更を含む。)に基づき、政府は第1次電源開発促進プログラムを導入した。当該プログラムは当初、
ジャワ・バリにおける6,900MWの総発電容量を有する10の発電所及びジャワ・バリ外における2,022MWの総発電
容量を有する30の発電所を含む、40の石炭火力発電所をインドネシアに建設することを当公社に義務付けるも
のだった。その後、第1次電源開発促進プログラムは直近で2014年大統領規則第193号により変更され、これに
より当該義務は、ジャワ・バリにおける7,490MWの総発電容量を有する10の発電所、ジャワ・バリ外における
2,437MWの総発電容量を有する32の発電所を含む、42拠点に増加された。当初義務付けられていた42拠点のう
ち、2拠点は1拠点に集約され、3拠点は敷地の状況や設計、調達及び建設(以下「EPC」という。)業者の問
題点により中止され、4拠点は将来の開発のために留保され、その結果、第1次電源開発促進プログラムの下
では、34拠点において9,927MWの発電容量の開発に取り組んでいる。
2020年12月31日現在、計画されている34拠点の発電所のうち、30拠点の発電所の建設が完了し、稼働中の総
発電容量9,722MWは、総計画発電容量9,927MWの約97.9%に相当する。総発電容量の約2.1%(205MW)に相当す
るその他4拠点の発電所が今後9年の間に以下の完了予想タイムラインに沿って稼働を開始すると予想してい
る:2022年には155MW、2029年には20MW、2026年には30MW。第1次電源開発促進プログラムに基づいて建設され
る予定の発電所の約97.9%が竣工し、土地の可用性及び業者の能力上の理由により、当初計画より7年遅れて
2020年末までに稼働を開始した。
その後、2010年大統領規則第4号(その後の2014年大統領規則第194号による直近の変更を含む。)に従い、
政府は、上記の第1次電源開発促進プログラムの完了によってもたらされる電力を超える、インドネシアの増
加する電力需要を満たすために、第2次電源開発促進プログラムの第二段階において、再生可能エネルギー、
ガス及び石炭火力発電所の5,799MWを調達することを当公社に義務付けた。第1次電源開発促進プログラムと同
様に、2014年大統領規則第194号は、許可及び環境文書の取得、土地取得並びに送電線の取得及び補償のための
承認プロセスの迅速化を支援することを目的としている。IPPが約10,599MWのエネルギー調達の提供を義務付け
られているため、第2次電源開発促進プログラムにおいて、民間部門が電力開発に参加するよう呼びかけられ
ている。最新の2019-2028年RUPTLは、第2次電源開発促進プログラムの総発電容量を17,134MWに改訂し、その
うち当公社は5,995MWの開発を担当し、IPPは10,599MWの開発を担当し、540MWについては依然送配されていな
い。
2020年12月31日現在、第2次電源開発促進プログラムに基づく総計画発電容量17,134MWのうち、総発電容量
2,170MW(総計画発電容量17,134MWの約12.66%)から成る18の第2次電源開発促進プログラム(IPPを含む。)
が稼働している。そのうち、4,998MW(総計画発電容量17,134MWの29.17%)が建設段階にあり、2,690MW(総計
画発電容量17,134MWの15.70%)がファイナンス・クローズ(融資契約締結済み)段階にあり、7,276MW(総計
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画発電容量17,134MWの42.47%)が企画及び調達段階にあった。当公社は現在、義務づけられた拠点における残
りの発電所に関して、EPC契約の計画及び交渉の諸段階にある。政府は、第2次電源開発促進プログラムの当初
の 完了年を2014年から2028年まで正式に延長した。電源開発促進プログラムにより、当公社の燃料油への依存
度を低下させ、政府の補助金負担を軽減し、インドネシアにおける電力需要の増加に対応するために、総発電
容量約27,061MWの108の発電所を開発することになるだろう。
当公社の収益合計、利益及び調整後EBITDAは、2019年12月31日に終了した年度においては、それぞれ285,641
十億ルピア(20,251百万米ドル)、4,322十億ルピア(306百万米ドル)及び81,660十億ルピア(5,789百万米ド
ル)、2020年12月31日に終了した年度においては、それぞれ279,523十億ルピア(19,817百万米ドル)、5,993
十億ルピア(425百万米ドル)及び84,274十億ルピア(5,975百万米ドル)であった。当公社の2020年の送配電
量は、2019年の245,528GWhから0.8%減少して243,583GWhとなった。2010年から2020年までの当公社の平均年間
送配電量の累積上昇率は5.4%であった。2020年12月31日に終了した年度の当公社のSAIDIは需要家1人当たり
年間12.72時間及びSAIFIは需要家1人当たり年間9.25回の停電となった。
当公社の事務所はインドネシア共和国南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、
135号にある。
最近の動向
当公社の2020年の収益は、電力需要の減少に伴い、特にビジネス及び生産業の当公社の需要家向け販売電力
量が減少したことにより、2019年と比較して減少した。かかる減少は、主に、COVID-19の世界的流行に対応し
てインドネシアのいくつかの主要都市において実施された大規模な社会的規制( Pembatasan Sosial Berskala
Besar 又はPSBB)に起因する。
事業の強み
当公社は、インドネシアの経済及び電力部門の発展に不可欠な戦略的機能を担っている。政府は、中期開発
計画2020年-2024年( Rencana Pembangunan Jangka Menengah Nasional )を通じて経済成長率を5.4%-6.0%
とする目標を掲げている。また、政府は、経済成長支援し、97.4%以上の電力供給率を達成するため、当公社
に対し、35,000MWプログラムの実施を義務付けている。当公社の主要な事業の強みは、以下の点にあると考え
ている。
政府との強固な関係
当公社は、国営企業省が代表する政府による100%国有企業である。当公社は、インドネシアにおける電力の
安定供給の確保という目的の一環として、政府が当公社の財務健全性に責任を負うと考えている。政府の支援
の一環として、政府は、当公社が負担した費用及び政府が決定した一定の電気料金に対して予想されるPSOマー
ジンの超過分を補填するための補助金を当公社に提供する。電力補助金は国家予算に含まれており、当公社は
2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行していることから、当公社が需要家に請求する電気料金は、
当公社が需要家に電力を提供する費用を賄うのに不十分なことから、政府は、当公社が負担する損失を補償す
る義務を負っている。また、政府は、政府の当公社支援の一環として、国家戦略計画の加速化に係る2016年大
統領規則第3号(その後の2018年大統領規則第56号による変更を含む。)及び2017年大統領規則第14号を公布
した。
2019年10月18日付の2019年法第20号によって、合計5兆ルピアの資本注入がインドネシアの国家予算として
計上され、国有企業への資本注入の実施のために必要な政府規則についても2020年7月7日付の2020年政府規
則第37号が制定されている。
急速に成長するインドネシアの電力市場における独占的な電力供給者
当公社は、成長するインドネシアの電力市場において、独占的な電力供給者である。規則により、当公社は
インドネシアにおける唯一の送配電事業者であり、2020年12月31日現在、当公社はインドネシアにおける総発
電設備容量の72.02%以上を管理している。2018年、2019年及び2020年12月31日現在の当公社の発電設備容量
(IPPの発電設備容量を除く。)は、それぞれ44,188MW、45,697MW及び45,616MWであった。また、当公社はイン
ドネシアの様々な地域に亘って大きな存在感を示している。
また、当公社は、インドネシアの電力需要は同国の経済成長と密接に関連しており、長期的には、インドネ
シアの電力需要は今後も拡大していくと考えている。インドネシアの実質GDPは、2019年から2020年にかけて
2.19%、2018年から2019年にかけて5.02%減少した。2020年のGDPの減少はCOVID-19の流行によるものであっ
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た。しかしながら、EIU2019によれば、インドネシアは、マレーシア、タイ又はベトナムなどのその他アジア新
興国に比べて、1人当たりの電力消費量(1人当たり1.0MWh)及び1人当たりの発電容量が大幅に低いことか
ら、 当公社は、長期的に見て、電力部門の成長に大きな可能性があると考えている。このため、政府は、2019
年の拡大計画報告書である、2019年2月20日に公表された2019-2028年RUPTLにおいて、今後10年間で年率
6.42%以上の電力需要の伸びを見込んでおり、2019年から2028年にかけて総電力需要が倍以上になると予測し
ている。当公社は、インドネシアの大手電力供給者として、このような成長の恩恵を受けることを期待してい
る。
経営の効率化及びコスト削減への注力
当公社はここ数年、経営の効率化及びコスト削減に注力してきた。当公社の送配電損失は、2018年は9.5%、
2019年は9.3%、2020年は9.2%と比較的横ばいで推移した。新たな前払システム及びオンライン支払技術の導
入及び実施により、当公社は需要家からの徴収の仕組みを改善した。また、路上での違法な照明利用及びエネ
ルギー消費管理対策を実施し、電力網の損失率を低減することで、電力網の信頼性を向上させた。当公社は、
燃料の限界費用及び当公社の営業費用を削減するためにエネルギー構成を多様化させ、引き続き燃料油への依
存度を低下させていく。
経験豊富な取締役会、コミサリス会及び経営陣
当公社の取締役会メンバーの大半は、電力分野で25年以上の経験を有している。当公社は、当公社の経営陣
は補完的な知識や技能を備えており、地域の電力市場についてよく理解していると考えている。当公社のコミ
サリス会のメンバーは評判が高く、国営企業省によって任命されており、そのうちの数名は政府と強い関係を
持っている。
安定的な財務特性
当公社は、金融費用金利に対する調整後EBITDA、資本合計に対する相対的に控えめな借入金総額及び連結財
政状態計算書に基づき、安定的な財務特性を有していると考えている。2018年12月31日に終了した年度におけ
る金融費用に対する調整後EBITDA(非GAAP)の倍率は3.2倍であり、資本合計に対する借入金総額(非GAAP)は
41.9%であった。2019年12月31日に終了した年度における金融費用に対する調整後EBITDA(非GAAP)の倍率は
3.3倍であり、資本合計に対する借入金総額(非GAAP)は48.8%であった。2020年12月31日に終了した年度にお
ける金融費用に対する調整後EBITDA(非GAAP)の倍率は3.1倍であり、資本合計に対する借入金総額(非GAAP)
は47.3%であった。加えて、2018年から2020年の間に、調整後EBITDA(非GAAP)は、2018年12月31日に終了し
た年度の68,224十億ルピア(4,837百万米ドル)から、2019年12月31日に終了した年度の81,660十億ルピア
(5,789百万米ドル)へと増加し、2020年12月31日に終了した年度の84,274十億ルピア(5,975百万米ドル)へ
と増加した。直近のこの調整EBITDA(非GAAP)の増加は、当公社が管理費用に対する経営陣の取り組みに係る
営業コストの効率化を行ったことによるものである。調整後EBITDAを調整後収益で除した調整後EBITDAマージ
ン(非GAAP)は、2018年12月31日に終了した年度の19.8%から2019年12月31日に終了した年度の22.7%に増加
し、2020年12月31日に終了した年度の25.1%に増加した。
調整後EBITDAとは、期中の減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払純額を営業利益に加え
たものである。本書に記載されている調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、インドネシアで一般に公正
妥当と認められる会計原則(以下「インドネシアGAAP」という。)/インドネシア財務会計基準(以下
「IFAS」という。)によって要求されておらず、また、これらに準拠して表示されていない、当公社の業績及
び流動性に関する補足指標である。
戦略
以下は、当公社の戦略目標である。
35,000MWプログラムの成功裏の実施
35,000MWプログラムは、インドネシアの電力需要を満たし、経済成長を刺激する電化インフラの開発を加速
させる目的で公布された2017年大統領規則第14号に基づき、インドネシア全土に発電所、送電設備及び変電所
を建設するためのPLNと様々なIPPとの共同プログラムである。スマトラでは76の発電所、210の送電設備、398
の変電所が建設される予定である。カリマンタンでは、40の発電所、68の送電設備、115の変電所が建設される
予定である。スラウェシ及びヌサ・トゥンガラでは、83の発電所、90の送電設備、165の変電所が建設される予
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定である。ジャワとバリでは、49の発電所、349の送電設備、672の変電所が建設される予定である。マルク及
びパプアでは、43の発電所、15の送電設備、25の変電所が建設される予定である。当公社は、計画中の発電所
の 24.8%、送電設備の93.0%及び変電所の95.0%を建設する責任を有している。
発電所建設では、PLNが所有するプロジェクトにEPCスキームを活用する予定である。当公社は、EPCスキーム
及び潜在的なフルターンキー契約スキーム(現地PLNへの納入品に基づいて計算された出来高払いでEPC業者へ
の支払いが行われ、又はプロジェクト管理コンサルタントの活用及び各プロジェクトの優先順位と性質に応じ
て異なるリスク配分手続を導入する)の活用により企画、資金調達、土地の取得及び発電所の操業に関連する
コスト及び活動に責任を負う。変電所及び送電設備の建設では、EPCスキームを用いた委託業者の指名により実
施する。民間請負業者が建設、資金調達及び送電設備の運営を行い、PLNが合意した期間にわたり、費用を払う
BOT方式は、リスクを最小限に抑えるために利用される。
2020年12月31日現在、35,000MWプログラムの建設の約28%が完了しており(主にジャワ、スラウェシ、スマト
ラ地域)、50%が建設中(主にジャワ、バリ、スマトラ)、18%が建設予定(主にスマトラ、ジャワ、バリ、
カリマンタン)、2%は依然として入札過程にあり(主にスマトラ、カリマンタン、スラウェシ)、2%は依
然として計画中である(主にカリマンタン、スラウェシ、マルク、パプア、ヌサ・トゥンガラ)。当公社が単
独で責任を負う8,954MWのうち、41%が完了、42%が建設中、9%が依然として入札過程にあり、8%が依然と
して計画中である。
2019年初めに、政府は、予想を下回る電力需要に対応するため、35,000MWプログラムの完了日を当初の計画
より9年遅れである2028年までに調整した。35,000MWプログラムの実施に必要な投資を考慮し、当公社は、健
全な金融比率を維持するための資本構成を強化しつつ、資本市場又は金融機関からの資金調達を目指す。
電源開発促進プログラムの実施の成功
2006年大統領規則第71号(その後の2014年大統領規則第193号による直近の変更を含む。)に従い、政府は当
公社に第1次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアにおける石炭火力発電容量の開発を加速させるこ
とを命じた。
加えて、2010年大統領規則第4号(その後の2014年大統領規則第194号による直近の変更を含む。)に基づ
き、政府は、当公社に第2次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアの電力需要の増加に対応するた
め、再生可能エネルギー、ガス及び石炭火力発電所の17,428MW(後に2019-2028年RUPTLに基づき17,134MWに改
訂)(IPPの発電容量を含む。)の調達を命じた。最新の2019-2028年RUPTLは、第2次電源開発促進プログラム
の総容量を17,134MWに修正した。電源開発促進プログラムでは、燃料油への依存度を低下させ、政府の補助金
負担を軽減し、インドネシアの電力需要の増加に対応するため、総発電容量約27,061MWを有する108の発電所の
開発が計画されている。第1次電源開発促進プログラムに関連して、当公社はすでにEPC契約を締結しており、
計画されている34箇所のうち33箇所で融資を受けている。第1次電源開発促進プログラムに基づいて建設予定
の総計画発電容量の97.9%を占めていた発電所が竣工し、2019年末までに稼働を開始した。第2次電源開発促
進プログラムに関連して、第2次電源開発促進プログラムに基づく総計画発電容量17,134MWの約12.7%である
総容量2,170MWを有する第2次電源開発促進プログラムの18の発電所(IPPを含む。)の建設を完了した。2020
年12月31日現在、当公社は、第2次電源開発促進プログラムに関する9件のEPC契約(IPPを除く。)の当事者
となっている。この戦略により、燃料油ベースの生産へのエクスポージャーを減らし、今後数年の需要拡大に
対応するために必要な発電容量を増強していく。
政府からの電力補助金への依存度を下げるため、需要家に課す電気料金の引き上げに引き続き取り組む。
政府は、直近では2020年MEMR規則第3号に規定されているとおり、その時々において電気料金を引き上げて
いる。しかし、当公社が需要家に課すことのできる電気料金と、当公社の営業費用との間には大きな差があ
る。また、一部の需要家には、現在、補助料金で電力を供給している一方、他の需要家の大多数は自動料金調
整のメリットを享受することになる。
COVID-19の世界的流行の収束後に経済全体が安定すれば、当公社は、引き続き、市場価格による企業間の電
力販売を促進するイニシアチブや、地域毎に電気料金を課すことを通じて、当公社の事業を収益性のあるもの
とするために、当公社の需要家に課す電気料金の引き上げと、政府からの電力補助金への依存度の低減を目指
していく。平均販売単価が電力提供費用を下回っている場合、当公社は引き続き政府に補助金を請求し、投資
プログラムを支援するための資金調達を行っていく。
営業費用の削減に注力
営業費用の削減については、以下の施策を実施する予定である。
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・ 電源開発促進プログラムの一環として、燃料油発電への依存を減らし、石炭発電への依存度を高める。
その他の燃料に比べて、インドネシアは石炭の供給量が豊富であり、燃料の供給源としてはかなり安価
で ある。この戦略は、電源開発促進プログラムの一環として費用対効果の高い発電所や送配電施設を新
たに開発することにより、既存及び新規の需要家からの需要の増加に対応することを意図している。
・ 供給サイドの管理による発電コストの削減。これは、ピーク時に自社燃料油以外の発電設備から余剰容
量を購入し、低需要期に特定の発電設備を停止し、週末に特定の燃料油火力発電設備を停止することを
含む。
・ スマトラ、中央及び東部インドネシアに3つの配送区域を設置し、関連鉱山の立地に応じて石炭を発電
所に輸送することで、石炭の配送コストを削減する。発電所用石炭については、スマトラはスマトラ島
の鉱山、中央インドネシアはスマトラ及び南カリマンタンの鉱山、また東インドネシアは東及び中央カ
リマンタンの鉱山における採掘により供給される予定である。
・ 一番近い発電所(そのうちのいくつかはPLNグループが所有している。)からのガス供給を利用すること
によりガス火力発電所の生産コストの削減を行う。これらの施設はパイプライン・ガス及び再ガス化設
備である。パイプライン・ガスを利用するPLNの発電所のほとんどは、アチェ、南スマトラ、中央スマト
ラ、ジャワ、中央カリマンタン及び東カリマンタンに所在している。一方、最初に再ガス化設備におい
て処理されるLNGはそのほとんどが、北スマトラ、西ジャワ、バリ、サンベラ及び北スラウェシの所在す
る発電所において利用されている。現在、PLNは、西カリマンタンのタンジュン・バツ・ガス・パイプラ
イン及び北スラウェシのアムラン浮体式貯蔵・再ガス化設備(以下「FSRU」という。)のガス供給に関
連する2つの施設を所有し、運営している。また、PLNは、新西ジャワFSRU及びバリFSRUのLNG収用ター
ミナルの取得を計画している。この戦略の目的は、各ガス発電所のテイク・オア・ペイ制度のもとで、
当公社が直面するコストを最小限に抑えることにある。
当公社の事業運営の効率向上に向けた取り組みの導入
当公社の事業運営の効率向上を図るため、さらなる電力網の損失率低下、保全システムの整備、発電効率の
向上、在庫回転率/循環の向上及び回収期間の短縮を図るとともに、これらの目標を達成するための運用実績
プログラムを実施している。また、等価計画外停止率、設備利用率及び従業員1人当たり需要家数など、その
他のいくつかの業務効率化施策の強化も目指していく。加えて、P2APST(収益の一元管理及び監督)システム
を活用した電気料金の一元的なオンライン決済を実施することで、キャッシュ・プーリングによる財務効率の
一層の向上を図っていく。
当公社の事業
当公社は、2020年12月31日現在、約61,334kmの送電線及び約150,038MVAの送電変圧容量、並びに約
1,006,265kmの配電線及び約61,556MVAの配電変圧容量を有する送電網を通じて約79百万のインドネシアの需要
家に提供している。
当公社は、電力消費者を家庭用、商業用、工業用、公共用(主に庁舎、学校及び病院)の4つの料金区分に
分類する。以下の表は、各区分における需要家の数を示したものである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
家庭用
66,071,133 69,459,251 72,606,681
商業用 3,750,666 3,829,553 4,001,917
工業用 88,185 104,992 130,722
2,007,413 2,151,262 2,260,713
公共用
71,917,397 75,705,614 79,000,033
合計
以下の表は、表示した期間において当公社が当公社の電力消費者の各区分に送電及び配電した電力の合計を
示している。
12月31日に終了した年度
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2018年 2019年 2020年
GWh
家庭用 97,832 103,733 112,156
商業用 44,027 46,901 42,819
工業用 76,947 77,879 72,240
15,812 17,005 16,368
公共用
234,618 245,518 243,583
合計
環境問題
2009年、インドネシアは自発的に温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量を26%削減し、2020年までに
は国際的なサポートを得て最大41%まで削減することを約束した。これらの目的を推進するため、インドネシ
アは、2011年大統領規則第61号及び2011年大統領規則第71号によるGHGインベントリに規定されているGHG排出
削減に関する国家行動計画を含む関連法規を公布した。
2015年の国連気候変動会議において、インドネシアは2020年以降のさらに野心的な排出削減目標を設定し
た。インドネシアは、同国の最新の排出レベル評価に基づき、2030年までにGHG排出量を29%削減することを約
束した。そのため、2017年環境・森林省(以下「MOEF」という。)規則第P.71号に定められている国内登録シ
ステム、2017年MOEF規則第P.72号に定められている気候変動行動に関する測定、報告及び検証、並びに2017年
MOEF規則第P.73号に定められている国内GHGインベントリに関するガイドラインを含む施行規則が制定された。
クリーンエネルギー源の開発も国家政策である。エネルギー部門のGHG排出削減目標を達成するため、インド
ネシアは、国家エネルギー政策に定めるとおり、2025年までに新エネルギー及び再生可能エネルギーからエネ
ルギー使用量の23%以上を調達することを目標とする複合エネルギー利用政策に着手した。電力部門に関して
は、インドネシアは、2019-2028年RUPTLに定める通り、2025年までに消費されるエネルギーの少なくとも
23.0%を新エネルギー及び再生可能エネルギーから調達し、石炭から生産されるエネルギーの比率をエネル
ギー構成全体の約54.46%に削減することを目指している。これらの政策を支援するため、当公社は多数の大規
模石炭火力発電所を延期し、2019-2028年RUPTLに基づく新エネルギー及び再生可能エネルギーを燃料とする発
電所開発を進めている。
当公社の事業は、水質汚染、大気汚染及び騒音公害、並びに有害・毒性廃棄物の管理に関する様々な環境法
規の適用を受けている。当公社は、全ての重要な点でこれらの環境関連法規を遵守していると考えるが、当公
社の事業活動には環境に関する費用及び負債のリスクが内在しており、今後、この点において重大な費用及び
負債が発生しないことを保証するものではない。また、環境関連法規の遵守により、発電所及び送配電システ
ムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。
現行の環境規制、特に、直近で雇用創出法に関する2020年法第11号により改正された環境保護及び管理に関
する2009年法第32号(以下「2009年法第32号」という。)並びに環境影響評価( Analisis Mengenai Dampak
Lingkungan )(以下「AMDAL」という。)の対象となる計画的事業及び/又は活動の種類に関する2019年環境省
規則第P.38/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7号(以下「MOEF 38/2019」という。)に従い、環境に実質的な影響を
与える全ての事業及び/又は活動は、AMDALを受けなければならない。
また、2009年法第32号では、環境ライセンスの取得も義務付けられている。環境保全及び管理の実施に関す
る2021年政府規則第22号(以下「2021年政府規則第22号」という。)に従い、AMDAL(MOEF 38/2019に規定)
を受ける義務を負う会社は、「環境許可」( Persetujuan Lingkungan )として知られる環境ライセンスの申請
も義務付けられている。環境許可は、関連するビジネスライセンスを取得するための前提条件であり、環境許
可が取り消された場合には、付与されたビジネスライセンスは取り消される。環境許可の申請及び付与の手順
は、2021年政府規則第22号に規定されている。
2021年政府規則第22号の経過規定に基づき、2021年政府規則第22号の制定以前に承認された環境ライセンス
は引き続き有効であり、2021年政府規則第22号に基づく環境許可と同様に取り扱われる。
インドネシアの現行の環境規制では、事業や活動が環境の品質基準に違反することは禁止されている。当公
社は、品質基準の維持に関して、いくつかの政府規則、閣僚規則並びに州及び地方の規則に従う。電力事業部
門から排出される可能性のある廃棄物は、水、大気、騒音公害、無害廃棄物及び有害・毒性廃棄物である。当
公社は、当公社が排出する廃棄物の種類に応じて、監視、予防、管理及び報告の義務を負っている。当公社が
これらの義務に違反した場合、当公社は、損害を受けた当事者に損害賠償を支払い、汚染の状態を是正し、及
び/又は刑事制裁を受けなければならない。
直接子会社
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当公社には11社の直接子会社がある。
・ PT インドネシア・パワー( PT Indonesia Power )(以下「IP」という。)及びその子会社
IPは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2020年12月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量の約
22%(8,966MW)を占めている。また、その他関連事業も行っている。IPは、1995年10月3日に社名をPT
PLN PJB Iとして設立され、2000年9月1日にIPの社名に変更した。2020年12月31日現在、当公社はIPの株
式99.99%を保有している。
・ PT ペムバングキタン・ジャワ・バリ( PT Pembangkitan Jawa Bali )(以下「PT PJB」という。)及び
その子会社
PT PJBは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2020年12月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量
の約28%(11,253MW)を占めている。また、その他関連事業も行っている。PT PJBは、1995年10月3日に
社名をPT PLN PJB IIとして設立され、2000年9月1日にPT PJBの社名に変更した。2020年12月31日現在、
当公社はPT PJBの株式99.99%を保有している。
・ PT ペラヤナン・リストリク・ナショナル・バタム( PT Pelayanan Listrik Nasional Batam )(以下
「PT PLN Batam」という。)
PT PLN Batamは、バタムで公共向けの発電業及び配電業を行っている。2020年12月31日現在、PT PLN
Batamは容量約764MWの発電設備39基を15箇所に所有している。この子会社は2000年10月3日に設立され
た。2020年12月31日現在、当公社はPT PLN Batamの株式99.99%を保有している。
・ PT インドネシア・コムネッツ・プラス( PT Indonesia Comnets Plus )
PT インドネシア・コムネッツ・プラスは、光ファイバー通信ネットワーク提供業を行い、電力分野及び
公共向け用途でのサービス並びに関連事業に対するサービスも提供している。この子会社は2000年10月3
日に合法的に設立された。2020年12月31日現在、当公社はPT インドネシア・コムネッツ・プラスの株式
99.99%を保有している。
・ PT プリマ・ラヤナヌ・ナショナル・エンジニアリング( PT Prima Layanan Nasional Enjiniring )(以
下「PT PLNE」という。)
PT PLNEは、電気技術コンサルタント業及び電気技術工事サービスの提供を行っている。この子会社は
2002年10月3日に合法的に設立された。2020年12月31日現在、当公社はPT PLNEの株式99.99%を保有して
いる。
・ PT プラヤナヌ・リストリク・ナショナル・タラカン( PT Pelayanan Listrik Nasional Tarakan )(以
下「PT PLN タラカン」という。)
PT PLN タラカンは、2016年12月31日までタラカン(Tarakan)で公共向けの発電及び配電を行ってい
た。2017年1月1日付で、PT PLN タラカンはその事業をタラカン及び東インドネシアにおける発電所の操
業及び保守並びに技術サービスに変更した。2020年12月31日現在、PT PLN タラカンは容量約27MWの発電設
備8基を所有している。この子会社は2003年12月15日に合法的に設立された。2020年12月31日現在、当公
社はPT PLN タラカンの株式99.97%を保有している。
・ PT PLN バツバラ( PT PLN Batubara )(以下「PLN バツバラ」という。)
PLN バツバラは、石炭採鉱取引業を行っている。この子会社は2008年9月3日に合法的に設立され、当
公社の発電所に114.6百万トンを超える石炭を供給しており、うち半分は過去2年半の間に供給された。
2020年12月31日現在、当公社はPLN バツバラの株式99.99%保有している。
・ PT PLN ガス&ジオサーマル( PT PLN Gas & Geothermal )
PT PLN ガス&ジオサーマルは、ガス及び地熱エネルギー関連サービスを中心とした発電関連の操業及び
保守サービス業を行うために設立された。2017年7月10日より前の社名はPT PLN ジオサーマルであった。
2017年7月10日付で、PT PLN ジオサーマルはその事業範囲にガス中流事業を加えたため、ガス及び地熱発
電所プロジェクトを扱う子会社となり、このことから、PT PLN ガス&ジオサーマルの社名に変更した。こ
の子会社は2009年1月28日に設立された。2020年12月31日現在、当公社はPT PLN ガス&ジオサーマルの株
式99.99%を保有している。
・ マジャパヒト・ホールディング B.V.( Majapahit Holding B.V. )
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、オランダ、アムステルダムを本拠地とする完全子会社である。
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、主に金融事業体として機能する特別目的事業体である。この子会
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社は2006年10月3日に設立された。2020年12月31日現在、当公社はマジャパヒト・ホールディング B.V.の
株式100%を保有している。
・ PT プラヤラン・バッテラ・アディグナ( PT Pelayaran Bahtera Adhiguna )(以下「PT BAG」とい
う。)
PT BAGは、石炭輸送を中心とした海上輸送業を行っている。政府がPT BAGを当公社に譲渡し、当公社は
2011年8月12日に合法的にPT BAGの株主となり、2020年12月31日現在、当公社はPT BAGの株式99.99%を保
有している。
・ PT ハレヨラ・パワー( PT Haleyora Power )
PT ハレヨラ・パワーは、送配電業及び関連サービス業を行っている。この子会社は2011年10月18日に合
法的に設立された。2020年12月31日現在、当公社はPT ハレヨラ・パワーの株式99.99%を保有している。
IPPの発展
1994年以降、政府はIPPに対して、インドネシア国内使用向け発電を行う免許を与えている。この免許によ
り、IPPは一定量のインドネシア国内使用向け発電を行うことができ、IPPと当公社との間で締結されたPPAに基
づいて、電力は確実に当公社へ販売されなければならない。2020年12月31日現在、インドネシアの総発電設備
容量のうち約30%(17,720MW)がIPPによるものである。
2020年12月31日現在、当公社は284件のIPP電源供給契約を締結している。IPPとの合意は、すでに操業を開始
した発電所に関して146件の重要な契約、開発中の50MW以上の供給量を有する発電所に関して46件の契約から構
成されている。石炭火力IPPとのPPAはそれぞれ商業的操業開始後約30年間、天然ガスIPPとのPPAはそれぞれ約
20年間となっている。当公社は、一定の制約を条件に、これらIPPの多くと合意しており、それぞれの事案にお
いて、信頼できる容量(全部で総利用可能MWの約80.0%が見込まれる。)を固定価格(容量料金)で購入し、
配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動した変動価格(従量料金)で購入することにな
る。
典型的に、当公社のPPAは、IPPの利益のための限定的な契約解除条項を含んでいる。例えば、当公社による
不履行又は政府による不可抗力事由を原因とするものである。
法的手続
当公社は、通常の業務過程に付随する法的手続に関与している。その他の法的手続で当公社が一般的に当事
者となっているものは、海洋ケーブルの損傷、事業協力及び土地紛争に関する事案を含んでいる。2020年12月
31日現在、当公社が被告となっており、訴訟上の請求が重要であると考えられる事案は以下のとおりである。
2015年、当公社の元従業員の一部が、インドネシア共和国最高裁判所から、それぞれ最低8年最高10年の禁
錮及び最低500百万ルピア最高1十億ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの元従業員は、メダン
( Medan )、ベラワン( Belawan )のインテグレーティッド・ガシフィケーション・コンバインド・サイクル・
プランツ( Integrated Gasification Combined Cycle Plants )( PLTGU )におけるライフ・タイム・エクステ
ンション( LTE )メジャー・オーバーホールズ・ガス・タービン( Life Time Extension(LTE)Major
Overhauls Gas Turbine )の調達に関連する汚職で有罪とされた。
2015年11月、当公社の経営陣を含む従業員の一部が、中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職法廷から汚職で有
罪を宣告された。これにより、当公社の調達委員会9名が、それぞれ(個々の拘留期間として)1年4か月の
禁錮及び50百万ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの従業員は、全員、とりわけジャワ・バリ及びヌサ・
トゥンガラの開発事業に関連する工事進行報告書の偽造という態様の汚職で有罪とされた。これらの従業員の
刑期は2016年8月16日に終了した。釈放後、また、当公社の社内管理処分後、当該従業員については、重要な
技術的スキル及び経験を有していたことから、意思決定以外の役割で当公社が再雇用した。特に35,000MWプロ
グラムに沿った進行中及び将来の事業の日程、規模及び複雑さの中で、当公社が適切な代替人材を見つけるこ
とは困難であったからである。しかしながら、当公社は内部監督及び統制システムを維持しており、最近では
説明責任及び透明性を向上するためインドネシア汚職撲滅委員会(以下「KPK」という。)及びインドネシアの
国家会計検査院(以下「BPK」という。)との一定の取組みを実施している。
また、同様の事案に関連して、2009年から2011年にかけて当公社の前取締役社長兼最高経営責任者であった
ダフラン・イスカンも、汚職の容疑で調査を受けた。ただし、2015年7月3日に、彼の却下申立がジャカルタ
地方裁判所から認められた。したがって、彼に関連する訴訟は中止された。
2016年1月11日、ネッティ・パルドシ及びパンダポタン・カスミン・シマンジュンタクが、PLTA アサハン
( Asahan ) IIIを建設予定の6.2ヘクタールに及ぶ土地の権利の取得に関する請求を行った。原告らは、土地の
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権利の取得の取消しを求めた。原告らは、54.5十億ルピアに上る損失を被ったと主張した。2016年9月6日、
バリゲ地方裁判所が原告の請求を一部認容し、当該判決につき、当公社は2016年9月15日に控訴した。2017年
2 月8日、メダン高等裁判所は、当公社の控訴を却下し、次いで2017年4月17日、当公社は最高裁判所に上告
した。2017年12月22日、最高裁判所が当公社の上告を認容し、当公社に有利な判決を下した。最高裁判所は、
当公社とネッティ・パルドシ及びパンダポタン・カスミン・シマンジュンタクとの間の土地購入契約につい
て、当公社が土地の購入代金の支払を行い買主としての義務を履行していたことから、有効であり拘束力を有
すると判断した。
2017年9月20日、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ( PT Putera Daya Perkasa )が、タンゲランのパサール・ケミ
スにおける発電所開発のための、面積17,002平方メートルの土地の権利の当公社による取得に係る補償義務の
履行に関する請求を行った。原告は、重大な損失については86.1十億ルピアに上り、軽微な損失については18
十億ルピアに上る損失を主張し、土地の権利の取得の取消しを求めた。2019年4月、南ジャカルタ地方裁判所
は判断を下した。当該裁判所は、17,002平方メールの1区画の土地はPT プテラ・ダヤ・ペルカサ( PT Putera
Daya Perkasa )が所有すると同社に有利な判決を下した。しかし、当該裁判所は、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ
が要求した補償については退けた。当公社は、約1.3百万ルピアの訴訟手続費用のみを支払うよう要求された。
2020年1月、ジャカルタ高等裁判所は原告による上訴を棄却した。2020年4月、PT プテラ・ダヤ・ペルカサは
最高裁判所に対し、破棄請求を提起した。2020年12月31日現在、この事案は最高裁判所において調査手続中で
ある。
2018年3月2日、当公社の子会社であるPLN バツバラの元取締役社長2名が、PT タンスリ・マジド・エナ
ジー( PT Tansri Majid Energy )に対するムアラ・エニム( Muara Enim )、グヌング・メガング( Gunung
Megang )の山元発電所の供給に向けた石炭採鉱開拓に関連し、汚職疑惑の調査を受ける被疑者として、南ジャ
カルタの主席検察庁及び司法長官により、それぞれ逮捕された。2020年3月、最高裁判所は当公社の子会社で
あるPT PLNバツ・バラ( PT PLN Batu Bara )の前取締役社長を有罪とした。しかし、この結果により当公社は
何らの影響も受けない。
2018年6月、当公社は、KPKがリアウ1蒸気発電所IPP事業についての収賄工作疑惑に関連して調査を開始し
たことを知った。KPKは、当公社の事務所及び当時の取締役社長だったソフィアン・バシルの住居を含む数多く
の捜索を行った。上記調査の一環として、当公社及びいくつかの子会社の役員及び取締役の多くがKPKへの情報
提供を求められ、KPKに協力した。ソフィアン・バシルは、2019年4月23日に被疑者に指定され、2019年5月27
日にはリアウ1蒸気発電所IPP事業についての収賄工作に関連してKPKに拘束された。ソフィアン・バシルの初
公判は2019年6月24日に行われた。2019年5月29日、当公社は、国営企業省令に従って、当公社定時株主総会
の決議によりソフィアン・バシルを取締役社長から解任した。
その後、中央ジャカルタ地区の反汚職裁判所は、リアウにおける石炭火力発電所(PLTU)プロジェクトに関
連した収賄事件に関して主張されていた不正行為についてソフィアン・バシル氏は無罪であると判断した。
2018年5月、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ( Konsorsium Kinarya Liman Margaseta )
(以下「KKLM」という。)が、IPを被告相手方、PT プルサハン・ガス・ネガラTbk及び当公社を共同被告相手
方として、インドネシア仲裁委員会( Indonesian National Board of Arbitration )(以下「BANI」とい
う。)への仲裁請求を行った。KKLMは、プリオクでのIPによるPLTGU向けガス燃料供給施設契約のリース終了に
より、500十億ルピア超に上る重大な損失及び軽微な損失を被ったと主張している。2019年7月、BANIはKKLMに
有利な判断を下し、当公社の子会社であるIPに対し、KKLMへの賠償として約172十億ルピアを支払うよう命じ
た。2019年9月、IPは南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁裁定を無効にするための申立てを行った。
その後、南ジャカルタ地方裁判所は2019年12月にBANIの仲裁裁定の無効を認める裁定を下した。2020年1月、
KKLMは最高裁判所に上訴した。2020年5月、最高裁判所は、南ジャカルタ地方裁判所の決定を取消し、BANIの
仲裁判断を支持する決定を行った。2020年10月、IPは、最高裁判所に民事訴訟審査を提出した。2020年12月31
日現在、本件は最高裁判所において係属中である。
2018年8月、PT カリマンタン・ジャワ・ガス( PT Kalimantan Jawa Gas )(以下「KJG」という。)が、PC
ムリア Ltd.( PC Muriah Ltd. )(以下「PCML」という。)及び当公社を相手方として、国際商業会議所(以下
「ICC」という。)への仲裁請求を行った。KJGは、スマランのタンバク・ロロク( Tambak Lorok )発電所に通
じるムリア沖で実施されたケポダン( Kepodang )のパイプライン契約による、ガス輸送に関する既合意のシッ
プ・オア・ペイ(以下「SOP」という。)メカニズムに伴う多額の金銭を要求した。当初、SOPメカニズムは、
ガスが輸送されなかった場合でもKJGが投資費用を回収することを確実にするために実施されており、輸送され
たガスの量が契約で定められた量を満たさなかった場合でも、ガス輸送の料金の支払を当公社及びPCMLがKJGに
対して行うことを誓約できるようになっていた。
PCMLは、恒久的なガス埋蔵量の枯渇を理由に不可抗力事由の発生を宣言し、PCMLのSOP決済が免除されるよう
主張した。しかしながら、KJGによると、PCMLはガス輸送契約で合意された不可抗力事由の要件を満たしていな
かった。2018年4月、当公社は、KJGが任意と判断した月額ガス輸送料金の支払控除を開始した。KJGは、当公
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社又はPCMLに対して、2016年及び2017年の29百万米ドルを超える未払いのSOP決済の責任を負うことを要請す
る。この事案は依然としてICCの仲裁が進行中である。
2019年6月13日、当公社は、バリゲ地方裁判所から、ネッティ・パルドシ( Netti Pardosi )及びパンダポタ
ン・カシミン・シマンジュンタク( Pandapotan Kasmin Simanjuntak )が、PLTAアサハンⅢが建設される予定の
6.2ヘクタールの土地の権利の取得に関する請求に関連して同裁判所において当公社に対する管轄権に係る審理
の申立てを行ったとの通知を受領した。
2019年8月4日及び5日にジャカルタ、バンテン及び西ジャワ地区において発生した停電に関し、当公社は
当初、8つの異なる訴訟において被告として提訴された。そのうち6つの訴訟ではその後、該当する地方裁判
所において当公社に対する損害賠償請求はないと判断した。残り2つの訴訟において当公社に対して不利な判
断が下された場合、損害賠償合計金額は約204百万ルピアになると予想されることから、当公社の財務状態に重
大な悪影響は生じない。
2020年6月、PTスムセル・エネルギ・ゲミラング( PT Sumsel Energi Gemilang )はBANIにおいて、当公社に
対するガス売買契約並びにテイク・オア・ペイ(TOP)及びシップ・オア・ペイ(SOP)の支払義務に関する相
互合意の履行に係る紛争の仲裁申立てを行った。請求者は31,523,588.74米ドルに相当する支払いを要求した。
2020年12月31日現在、本件はBANIにおいて係属中である。
(B) リスク要因
本債券への投資には、特定のリスクが伴う。投資家は、本債券に投資する前に、本書に記載されている事項
に加えて、以下の全ての要素を慎重に考慮しなければならない。一般的に、インドネシアのような新興市場国
の企業への証券投資に伴うリスクは、より先進国の企業への証券投資に伴う典型的なリスクとは異なる。本項
の記述は、政府又はインドネシアのマクロ経済データに関係する範囲において、政府の公式刊行物又はその他
の第三者機関から引用されたものであり、当公社が独自に検証したものではない。
当公社の事業運営に関するリスク
当公社の事業、財務状態及び経営成績は、特にCOVID-19の世界的流行によるインドネシアにおける市場の変
動及び景気の減速並びに世界経済から重大な悪影響を受ける可能性がある。
当公社の事業は、世界市場の変動及びインドネシアにおける全体的な経済状況並びに世界経済に左右され
る。COVID-19の世界的流行の継続を含む、当公社の事業及び経済環境に悪影響を与える長期にわたる景気後
退、景気低迷その他状況は、当公社の事業、財務状態及び経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
インドネシア経済は、1997年のアジア金融危機の影響を大きく受け、特に、通貨の下落、実質GDPの大幅な減
少、高金利、社会不安及び特殊な政治動向などが特徴であった。これらの状況は、当公社の事業及び財政状態
を含め、インドネシアの事業に重大な悪影響を及ぼした。インドネシアは、1999年から2002年にかけて比較的
低い成長率で景気後退局面に入った。インドネシアは、世界経済成長率の鈍化により、2008年には6.1%、2009
年には4.6%へと成長率が低下していることからも明らかなように、2007年後半から始まった世界的な金融危機
の影響を受けている。政府は、公的債務の不履行を防ぐために、国際機関や国外の政府の支援に頼らざるを得
なかった。近年、成長率は高水準で安定している。インドネシアのGDP成長率は2018年は5.2%、2019年は
5.02%及び2020年はマイナス2.19%であった。
世界的には、2008年の世界金融危機以降の景気回復は緩慢で散発的であり、欧州、米国、日本及び中国など
の主要国の経済成長率は、金融危機以前のレベルよりも総じて低いままであった。世界の経済情勢は、世界の
原油価格の大幅な下落につながった原油の日々の生産量に関するサウジアラビアとロシアの対立、米国及び中
国政府間の貿易戦争による貿易政策変更の可能性やタイミング、英国の欧州連合からの離脱及び英国と欧州連
合との間の継続的な交渉から生じ得るあらゆる合意が予断を許さないことなど、地政学的緊張の高まりに対す
る懸念から、引き続き影響を受けており、また今後も影響を受ける可能性がある。このような事象は、世界市
場に負の経済的影響をもたらし、また、そのボラティリティを増大させ続ける可能性がある。
インドネシア及びその他の東南アジア諸国は、2008年の世界的な金融危機に端を発し、それ以降も続いてい
る先進国市場の前例のない金融及び経済情勢によって、グローバルの開発途上国とともにマイナスの影響を受
けている。政府は、インドネシア経済の安定と国民の信頼を維持することを目的として、これらの前例のない
状況に対処してきたが、このような前例のない状況の継続は、経済成長、政府の財政状況、ルピアの為替相場
及びインドネシア経済のその他の側面に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、政府は、依然として大きな財政赤字と高いレベルの公的債務を抱えており、外貨準備金はわずかであ
り、ルピアは依然として変動が激しく、流動性も乏しく、銀行セクターは脆弱であり、高水準の不良債権を抱
えている。1997年に始まったアジア経済危機の際にインドネシアが直面した経済的困難は、特に、金利の変動
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をもたらし、多くのインドネシア企業の債務返済能力に重大な悪影響を及ぼした。1か月物JIBORは、1998年8
月のピーク時の70.8%から、2020年3月29日には4.79%まで低下しているが、最近の景気の改善が続く保証は
な く、インドネシアを始めとするアジア太平洋地域における過去の厳しい経済情勢が今後も起こらない保証も
ない。特に、新興国・その他国の金融システムに対する投資家の信頼が失われること、又はその他の要因が、
インドネシアの金融市場の不安定性を高め、インドネシア経済の成長を阻害又は後退させる可能性がある。か
かる変動性の上昇、景気の減速又はマイナス成長は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
また、インドネシア経済もCOVID-19の世界的流行により深刻な影響を受けている。2019年12月、中国湖北省
武漢においてCOVID-19の発生が報告され、その後、インドネシアを含む世界中に広がっている。2020年1月30
日、世界保健機関は、COVID-19を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、2020年3月11日には世
界的流行の発生を宣言した。COVID-19の流行は、現在、インドネシア経済を含む世界経済に深刻な悪影響を及
ぼしている。インドネシアを含む多くの国の政府は、ロックダウン、事業閉鎖、検疫及び旅行制限を実施する
ことで対応してきた。事業者においても、感染リスクを低減するための対策や安全策を実施している。これら
の施策は、多くの国において、失業率の大幅な上昇を含む前例のない水準でのGDP及び経済生産性の低下を引き
起こし、株式市場の大幅な下落及び変動、並びに多くの企業の収益の大幅な低下をもたらした。COVID-19危機
の経済的影響は、長引く可能性がある。
インドネシア大統領は、2020年3月31日に2020年大統領令第11号により、COVID-19の流行について公衆衛生
緊急事態( Darurat Kesehatan Masyarakat )宣言を行い、2020年4月13日には2020年大統領令第12号により、国
家災害( Bencana Nasional )を宣言した。政府は、外国人旅行者に対する一時的な旅行制限、一定の学校及び職
場の閉鎖、宗教活動及び公共の場での活動の制限など、様々な感染拡大防止措置を講じた。多くの政府は、
COVID-19の流行による経済の減速により2020年のGDP増加予測を下方修正し、また、COVID-19の発生により世界
的な経済危機及び景気後退が長引き、深刻化することとなった。インドネシア統計局は、COVID-19の流行に伴
い、インドネシアのGDP予測を5.3%から2.3%に修正した。経済成長の減速は、主にCOVID-19の流行による内需
への悪影響によるものであった。
インドネシアに対するCOVID-19の経済的影響は、すでに相当なものであり、今後増大する可能性がある。経
済成長率が鈍化し、失業率が増加し、今後も増加が見込まれ、金融及びその他資産の評価及び取引価格が低下
し、ルピアは米ドルに対して大幅に下落した。当初、COVID-19の世界的流行は、観光、ホスピタリティ、飲食
及びこれらのサブセクターなど、旅行に関連する部門に影響を与えた。その後、世界的流行の影響は製造業な
ど幅広い部門に及んだ。その結果、これらの部門の需要家からの電力需要は減少した。世界中のCOVID-19の報
告症例数、及びCOVID-19の世界的流行の結果として報告された死亡数は、2002年11月から2003年7月に発生し
たSARS流行時に観察された数を大幅に上回っている。COVID-19の大流行は、すでにインドネシアにおいて多数
の症例及び死亡をもたらしている。この大流行は、SARS流行時よりも深刻かつ広範な健康危機をもたらし、そ
の結果、国際市場のボラティリティが長期化し、並びに/又は、旅行及び小売セグメント、観光業、製造業の
サプライチェーンの混乱の結果として世界的な景気後退をもたらした。中長期的には、COVID-19の流行が長期
化すれば、インドネシア及びその他の諸国の経済及び金融市場にさらに悪影響が及び、ひいては、その他の影
響の中でも特にインドネシアを通じた貿易の流れを減少させる可能性がある景気後退につながる可能性があ
る。
COVID-19の流行拡大が続き、さらに制限的な措置が政府により講じられた場合、当公社の事業、財務状態、
経営成績及び見通しに重大な影響が及ぶ可能性がある。例えば、電力需要の減少、経済発展及び経済活動の減
退等を踏まえ、計画されている発電所の完成及び開発スケジュールの調整が必要となることを想定している。
もし、移動制限が継続するか、新たに設定された場合、当公社の技術現場アドバイザーが現場訪問できなくな
るため、IPPの新規プロジェクトの対象となる試運転が遅延する可能性がある。プロジェクトがスケジュール通
りに完了せず、当該IPPが関連する合意済み商業運転日を守れない場合、当公社との既存の供給契約に基づく当
該IPPの義務が影響を受ける可能性があり、その場合、当公社は電力供給不足に直面することになる。当公社
は、最近、地方債の発行及び各種ローン契約の締結等により追加的な資金調達を行っているが、COVID-19の流
行に鑑み、当公社のみならずIPPも流動性リスクに晒されており、今後のプロジェクト遂行に必要な資金調達が
困難となる可能性がある。
また、COVID-19の今後の波及び今後の別の感染症の流行、その他インドネシアにおける公衆衛生上の深刻な
懸念は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。伝染病の発生が起こ
る可能性があるという見方は、インドネシアを含むアジア諸国の経済状況にも悪影響を及ぼす可能性がある。
今後、電力生産コストを賄うための補助金を政府が提供し続ける、あるいは、補助金がタイムリーに提供され
るという保証はない。
当公社の販売電力料金単価は、政府により規制されている。当公社が家庭用料金の需要家の特定グループに
請求することを認められている電気料金単価は、歴史的に、当公社がこれらの需要家に販売する電力の生産コ
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ストよりも低いため、これらの需要家への電力の提供に際して、当公社のコストと収益との間の差異を完全に
賄うべく、当公社は政府の補助金に頼ってきた。従来、政府補助金の算定及び支出方法は随時変更されてき
た。 従来、承認を受けた当公社の年間予算補助金は、その後の監査委員会による監査に基づき、より低い金額
に調整されてきた。これらの改定により、補助金の受入額が実費を大幅に下回る結果となった。2020年8月18
日、COVID-19の世界的流行の結果、国営企業省は当公社の2020年の年間予算の改訂を承認し、設備投資の予算
が、当初計画されていた88.29兆ルピアから75兆ルピアへ削減された。この改訂により、当公社の実際の費用よ
りも大幅に少ない補助金を受領することとなった。この改訂は、当公社の事業、財務状況、経営成績及び見通
しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2019年財務大臣規則第174/PMK.02号は、補助金の算定において、見積額に不足した場合の引当金を設け、補
助金支払の迅速な支出を可能にする。しかしながら、将来の補助金の支払が適時又は時機を問わず行われると
いう保証はない。また、補助金の算定及び交付の方法については、当公社に不利な態様で随時改定される可能
性がある。これらの改定は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与える可能性が
ある。加えて、COVID-19を考慮した政府の政策によれば、当公社は現在、COVID-19の影響を受けた450 VAで契
約している24百万人の家庭用需要家に無料で電力を供給すること、及び900 VA で契約している7百万人の消費
者については50%の割引を提供することを要求されている。この方針は、2020年4月1日から2021年3月31日
まで有効である。しかし、2021年4月1日から2021年6月30日まで、当公社は、家庭用需要家に対しては50%
の割引を、COVID-19の影響を受けた900 VAで契約している需要家に対しては25%の割引のみを行うことを求め
られている。当該期間において当該需要家からの逸失受取債権について、政府は当社に返済することを義務づ
けられているが、政府が将来全額支払うことができるという保証はない。政府の補助金が不足分を補えない、
あるいは時宜を得た方法で提供されない場合、当公社の事業、財政状態及び伸長見通しは悪影響を受ける可能
性がある。
当公社は、政府の支配下にあり、政府の利害は当公社の利害と一致しない可能性がある。
当公社は、定款に基づいて設立された。政府は当公社の唯一の株主であり、その代理人を通じて当公社を支
配し続ける可能性が高い。当公社が歴史的に政府サービスの提供者として運営していたことから、政府は歴史
的に当公社の戦略及び運営に対して影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼし続ける可能性が高い。また、政
府は、現在当公社が燃料油の唯一の供給者として取引を行っていたインドネシア国営石油ガス会社であるPTプ
ルタミナ(ペルセロ)( PT Pertamina (Persero) )(以下「プルタミナ社」という。)を含む、その他の政府
関連事業体にも影響を及ぼし、支配することができる。政府は、過半数の株式保有を通じて当公社への支配を
存続する可能性が高く、これにより、コミサリス及び取締役の選任及び解任、当公社定款の変更、当公社資本
構成の変更並びに合併及び買収、統合又は清算等の事項の承認に関して、政府に権限が与えられる。
政府が、当公社の利益のためにその支配力及び影響力を行使するという保証はない。当公社が政府の利益の
ために行動しなければならず、政府の利益が当公社の利益と異なる場合、又は政府がその他の利益のために行
動する場合、当該行動は当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
燃料油、天然ガス及び石炭の価格が上昇した場合、当公社の将来の営業費用が増加することになり、このこと
は、当公社の経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の収益性は、燃料油、天然ガス及び石炭の価格に大きな影響を受け得る。例えば、それぞれ2018年、
2019年及び2020年の12月31日に終了した各年度の当公社のGWh生産量の6.8%、5.0%及び4.7%は、燃料油使用
によるものだったが、同期間の燃料油に係る費用は、当公社の総燃料・潤滑油費の23.1%、18.2%及び14.9%
であった。燃料油、天然ガス及び/又は石炭の価格が上昇した場合、当公社の営業費用が増加することにな
り、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
2005年10月に政府が化石燃料補助金を支給しなくなったことから、当公社による燃料油の支払価格は、前月
の特定石油製品(ミッド-オイル・プラッツ・シンガポール( Mid-Oil Platts Singapore ))の日平均(シンガ
ポール高値及びシンガポール安値の平均)である市場価格(以下「MOPS」という。)に基づき、毎月変動して
いる。これにより、当公社は燃料油についてより高い価格の支払を要することになった。例えば、2005年1月
に政府が燃料補助金を支払っていた際、当公社が必要とする燃料の中で最も高価な燃料油である高性能軽油の
価格は1リットル当たり1,650ルピアに固定され、これは2005年12月31日に終了した年度における燃料油費の約
84.1%の割合を占めていた。2005年10月までに、政府が燃料油への補助金を停止し、高性能軽油の価格は原油
市況を反映して1リットル当たり6,000ルピアに上昇した。2020年12月31日に終了した年度において、当公社市
場地域での当公社による高性能軽油の支払平均価格は、最安1リットル当たり3,554.10ルピアから最高1リッ
トル当たり7,742.90ルピアにわたっている。当公社の燃料油費のうち、高性能軽油が占める割合は、2020年12
月31日現在、約87.6%となっていた。1リットル当たりのルピア建て燃料油価格は、世界の燃料油価格に連動
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して変動し、対ルピア米ドル為替相場の影響を受ける。世界市場における燃料油の価格は、当公社の制御が及
ばない様々な要因に左右される。これらの要因にはとりわけ以下のものが含まれる。
・ 石油産出地域における、国際的な事由及び事情並びに政治的な情勢及び不安定性
・ 生産水準の設定及び維持を図り、市場価格に影響を及ぼそうとする、石油輸出国機構及びその他の石油
産出国の政策
・ 石油及びエネルギー産業全般に関する国内外の政府規則
・ 石油投機家による活動の水準及び範囲
・ 天候及び季節性
・ 国内全体及び地域別の経済状況
近年、電気料金単価に関する政府規則により、当公社が燃料価格の上昇分を料金の引き上げによって消費者
に料金転嫁できない状況が続いている。また、当公社は必要とする石炭の一部を現物市場又は短期市場におい
て市場実勢価格で調達しており、このことが、高値購入リスクを上昇させている。
当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得に伴う一定のリスクにさらされている。
政府の第1次電源開発促進プログラムに基づき、当公社は、当初、ジャワ・バリ内に総発電容量7,490MWの10
箇所、ジャワ・バリ外に総発電容量2,437MWの32箇所という内訳で、インドネシアに42箇所の石炭火力発電所を
建てることを命じられていた。最初に命じられた42箇所のうち、2箇所は1箇所に集約され、3箇所は用地及
びEPC業者の状況悪化により中止され、4箇所は将来の開発のために留保された。その結果、第1次電源開発促
進プログラム基づく稼働中の発電所は9,927MWの34箇所となっている。当公社は、2020年12月31日現在、ジャ
ワ・バリ内には10箇所、ジャワ・バリ外には24箇所ある、石炭火力発電所を建設するための34のEPC契約を締結
している。
現行の第1次電源開発促進プログラムに関する34件のEPC契約の全ての条件に基づき、当公社は業者に対して
契約価格の約15.0%を直接支払うことが求められ、契約価格の残り約85.0%については、契約日から通常90日
又は120日以内に、輸出信用又はその他銀行融資を通じて、一つ又は複数の銀行から取得することが求められて
いる。当公社は、2020年12月31日現在、計画されている34箇所のうち33箇所の発電所で、輸出信用及びその他
銀行融資の形で資金を確保し、操業している9,722MWの発電所30箇所について建設が完了しており、これは、計
画された総容量9,927MWの約97.9%に相当する。2020年12月31日現在、発電開発プロジェクトの建設及び改修、
送電開発プロジェクト並びに資産化された借入費用に係る第1次電源開発促進プログラム関連費用として、総
額176,765十億ルピア(12,532百万米ドル)が当公社に発生している。
インドネシアで増加する電力需要のうち、第1次電源開発促進プログラムの完了により提供される電力で賄
い切れない分を満たすため、当公社は、第2次電源開発促進プログラムに沿って、17,134MWの再生可能エネル
ギー、ガス及び石炭火力による発電所を用意することが命じられている。第2次電源開発促進プログラムで必
要とされる建設の半分以上はIPPが建設し、残りの発電所を当公社が建設することが見込まれている。これらの
発電所の必要資金は、国家予算、ツー・ステップ・ローン、銀行借入金、資本市場及び内部留保からの割当金
を組み合わせて調達されることが期待されている。
政府は、当時増幅する電力需要に対応し、政府の電気供給率目標を達成するため、2015年に35,000MWプログ
ラムを発表した。35,000MWプログラムでは、総額1,127兆ルピア(80十億米ドル)を超えると推定される多額の
投資が必要となる。この経済的負担を軽減するために、当公社が総量約8,954MWの発電所を建設し、残りの
26,782MWはIPPが分担する予定である。COVID-19の世界的流行による電力需要の縮小や経済活動の減退等を踏ま
え、計画されている発電所の完成及び開発スケジュールの調整をしなければならいことが予想される。
当公社は、第2次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに基づく当公社及びIPPのEPC契約に必要
とされる総投資額が、発電開発プロジェクトについては約89,893百万米ドル、送電開発プロジェクトについて
は約24,570百万米ドルに上ると推定している。2020年12月31日現在、IPPを除く第2次電源開発促進プログラム
及び35,000MWプログラムの建設に関連する借入金から、当公社は約324,161十億ルピアを引き出している。2020
年12月31日に終了した年度の設備投資として、5,237百万米ドルが当公社に発生しており、電源開発促進プログ
ラム及び35,000MWプログラムを含む新規事業を実行し、かつ、営業資産及びインフラを更新するための、追加
的かつ相当額の設備投資も発生すると推測している。これらの設備投資は、社内で生み出された現金及びその
他の社外からの調達を組み合わせて資金を調達することが期待されている。
これらのプログラムの実施及び完了には、当公社及びIPPが多額の資金を調達する必要がある。COVID-19の発
生により、当公社及びIPPは流動性リスクに晒されており、資金調達が困難となる可能性がある。外国及び国内
投資家はいずれも、発行者及び借入人が依然として投資適格の格付けを維持していても、特に新興国の発行者
及び借入人に対する融資を避ける可能性がある。また、COVID-19の世界的流行を背景にクレジット・デフォル
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ト・スワップが拡大基調にある中、グローバル債券の発行による資金調達を中心に、当公社は世界市場のボラ
ティリティ及び不確実性に晒されている。日程どおり又は商業的に合意可能な条件で、当公社及びIPPが追加資
金 を調達することができるという保証はなく、このことは、当公社の事業の見通し、財政状態及び当公社の戦
略実行能力又はこれらのプログラムを予定どおり若しくは予定を問わず実行する能力に負の影響又は悪影響を
与えかねない。
当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得、特に電源開発促進プログラムの成功裏な完了
及び35,000MWプログラムの実施に伴うリスクにさらされている。
電源開発促進プログラムの完了及び35,000MWプログラムの実施は、当公社の経営資源、運営資源及び財源を
逼迫させる可能性がある。当公社の事業、技術及び人員の統合が拡大する中で、当公社が困難な状況に直面す
る可能性もある。これらのプログラムを実施し、資金を調達する当公社の能力は、運営を効果的に監視し、費
用を管理し、効果的な品質管理を維持し、内部管理、技術及び会計システムを強化する当公社の能力に依存す
る。当公社のプログラムに必要な資金を確保できるかどうかについては、政府との借入契約の制限、政府の予
算承認の遅延、現金投資の必要性及び正味キャッシュ・フローが目標を下回ることにより、困難だと判断され
る可能性がある。
これらのプログラムの成否は、石炭を海外から輸入することになる場合よりも安い価格で、国内において十
分な供給量の石炭を調達する能力に大きく依存する。これらの発電所に必要な石炭を、合理的な価格で又は価
格を問わず調達できなかった場合、当公社は電源開発促進プログラムに関連する当公社の予測及び目標を達成
できない可能性がある。
さらに、これらのプログラムの成否は、当公社が業者を選定し、労働力を確保し、その他国有企業と連携
し、新規のPPA及び調達工事契約を締結する能力並びに土地の取得及び新規発電所の土台となる送配電施設の建
設に依存する。インドネシアにおけるCOVID-19等の感染症の流行は、新規発電所の建設を完了するために必要
な人員の確保を著しく制限する可能性がある。COVID-19の流行を抑えるためのソーシャル・ディスタンスを確
保するためにインドネシアのいくつかの地域において政府が課した最近の社会的制限により、移動が制限さ
れ、その結果、当公社の新規発電所の建設を完成させるための人員の供給が制限された。今後、COVID-19の流
行及びそれに伴う移動制限が続く場合、完了間近のプロジェクトへの影響はないと予想されるものの、IPPの技
術分野のアドバイザーが現場訪問できなくなる可能性があることから、IPPの新規プロジェクトの対象となる試
運転が遅延する可能性がある。プロジェクトがスケジュール通りに完了せず、当該IPPが関連する合意済み商業
運転日を守れない場合、当公社との既存の供給契約に基づく当該IPPの義務が影響を受ける可能性があり、その
場合、当公社は電力供給不足に直面することになる。必要な施設を予定どおり又は予定を問わず建設できると
いう保証はない。
2015年、当公社は、2019年末までにインドネシアの電化率を97.4%以上にすることを目標として、民間セク
ターと協力して35,000MWプログラムを実施する責務を負った。2019年2月には、2019-2028年RUPTLに沿って、
政府は2019年末までに5,500MW、2028年末までに35,000MWという、目標完了日及び容量の調整を行った。当公社
は、調整された目標完了日及び容量に従って、35,000MWプログラム向けの当公社計画を再補正した。このプロ
ジェクトの提案された日程、規模及び複雑さのため、人的資本及び財源を含む多くの資源を動員する必要があ
る。政府及び地方自治体による強力な支援にもかかわらず、35,000MWプログラムに必要とされる発電所、変電
所及び送配電網の建設には、技術、建設、設計、操業及びその他の課題に関連するリスク、プロジェクト管理
の専門知識の利用可能性、設備及び労働力に係る潜在的増加費用又は設備及び労働力の不足、規制及び環境の
遵守の問題、地域規模及び世界規模の経済状況並びに現在計画されている35,000MWプログラムの成功裏な実施
の完了を大幅に遅延させ、又は妨げる自然災害の可能性等、様々なリスク及び不確実性が伴う。また、インド
ネシアにおける許認可の発行は、政府及び行政の様々な認可に左右され、とりわけ建設現場の環境への負の影
響に対応して計画の修正又は改善が必要となる可能性がある。このような複雑で大胆なプログラムを完了させ
るためには、多数の業者、IPP及びその他の取引先を秩序立った効率的な方式で選定することも必要となる。加
えて、土地取得手順には、用地の適切性を分析し、入札、選別及び応札を行う手順が含まれており、そのいず
れも遅延を生じさせる可能性がある。これらのリスクによって、35,000MWプログラムの建設及び開業に向けた
実際の設備投資が、現在計画されている水準を大きく上回る可能性がある。
以上の要因から、35,000MWプログラムを予定どおり又は予算内で完了することができない可能性があり、こ
のことは、当公社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の拡張計画は、土地の権利の取得手順における遅延又は困難な状況によって中断され得る。
35,000MWプログラム等の当公社のプロジェクトに関連して締結された、又は締結される予定の調達工事契約
において、関係用地での建設プロジェクトに必要な土地につき、関係土地権原を取得することが求められてい
る。
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政府規則は、発電所、送電線及び配電網の新設又は既存施設の拡張に必要な土地の権利の追加取得を遅延さ
せ、又は制限する可能性がある。2012年大統領規則第71号(その後の2015年大統領規則第148号による直近の変
更 を含む。)を通じて許可証を取得する手順を早めることに政府が努めているにもかかわらず、関係土地権原
を取得する手順は多段階で時間もかかり、各段階において遅延のきっかけが生じる。これにより、当公社が土
地権原を適時又は時機を問わず取得することが妨げられる可能性がある。最近のCOVID-19の流行によって遅延
がさらに起こりやすくなり、流行が沈静化しなければ当公社の事業にとって引き続きリスクとなる可能性があ
る。関係土地権原が取得できなかった場合、当公社による当該土地の使用能力が損なわれ、当公社のプロジェ
クトは中断されることになり、当該土地の取得に関連する費用を回収できない、又は代替土地の取得に係る新
たな費用の手当ができない可能性がある。また、地方自治体と中央政府との間のバランス並びに土地使用権の
取得手続、許認可の更新及び環境規制の遵守状況の監視の点が不透明である。
当公社のプロジェクトに関連する土地の権原が取得できなかった場合、又は取得が大幅に遅延した場合、当
公社の事業、財政状態及び成長見通しに悪影響を与え得る。
今後、政府規制下の料金体制に基づく当公社の電力価格決定への制約によって、当公社が請求できる最大料金
単価が、当公社の生産コストを下回ったままとなる、又は削減された場合、当公社は損失を被る可能性があ
る。
政府は、販売する電力に対して当公社が請求できる料金の水準を設定する。販売電力料金については、MEMR
が提案し、大統領の承認を受ける。2016年MEMR規則第28号(その後の2020年MEMR規則第3号による直近の変更
を含む。)に沿って、政府は13類型の需要家に料金調整制度を適用した。しかしながら、料金調整は、2017年
の国家予算に基づき計画された販売額総額の65.0%に相当する12類型の需要家に対してのみ実施されるもので
あり、政府が定めた料金単価は、当面の間、一定の家庭用料金の需要家について当公社の生産コストを下回っ
ている。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSOを行ってい
るため、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填する
電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0%上
回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。
政府が、PSOマージンの現行水準を将来も維持する、又は、特に景気後退の際、基本電気料金として知られる
Tarif Dasar Listrik の将来的な上昇を承認するという保証はない。従来、国民一般のネガティブなセンティメ
ントが、低料金単価を維持する政府の意欲に影響を及ぼしてきた。電気料金が、現行水準のまま存続し、削減
され、又は十分に上昇しなかった場合で、特に当公社の営業費用が変わらない、又は上昇し続けるとき、当公
社の事業、財政状態、経営成績、見通しに重大な影響を与え得る。
当公社は、当公社の事業に悪影響を与え得る建設リスク及び開業リスクに直面している。
発電所の建設には、以下のような多くのリスクが伴う。
・ 資機材の不足
・ COVID-19等の感染症の流行による移動制限、ロックダウン、社会的距離確保のための施策による人手不
足
・ 作業停止
・ 気象障害
・ 予期しない技術、設計、環境及び地質の問題
・ 必要な免許又は許可の受領の遅延
・ ストライキ又は労働不安若しくは労働災害
・ 想定外の費用増加
これらのリスクはいずれも、遅延又は費用超過を生じさせ得る。建設が遅延した場合、収益が逸失する可能
性がある。発電所の建設又は開発中のその他のプロジェクトの建設が、予定どおり及び予算内で完了するとい
う保証はない。建設及び開業の大幅な遅延は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を与え得る。
当公社は、政府及び関連の認可を受ける際に、遅延又はその他の困難な状況に見舞われる可能性があり、この
ことは、当公社の事業に悪影響を与え得る。
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当公社は、追加的な発電所の開発に関連する適切な政府の認可を確保することが求められており、そのよう
な政府の認可を受ける手順は複雑で、長期化し得る。インドネシアにおける発電所の新設及び既存発電所の拡
張 には、関係規制当局から主に以下の認可を受けることを必要とする。
・ プロジェクト案の認可
・ フィージビリティ調査(及び主要プロジェクトの場合は、初期設計及びプロジェクト予算)の認可
・ 着工報告書の認可
発電所を開発する過程で、立地、建設、環境問題、操業免許及びその他の事項について、関係する国家、州
及び地方自治体の当局から、数多くの許可、認可及び同意を得なければならない。また、新規の電力プロジェ
クトを支援するために必要となる付随的なインフラの開発及び建設に関して、政府の認可を受けなければなら
ない。また、当公社は、一定の基準を超える期間1年以上の契約を締結する場合には、当公社の唯一の株主と
しての政府から承認を受けなければならない。最近のCOVID-19の流行は、当公社に必要なかかる許認可取得に
遅延リスクを生じさせたが、今後も生じさせる可能性がある。追加的な発電所及び既存発電所の拡張につい
て、今後、適時又は時機を問わず必要な認可を全て受けられるという保証はない。必要な認可を受ける際、大
幅に遅延し、又は認可を受けられなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社のプロジェクトに必要な資金の確保が困難な状況に陥る可能性があり、このことは、当公社
の事業に悪影響を与え得る。
当公社が開発を計画している各発電所は、将来的に開発を決定する可能性のある発電所と同様、多額の資本
投資を必要とする。当公社は、政府に株式保有されているため、従来、政府から、又は政府を通じて、IBRD、
ADB、国際協力機構(以下「JICA」という。)、JBIC又はKfW等、外国の準政府機関から調達した長期借入金
を、商業的に入手可能な条件よりも有利な条件で調達することができた。将来、政府又は外国の準政府機関か
ら、同様の条件で、又は条件を問わず、追加資金を調達することができるという保証はない。また、政府方針
では、国有企業について、かかる借入金への依存度を徐々に下げていくとしている。
当公社は、2013年以降、スタンダードチャータード銀行、フランス開発庁、JBICの協調融資団、韓国輸出入
銀行の協調融資団、カナダ輸出開発公社(以下「EDC」という。)、ハンガリー輸出入銀行(以下「HEXIM」と
いう。)、KfW-IPEX、スペイン輸出信用機関、イタリア外国貿易保険株式会社及び韓国貿易保険公社から、こ
の他には、クレディ・アグリコル、スイス連邦輸出信用機関及びポーランド開発銀行から、複数件の無保証の
長期オフショア直接借入を受け、ADB、IBRD及び米州開発銀行からは、保証付の長期オフショア直接借入を受け
た。また、2011年以降、現地銀行から無保証の借入金を確保し、総額95兆ルピアの設備投資を行っている。
当公社がこれまでに締結した第1次電源開発促進プログラムの全てのEPC契約の条件において、また、当公社
が将来締結する契約の条件において、当公社が輸出信用機関(以下「ECA」という。)の貸付人又はその他の銀
行融資を通じて契約価格の約85%の融資を受けることが規定されている。総額ベースで、当公社は、ECAの融資
が、第1次電源開発促進プログラムを完了するために必要な推定融資総額につき、おおよそ、34.4兆ルピアの
うち26.6兆ルピア、6.9十億米ドルのうち5.3十億米ドルになると推定している。複数の貸付人が、第1次電源
開発促進プログラムに関連する当公社の信用融資義務を、完全かつ無条件の保証の形で政府に提供するよう要
請しており、他の貸付人も今後政府に要請する可能性がある。政府の一般方針として、国有企業に対する民間
融資につき政府保証は行われないものの、第1次電源開発促進プログラムは政府の主導であることから、特定
の政府規則により、第1次電源開発促進プログラムに関連する貸付人に対する債務を政府が完全に保証するこ
とが認められている。この点に関して、政府は、財務省を通じて、関係する第1次電源開発促進プログラムで
の発電所の建設のために当公社が受けた融資に関連する貸付人に対して、無条件かつ取消不能の保証を提供し
ている。当該保証は、当公社が債務不履行に陥った場合に、これらの債務に関して政府が支払を行うことを定
めている。また、第2次電源開発促進プログラムについても、政府は、当公社からの提案により、一定の条件
の下で、PPAに基づく電力購入の請求書に記載されている、当公社のIPPに対する金融債務を履行する能力を保
証する実行可能性保証を提供することが求められている。
また、当公社が、関係EPC契約の条件に従って輸出信用融資を受けなかった場合、資金調達方法について合意
するために関係業者と交渉する必要がある。当公社が業者との間で資金調達に関する合意に至らなかった場
合、又は当公社が許容可能な条件で貸付人と合意することができなかった場合、当公社の電源開発促進プログ
ラムでの発電所の開発が大幅に遅延する可能性があり、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績及び
見通しに悪影響を与え得る。
十分な条件で、又は条件を問わず、適切な長期資金が調達できなかった場合、当公社は将来の資本集約プロ
ジェクトを遅らせ、又は放棄しなければならない可能性がある。これらのプロジェクトの多くは、当公社の事
業の将来の見通し及び発展の根幹となるものである。また、今後の事業活動及び拡張計画により、資本構成の
変更が必要となる可能性がある。当公社が事業活動に必要な資金を十分に確保できなかった場合、当公社の見
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通し及び成長戦略に重大な悪影響を与えることになる。さらに、そのような資金調達を行えなかった場合、当
公社が提供するサービスの質及び信頼性を低下させ、将来の収益性に悪影響を与える可能性もある。
当公社による資金調達の能力は、一般的な経済状況及びキャピタル・マーケットの状況、銀行又はその他の
貸付人からの借入枠、当公社の信用格付及び財務実績、政府からの必要な認可の獲得、外国からインドネシア
への投資に対する制限の程度並びに適用されるインドネシアの税引当、会社法及び証券法等、多くの要因に依
存する。当公社が通常又は代替の資金源から資金を調達することができるという保証はなく、当公社が許容可
能な条件でそのような資金調達が行われる、又は遅延しないという保証もない。当公社が許容可能な条件で必
要な資金を調達できなかった場合、又はそのような資金調達が遅延した場合、当公社の事業、財政状態、経営
成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
国民一般のネガティブなセンティメントが当公社の開発計画に影響を与える可能性があり、このことは、当公
社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、従来、当公社の発電所及びその他の施設の開発及び操業に関して、国民のネガティブなセンティ
メント及び意見の相違に対峙しており、今後も対峙し続ける可能性がある。例えば、健康上の懸念から、超高
圧送電(500kV)又は高圧送電(150kV)を開発する当公社の計画を批判する声もあった。国民一般との意見の
相違は、発電所又は送電インフラの建設及び拡張計画に負の影響を与える可能性があり、このことは、当公社
の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
新電力法の下では、料金設定の手続が変更され、料金の統一性が低下し、収益の減少につながる可能性があ
る。
旧電力法に基づき、当公社が請求する電気料金は、MEMRの提案に基づいてインドネシア大統領の承認を受け
る必要があった。しかしながら、電力に関する法律2009年第30号(以下「新電力法」という。)の下では、
IUPTLを当公社が保有しているため、当公社の請求する電気料金は、議会の事前承認を得てインドネシア大統領
が決定する。この決定は、国家、地域、消費者及び電力事業者の利害の均衡を考慮してなされることが求めら
れる。リスクとして、料金を設定する手順の変更により、料金変更の決定が遅延する可能性があり、値上がっ
た料金を当公社が生かす能力が妨げられ得る。加えて、新電力法は、中央政府が規定し指定する、IUPTLを有す
る事業者がその事業を行うことができる単一の領域内の異なる分野について、政府が複数の料金を設定するこ
とを認めている。
当公社が、現在、当公社に発生する費用よりも低い料金を請求しているため、料金の値下げ又は変更によ
り、当公社が販売する電力を生産するコストと、政府補助金の対象外である電力について当公社が請求するこ
とを認められた価格との差額が更に増加すると、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社の契約から生じる負債にさらされる可能性がある。
当公社は、当公社が締結した、又は将来締結する契約に基づく負債にさらされる可能性がある。2020年12月
31日現在、政府は、第2次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの政府による調整の一環として、
43件の既存PPAの検討を完了した。これらの検討の結果、当公社は総契約容量4,572MWを反映した35件のPPAを変
更し、これらのPPAに基づいて当公社が購入する電力の価格は上昇することになった。検討後、当公社は、31MW
の総契約容量に相当する2件のPPAを終了し、299MWの総契約容量に相当する4件のPPAを当公社と締結したIPP
による契約履行は、それらのIPPの社内問題のために延期された。
また、当公社は、インドネシアの顧問弁護士から、当公社の一定の現行EPC契約(電源開発促進プログラムに
関連する。)の起草方法に起因して、これらのEPC契約のうち何件かは契約締結時点において有効であり拘束力
を有する一方で、その他の何件かは、成功裏に必要な輸出信用融資を受けること等の前提条件を満たす場合に
のみ有効であり拘束力を有するという旨の助言を得ている。適時又は時機を問わず、当公社がそのような融資
を受けず、契約の他方当事者が当公社に対して訴訟上の請求を提起した場合、準拠法条項を含む契約条件につ
いて当公社による執行が困難になる可能性があり、このことにより、当公社は費用責任及び潜在的な損害賠償
責任並びに/又は知見のない法体制にさらされ得る。
当公社の現行及び将来の契約(PPA及びEPC契約を含むがこれらに限定されない。)から生じる負債に対する
当公社のエクスポージャーが重大な損失をもたらさない、又は当公社の将来の契約が商業的に許容可能な条件
で負債に対する適切な保護をもたらすという保証はない。当公社がそのような重大な損失を被った場合、当公
社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
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当公社は、保険未加入の損失又は十分な保険を欠く損失を被る可能性があり、このことは、当公社の事業に悪
影響を与え得る。
当公社の事業運営は、天候不順、環境災害、火災、機械的故障、戦争、テロ、自然災害及びその他の事情又
は事由による損失のリスクを伴っている。このような事由が発生した場合、財産の損失、収益の損失及び/又
は保険金によって完全に補償できない分の増加費用を招く可能性がある。また、一定のリスク(戦争リスク及
びテロ行為並びに一定の災害等)については、リスクに見合う保険がかけられない、又は保険の費用がリスク
に見合わない法外なものとなる可能性がある。万が一、保険未加入の損失若しくは保険限度額を超える損失が
発生した場合、又は当公社が保険金を適時若しくは時機を問わず受領しなかった場合、当公社は、損害賠償金
の支払を求められ、並びに/又は悪影響を受けた財産に投資した資金及び当該財産からの予想将来収益の消失
が起こり得る。
さらに、当公社のEPC契約の条件に基づき、業者は、当公社が満足及び賛同でき、当公社の利益となる、建設
業者リスク保険、第三者賠償責任保険、海上貨物保険を含む保険契約に加入することが求められる。2020年12
月31日現在、当公社はそのような保険契約の有効な証券を何件か受領している。残りの保険契約は、当該保険
契約に関連しEPC契約に基づく条件がEPC業者によって満たされていないため、まだ有効ではない。万が一、保
険未加入の損失又は保険限度額を超える損失が発生した場合、関係業者は当該プロジェクトを完了する能力を
弱め得る多額の損失にさらされ、その結果、当公社のプロジェクトへの資本投資は消失し得る。
保険金を超える重大な損失が今後発生しないという保証はなく、当公社の事業若しくは資産について、商業
的に許容可能な条件で、若しくは条件を問わず、将来適切な保険適用を享受できるという保証はない。当公社
がそのような重大な損失を被った場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え
得る。
当公社は、十分な供給量の天然ガス又は石炭を確保できない可能性があり、このことは、当公社の事業に悪影
響を与え得る。
当公社の発電事業の一部は、天然ガス供給に依存している。当公社は、過去において、供給能力の不足及
び/又は納入量が契約数量に比べて少ないことにより、当公社の需要を満たす適切な供給量の天然ガスを確保
することが困難な状況を経験したことがある。当公社は、2003年以降、天然ガス不足に直面し、一部の発電所
を閉鎖させ、一定の二元火力発電所では燃料油を活用したことがあった。また、当公社の天然ガス供給業者か
らは、当公社が現在供給を受けている天然ガス田が枯渇しつつあるとの声を聞いている。このような供給不足
を解消するために、当公社では、当公社発電所向けに天然ガスの追加資源を確保するための様々な対策を実施
している。プルタ・アルン・ガス( Perta Arun Gas )が操業を行うアルンのLNG再ガス化ターミナルが2015年3
月に操業を開始したため、同施設から平均約111BBTUD、PLTMG アルンの184MW用、PLTGU ベラワンの750MW用、
MPP パヤ・パシール( MPP Paya Pasir )の83MW用として、LNGを仕入れている。2015年2月には、当公社の
PLTGU タンバク・ロク( PLTGU Tambak Lok )の1,034MW用として、ペトロナス・カリガリ・ムリアーLtd.
( Petronas Carigali Muriah Ltd. )から平均116BBTUD、LNGを仕入れ始めた。政府は、2016年、当公社のPLTG
タンジュン・バツ( PLTG Tanjung Batu )の発電所から約55km離れたバダク( Badak )輸送マニホールド主要パ
イプに40BBTUDを追加提供した。供給不足を解消するため、現在、当公社はバダク輸送マニホールド主要パイプ
専用のパイプラインを建設中であり、2020年12月31日現在、実際の進捗率は99.82%である。これ以降、ガスの
供給不足は最小限に抑えられ、東カリマンタン地域に限られてきた。また、当公社への天然ガス供給は、当公
社の天然ガス購入契約が米ドル建てであることによる価格変動に左右される。当公社は、天然ガスへの依存度
を低下させるために、追加サプライヤーとの交渉を続け、発電網の拡張を進めているものの、既存発電所向け
の十分かつ追加的な天然ガス供給量を確保するため、当公社が必要なインフラ及び供給契約を今後も成立さ
せ、若しくは維持し、又は遅滞なく若しくは緩急を問わず成長戦略を実施することができるという保証はな
い。
当公社の発電事業の一部は、石炭供給に依存している。第1次電源開発促進プロジェクトでの現行の石炭火
力発電所25箇所を操業し、電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムで予定されている石炭火力発電所
21箇所を建てる計画を成功裏に実施するために、当公社は、合理的な価格で石炭の安定的な供給を確実にする
必要がある。インドネシアの石炭埋蔵量が豊富であることから、石炭を海外から輸入することになる場合より
も安い価格で、石炭を現地調達することができるというのが、電源開発促進プログラムの基本的な前提となっ
ている。しかしながら、計画されている拡張の必要想定を満たすためには、電源開発促進プログラムの実施期
間中に、現地で利用可能な石炭の量が現行の生産量の2倍以上になる必要がある。当公社が、合理的な価格で
又は価格を問わず、これらの発電所に必要な石炭を入手できなかった場合、電源開発促進プログラムに関連す
る当公社の予測及び目標を達成できない可能性がある。
また、石炭及び天然ガスの入手可能性についても、当公社のサプライヤーとの間の紛争に左右される。例え
ば、当公社のパイトン石炭火力発電所を擁する当公社の子会社であるPT PJBの主要石炭供給元であったPT アダ
ロ・インドネシア( PT Adaro Indonesia )は、石炭の価格をめぐる紛争により、2009年4月にPT PJBへの石炭
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供給を停止した。2009年7月1日、BANIが、PT アダロ・インドネシアの価格上昇は公正であり、契約価格は
2009年7月1日を効力発生日として調整されなければならないとの最終的かつ拘束力を有する意見を表明し
た。 この判決の結果、PT PJBは、その後2年間、PT アダロ・インドネシアからの石炭供給のために約100百万
米ドルの追加的な支払を行うことが必要になると見込まれた。2009年7月23日、新価格を反映した両当事者間
の契約の付属書が締結され、これに沿ってPT PJBはその後もPT アダロ・インドネシアから石炭を仕入れ続けて
いる。石炭の価格は、2018年MEMR規則第25号(その後の2019年MEMR規則第11号による直近の変更を含む。)、
石炭基準価格の決定方式に関する2011年鉱物石炭総局長規則第515.K/32/DJB号並びに特定種及び特定需要
(山元)石炭基準価格の約定指針に関する2014年鉱物石炭総局長規則第480K/30/DJB号により、また、発電所
における石炭活用及び余剰電力購入に関する2017年MEMR規則第19号並びに2021年MEMR令第66.K/HK.02/MEM.B
号により改正された2021年石炭の国内需要の充足についての2020年MEMR令第255.K/30/MEM号により規制され
ているものの、当公社、当公社の子会社又は当公社が当事者となるその他の合弁会社が操業する石炭火力発電
所が、将来同様の紛争に直面しないという保証はない。また、天然ガス及び石炭を含むサプライチェーンは、
COVID-19の世界的流行による混乱が生じており、今後も続く可能性がある。十分な供給量の天然ガス又は石炭
を商業的に許容可能な条件で確保できなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な
悪影響を与え得る。
当公社の実際の業績は、本書に記載されている予測及び見積りとは大幅に異なる可能性がある。
本書には、一定の予測、見積り及びその他の将来予想に関する情報が含まれている。当該情報は、当公社の
取締役会及び経営陣による想定及び見積り並びに業界で入手可能なデータ及びその他入手可能なデータに基づ
いている。また、当該情報は、予想される状況及び当公社の方向性に関する当公社の取締役会及び経営陣の判
断に基づくものであるが、これらは変更される可能性がある。
これらの予測及び見積りは、多くの想定に基づくものであり、様々な要因(上記「表紙-注記-将来予想に
関する記述及びそれに伴うリスク」に記載されたものを含むがこれらに限られない。)により本質的に不確実
性が伴う。これらの要因の多くは、当公社がコントロールできないものであり、将来の経営判断、戦略及び業
界の成長に関する想定には、変更される可能性があるものもある。具体的には、資本コストが増加し、プロ
ジェクトが遅延し、生産、能力又は業績が予想どおりに実現されない可能性があるが、これらに限定されな
い。当公社は、将来予想に関する記述に記載された当公社の経営陣の予想は、当公社が現在入手可能な情報に
基づき合理的であると考えるが、かかる予想が正確である保証はない。当公社の実際の業績が、本書に記載さ
れている予測及び見積りと大幅に異ならないという保証はない。
ルピアの価値の下落は、当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ルピアの価値の下落は、これまで当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼしており、将
来的にも及ぼす可能性がある。1997年半ばにインドネシアで始まった経済危機の最も重大で直接的な原因の一
つは、米ドル等その他の通貨に対するルピアの価値の下落及び不安定性であった。ルピアは、1998年1月の1
米ドル当たり約17,000ルピアという低水準から、2020年12月31日には1米ドル当たり約14,105ルピアまで多少
上昇しているものの、依然として著しく不安定な状態が続いている。
ルピアは一般に自由に交換及び送金可能である(ただし、インドネシアの銀行は、真正な取引を行わない又
は投資目的のないインドネシア内外の銀行における非インドネシア国民の口座にルピアを振替えない場合があ
る。)。しかし、インドネシア銀行は、その政策を推進するため、ルピアの売却又は外貨準備金によるルピア
の購入のいずれかの方法で、為替市場に随時介入してきた。インドネシア銀行の現行の変動為替相場制が変更
されないこと、米ドルを含むその他通貨に対するルピアの追加的な下落が発生しないこと、又はルピアの価値
を安定化、維持若しくは上昇させるために政府が追加的措置を講じることについての保証はなく、追加的措置
が講じられたとしても成功するという保証はない。
当公社の収益は全てルピア建てである。しかしながら、IPPからの電力購入、天然ガス、燃料油及び地熱エネ
ルギーの購入などの営業費用並びに維持管理費は、米ドル建て、米ドルに連動する通貨建て、又はその他の外
貨建てである。2018年、2019年及び2020年12月31日に終了した事業年度において、当公社の燃料費のそれぞれ
約42.8%、45.2%及び41.1%が外貨建てであり、当公社の負債合計のそれぞれ約51.2%、68.5%及び55.7%が
外貨建てであった。その結果、その他の外貨に対してルピアの価値が下落した場合、当公社の経済的負担は増
大する可能性がある。ルピア安により、外貨建て債務、特に米ドル建て債務の返済コストが上昇する可能性が
ある。例えば、当公社は2020年12月31日に終了した年度について7,742十億ルピア、2018年12月31日に終了した
年度については10,927十億ルピア、及び2017年12月31日に終了した年度については2,935十億ルピアの為替差損
を計上したが、これは主に、上記の期間に米ドル及びその他の外貨に対するルピアの価値が下落したことによ
るものである。
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インドネシアの現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管
理又は多国籍金融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性がある。これらの変化は、経済活動の
低下、経済の不況、貸倒れ及び輸入品の価格の上昇を招く可能性がある。上記のいずれかにより、当公社の事
業、 財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員及び仲介業者には、告発された者、調査された者又は調査中の者がおり、その中に
は、不正及び腐敗の有罪判決を受けた者がいるため、当公社が、過去又は将来の事案を発見及び/又は防止で
きず、当公社の事業に悪影響を及ぼす又は当公社の経営陣の注意をそらす可能性がある。
経営幹部や従業員には、調査を受けた者がおり、その中には過去に腐敗及び不正の罪で有罪判決を受けた者
もいる。その結果、個別に懲役や罰金を科されたケースもある。例えば、2019年6月には、当公社の旧取締役
社長ソフィアン・バシルが、リアウ1蒸気発電所IPPプロジェクトに関する贈収賄スキームに関して被疑者とし
て裁判を提起された。当公社はその後バシル氏を解任したが、その後に無罪であると判断された。上記の事案
は、当公社に制裁や罰則を与えるものではなく、当公社の事業に直接関連するものではないが、これらの事案
に関する追加調査や訴訟が発生しない、又は、当該調査若しくは訴訟が当公社、当公社の役員、コミサリス若
しくは取締役に対して制裁や罰金を科さないという保証はない。そのような調査又は訴訟が発生した場合に
は、当公社の事業、信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員又は当公社と取引のある第三者(サプライヤー若しくは仲介業者など)の過去、現
在又は将来の不正行為(不正行為、腐敗行為、贈収賄、不正取引、社内の方針・手続の違反及びその他の法令
違反など)を発見又は防止することは困難である可能性がある。当公社は、贈収賄、腐敗行為その他類似の不
正取引を含む違法行為を防止、発見、処罰するための社内方針及び手続を実施している。これらの取り組みに
もかかわらず、当公社は、違反又は不審な行為若しくは取引を、適時に又は全く、防止、特定又は対応できな
い可能性がある。腐敗行為、贈収賄若しくは不正取引の事例又はその他の当公社の社内方針及び手続の違反若
しくは適用法の違反があった場合、当公社は財務損失を被る可能性があり、また、政府当局が課す制裁を受け
る可能性がある。したがって、当公社は、将来的に不正行為、腐敗行為その他の違法行為が発生するリスクに
直面し続け、当公社の事業、信用、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当公社の評判は、需要家、投資家、取引先及び従業員を引き付けるために重要である。当公社の評判
は、特に、「当公社の事業-法的手続」記載の違法行為、その他の不利な訴訟若しくは規制上の決定又は関連
する法執行機関若しくは政府機関による調査若しくは検査の不利な結果など、様々な状況において損なわれる
可能性がある。実際の違反行為の有無や訴訟その他の規制措置が、実質的に当公社の事業に悪影響を及ぼすか
否かにかかわらず、当公社の評判に悪影響を及ぼす不利なマスコミ報道が行われた場合、それにより、当公社
の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約の帰属や更新に伴う従業員若しくは
経営陣の腐敗疑惑又はこれに関連する法執行機関からの調査の可能性について不利な公表があった場合、当公
社の評判、当公社が金融機関やその他投資家から有利な条件で資金を調達する能力又は当公社の事業活動を損
ねる可能性がある。当公社の方針は、法執行当局や政府機関と協力することである。本件の公表又はその他の
不利な公表は、たとえ根拠のない事実に基づいて作成されたとしても、当該第三者行為の結果として、当公社
は、政府又は規制当局の調査又は照会の対象となり、当公社が自らを弁護するために多大な時間と多額の費用
を被る可能性があり、当公社が合理的な期間内にその主張を争う余地もなく反駁することができるという保証
はなく、全くできない場合もある。このような不利な公表は、当公社の評判を損ない、当公社の経営陣の注意
をそらす可能性があり、当公社の事業の評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の事業は、ネットワーク損失、盗電及び不可抗力等のオペレーショナル・リスクに左右される。
発電所の事業運営は複雑であり、予期せぬ摩耗、誤用、予期せぬ劣化又は計画外、予定外若しくは強制的な
停電の増加、自然災害及び政府の方針の変更などにより、発電設備、送電線、その他機器の故障若しくは不具
合、又は、出力若しくは効率性が予想を下回るなど、多くのリスクを伴う。当公社は、常にサービスの混乱を
克服し、解決するよう努力しているが、これを成功裏に又は適時に行うことができない可能性がある。その結
果、当公社需要家において停電が発生する可能性がある。例えば、2019年8月4日から5日にかけて、ジャカ
ルタ、バンテン及び西ジャワ州で停電が発生した。これに関連して、当公社は、いくつかの訴訟において被告
として挙げられており、そのうちの2件は、2020年6月22日現在係属中である。なお、当公社に対して不利な
判断が下されたとしても、これらの訴訟が当公社の財政状態に重大な影響を与えることはないと考えている。
当公社は、本件に関連する追加の請求が当社に対して提起されないこと、又は上記のリスクのいずれかが顕在
化した場合、当該類似の訴訟手続きが提起されないことを保証することはできない。このような訴訟におい
て、当公社にとって不利となる裁定が下された場合、前例はないものの、当公社は需要家に補償を支払わなけ
ればならない可能性があり、その場合、当公社の財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当公社に有
利な裁定が下された場合は、さらなる不服申立ての対象となる可能性があり、その場合、異なる結果となる可
能性があり、また予期しない影響を受ける可能性がある。
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また、当公社は、当公社のために電力を発電するIPPと契約を締結しており、当該IPPも、同様のリスクにさ
らされている。IPPとの契約において、IPPによる出力又は効率性が不具合を起こすこと又は契約レベルを下回
る 結果となることを想定し、損害賠償について定めているが、当公社が被った損失又は損害の全額を補填する
には十分でない可能性がある。これらは、当公社収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当公社が現在権
利を保有している若しくは将来保有する可能性がある発電所又はその他発電所の運営、維持、修繕費用を増加
させ、当期純利益及び当公社が利用可能な資金が減少する可能性がある。
さらに、発電機から発生する電力の一部は、ネットワーク損失や盗電などにより失われるため、販売できな
い。ネットワーク損失とは、当公社の配電網の修復に投資することにより、損失を軽減できる技術的な現象で
ある。また、当公社の需要家及び非需要家による盗電も、当公社の利益を減少させている。2020年3月31日現
在の電力損失量の値は、総生産量の9.3%(2019年の自社利用分を除く。)となっている。ネットワーク損失と
盗電を明確に区別することはできないが、当公社は、当公社の業界経験と社内計算に基づき、これらの損失の
ほとんどは技術的なものであると考えている。当公社が生産する電力量が増加しても、ネットワーク損失や盗
電により販売できない場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
また、供給源の不足又は適切な輸送手段やインフラの不足により、燃料が不十分又は粗悪になり、当公社の
事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。当公社は、事業運営に関連するこれらのリスクの一部に保険を付保
しており、将来の事業運営に関連するこれらのリスクの一部に対し、同等規模の発電及び送配電会社に一般的
な金額及び適用範囲の保険を維持する又は維持させる予定であるが、当該保険金は、上記のいずれかの事象が
発生した場合に生じる収益の減少、費用の増加又はその他の債務を補填するのに十分でない可能性がある。上
記の事象はまた、当該保険の適用対象外となる可能性がある。上記のリスクは、当公社の事業、財政状態、経
営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の事業活動は、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護に関する法律及び規制の対象となってい
る。
当公社の事業運営は、現在、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護法及び規制の対象となってい
る。これらの法及び規制は、様々な汚染物質に対して基準レベルの排出料金を課し、適用基準を超える廃棄物
の排出に対する段階的な料金を課し、法律、規制又は法令違反に対する罰金の支払を要求し、環境被害を引き
起こす特定の活動の中止又は是正を要求する命令に従わない発電所の中央、州又は地方政府による閉鎖の可能
性を規定している。
当公社は、様々な環境規制の遵守、当公社の活動の影響に関するAMDAL、RKL及びRPLなどの文書の提出並びに
RKL及びRPLの実施状況についての報告が求められている。また、当公社の発電所による汚染状況を監視及び管
理するためのシステムを構築することが求められている。AMDALの要求事項を遵守することに加え、2009年法第
32号に基づき、当公社は環境ライセンスの取得も要求されている。
当公社は、これらの環境法を全ての重要な点において遵守していると考えている。しかしながら、政府が、
環境保護のために追加支出を要とする新たな、より厳格な法令を課さない、又は、環境法を遵守するための費
用が実質的に増加しないという保証はない。また、当公社の事業が環境に与える影響に起因する責任を負う可
能性がある。環境法令の遵守により、発電所や送配電システムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。環境法
の遵守に要するコストが増加した場合、又は、当公社の事業が環境に与える影響に起因する負債が発生した場
合には、当公社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
将来の資金調達による大きなレバレッジ及び債務返済義務は、当公社の事業債務に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
本債券の要項に基づく制限があるが、当公社は、将来追加の負債を負うことを認められる。当公社は、最
近、地方債の発行及び新たな融資契約の締結により、追加的な資金調達を行っている。連結ベースでの追加的
な負債による資金調達及び将来的な当公社のレバレッジの程度は、以下を含むがこれらに限定されない形で当
公社を制限し、本債権者に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・ 全般的に厳しい経済状況及び業界状況に対する当公社の脆弱性を高め、これに対応するための当公社の
柔軟性を減少させること。
・ 事業活動によるキャッシュ・フローの大部分を、当公社の連結負債の元本及び利息の支払に充当するこ
とが必要となり、運転資本、設備投資、買収、合弁会社又はその他の一般的な事業目的の資金調達のた
めに、当該キャッシュ・フローを利用する可能性が減少すること。
・ 当公社の事業、競争環境及び業界の変化に対する計画や対応の柔軟性を制限すること。
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・ 追加資金の借入れを制限し、かかる借入費用を増加させること。
これらの結果若しくは事由その他のいずれかが、当公社の債務の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
当公社は、将来的な事業活動及び資本需要に対して資金を調達し、事業機会及び活動を追求する能力を制限す
る可能性のある、制限的な負債条項に従う義務が課されている。
当公社の既存債務の要項に基づき、当公社は、特に、以下について制限されており、また今後も制限され
る。
・ 追加債務を負担又は保証すること。
・ 一定の担保権を設定又は発生させること。
・ 当公社株式に関する配当金又はその他の分配を行うこと。
・ 劣後債又は持分の期限前償還又は償還。
・ 当公社の制限付子会社から当公社への資産の譲渡に伴う配当金その他の分配、貸付金又は前渡金の支払
に対して担保権又は制限を設定すること。
・ 特定の資産(制限付子会社の株式を含む。)の売却、リース又は譲渡。
・ 関連会社と一定の取引を行うこと。
・ 関連のない事業を行うこと又は禁止された活動を行うこと。
・ その他の事業体を統合又は合併すること。
当公社はまた、資産合計に対する金融負債総額の比率80.0%以下、利息費用に対する調整後EBITDAの比率2:1
又は1.5:1以上、一部の負債については、特定の担保によらない有利子負債に対する発電所・送配電設備の比率
150.0%又は125.0%以上といった一定の比率を維持するなど、既存債務の要項で様々な財務制限条項を遵守す
ることが求められている。
これらの条項は、当公社の将来の事業や資金需要に対する資金調達能力及び当公社が関心を持つ可能性のあ
る事業機会や活動を追求する能力を制限する可能性がある。
当公社が燃料油の唯一の供給元であるプルタミナ社と有利な燃料価格交渉を成功させることができない可能性
がある。
プルタミナ社は、1945年の当公社設立時から2008年にかけて、燃料油の唯一の供給者であった。当公社は
2008年から最近まで、燃料油の供給者を分散化させようとしてきたが、プルタミナ社は現在、当公社の燃料油
の全てを供給している。2017年、2018年、2019年及び2020年12月31日に終了した年度の当公社の燃料油消費量
は、それぞれ約3,553百万リットル、3,553百万リットル、2,655百万リットル及び2,459百万リットルであっ
た。
当公社は、2007年5月16日、プルタミナ社との間で、当公社の発電所及び支援施設向けに高速ディーゼル
油、中間ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売及び供給について定めた契約を締結した。同契約は、その後数
多くの修正を経て、現在、2023年12月31日まで有効である(以下「プルタミナ契約」という。)。プルタミナ
契約の条件に基づき、当公社は、プルタミナ社との間で、翌年初頭の少なくとも1か月前に燃料油の価格を交
渉し、最終決定することが求められている。燃料油価格が合意されない場合は同価格は前年と同額となり、新
価格が決まった時点で調整される。毎年プルタミナ社と燃料油の値段を交渉する必要があるため、プルタミナ
社が当公社又は当公社の子会社に有利な価格で当公社又は当公社の子会社に燃料を供給し続けるという保証は
できず、全く有利ではない価格になる可能性がある。
例えば、プルタミナ社が2014年及び2015年に供給する高速ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売価格につい
ては、共和国の財務大臣及びMEMRの勧告に従った一方で、2018年から2020年の販売価格については、具体的な
算定式に基づいて、当公社とプルタミナ社で合意した。
当公社は、燃料油の供給について、依然としてプルタミナ社のみに依存している。プルタミナ社との有利な
燃料油価格の交渉に成功しない場合、又は燃料需要や燃料価格の上昇に対応できない場合には、当公社の事
業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす。
インドネシアに関するリスク
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当公社は、インドネシアで設立され、ほぼ全ての資産及び事業拠点をインドネシアに置いている。その結
果、インドネシアにおける将来の政治的、経済的、法的及び社会的状況並びに政府による一定の措置若しくは
方 針の作為又は不作為の可能性が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
インドネシアのガバナンス法の解釈及び実施は不透明であり、当公社に悪影響を及ぼす可能性がある。
スハルト元大統領政権下において、中央政府は、ほぼ全ての面で国家及び地域行政を支配していた。1998年
の政権終焉後、政府は地域自治を強化するために多くの法律を制定した。これらの法律に基づき、地域政府
は、国家資産の使用に関してより大きな権限と責任を有し、中央政府とより均衡がとれた公平な財政関係が構
築された。新たな規制及びこれらの解釈及び実施は、現行の立法上及び規制上の枠組み並びに現在の解釈及び
実施とは著しく異なる可能性がある。当公社はまた、特に、当公社の事業運営に対する管轄権及び新規又は増
額された地方税について、中央政府と地域政府との間で相反する主張に直面する可能性がある。当公社が事業
運営を展開している地域の政府は、当公社の事業運営及び見通しに悪影響を及ぼす規制を採用する又は地域自
治法を解釈及び施行する可能性がある。インドネシア内務大臣は、2016年2月16日及び2016年4月4日に、2
つの通達を発出した。この通達は、主として、インドネシアの全ての知事及び市長/区長に対し、地域政府及
び市長/区長が発出した、投資官僚制及び免許を妨げる全ての地域規制及び法令を撤回/修正するよう指示す
るものである。当公社の事業及び事業運営は、インドネシア全土に展開しており、該当する地域当局が課す可
能性のある競合する又は追加の制限、税金及び課徴金によって悪影響を受ける可能性がある。
インドネシアなどの新興市場は、先進市場よりもリスクが大きく、そのリスクが顕在化した場合、その影響に
より事業が混乱し、投資損失を招く可能性がある。
当公社は、これまで、全ての収益をインドネシアでの事業運営から得てきたが、今後もほぼ全ての収益をイ
ンドネシアから得るものと予想している。インドネシアのような新興国市場はこれまで高い変動性を特徴とし
ており、その政治的、社会的及び経済的状況は、先進国の経済とは大きく異なる可能性がある。当公社の事
業、経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下が含ま
れる。
・ 政治的、社会的及び経済的不安定性
・ 為替レートの変動性
・ 戦争、テロ及び内戦行為
・ 関税、保護主義及び補助金を含む国の介入
・ 規制、税制及び法制度の変更
・ 安全衛生規則に基づく是正措置に対する責任
・ 適切な保険適用範囲の費用及び利用可能性
・ 免許、許可及び認可の取得又は更新における困難及び遅延
・ 恣意的又は一貫性のない政府の行動
・ 輸送、エネルギー、その他のインフラの欠陥
・ 資産の収用
一般的に、新興市場への投資は、当該市場への投資に伴うリスクの重要性を十分に理解している洗練された
投資家にのみ適している。また、過去には予測不可能であったインドネシアの政治的・社会的発展が急速に変
化し、その結果、本書に記載されている情報が比較的早く時代遅れになる可能性があることにも留意する必要
がある。新興市場、特にインドネシアへの投資に伴うリスクが顕在化した場合には、当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、投資額が著しく減少する可能性がある。
インドネシアの政治的・社会的不安定性が経済に悪影響を及ぼし、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
1998年のスハルト大統領体制崩壊以降、インドネシアは民主化へ向かい、インドネシアの政治情勢の変化が
予測不可能であることを浮き彫りにした政治的・社会的事象をもたらした。インドネシアは、新たな民主主義
国家として、様々な社会・政治問題に直面し続けており、時には政治的不安定や社会不安及び内紛を経験して
いる。このような混乱は、インドネシアの政治情勢の変化が予測不可能であることを浮き彫りにしている。イ
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ンドネシアには多数の政党が存在し、これまでに明らかな過半数を獲得した政党は一党も存在しない。これら
の事由は、政治的不安定をもたらし、また近年、全般的な社会不安及び内紛を招いている。
例えば、2000年以降、ジャカルタやその他のインドネシアの都市において、政府及び政府関係者に対する賛
成及び反対の立場の両方において、また燃料補助金の削減、国家資産の民営化、汚職防止対策、地方分権化・
地方自治、元政府職員やその家族の行動、アフガニスタン及びイラクにおける米国主導の軍事キャンペーン、
電力料金の値上げの可能性などの具体的な問題に対して、数千人のインドネシア国民がデモに参加している。
これらのデモはおおむね平和的であったが、一部には暴力的なものもあった。2001年6月、政府が燃料価格の
30.0%の引き上げを命じた後、少なくとも19の都市でデモ及びストライキが発生した。2003年1月に、政府が
再び燃料価格、電気料金及び電話料金の引き上げを試みた際にも同様のデモが行われた。いずれの場合も、政
府は、提案した増額を撤回又は大幅に削減することを余儀なくされた。2005年3月、政府は約29.0%の燃料価
格の上昇を実施した。2005年10月、政府は新たな政策を実施し、燃料価格は120.0%上昇した。これを受けて、
石油関連の燃料価格の上昇に反対する非暴力的な大衆抗議がいくつか組織され、政府の決定により政治的緊張
が生じた。このような事態が将来さらに政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。2011年大統
領規則第8号に従い、政府は、電力料金を平均10.0%引き上げ、2010年7月1日から遡及して実施された。一
部の当公社の需要家、特に工業用料金の需要家は、料金の引き上げに反対した。その結果、政府は、料金増加
の上限を18.0%とすることを決定し、その効力は2010年12月31日までとした。2011年1月以降、料金に上限は
設けられていない。料金の引き上げが更なる抗議や改正につながらないという保証はない。追加の料金引き上
げは、同様の抗議及び/又は需要家の電力需要の低下を招く可能性がある。このようなデモや将来の不満の種
が、さらなる政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。また、インドネシアの一部では、分離
主義運動や宗教・民族間の衝突が社会不安及び内紛を引き起こしている。アチェ州及びパプア州(旧イリア
ン・ジャヤ州)では、分離主義運動支持者とインドネシア軍との衝突が発生している。パプアでは、分離主義
反逆者による活動の継続により暴力的な事件が発生し、マルクでは、宗教団体間の衝突により死傷者や避難民
が発生し、カリマンタン州では過去数年間、民族間の衝突により死亡者や難民が発生している。近年、政府
は、これらの問題地域との交渉(2005年8月に政府及びアチェの分離主義運動の主導者らによってヘルシンキ
で調印された和平合意を含む。)を進めてきたが、全ての懸案事項の解決には至っておらず、政府と分離派と
の間で合意に至った条件が維持される保証はない。近年、インドネシアでは、特に、東ティモール( Timor
Leste )(旧東ティモール( East Timor ))、アチェ、パプア及びマルクで発生したとされる違反ついて、上級軍
事職を含む人権侵害者が積極的に訴追されるようになっている。しかし、こうした訴追の成功はまちまちであ
り、解説者及びデモ参加者の多くは、政府がインドネシアにおける人権侵害をより積極的に訴追しなかったこ
とを批判した。
2004年には、インドネシア国民は大統領、副大統領及び議会の代表を初めて直接選出した。インドネシア国
民は、また、地方及び地域政府の首長及び代表の直接選出も開始した。選挙活動の活発化は、インドネシアの
政治活動の活発化を伴う可能性が高い。2009年4月には、議会の代表者(国、地域及び地方の代表を含む。)
を選出する選挙が実施された。2009年7月のインドネシア大統領選挙の結果、スシロ・バンバン・ユドヨノ大
統領が再選された。2014年7月の大統領選挙では、ジョコ・ウィドドがインドネシア大統領に選出された。
2009年4月、2009年7月、2014年7月の選挙は平和的に実施されたが、近年の2014年の大統領選挙の敗者から
の異議申立て、選挙結果の遅延並びにインドネシアの政治キャンペーンは、インドネシアにおける政治的・社
会的不確実性を高める可能性がある。2014年8月、インドネシア憲法裁判所は、2014年8月8日付の2014年決
定第1/PHPU.PRES-XII号に基づき、選出された大統領に賛成することを決定した。また、最近では、2017年2
月及び4月にジャカルタにおける知事選挙では、宗教色ある大規模な抗議が行われた。インドネシアにおける
政治的及び関連する社会的発展は、直接的又は間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重
大な悪影響を及ぼす可能性のある市民的混乱を引き起こす可能性がある。
インドネシアの政治・社会発展は、これまで予測不可能な状況が続いており、その結果、インドネシア経済
に対する信頼は低いままである。政治的不安定の再発は、インドネシア経済に悪影響を及ぼす可能性があり、
当公社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。社会的・市民的混乱が将来、また広範囲に発生しない、又はそ
のような混乱が、直接的若しくは間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼさ
ないという保証はない。
インドネシアは、地震地帯に位置し、社会不安や経済的損失を招きかねない重大な地質リスク及びその他の自
然災害にさらされている。
インドネシア諸島は、世界で最も火山活動が活発な地域の一つである。3つの主要なリソスフェア・プレー
トの収束帯に位置するため、破壊的な火山、地震、津波又は高波を引き起こす可能性のある重大な地震活動に
さらされている。近年、インドネシアでは、大地震をはじめとする多くの自然災害が発生し、津波や火山活動
をもたらしている。また、これらの地質学的な事象に加え、豪雨や洪水などのその他の自然災害にも見舞われ
ている。上記のいずれも生命の喪失、多数の人々の退避及び広範な財産の破壊をもたらした。
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2015年、ソロン、西パプア及びアロール島で発生した地震では、東ヌサ・トゥンガラ州において7,843戸の住
宅及び74件の公共施設が被害を受けた。2016年6月には、ジャワ州中部のプルウォレジョに洪水や地滑りが発
生 し、死亡者81名、推定被害総額は15.7十億ルピアであった。2016年12月7日、アチェで新たな地震が発生
し、122名が死亡、数百人が負傷した。この地震では、11,668戸の住宅、265件の公共施設、10件の官庁施設が
被災した。2017年12月には、北スマトラ州のシナブン山で年間最大の噴火が発生し、2018年2月には大灰雲が
発生した。4世紀にわたって沈黙していた火山は、2010年に活発化し、2015年以降絶え間なく噴火し、3,000世
帯以上が避難を余儀なくされた。当局は、シナブン山が引き続き火山活動の兆候を示しており、火山噴火の可
能性が残っていると指摘している。シナブン山の警報レベルは、急に変更される場合がある。また、2017年9
月以降、バリ島のアグン山も噴火し、14万人が避難している。当局は、アグン山が引き続き火山活動の兆候を
示しており、火山噴火の可能性が残っていると指摘している。これらの災害により、死亡者及び行方不明者は
377名、負傷者は1,005名となった。また、2018年1月には、首都ジャカルタを震源とする大地震が発生し、オ
フィスやタワーマンション及び病院等から人々がパニック状態で街路に避難した。2018年7月には、ロンボク
島を震源とするマグニチュード7.0リヒター・スケール(SR)の地震が発生し、ロンボク島、バリ島、スンバワ
島、東ジャワ島の一部で震災が発生した。インドネシアの国家防災庁の報告によれば、地震による死亡者は564
名、負傷者は1,886名であった。2018年9月28日、マグニチュード7.4SRが中部スラウェシ州のパルを襲った。
地震により津波が発生し、インドネシア国家防災庁によると、死亡者及び行方不明者は4,340名、負傷者は
4,438名となった。2018年12月23日には、スンダ海峡で発生したアナク・クラカタウ火山の噴火に伴う津波が、
バンテン州セラン、バンテン州パンデグランテン及び南ランプンの沿岸部を襲い、437名が死亡、10名が行方不
明、31,943名が負傷した。全体として、2019年、インドネシアでは9,391件の自然災害が発生した:洪水1,276
件、竜巻1,700件、地すべり1,483件、森林及び土地火災3,274件、洪水及び地すべり8件、干ばつ1,529件、地
震72件、高波及び浸食28件、火山噴火12件、地震及び津波7件、津波2件。最近では、2020年1月の第1週を
通して、大量かつ持続的な降水により、ジャカルタ及びその周辺で深刻な洪水が発生し、少なくとも67人が死
亡し、40万人近くが避難した。
最近の地震、気象、自然災害はインドネシアに大きな経済的影響を及ぼしていないが、政府は緊急援助や再
定住のために多額の資源を投入しなければならなかった。2018年、2019年、2020年及び2021年の国家予算によ
ると、自然災害後の救援活動に関連する政府支出総額は、それぞれ、3.3兆ルピア、15.0兆ルピア、5.0兆ルピ
ア及び11.5兆ルピアとなっている。これらの費用の大部分は、外国政府や国際援助機関によって引き受けられ
ている。しかし、そのような援助が今後も継続的に提供されるという保証はなく、また、援助が受給者に適時
に提供されるという保証もない。政府が被災コミュニティに外国援助を適時に提供できない場合、政治的・社
会的混乱が生じる可能性がある。さらに、復旧・復興活動は、引き続き政府の財政を圧迫し、公的債務の履行
能力に影響を及ぼす可能性がある。政府側のかかる不履行又は政府による公的債務支払延期宣言は、当公社を
含む多数の民間セクターの借入の債務不履行を引き起こす可能性があり、それにより当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、将来の地質的又は気象的な出来事がインドネシア経済を著しく損なわないという保証はない。イン
ドネシアの人口が多い都市及び/又は金融センターで発生する大規模な地震やその他の地質的混乱や天候に関
連した自然災害は、インドネシア経済を著しく混乱させ、投資家の信頼を損なう可能性がある。その結果、当
公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
テロ攻撃及びテロ活動並びに一定の不安定要因により、インドネシアにおける重大かつ継続的な経済・社会不
安が継続しており、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
米国、英国、パリ、モスクワ、ムンバイ、バリ、タイ及びジャカルタにおけるテロ攻撃、並びに、アフガニ
スタンにおける米国及び同盟国の軍事的対応、イラクにおける軍事活動の継続及びシリアにおける内戦の継続
などにより、東南アジア地域では、重大かつ継続的な経済不安及び社会混乱がもたらされている。これらの事
象又はその他の類似の事象がさらに発展した場合、さらなる不安定性を引き起こす可能性がある。米国及び/
又はその同盟国による追加的な重大な軍事的若しくはその他の対応、又は更なるテロ活動は、国際金融市場及
びインドネシア経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアでは、過去20年間において、政府、外国政府並びに国際ホテル、ジャカルタ証券取引所ビル及
びジャカルタのソエカルノハッタ国際空港など、外国人が頻繁に利用する公共・商業施設に対する様々な爆弾
テロ事件が発生している。2002年、バリ島の観光地で爆破事件が発生し、200名以上が死亡した。2003年、ジャ
カルタのJW マリオット・ホテルで爆弾が爆発し、少なくとも13名が死亡、149名が負傷した。2004年には、
ジャカルタのオーストラリア大使館で自動車が爆発し、6名以上が死亡した。2005年、中部スラウェシ州で爆
弾が爆発し、少なくとも22名が死亡し、60名以上が負傷した。また、2005年にバリ島で爆弾が爆発し、少なく
とも23名が死亡し、101名以上が負傷した。インドネシア、オーストラリア及び米国の政府関係者は、これらの
爆発が国際テロ組織と結びついている可能性を指摘している。また、インドネシアでは、イラクにおける米
国、英国及びオーストラリアの軍事行動計画に対するデモが行われている。2009年7月17日、ジャカルタの
リッツ・カールトン及びJW マリオット・ホテルで爆弾が爆発し、7名が死亡、50名以上が負傷した。2016年1
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月14日、ジャカルタ中部のサリナショッピングモール付近で多発爆発・銃撃が発生し、8名が死亡、23名が負
傷した。イスラム国(ISIL)は責任を認めた。2017年5月24日、東ジャカルタ市のカンプン・ムラユのバス
ター ミナルで2件の爆発事件が発生した。この爆発事件で民間人5名、警察官3名、加害者2名が死亡した。
2018年5月8日、ケラパ・デュアの重警備区刑務所において、ブリモブ( Brimob )及びデンスス88( Densus
88 )(インドネシア国家警察の特別警察隊)の複数のメンバーが、156名のテロ捕虜により36時間にわたり人質
となった。この事件では、警察官5名と捕虜1名が死亡し、警察官4名が重傷を負った。2018年5月13日、東
ジャワ州スラバヤの4つの教会において、4件の自爆テロが発生した。爆破により、民間人15名が死亡し、数
十名が負傷した。翌日、スラバヤの警察署で家族による自爆テロが発生した。この事件で4名が死亡し、1名
の子どもが助かった。
2018年5月16日、リアウ州の警察本部がテロ組織に襲撃され、警察官1名が殺害され、警察官2名及び
ジャーナリスト2名が負傷した。この事件では、4名全てのテロリストが殺害されたが、その一方で、同グ
ループの運転手として行動した1名のテロリストが逃亡した。最近では、2019年3月13日、デンスス88は、北
スマトラ州のシボルガ市においてテロリスト3名を逮捕した。被疑者の妻が子ども2名と共に自爆し、警察官
が1名殺害された。国家警察は、容疑者は、イラク・シリア・イスラム国(ISIS)と関係するネットワークの
一員であるとし、その後の総選挙及び当該地域への大統領訪問とは関係ないと考えている。
2021年3月28日、2人の自爆テロ容疑者がインドネシア、スラウェシ州マッカサルにある聖心大聖堂の枝の主
日( Palm Sunday )の礼拝中に攻撃し、少なくとも20名が負傷した。この攻撃は、イスラム・テロリスト・グ
ループのジャマー・アンシャルット・ダウラ( Jamaah Ansharut Daulah )が行ったと言われている。
今後、テロ行為が発生しないという保証はない。このようなテロ行為は、インドネシアを不安定にし、かか
る不安定化及び混乱への対応を検討する中で政府の内部分裂を増加させることにより、インドネシア及びイン
ドネシア経済に対する投資家の信頼に悪影響を及ぼす可能性がある。過去において、不安定性及び混乱を発生
させ、それにつながる暴力行為は、インドネシア経済への投資及び信頼並びに経済動向、ひいては当公社の事
業に重大な悪影響を及ぼしており、また今後も及ぶ可能性がある。また、将来のテロ行為は、当公社の資産又
は需要家若しくは施設を標的とする可能性があり、当公社の保険契約は、通常、テロ攻撃を対象としていな
い。当公社の資産、インフラの損壊又は当公社の需要家に対する攻撃などのテロ攻撃が発生した場合、当公社
の事業の一部が中断され、当公社の財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
感染症その他の重大な公衆衛生上の問題がアジア(インドネシアを含む。)で発生した場合、当公社の事業及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
アジア等(インドネシアを含む。)で感染症が流行し、旅行制限又は検疫が課される場合、インドネシアの
経済活動及び事業活動に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより、当公社の収益に悪影響を及ぼす可能性が
ある。例えば、2004年及び2005年の鳥インフルエンザのアジアでの流行、2009年のインフルエンザA型の流
行、2015年の中東呼吸器症候群コロナウイルス(以下「MERS」という。)の流行、ジフテリア(子どもに最も
頻発する死に至る可能性の高い疾患)の発生、並びに最近のCOVID-19の世界的流行などである。2014年5月31
日現在、政府はインドネシアにおける鳥インフルエンザのヒト症例を197例報告し、そのうち165例が死亡した
と報告している。鳥インフルエンザの予防及び管理措置は実施されているが、インドネシアの多くの州で鳥イ
ンフルエンザが風土病である限り、動物、特に鳥類及びヒトにおける流行は、随時発生することが予想され
る。ヒト症例は、2006年に55例、2007年に42例、2008年に24例、2009年に21例、2010年に9例、2011年に12
例、2012年に9例、2013年に3例、2014年第1四半期に1例となっており、2011年を除いて毎年減少してい
る。2014年6月5日現在、インドネシアにおけるMERSの報告は確認されていない。インドネシアの19州で発生
した疑わしい症例129例のうち、臨床検査で126例の陰性結果が確認され、さらに3例が結果待ちの状態であっ
た。世界的に、WHOは、MERSは19カ国で、計681例の症例が確認されていることを示している。完全に有効な鳥
インフルエンザワクチンやMERSワクチンは開発されておらず、パンデミックの可能性を防ぐ前に効果的なワク
チンが発見されない可能性がある。世界中のCOVID-19の報告症例数、及びCOVID-19の世界的流行の結果として
報告された死亡数は、MERS流行時に観察された数を大幅に上回っている。COVID-19の大流行は、すでにインド
ネシアにおいて多数の症例及び死亡をもたらしている。今後、これらの若しくはその他の伝染性の病気又はそ
の他の重大な公衆衛生上の問題が発生した場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及
ぼす可能性がある。また、伝染病が発生する可能性があるとの認識が、インドネシアを含むアジア諸国の経済
状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
労働行動主義、混乱又は労働コストの上昇が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
2003年3月、政府は、労働に関する2003年法第13号(以下「労働法」という。)を制定し、その後、従業員
が組合を結成し、雇用者からの望ましくない干渉を防止することを可能にする規則を施行した。労働法では、
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特に、労働協約の交渉にあたり、当公社の従業員の50.0%以上が参加する雇用者及び従業員による二者間会議
を義務付け、ストライキのより許容的な手続を定めている。労働組合の結成を認める規則の自由化は、低迷す
る 経済状況と相まって、インドネシアにおける労働不安と行動主義をもたらし、今後も継続することが見込ま
れる。
2013年10月11日、当公社は、当公社と当公社の労働組合である「PT PLN(ペルセロ)労働組合( United
Workers of PT PLN (Persero) )」との間で締結していた既存の包括的労働協約の付属文書に署名した。この付
属文書は、2012年に失効した労働協約(以下「2012年相互労働協約」という。)の有効期間を新たな包括的労
働協約が合意され署名されるまで延長することを定めるものである。その後、2014年に、当公社は、2012年相
互労働協約の2つめの付属文書に合意し、署名した。この付属書により、ヘルスケアの実施、従業員の雇用終
了、従業員間の結婚、適任証明書及び従業員業績管理システムに関する複数の規定が改正された。2020年12月
31日現在、PT PLN(ペルセロ)労働組合との包括的労働協約の交渉は継続中である。PT PLN(ペルセロ)労働
組合との将来的な交渉により、包括的労働協約が商業的に受け入れ可能な条件で合意に至る保証はなく、全く
そうならない可能性もある。かかる合意に重大な遅延又は合意できなかった場合、当公社の事業、財政状態、
経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアにおける労働不安や行動主義により、当公社の事業、供給業者又は請負業者が混乱し、インド
ネシア企業全般の財政状態に影響を及ぼし、ジャカルタ若しくはその他の証券取引所におけるインドネシアの
証券の価格及びその他通貨に対するルピアの価値が下落する可能性がある。かかる事態は、当公社の事業、財
政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、労働法では、雇用者が、州、地域又は市が毎年定める最低賃金を下回る賃金を支払うことは認められ
ていない。最低賃金は、経済の生産性及び成長を勘案して、適切な生活水準の必要性に応じて設定される。し
かし、最低賃金の引き上げ額をどのように決定するかについては具体的な規定がないため、最低賃金の引き上
げは予測不可能な場合がある。例えば、ジャカルタ州政府は、2020年10月30日に発効した2020年DKI Jakarta州
知事令第103号により、2021年の最低賃金は月約4.4百万ルピアと定め、2020年の最低賃金の月約4.3百万ルピア
から引き上げた。
特に、安全性、清掃、配達人及び労働者に対する費用は、最低賃金の上昇の影響を受ける。地域政府は、最
低賃金要件を設定する権限を有し、各暦年の初頭から施行する。過去10年間で、インドネシア各地の最低賃金
水準は大幅に上昇した。例えば、ジャカルタの最低賃金は2019年から2020年の間に8.51%、2020年から2021年
の間に3.3%増加し、タンゲランの最低賃金は2019年から2020年の間に7.8%、2020年から2021年の間に1.5%増
加し、セランの最低賃金は2019年から2020年の間に7.8%、2020年から2021年の間に2.3%増加した。全国的又
は地域的な賃金の上昇は、直接的かつ間接的に当公社の営業費用を増加させ、その結果、当公社の利益率を低
下させる。
インドネシア及びインドネシア企業の信用格付の低下は、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ムーディーズ及びスタンダード&プアーズなどの格付会社は、これまでに政府並びに数多くのインドネシア
の銀行及びその他企業の様々な信用証券のソブリン格付及び信用格付を引き下げてきた。本書の提出日におい
て、インドネシアのソブリン外貨建長期債務の格付は、ムーディーズが「Baa2(安定)」、スタンダード&プ
アーズが「BBB(ネガティブ)」、フィッチが「BBB(安定)」としている。これらの格付は、債務を支払う政
府の総合的な財務能力と、支払期日が到来した時点でその金融上の債務を履行する政府の能力又は意欲を反映
している。COVID-19の世界的流行が起こる前は、インドネシアのソブリン格付の最近の動向はポジティブで
あった。フィッチは2017年12月にインドネシアのソブリン格付を「BBB-」から「BBB」に引き上げた。また、
ムーディーズは、2018年4月13日にBaa3からBaa2に格上げし、スタンダード&プアーズは、2019年5月31日に
はインドネシアのソブリン格付をBBB-からBBBに格上げした。しかし、コロナウイルスの流行により、スタン
ダード&プアーズは2020年4月17日にインドネシアの格付けを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。
ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ又はその他の格付機関が、将来、インドネシア又はインド
ネシア企業全般の格付を格下げしないという保証はない。このような格下げは、インドネシアの金融市場の流
動性、政府及び当公社を含むインドネシア企業の追加的な資金調達能力並びに追加的な資金調達が可能な金利
及びその他の商業条件に悪影響を与える可能性があり、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアの法律では、インドネシアの当事者が関与する契約をインドネシア語で記載することが義務付け
られており、当事者が当該合意の外国語版を準拠言語として選択することが認められている。しかし、インド
ネシアの裁判所で訴訟手続が行われる場合、裁判官が外国語版に基づいて判決を下す保証はない。
2009年7月9日、インドネシア政府は2009年法律第24号を制定した。この法律は、特にインドネシアの民間
機関又は個人が関与する覚書及び契約書においてインドネシア語( Bahasa )を使用することを義務付けてい
る。2009年法律第24号第31条の解説では、この文脈のける契約書には、国際公開法の枠組みの中で締結された
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国際協定が含まれると規定している。2009年法律第24号は、(ⅰ)「インドネシアの民間機関」にインドネシ
アの企業若しくは外国企業のインドネシア支店が含まれるか否か、又は(ⅱ)「契約」に民間の商業契約が含
ま れるか否かを明記していない。
さらに、2009年法律第24号第31条は、契約書又は覚書に外国の当事者が関与している場合、インドネシア語
に加えて、外国の当事者の国語及び/又は英語も利用することができると規定している。第31条の解説では、
複数の言語で締結される契約の各バージョンは、等しくオリジナルであると記載している。最近では、2019年
9月30日に2019年規制第63号が公布されたが、ここでは契約当事者は、当該契約の準拠言語としてインドネシ
ア語版又は外国語版のいずれかを選択することができると規定されている。
当公社のインドネシア国内における外貨建支払義務は、制裁措置の対象となる可能性がある。
2011年6月28日、政府は、通貨に関する2011年法第7号(以下「通貨法」という。)を制定した。通貨法第
21条第(1)項は、インドネシア国内で行われている金銭その他の金融取引により履行されなければならないそ
の他債務の決済のために、支払として意図された取引ごとにルピアを強制的に使用することを義務付けてい
る。さらに、第23条は、ルピアで支払われなければならない支払若しくはその義務の履行、及び/又は支払わ
れたルピアの真正性に疑いがある場合を除きインドネシアにおけるその他の金融取引において、ルピアの受け
入れを拒否することを禁止している。第21条第(2)項は、(ⅰ)国家予算を実施する枠組みにおける特定の取
引、(ⅱ)オフショア資金源への贈与又はオフショア資金源からの贈与、(ⅲ)国際貿易取引、(ⅳ)外貨銀
行預金、及び(ⅴ)国際金融取引について、ルピアの強制的な利用に対する一定の例外を含んでいる。第23条
第(2)項は、外貨建債務の支払又は決済が書面により合意されている場合には、ルピアの強制的な使用を免除
する追加的な規定を含んでいる。上記に従わない場合、1年以下の懲役及び200百万ルピアを上限とする罰金が
科され、違反が企業によって行われた場合、3分の1分の上乗せの懲役と罰金が科される。
2015年3月31日、インドネシア銀行は、2015年6月1日にインドネシア銀行第17/11/DKSP号回覧状(以下
「SEBI 17/11/2015」という。)により実施されたBI規則(以下「PBI」という。)17/3/2015を発行した。
PBI 17/3/2015では、各当事者は、(ⅰ)支払を目的とする取引、(ⅱ)金銭で行わなければならないその他
債務の決済、又は(ⅲ)その他の金融取引(需要家から銀行への様々な金額及び種類のルピアの預金を含
む。)を含む、インドネシア領域内で行われる現金及び非現金取引にルピアを使用することが要求されてい
る。PBI 17/3/2015に基づくさらなる要求に従うことを要件として、ルピアを使用する義務は、(ⅰ)国の収
益及び支出の実施に関連する一定の取引、(ⅱ)海外の財源からの若しくはそれらへの補助金の受領又は付
与、(ⅲ)インドネシア国外からの商品の輸出入及びサービス分野のクロスボーダー取引に関連する活動を含
む、国際貿易取引(ⅳ)外貨建ての銀行預金、(ⅴ)国際資金調達取引並びに(vi)適用法に基づいて行われ
るルピア以外の通貨による取引(とりわけ、従来のシャリーア式銀行に関する適用法に基づいて行われるルピ
ア以外の通貨における銀行の業務活動、適用法に基づいて発行市場若しくは流通市場で政府が発行するルピア
以外の通貨での証券、並びにインドネシア銀行に関する法律、投資に関する法律及びレムバガ・ペイアンビ
ア・エクスポル・インドネシア(インドネシア輸出入銀行)に関する法律を含む適用法に基づいて行われるル
ピア以外の通貨での適用法及びその他の取引を含む。)には適用されない。
加えて、通貨法及びPBI 17/3/2015は、現金取引に関して受領したルピアの真正性に関する不確実性がある
場合又は取引当事者が外貨での債務の支払又は決済について書面で合意している場合を除き、インドネシア国
内のその他金融取引に関して債務決済のためのルピアの支払を拒否することを禁止している。PBI 17/3/2015
の第10条はさらに、両当事者間のかかる書面による合意に基づく免除は、上記の種類の免除された取引又は戦
略的インフラ・プロジェクトに関連する取引のうちの1つに関してなされた合意にのみ適用可能であることを
説明している。
PBI 17/3/2015は2015年3月31日から適用され、非現金取引にルピアを使用する要件は2015年7月1日から
適用されている。2015年7月1日より前に締結された非現金取引についてルピア以外の通貨での債務の支払又
は決済に関する規定を含む契約書は、当該契約の満了まで有効に存続する。しかしながら、かかる契約の延長
又は修正は、PBI及び決済活動の禁止に従わなければならない。
さらに、SEBI 17/11/2015では、地熱からの電力供給や送配電を含む発電所を含む電力インフラなどの特定
のインフラ・プロジェクトに対して、条件付き免除が適用される可能性があることが規定されている。これら
の免除は、次の場合に適用される。(a)プロジェクトが、プロジェクトの所有者に関する関係省庁/機関から
の正式な確認書により証明されるように、中央又は地方政府によって戦略的インフラ・プロジェクトとして宣
言されており、かつ(b)インドネシア銀行から免除承認が得られている場合。
現金取引においてルピアを使用する義務を遵守しない場合、罰金及び懲役の形で犯罪者に制裁を科すことが
ある。非現金取引におけるルピアの使用義務の不履行は、(ⅰ)書面による警告、(ⅱ)罰金、又は(ⅲ)支
払行為の禁止という形で行政処分の対象となる。インドネシア銀行はまた、非現金取引においてルピアを使用
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する義務を遵守しない当事者の営業許可を取り消し、又は営業活動を停止するよう関係当局に勧告することが
できる。
当公社は、インドネシア国内において、ツー・ステップ・ローン、ペンバンギタン・タンジュン・ジャティB
社とのリース契約、並びに一部のガス供給契約、PPA及び予備部品の契約に基づき、米ドル建ての支払義務を
負っている。当公社がルピアで当該決済を行うことを通貨法により要求される場合、当公社はこれらの契約に
基づく当公社の支払義務に違反する可能性がある。
インドネシアのコーポレート・ガバナンス基準は、特定の他国のものとは異なる場合がある。
インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンス基準は、取締役会、コミサリス会及び監査委員会の独立
性、並びに社内外の報告基準など、その他の法域で適用されるものと重要な点で異なる可能性がある。従っ
て、インドネシアの企業の取締役及びコミサリスは、一般的に株主の利益と相反する利害を有する可能性が高
く、その結果、本債権者の利益に反する行動をとる可能性がある。
(C) 主要な財務情報
以下の検討は、(ⅰ)下記「(4)業務の概況-(D)経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析-
負債」の項目、並びに(ⅱ)本書の別の箇所に含まれる、2018年、2019年及び2020年12月31日現在並びに同日
に終了した各年度に係る当公社監査済連結財務書類並びにそれらの注記と併せて読まなければならない。2018
年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、それぞれの場合におい
て、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定
めた監査基準に従って、KAP アミル・アバディ・ユスフ( Amir Abadi Jusuf )、アリヤント( Aryanto )、マ
ワール・アンド・レカン( Mawar & Rekan )(RSMネットワークの一員)により、2020年12月31日に終了した年
度に係る当公社連結財務書類は、タヌディレジャ・ウィビサナ・リンティス・アンド・レカン( Tanudiredja,
Wibisana, Rintis & Rekan )(PwCインドネシアのメンバー)により監査されている。
本書の別の箇所に含まれる、2018年、2019年及び2020年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当
公社連結財務書類は、インドネシアGAAPに準拠して作成されており、当公社の報告通貨であるルピアで表示さ
れている。インドネシアGAAP/IFASは、日本GAAPを含むインドネシア以外の国及び管轄区域で一般に公正妥当
と認められている会計原則とは、いくつかの点で異なる。投資の意思決定にあたっては、本募集の条件及び本
書に記載されている財務情報について、購入者自身の審査に依拠しなければならない。インドネシアGAAP/
IFASと、日本GAAPを含む購入者がより精通しているその他のGAAPとの相違、及びこれらの相違が本書に記載さ
れている財務情報にどのような影響を与えるかについては、ご自身のファイナンシャル・アドバイザーに相談
すべきである。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
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損益及びその他の包括利益計算書
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2000年
(1) (1) (2) (1) (2)
ルピア % ルピア % 米ドル ルピア % 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
収益
76.8 274,898
電力売上 263,478 76.6 276,062 19,572 79.6 19,489
1.9 313
需要家接続手数料 7,309 2.1 6,934 492 0.1 22
2,111 0.6 2,644 0.7 187 4,312 1.2 306
その他
272,898 79.3 285,640 79.4 20,251 279,523 80.9 19,817
収益合計
営業費用
(136,084) (37.8) (9,648) (106,014) (30.7)
燃料・潤滑油費
(137,267) (39.9) (7,516)
(83,564) (23.2) (5,924) (98,652) (28.6)
購入電力費
(84,268) (24.5) (6,994)
(3,617) (1.0) (256) (3,101) (0.9)
リース (4,272) (1.2) (220)
(22,328) (6.2) (1,583) (21,941) (6.4)
維持管理費 (20,737) (6.0) (1,556)
(25,909) (7.2) (1,837) (24,966) (7.2)
人件費. (22,950) (6.7) (1,770)
(35,318) (9.8) (2,504) (36,663) (10.6)
減価償却費 (30,745) (8.9) (2,599)
使用権資産
(2,480) (0.7)
減価償却費 - - - - - (176)
(7,950) (2.3) (8,620) (2.4) (611) (7,192) (2.1) (510)
その他
(308,189) (89.5) (315,440) (87.7) (22,364) (301,008) (87.1) (21,341)
営業費用合計
(35,291) (10.3) (29,800) (8.3) (2,113) (21,485) (6.2) (1,523)
補助金計上前営業損失
政府からの
51,712
電力補助金 48,102 14.0 14.4 3,666 47,988 13.9 3,402
23,173 6.7 22,253 6.2 1,578 17,905 5.2 1,269
受取補償金
35,984 10.5 44,165 12.3 3,131 44,407 12.9 3,148
営業利益
その他利益(費用)
(3,668) (1.0)
-純額 15,663 4.3 (260) 1,917 0.6 136
(2.2) (549)
金融収益 804 0.2 755 0.2 54 (7,742)
(24,619) (6.8)
金融費用 (21,624) (6.3) (1,745) 1,126 0.3 80
為替差損益
(27,416) (7.9) (1,944)
(10,927) (3.2) 9,486 2.6 673
-純額
税引前利益/
19,901 5.8 26,119 7.3 1,852 12,292 3.6 871
(損失)
税務便益
(21,797) (6.1)
(8,325) (2.4) (1,545) (6,298) (1.8) (447)
(費用)
11,576 3.4 4,322 1.2 306 5,993 1.7 425
当期/当年度利益
当公社株主に帰属する当
期/当年度利益 11,568 3.4 4,271 1.2 303 6,260 1.8 444
非支配持分に帰属する当
7 0.0 51 0.0 4 43 0.0 3
期/当年度利益
11,576 3.4 4,322 1.2 306 6,302 1.8 447
合計
基本的1株当たり利益(全
105,332 37,516 48,439
額ルピア)
(注)
(1) 収益合計、政府からの電力補助金及び受取補償金に対する比率。
(2) 便宜上、2019年12月31日に終了した年度並びに2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替
レートにより米ドルに換算している。
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財政状態計算書
12月31日現在
(2) (2) (2)
2018年 2019年 2020年
(1) (1)
ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
資産:
固定資産
有形固定資産 1,336,478 1,400,685 99,304 1,401,888 99,389
使用権資産-減価償却費 - - - 31,194 2,212
関連会社及び共同支配企業に
対する投資 8,726 10,301 730 14,113 1,001
投資不動産 5,125 5,284 375 5,409 383
前払税金 - - - 8,898 631
繰延税金資産 7,578 2,216 157 195 14
関係当事者に対する債権 1,031 952 67 975 69
制限付現金及び定期預金 5,689 5,981 424 5,883 417
その他の債権 961 825 58 1,295 92
政府に対する債権 - - - 17,275 1,225
13,483 7,446 528 4,780 339
その他の固定資産
1,379,072 1,433,688 101,644 1,491,906 105,771
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 33,295 46,599 3,304 54,735 3,881
短期投資 1,217 334 24 367 26
売掛債権 23,803 25,131 1,782 21,278 1,509
政府に対する債権 - - - 819 58
電力補助金に係る債権 - - - - -
補償債権 23,173 - - - -
その他の債権 9,508 47,451 3,364 1,746 124
棚卸資産 15,506 12,934 917 10,277 729
前払税金 5,894 17,634 1,250 7,288 517
前払費用及び前受金 1,008 1,207 86 641 45
関係当事者に対する債権 6 5 0 1 0
6 72 5 - -
その他の流動資産
113,416 151,367 10,731 97,153 6,888
流動資産合計
1,492,488 1,585,055 112,375 1,589,060 112,659
資産合計
資本:
親会社株主に帰属する持分
株式資本-額面金額1株当たり百万
ルピア
授権資本-439,000,000株引受済かつ
払込済資本-2020年12月31日現在
135,342,182株及び2019年12月31日
現在115,181,002株 109,827 115,181 8,166 135,342 9,595
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払込剰余金 20,179 9,920 703 5,217 370
発行手続における政府による
株式引受 - 10,528 746 - -
利益剰余金(処分済) 52,767 60,335 4,278 64,657 4,584
利益剰余金(未処分) 78,251 70,998 5,034 71,929 5,100
その他の包括利益 665,849 661,510 46,899 661,734 46,915
541 909 64 934 66
非支配持分
資本合計
927,414 929,380 65,890 939,813 66,630
負債:
固定負債
繰延税金負債 13,420 28,122 1,994 31,747 2,251
長期負債-一年以内返済借入金控除
後:ツー・ステップ・
ローン 36,105 35,252 2,499 35,617 2,525
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 5,344 4,360 309 3,649 259
リース負債 14,468 11,569 820 14,036 995
銀行借入金 152,966 184,024 13,047 154,490 10,953
債券及びスクーク・イジャラ 131,682 174,292 12,357 192,850 13,672
購入電力費未払金 7,116 6,431 456 6,098 432
KIK-EBA借入金 2,221 1,355 96 656 46
関係当事者未払金 1 - - 9 1
繰延収益 - - - 5,644 400
従業員給付債務 43,760 50,838 3,604 54,609 3,872
94 134 9 182 13
その他の支払債務
407,178 496,376 35,191 499,588 35,419
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 9,045 11,815 838 8,505 603
第三者 39,563 40,188 2,849 30,643 2,173
未払税金 2,560 2,383 169 1,747 124
未払費用 14,809 11,043 783 7,449 528
短期従業員給付債務 - 10,944 776 8,501 603
需要家保証金 13,466 14,236 1,009 14,802 1,049
プロジェクト費用未払金 316 151 11 154 11
繰延収益 930 1,049 74 1,618 115
一年以内返済の長期債務:ツー・ス
テップ・ローン 2,530 2,726 193 3,063 217
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 1,861 1,998 142 2,417 171
リース負債 2,625 2,540 180 4,450 316
銀行借入金 28,146 21,693 1,538 18,817 1,334
債券及びスクーク・イジャラ 2,121 6,946 492 14,970 1,061
購入電力費未払金 394 399 28 428 30
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KIK-EBA借入金 687 587 42 871 62
従業員給付債務 5,874 - - - -
32,971 30,599 2,169 30,895 2,190
その他の支払債務
157,896 159,298 11,294 149,659 10,610
流動負債合計
565,074 655,675 46,485 649,247 46,030
負債合計
1,492,488 1,585,055 112,375 1,589,060 112,659
負債及び資本合計
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び2020年3月31日現在のルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算し
ている。
(2) 2020年12月31日に終了した年度の財務書類は組み替えられている。
キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(1) (1)
ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
営業活動によるキャッシュ・
6,749
フロー 35,042 39,682 2,813 95,196
投資活動に使用したキャッシュ・
(7,159) (68,685) (4,870)
フロー (100,156) (100,982)
財務活動によるキャッシュ・
(18,537) (1,314)
5,317
フロー 55,638 75,003
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日に終了した年度並びに及び2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの
為替レートにより米ドルに換算している。
主要な財務データ
(政府からの電力補助金計上後)営業利益の、記載された期間における調整後EBITDA及びその他の財務デー
タとの調整は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(6) (6)
ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
営業利益 35,984 44,165 3,131 44,407 3,148
減価償却費 30,745 35,318 2,504 36,663 2,599
使用権資産
減価償却費 - - - 2,480 176
償却費 222 241 17 194 14
数理計算上の従業員給付費用-
1,273 1,936 137 3,009 213
支払額控除後
(1)
68,224 81,660 5,789 86,753 6,151
調整後EBITDA
(2)
営業利益/調整後収益(%) 10.5 12.3 - 25.12 -
(3)
調整後EBITDAマージン (%) 19.8 22.7 - 25.1 -
借入金総額(借入金総額及び
(4)
資本合計) (%) 29.5 32.8 - 32.4 -
資本合計に対する借入金総額(%) 41.9 48.87 - 48.0 -
調整後EBITDAに対する借入金
総額(倍率) 5.7 5.6 - 5.2 -
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調整後EBITDAに対する純借入金
(5)
5.2 5.0 - 4.6 -
総額 (倍率)
(注)
(1) 当公社は、調整後EBITDAを、営業利益に減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払額控除後を加算したものと定義
している。当公社は、調整後EBITDAの表示により、資本構成の変動(支払利息に影響する)、税務ポジション(実効税率又は純営業
損失の変動の期間又は企業に及ぼす影響など)並びに有形資産及び繰延費用の経過年数及び帳簿上の減価償却(相対的な減価償却費
及び償却費に影響する)による潜在的差異を消去することにより、業績の期間毎の及び企業間の比較が容易になると考えている。特
に、当公社の調整後EBITDAの表示は、繰延費用の償却、数理計算上の従業員給付費用-当期中における数理計算上の仮定から生じる
支払額控除後、及び公益事業の資本集約的性質から生じる減価償却費などの非現金項目を消去している。また、当公社の調整後
EBITDAの表示は、負債返済能力の有用な補足措置であると考えている。最後に、当公社の調整後EBITDAは、証券アナリストや投資家
が類似企業の評価に頻繁に用いていると考えられるため、当公社はそれを提示している。
(2) この比率の算出に用いた「調整後収益」は、収益合計と政府からの電力補助金の合計である。
(3) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを調整後収益で除して算出している。
(4) 借入金総額には、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノート、特定のリース負債及
び購入電力費未払金が含まれる。
(5) 純借入金総額は借入金総額から現金及び現金同等物を差し引いたものをいう。
(6) 便宜上、2019年12月31日に終了した年度及び2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替
レートにより米ドルに換算している。
主要な営業データ
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(単位:MW。%、GWh及び平均販売単価を除く。)
(1)
設備容量
PLN 44,188 45,697 45,616
(2)
17,720
IPP 13,635 17,136
(3)
63,336
システム設備容量合計 57,823 62,833
(4)
38,799
ピーク需要 38,770 40,153
(5)
52,263
純出力可能容量 51,343 58,506
供給予備容量 19,053 22,680 24,537
(6)
63.2%
供給予備率 49.1% 56.5%
(7)
34.70%
運転予備率 32.4% 45.71%
(8)
31,290
平均需要 30,849 31,843
販売電力量(GWh) 234,618 245,518 243,583
平均販売単価(ルピア/kWh) 1,127 1,130 1,068
(注)
(1) 設備容量は、プラント及び設備に重大な損害を与えるリスクなしに継続的に維持される可能性のある、合計出力レベルを表す。
(2) 該当するIPP契約に規定された契約容量を表す。
(3) システム設備容量合計は当公社の設備容量とIPPの設備容量を表す。
(4) ピーク需要とは、各システムの期中の任意の時点における実際の最大ピーク需要の総計を表す。
(5) 純出力可能容量は、定格容量及び関連するIPP契約に明記されているIPPの契約容量を表す。
(6) 供給予備率は、システム設備容量合計とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(7) 運転予備率は、純出力可能容量とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(8) 平均需要は期中の当公社システムの平均需要に等しい。
主要な業績データ
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(1)
等価計画外停止率(%) 10.2 4.1 3.97
設備利用率(%) 52.7 50.7 49.40
送配電損失(%) 9.5 9.3 9.2
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配電損失(%) 7.4 7.2 7.2
送電損失(%) 2.3 2.3 2.1
SAIFI(需要家当たり頻度) 9.9 11.5 9.2
SAIDI(需要家当たり時間) 6.6 19.0 12.7
従業員1人当たり需要家数 1,596 1,697 1,801
(注)
(1) ジャワ・バリのみ。2020年12月31日現在、本データを提供する統合接続システムはジャワ・バリでしか完了していない。
(2) 2017年の損失にはE-Minが含まれるが、2018年から2020年まではE-Minを除外している。
(D) 経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析
以下の検討は、上記「(C)主要な財務情報」の項目、並びに本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類
及び関連注記と併せて読まなければならない。2017年、2018年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した
各年度に係る当公社連結財務書類は、それぞれの年度において、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文
に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバディ・
ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン(RSMネットワークの一員)により監査されている。
この検討は、本書の上記「(B)リスク要因」の項目に記載されているものを含むがそれらに限定されない多
数のリスク及び不確実性の対象となる将来予想に関する記述を含んでいる。実際の業績等は、将来予想に関す
る記述に含まれるものと大きく異なる可能性がある。
「2018年」、「2019年」及び「2020年」は、特記しない限り、それぞれ2018年、2019年及び2020年12月31日
に終了した各会計年度を指している。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
概要
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100%国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2020年12月31日現在の発電
容量は約45,616MW(IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。)で、これはインドネシアの総発電設
備容量63,336MWの72%以上を占め、需要家の数は約79百万である。当公社は、2020年12月31日現在、燃料油火
力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電発電所を含む、インドネシアにお
ける6,313の発電設備から成る1,588の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民
間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2020年
12月31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、146の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容
量は15,346MWである。
2018年、2019年及び2020年12月31日に終了した各年度の生産量は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(単位:GWh)
PLN施設
燃料油 6,058 4,732 4,368
石炭 109,563 118,970 112,826
天然ガス 47,360 47,841 37,880
水力 10,729 9,877 11,949
地熱及びその他 4,483 5,037 5,600
178,193 186,457 172,622
PLN生産量合計
(1)
88,892 92,476 102,229
他社からの購入
267,085 278,933 274,851
総発電量
(2)
(10,523) (10,913) (10,758)
補助的使用
(21,945) (22,502) (22,510)
送配電損失
販売電力量 234,617 245,518 243,583
(注)
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(1) 他社からの正味購入量(IPP、レンタル及びプロジェクト)。
(2) 発電所、送配電変電所の使用を含む。
下表は、2020年12月31日現在の当公社の発電所の設備容量(レンタル発電機を含み、IPPからの契約容量を除
く。)を示したものである。
2020年12月31日現在
燃料の種類
発電所の種類 石油 石炭 ガス 地熱 水力 その他 合計
(単位:MW)
コンバインドサイクル - - 10,190 - - - 11,190
ディーゼル 5,001 - 1,577 - - - 6,577
地熱 - - - 579 - - 579
ガスタービン 1,256 - 1,775 - - - 3,030
水力タービン - - - - 3,584 - 3,584
蒸気タービン 360 18,783 1,225 - - - 20,368
- - - - - 18 18
その他
6,616 18,783 15,767 579 3,584 18 45,347
合計
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの8つの主要グリッドを運営して
いる。インドネシアの総人口の約57.7%(約155.9百万人)がジャワ島及びバリ島に居住しており、これらの2
つの島は当公社の2020年の総需要家消費電力の約62.5%を占めている。2020年12月31日現在、当公社は約
61,334kmの送電線及び約1,006,265kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められた電気料金単価に基づいている。電気料金単価は、2020年MEMR規
則第3号で規定されている。ただし、政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準
に電力料金が設定されている特定の家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売するエネルギーの生産コスト
を賄うには不十分であった。しかしながら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行してい
るため、政府は、当公社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認め
られている電気料金との差額を当公社に助成する義務を負っている。この補助金には、設備投資に関連する借
入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0%上回るよう設定されたPSOマージンが含まれている。補助
金の仕組みは、2019年財務大臣規則174/PMK.02号に定義されている。
当公社の電力料金には、需要家の類型に基づき、家庭用、工業用、商業用及び公共用(官公庁、病院など)
の4種類がある。需要家の類型別に、月額最低料金又は要求料金及び従量料金のいずれかがある。また、以下
に記載されるとおり、特別サービス料金もある。
・ 需要料金: 固定需要料金(1kVA当たりルピア/月)については、電力接続容量に応じて料率が変動す
る。この料金は、当公社が補助金を受領する容量が450VA又は900VAの需要家など小口家庭用料金の需要
家にのみ適用される。
・ 従量料金: 従量料金(1kWh当たりルピア)については、需要家区分に応じて固定料率を請求する。当公
社は、午後6時から午後10時までのピーク利用の料金を、大口の工業用、商業用及び公共用料金の需要
家について増額するが、家庭用料金の需要家については増額しない。
・ 最低支払額 :容量が450VA又は900VAの需要家以外の各需要家に対しては、毎月最低支払額を請求する。
最低支払額は、40時間の固定期間と接続VAを1,000で除した値に、適用される電気料金を乗じた金額であ
る。
・ 特別サービス料金 :特別な事情について、また特に特別なサービスを必要とする商業用又は工業用料金
の需要家に対して請求する特別サービス料金(1kWh当たりルピア)がある。この料金は、企業間取引ア
プローチに基づいている。
経営成績及び財政状態に影響を与える要因
多くの要因が当公社の経営成績及び財政状態に影響を与えるが、これには以下が含まれる。
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電気料金
当公社の収益は、当公社が請求することが認められている電気料金により大きく影響される。インドネシア
では、電気料金はMEMRが提案し、インドネシア大統領が決定する。MEMRの規則に従って、販売価格を少なくと
も対応する生産コストに等しくするために、電気料金は定期的に及び/又は四半期毎に調整される。2020年
MEMR規則第3号は、2017年及び2018年に係る電気料金を定めている。政府は13類型の需要家に料金調整制度を
適用した。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSOを行うこ
とを理由に、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填
する電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を
7.0%上回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。
さらに、2014年MEMR規則第31号は2015年1月1日から、また2015年MEMR規則第09号は2015年5月1日から、
以下を含む8つの需要家区分について、電気料金を年平均0.63%引き上げた。
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAを超える家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
さらに、2017年1月1日から適用された2020年MEMR規則第3号は、以下を含む12類型の需要家区分について
の為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率という3つの変数並びに石炭参照価格により四半期毎の
料金調整を実施した。
・ 電力接続容量が900VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が1,300VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が2,200VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
・ 公共の街路照明
・ 特別サービス
2018年1月1日より、当公社は、電力接続容量が900VA-RTMの家庭用料金の需要家に対して、3つの変数(す
なわち、為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率)により四半期毎の料金調整を実施した。
下表は、2018年、2019年及び2020年12月31日に終了した年度の各需要家区分の平均販売価格を示したもので
ある。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(単位:ルピア/kWh)
家庭用 1,105 1,099 1,085
工業用 1,090 1,100 1,095
商業用 1,251 1,249 1,264
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1,101 1,095 1,110
公共用
1,127 1,130 1,121
総平均販売価格
ある需要家区分に適用される電気料金の動向は、平均販売価格の全体的な動向とは異なる可能性がある。こ
れは、各需要家区分の中で、電力消費量の水準に応じて当公社が請求することができる料金に違いがあること
を反映している。一般的に、同じ区分内でより多くの電力を消費する需要家に対して、より高い料金を請求す
ることができる。
補助金
政府から受け取る補助金により、電力購入費、燃料及び潤滑油費(燃料油、天然ガス、地熱、石炭及び潤滑
油など)、維持管理費(資材のためなど)、人件費、管理費、固定事業資産の減価償却費並びに資金調達費が
賄われる。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費
用については、政府補助金を受けていない。各年において補助金を受ける典型的な手続は以下のとおりであ
る。
・ 提案
当公社は、一般的に、毎年7月に原価と期待される収益に基づいた補助金案を準備し、MEMRの一部であ
る電力・エネルギー利用総局(以下「DGE」という。)に当公社の補助金案を提示する。この提案には、当
公社が来期に達成できると考えられるネットワーク送配電損失も含まれる。これは、とりわけ、需要家の
使用量及び需要、年間の燃料価格、並びにより効率的な水準を達成するための年度の拡大計画に基づいて
いる。いずれの年度においても、当公社がこれらの目標又は拡大計画を達成できる保証はない。
・ 議会の承認
DGEの検討を経た改訂案は、MEMRにより財務省に提出され、議会の承認を得るための政府予算案に盛り込
まれる。
・ 政府予算
承認された補助金(提案の作成に使用される前提条件の変更に応じて一定の場合には増減することがあ
る。)は、議会が採択した政府予算に含まれている。ある予算年度において当公社が政府から受領する電
力補助金の最終金額は、財務省予算局が任命した監査人である会計検査院が実施した電力補助金の使用状
況の準拠性監査の結果に基づいている。ある予算年度において当公社が政府から受ける電力補助金の最終
金額は、当該年度中に発生した実際原価に応じて、当該年度に収益として当公社が認識する電力補助金の
額とは異なる場合がある。政府の電力補助金は、2018年は48,102十億ルピア、2019年は51,712十億ルピ
ア、2020年は47,988十億ルピアであった。固定需要料金の対象であり、よって当公社に支払われる政府の
補助金を受領する資格を当公社が有することとなる電力接続容量が450VA及び900VAの家庭用料金の需要家
の数が減少することが見込まれることから、政府の電力補助金の金額は今後さらに減少するものと予想さ
れる。
ジョコ・ウィドド大統領は、2020年度予算の国の収益及び支出の方針及び詳細の改訂に関する2020年大
統領規則第54号(以下「2020年大統領規則第54号」という。)を通じ、COVID-19の感染拡大対策のため、
2020年度予算を405,100十億ルピア((ⅰ)医療人件費を含む医療部門に75,000十億ルピア、(ⅱ)とりわ
け食糧補助金、電気料金免除及び失業支援を含む社会的セーフティネットの拡充に110,000十億ルピア、
(ⅲ)税金、輸入関税及び企業金融に関する支援を含む製造業、中小企業及びその他の特定の企業への支
援に70,100十億ルピア並びに(ⅳ)国家経済復興プログラムの支援に150,000十億ルピア)増加することを
承認した。COVID-19の感染拡大対策のために配分された国家予算は、2020年5月に再度641,170十億ルピア
に改訂され、また、2020年6月に695,200十億ルピアに改訂された。これらの2020年度予算の追加予算の承
認に加え、2020年大統領規則第54号により、2020年度の予算に計上された収益及び支出が再配分された。
これに伴い、2019年10月18日に成立した2020年度国家予算に関する2019年法第20号に基づいて当初政府が
予算計上していた収益及び支出が改訂された。
・ 月次の支払
当公社は、毎月、販売実績や予算原価などの根拠資料を財務省予算局長に提出し、補助金の支払請求を
行っている。財務省は、通常、各年3月から毎月、予算原価と実際の収益との差額の95.0%に相当する金
額の補助金を当公社に支給する。例えば、3月には通常1月の予算原価と実際の収益との差額の95.0%に
ついて支払を受ける。12月分の補助金はエスクロー口座に入金され、当公社は翌年1月に受領する。
・ 四半期の支払精算
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当公社は、四半期毎に、財務省予算局長に実際の原価の未監査報告書を提出した後、実際原価に基づく
補助金の残額を受領する。例えば、6月には第1四半期に係る補助金の残額を、9月には第2四半期に係
る 補助金の残額を受け取ることになる。
・ 議会の審査
議会の審査により、年度初めに設定された補助金予算が不十分な場合には、毎年年央以降に、当該年度
の補助金予算が改訂される。
・ 期末の支払精算
年度中に当公社が毎月政府から受領する補助金の総額と、当該年度に発生した当公社の実際原価との差
額は、会計検査院の監査を経て、未払補助金として支払われることが見込まれる。この支払は通常、翌年
の9月以降に行われる。
・ 支払請求
当公社が補助金の支払申請を提出した時点から、補助金が支給されるまでには通常2週間から1か月か
かる。状況によっては、当公社の補助金の支払は、当公社からプルタミナ社への仕入債務によって相殺さ
れる可能性がある。
下表は、表示年度において当公社が政府から受領した補助金に関する一定の情報を示したものである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
政府が承認した補助金予算 56,508 59,323 62,818
会計検査院による準拠性監査の結果としての
政府の電力補助金 48,102 51,712 47,988
政府から受領した補助金の総額は、以下に記載されるとおり、調整を受け、事前に定められた計算式に基づ
くこととなる。
・ ある年度に当公社が最終的に受領する補助金の総額は、会計検査院による政府監査後の当公社の実際原
価に基づいて上方調整されることがある。
・ 当公社の供給原価は、DGEによって決定された計算式に基づいて計算される。
・ 供給原価の決定において計算に入れられるネットワーク送配電損失の計算は、実際の損失に基づいて、
四半期毎にDGEにより調整される。
・ DGEは、ネットワーク送配電損失の実現量に関する当公社からの完全なデータを受領後15日以内に、四半
期及び年間のネットワーク送配電損失の実現量を決定する。
・ 当公社は、毎月、電力補助金の支払要請書を提出する。かかる要請書は、書面で非税国家収入局長に伝
達され、その写しが財務局長に提供される。電力補助金の支払要請書には、供給暫定原価等を含む裏付
け資料が添付される。供給暫定原価(1kWh当たりルピア)のデータは、以下である。
・ 年間国家予算又は改定年間国家予算における電力補助金の金額の決定に使用される。
・ 当公社の実施計画企業予算を監査する権限を与えられた機関による監査の結果に基づく。
・ 当公社は、各月の補助金として、予算生産原価(PSOマージンを含む。)と実際の収益との差額の95.0%
を翌月に受領し、残額は、当公社の実際原価の未監査報告書に基づき四半期毎に支給される。
・ 11月の補助金は12月に支払われ、12月の補助金はエスクロー口座に入金されて1月に支給される。いず
れの場合も、実際の販売額と電気の予算原価に基づいており、年度の最後の2か月間の実際原価と販売
額をより反映した補助金となる。
電力補助金の具体的な計算式は以下のとおりである。
S = - (HJTL - BPP (1 + m)) x V
上記において、
S = 電力補助金
HJTL = 各料金区分における電力の平均販売価格(ルピア/kWh)
BPP = 各料金区分における各種電圧での電力供給の原価(ルピア/kWh)
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m = PSOマージン(%)
V = 各料金区分の販売電力量(kWh)
ある年度の電力補助金の金額を算定する際に、DGEは、電力補助金の合計額の計算においてプラスの値(粗利
益)を出すため、また年間国家予算又は改定年間国家予算に定める電力補助金の金額を出すためにPSOマージン
が加算される場合には、国営企業担当国務大臣が勧告するPSOマージンを考慮することができる。
各年度の電力補助金の最終金額は、財務大臣に提出される会計検査院の監査報告書に基づいて定められる。
電力補助金には上限はない。すでに当公社に支払われている電力補助金と監査結果との間に差異がある場
合、マイナスの差異の金額は、(財務大臣の承認を得て)翌予算年度の国家予算( Anggaran Pendapatan dan
Belanja Negara )に割り当てることを提案することができる。しかしながら、結果がプラスの差異である場合
は、当公社は、現行法に従って、過払額を非税国家収入として国庫現金口座に速やかに入金することを要求さ
れる。
燃料及び非燃料資材の原価
燃料費及び非燃料費の一部は、米ドル建てであるか又は米ドルに連動している。2019年12月31日及び2020年
12月31日現在、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ35.2%及び35.0%は米ドル建てであるか米ドルに連動
しており、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ64.8%及び65.0%はルピア建てである。したがって、米ド
ルに対するルピアの為替レートの変動は、ルピア(当公社の表示通貨)ベースでの当公社の営業費用に影響を
及ぼす。例えば、米ドルに対するルピアの下落は、一般的に、ルピアベースの営業費用を上昇させる。
下表は、表示期間における当公社の燃料費及び非燃料費の営業費用に対する割合を、米ドルとルピアを比較し
て示したものである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(単位:%)
燃料費及び非燃料費(米ドル) 36.4 35.2 35.0
燃料費及び非燃料費(ルピア) 63.6 64.8 65.0
下表は、表示期間における燃料種別毎の燃料費及び非燃料費の当公社営業費用に対する割合を、燃料の種類
毎に示したものである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(単位:%)
潤滑油 0.1 0.1 0.1
燃料油 10.3 7.8 5.3
天然ガス 18.0 18.4 13.1
石炭 15.0 15.7 15.5
地熱 1.1 1.1 1.2
水力 0.1 0.1 0.1
合計 44.6 43.2 35.2
当公社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの下で、燃料油火力発電所の一部を石炭火
力発電所や天然ガス火力発電所に置き換えることを引き続き検討している。しかしながら、石炭や天然ガスの
安定した供給を適正な価格で確保できるという保証はなく、全く確保できない可能性もある。
2020年4月22日、MEMRは、発電所ゲートにおける天然ガス価格に関する2020年令第91K/12/MEM号を発行し
た。これは、石油及びガス上流活動からの天然ガス価格の構成要素並びに送配コストの調整に係る計算につい
て規定するものである。令の規定に従い、当公社は現在も、調整後のガス価格を天然ガス売買契約及び天然ガ
ス送配契約に反映させる作業を進めている。
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維持管理費
当公社は、発電所に多額の維持管理費を投じてきており、今後もその傾向が続くと予想している。当公社が
インドネシアでは入手不能である部品や維持管理の専門知識に大きく依存しているため、当公社の維持管理費
の大部分は外貨建てである。ルピア安又は当公社が維持管理費の増加を制限できないことは、当公社の営業費
用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアの経済成長とエンドユーザーの電力需要
電力需要の増加は、インドネシア経済の成長によっても左右される。インドネシア経済が工業用及び商業用
料金の需要家基盤の拡大という点で変化を続けていることは、電力需要の拡大に特に重要な役割を果たしてい
る。当公社は、工業用、商業用及び家庭用料金のエンドユーザーが、電力消費市場における当公社の主要なエ
ンドユーザーであり続けると考えており、当公社の業績は、これらの分野の電力需要の増加に主に依存すると
考えている。
下表は、表示期間に係る当公社の各料金区分における電力消費者の割合と前期との増減率を示したものであ
る。
12月31日現在
2018年 2019年 2020年
(単位:%) 増減率 (単位:%) 増減率 (単位:%) 増減率
家庭用 91.9 5.6 92 5.4 91.9 4.3
商業用 5.2 4.8 5.1 2.1 5.1 4.5
工業用 0.1 14.8 0.1 19 0.2 24.6
2.8 7.4 2.8 7.2 2.9 5.1
公共用
100.0 5.7 100 5.3 100 4.4
合計
下表は、表示期間に係る当公社の電力消費者の各料金区分における消費電力量の割合と前期との増減率を示
したものである。
12月31日現在
2018年 2019年 2020年
(単位:%) 増減率 (単位:%) 増減率 (単位:%) 増減率
家庭用 41.7 3.6 42.3 6.0 46.0 8.1
商業用 18.8 5.6 19.1 6.5 17.6 (8.7)
工業用 32.8 6.5 31.7 1.2 29.7 (7.2)
6.7 7.2 6.9 7.5 6.7 (3.7)
公共用
100.0 5.1 100.0 4.6 100.0 (0.8)
合計
当公社のプロジェクトの完了と商業生産の達成
当公社グループの売上高及び業績は、IPPを中心とした当公社のプロジェクトの開発段階及び完了次第で変動
するものと予想している。当公社及び当公社の子会社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラ
ムに関連して、事業戦略を実行し、発電能力を増強するため、いくつかの合弁会社を設立した。これらのプロ
ジェクトに伴う設備投資の予想外の増加により、当公社の子会社からの追加的な出資が必要となる可能性があ
り、それによって、追加的な外部資金調達が必要となった場合には当公社の金融費用が増大する可能性もあ
る。当公社がかかる支出の資金調達ができない場合には、当公社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性もあ
る。
当公社の経営成績及び財政状態は、これらのプロジェクトの成功裏かつ適時の完了、及び当公社が信頼でき
る合弁会社パートナーを発見できるか否かにかかっている。需要が十分にあると仮定すると、新規発電プロ
ジェクトや商業生産の完了は、一般的に電力売上を増加させる。さらに、IPPとの間のPPAに基づき、当公社は
テイク・オア・ペイ義務を負っており、新しい発電所が当公社の送電線に適切かつ適時に接続されることを保
証しなければならない。このような接続を完了できない場合、発電容量の増加に関連して電力の販売が行われ
ず又は予想を下回り、当該PPAに基づき発生した原価が売上と見合わないこととなり、これが当公社の業績及び
経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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資金調達の利用及びコスト
当公社は、特に当公社のプロジェクトの実施及び関連する設備投資に関連して、当公社の資金調達の必要性
につき、主として借入金(ツー・ステップ・ローンなど)、需要家からの当公社の収益、及び政府からの補助
金(当公社は近い将来において減少すると予想している。)に依存している。加えて、当公社は随時、負債証
券を発行している。当公社の資金調達能力及び資金調達コストは、当公社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす。当公社の資金調達及び資金調達コストは、当公社の借入残高や、さらなる負債の発生に関する当公社の
借入契約、債務証書その他の借入書類に基づく制限等の要因によっても影響を受ける。
ルピア安の影響
一定の通貨(主に米ドル、日本円及びユーロ)とルピアとの間の為替レートの変動は、当公社のキャッ
シュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす。当公社の営業費用及び借
入金の一部は、外貨建てである。ルピアは、2017年に米ドル及びその他の多くの外貨に対して下落し、2018年
に米ドル及びその他いくつかの外貨に対して下落したが、2019年に米ドル及びその他いくつかの外貨に対して
上昇し、2020年1月1日から2020年12月31日までは米ドル及びその他いくつかの外貨に対して下落した。これ
により、2020年12月31日に終了した12か月間に、当公社に大幅な為替差損が生じた。
外貨に対するルピア安により、当公社の外貨建ての又は外貨の価値に紐付いた営業費用が増加する可能性が
あり、当公社の外貨建て設備投資のルピアによるコストが増加することとなる。かかる設備投資には、設備及
び機器のための支出並びに電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに関連する当公社費用の多くが含
まれる。また、外貨に対するルピア安は、ルピアベースでの外貨建て債務の元本返済額を増加させるととも
に、ルピアベースでの外貨建て債務の支払利息を増加させる。2020年12月31日現在、当公社の借入残高総額
(ツー・ステップ・ローン、政府借入金、銀行借入金及び購入電力費未払金を含む。)のうち、約72.32%が米
ドル及びその他の外貨建てとなっている。したがって、ルピア安は、当公社の連結財務書類においてルピアで
報告されている米ドル建て債務の金額の増加に加えて、支払利息の大幅な増加につながる可能性がある。
当公社は、ヘッジ比率を次の2期連続の3か月間に期限が到来する外貨建て負債が当公社の外貨資産を上回
る金額の20%に限定するよう命じる、非金融公社の対外債務管理における健全性原則実施に関する2014年PBI第
16/21号に従ってヘッジを行っている。また、当公社は、流動性比率(3か月以内に償還期限を迎える外貨建
て負債に対する外貨建て資産の比率として定義される。)は50%を維持することが求められた。2016年1月1
日より、最低ヘッジ比率は25%に引き上げられ、最低流動性比率は70%に引き上げられた。2020年6月22日現
在、最低ヘッジ比率及び最低流動性比率は変更されていない。ルピアと米ドルの為替レートの変動は、当公社
の負債返済費用、燃料費及び営業費用、IPPに対する義務並びに設備投資に影響を及ぼす。当公社の収益の大半
はルピア建てであり、当公社はルピアで連結財務書類を作成している。
最後に、当公社の子会社2社(マジャパヒト・ホールディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.
( Majapahit Finance B.V. ))の財務書類の表示通貨はルピアではない。したがって、ルピアの為替レートの
変動は、これらの子会社の財務書類のルピアへの換算に重大な影響を及ぼす可能性があり、そのため当公社の
連結財務書類に影響を及ぼす可能性がある。
現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管理又は多国籍金
融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性もある。これにより、経済活動の低下、経済の不況、
貸倒れ及び輸入品の価格の上昇が生じる可能性があり、その全てが当公社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
季節性
電力需要は季節的なものであり、例えば、4月から9月の乾季には一般的に低くなる。ラマダンの終わりな
ど、一定の休日には需要が大幅に減少する。また、年度後半には、一般的に生産サイクルを反映して、工業用
料金の需要家の電力需要の増加を経験している。これらの季節的なパターンの結果として、当公社の売上高及
び業績は、一定の四半期期間には低くなる可能性があるが、かかる期間は、とりわけ、ラマダンの設定日に
よって毎年変わる可能性がある。
経営成績
下表は、下記記載の期間に係る当公社連結事業の収益及び費用の項目を示している。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
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(1) (1) (1) (2)
ルピア % ルピア % ルピア % 米ドル
(単位:%を除き、十億ルピア及び百万米ドル)
収益
電力売上 263,478 76.6 276,062 76.8 274,898 79.6 16,867
需要家接続手数料 7,309 2.1 6,934 1.9 313 0.1 424
2,111 0.6 2,644 0.7 4,311 1.2 162
その他
272,898 79.3 285,640 79.4 279,524 80.9 17,452
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 (137,267) (39.9) (136,084) (37.8) (106,014) (30.7) (8,315)
購入電力費 (84,268) (24.5) (83,564) (23.2) (98,652) (28.6) (5,106)
リース (4,272) (1.2) (3,617) (1.0) (3,101) (0.9) (221)
維持管理費 (20,737) (6.0) (22,328) (6.2) (21,940) (6.3) (1,364)
人件費 (22,950) (6.7) (25,909) (7.2) (24,965) (7.2) (1,583)
減価償却費 (30,745) (8.9) (35,318) (9.8) (36,662) (10.6) (2,158)
使用権資産
減価償却費 - - - - - - -
その他 (7,950) (2.3) (8,620) (2.4) (7,192) (2.1) (527)
(308,189) (89.5) (315,440) (87.7) (301,008) (87.1) (19,273)
営業費用合計
補助金計上前営業損失 (35,291) (10.3) (29,800) (8.3) (21,485) (6.2) (1,821)
政府からの電力補助金 48,102 14.0 51,712 14.4 47,988 13.9 3,160
23,173 6.7 22,253 6.2 17,904 5.2 1,360
受取補償金
35,984 10.5 44,165 12.3 44,407 12.9 2,698
営業利益
その他利益(費用)
-純額 15,663 4.3 (3,668) (1.0) 1,917 (0.5) (224)
金融収益 804 0.2 755 0.2 1,125 0.3 46
金融費用 (21,624) (6.3) (24,619) (6.8) (27,416) (7.9) (1,504)
為替差損益
(10,927) (3.2) 9,486 2.6 (7,742) (2.2) 580
-純額
19,901 5.8 26,119 7.3 12,292 3.6 1,596
税引前利益(損失)
(8,325) (2.4) (21,797) (6.1) (6,298) (1.8) (1,332)
税務便益(費用)
11,576 3.4 4,322 1.2 5,993 1.7 264
当期/当年度利益
当公社株主に帰属する
当期/当年度利益 11,568 3.4 4,271 1.2 5,951 1.7 261
非支配持分に帰属する
7 0.00 51 0.0 42 0.0 3
当期/当年度利益
11,576 3.4 4,322 1.2 5,993 1.7 264
合計
基本1株当たり利益
105,332 0.0 37,516 10.4 48,439 10.4 2,229.17
(全額ルピア)
(注)
(1) 収益合計、政府からの電力補助金及び受取補償金に対する比率。
(2) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
経営成績の主要な要素
収益
電力売上
収益は、主に電力売上によるものである。
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需要家接続手数料
需要家接続手数料は、電気の接続及び電力のアップグレードに対して請求する料金である。当公社は、配電
サービスに対して需要家の接続が完了した後に、需要家接続手数料を収益として認識する。接続料は、需要家
の種類(家庭用、商業用、工業用、公共用など)、電圧量、所在地、敷地条件及びその他の設置要件(新たな
電線の設置の必要性など)等に基づいて決定される。
その他
その他収益の内訳は、変圧器レンタルサービス及びその他の事務サービスであり、当公社の子会社であるPT
インドネシア・コムネッツ・プラスが第三者に情報通信サービスを提供したことにより認識した収益を含んで
いる。
営業費用
燃料・潤滑油費
主な費用は、燃料油、石炭、天然ガス及び地熱の購入費である。プルタミナ社からの燃料油の購入費は、
MOPSにプルタミナ社との間で取り決めたマージンを加算した金額に基づくものである。石炭、天然ガス及び地
熱のエネルギー・コストは契約価格に基づくものである。燃料費の大部分は米ドル建て、又は米ドルに連動し
ている。当公社は、機械用潤滑油も購入している。2019年度の燃料・潤滑油費は、当公社のIPP電力供給契約に
関する燃料・潤滑油費を含んでいた。IPP電力供給契約は、当公社が当該費用を弁済することを規定している。
購入電力費
購入電力費とは、PPA契約を締結したIPPからの電力の購入費である。購入電力費は、通常、PPAに規定されて
おり、固定費及び変動費の両方を含んでいる。
リース
リースの価格には、主に発電設備の使用料及び営業リースの支払が含まれている。
維持管理費
維持管理費には、主要な維持管理に関連する日常的な維持管理の費用、労務費、外注費、部品の調達費用が
含まれる。
人件費
人件費には、給与、手当、報奨金、並びに年金及び健康保険料などの福利厚生費が含まれている。
減価償却費
減価償却費には、設備及び発電所、配電設備、送電設備、建物、貯水池及びインフラ、一般機器、自動車、
予備部品並びに通信・情報処理機器などの有形固定資産に関する減価償却費用が含まれている。
その他
その他費用には、旅費、謝礼、検針、料金回収、マーケティング、保険、請求書の印刷など、様々な管理費
が含まれている。
政府からの電力補助金
政府は、当公社がPSOを果たすことを前提として当公社に補助金を提供している。補助対象費用は、電力購入
費、燃料費(燃料油、天然ガス、地熱、石炭費、潤滑油など)、維持管理費(資材費など)、人件費、管理
費、固定業務資産の減価償却費、電力供給を目的とした資金調達費である。
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金融収益
金融収益は、定期預金並びに短期投資及び長期債権による収入である。
金融費用
支払利息及び金融費用とは、銀行借入金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及び債券に係る利息、仕入
債務に係るIPPに対する費用、並びに金融商品に係る支払利息をいう。2015年の金融費用は、IPP電力供給契約
に関連する資金調達のための利払い、一部のIPPに対する偶発的な賃借料、及びIPP電力供給契約に関連して支
払われた一部のマージン回収費用を含んでいた。
その他利益(費用)-純額
この勘定科目の内訳は、主に、電気容量のアップグレードを希望する需要家から徴収した管理料及び契約名
義の変更による管理料、並びに電線の移設に伴う手数料、遅延損害金、役務収益、公共電灯回収サービスに係
る手数料である。また、この勘定科目には謝礼が含まれており、これは主に電線維持管理のために第三者に支
払われる手数料から構成されている。
流動性及び資本の源泉
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、運転資金ファシリティ、及びリボルビ
ング・クレジット・ファシリティ等の短期借入金により短期運転資金を調達している。2018年、2019年及び
2020年12月31日現在の当公社が保有する現金及び現金同等物は、それぞれ33,295十億ルピア、46,599十億ルピ
ア及び54,735十億ルピアであった。
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー及び政府からの補助金が、今後12か月間の運転資金需要を充
足するのに十分であると考えている。
キャッシュ・フロー
下表は、下記に示された会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の要約を示したものである。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年
(1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
営業活動から生じた/
(に使用した)正味資金 35,042 39,682 95,196 2,425
投資活動に使用した正味資金 (100,156) (100,982) (68,685) (6,170)
財務活動から生じた正味資金 55,638 75,003 (18,537) 4,583
現金及び現金同等物の純増加/(減少) (9,475) 13,703 7,974 837
現金及び現金同等物による
為替変動の影響 478 (399) 164 (24)
期首現在の現金及び現金
42,292 33,295 46,599 2,034
同等物による為替変動の影響
33,295 46,599 54,735 2,847
期末現在の現金及び現金同等物
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
営業活動から生じた正味資金は、政府からの補助金を含め、2018年1月1日から2020年12月31日までの期間
において主要な流動性の源泉であった。主な資金使途は、運転資金の充当並びに発電所の増設、送配電網の整
備等に関する設備投資である。現金支出には、一般管理費、外国の準政府機関からの借入金、ルピア建債券、
ツー・ステップ・ローンに係る元利金返済が含まれている。2020年12月31日現在、内部キャッシュ・フロー、
補助金並びに借入枠及び債券による借入金は、当公社の事業資金及び運転資金需要を充足するのに十分なもの
である。
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当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、当公社の拡張計画の進捗状況、及び市
場環境に照らして、資金需要を定期的に再評価している。営業活動から生じた正味資金が十分ではない場合
で、 市場環境によっては、当公社は、その他の財務活動に依存し、追加的なエクイティ・ファイナンス又は
デット・ファイナンスを行わなければならない場合がある。
負債
当公社の負債は、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行
借入金並びにミディアム・ターム・ノートを含む未償還債務証券(ルピア又は外貨建)で構成されている。
当公社の借入総額(ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・
ノート、一定のリース負債及び購入電力費未払金を含む。)は、2018年、2019年及び2020年12月31日現在にお
いてそれぞれ387,448十億ルピア、453,218十億ルピア及び452,412十億ルピアであった。
長期借入金は、2018年、2019年及び2020年12月31日現在においてそれぞれ349,902十億ルピア、417,283十億
ルピア及び407,396十億ルピアであり、当公社の未償還債券の平均利率は、2018年、2019年及び2020年12月31日
現在においてそれぞれ4.9%、6.9%及び6.3%であった。当公社のツー・ステップ・ローンの平均利率は、2018
年、2019年及び2020年12月31日現在においてそれぞれ2.5%、2.5%及び2.9%であった。
2020年12月31日現在、当公社の長期債務残高総額は、407,396十億ルピアであった。2020年12月31日現在、
ツー・ステップ・ローンの長期部分は35,617十億ルピア、銀行借入金の長期部分は154,490十億ルピア、当公社
の未償還の米ドル及びルピア建て債券の長期部分は192,850十億ルピア、当公社のリース負債の長期部分は
14,034十億ルピアであった。
2018年、2019年及び2020年12月31日現在、当公社の未償還債券及びスクーク・イジャラ残高は、それぞれ
133,802十億ルピア、183,180十億ルピア及び207,820十億ルピアであった。
下表は、2018年、2019年及び2020年12月31日現在の当公社の連結短期借入金総額、長期銀行借入金(1年内
返済分を含む。)、ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融機関借入金、債券、購入電力費
未払金並びに一定のリース負債の残高を示したものである。
12月31日現在
2018年 2019年 2020年
(1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
短期借入金 7,687 11,516 23,136 1,640
うち、長期銀行借入金の1年内返済分 28,146 21,693 18,817 1,334
うち、ツー・ステップ・ローンの1年内返済分 2,530 2,726 3,063 217
長期銀行借入金(1年内返済分を除く) 152,966 184,024 154,490 10,953
ツー・ステップ・ローン(1年内返済分を除く) 36,105 35,252 35,617 2,525
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
(1年内返済分を除く) 5,344 4,360 3,649 259
債券及びスクーク・イジャラ
(1年内返済分を除く) 131,682 174,292 192,850 13,672
リース負債(1年内返済分を除く) 14,468 11,569 14,036 995
購入電力費未払金(1年内返済分を除く) 7,116 6,431 6,098 432
2,221 1,355 656 47
KIK-EBA
387,448 453,218 452,412 32,075
負債合計
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日現在のルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、2019年12月31日現在及び2020年12月31日現在の当公社の借入金残高(リース負債、購入電力費未払
金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノートを含む。)の
満期構成の概要を示したものである。
2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
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(1) (1)
ルピア 米ドル ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
期限毎の支払額
1年未満 36,890 2,254 41,991 2,388
1年-3年 93,617 5,720 95,860 6,852
3年-5年 86,534 5,287 61,097 5,219
237,132 14,488 245,608 17,096
5年超
454,173 27,749 444,556 31,555
合計
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日現在に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
ツー・ステップ・ローン
ツー・ステップ・ローンは、当公社がプロジェクトの資金調達に使用する、JICA、IBRD、ADB、JBIC、中国輸
出入銀行など、多くの海外の銀行や金融機関から得られる無担保の政府系融資である。政府は、当公社に対す
るツー・ステップ・ローンを仲介するが、当公社の貸付人に対する主たる債務者であり続ける。2020年12月31
日現在、当公社の未返済のツー・ステップ・ローンは、元本残高総額が38,680十億ルピア(2,742百万米ドル)
であった。これらの借入金は、主に日本円、米ドル及びユーロ建てである。満期は10年から40年である。当公
社のツー・ステップ・ローンの金利は、固定金利か変動金利のいずれかである。
2020年12月31日現在、当公社の未使用ツー・ステップ・ローンの総額は、合計11,304十億ルピアであった。
下表は、2020年12月31日現在の当公社の主なツー・ステップ・ローンの詳細を示したものである。
2020年12月31日現在
(1) (2)
外貨建て 金額 金利(年率) 期間
(単位:別段の記載のない限り、
百万ルピア) (単位:%)
IBRD 米ドル
年率LIBOR+変動スプレッド+
IBRD-7940 IND-1238
168,002,485 2,400,407
2011年-2034年
0.45%
年率LIBOR+変動スプレッド+
IBRD-8280 ID-1256
75,750,308 1,486,166
2014年-2034年
0.45%
ADB 米ドル
ADB-1982 INO-1170
109,873,094
1,312,438 2004年-2027年
年率LIBOR+0.35%
ADB-1983 INO-1171
74,628,025
891,434 2004年-2027年
年率LIBOR+0.35%
JBIC・JICA
日本円
JBIC IP 512-1163
38,301,576,000
4,686,343 2004年-2033年
年率1.8%+0.35%
JBIC IP 513-1164
11,689,523,000
1,430,257 2004年-2033年
年率1.8%+0.35%
JBIC IP 515-1177
41,412,180,000
5,086,424 2004年-2034年
年率1.3%+0.35%
JBIC IP 525-1197
13,697,840,000
1,761,517 2005年-2045年
年率0.75%+0.35%
JBIC IP 527-1211
8,966,328,000
1,127,044 2007年-2037年
年率1.75%
JBIC IP 538-1221
18,755,624,596
3,047,990 2009年-2047年
年率1.2%
JBIC IP 539-1222
8,821,656,000
1,103,579 2009年-2037年
年率1.95%
中国輸出入銀行 米ドル
中国輸出入銀行1248 91,560,836 1,076,846
年率3%+0.35% 2013年-2027年
中国輸出入銀行1260 227,567,615 2,923,826
年率3%+0.35% 2015年-2029年
中国輸出入銀行1261 209,719,465 4,236,378
年率3%+0.35% 2015年-2029年
(注)
(1) 借入極度額。
(2) 猶予期間を含む。
政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入
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2020年12月31日現在、PTサラナ・マルチ・インフラストルクチュール( PT Sarana Multi Infrastruktur )か
らの借入金残高は4,399十億ルピアであった。かかる借入金は無担保である。SMIからの借入金は、5.25%の金
利が付され、2026年に満期となる。
銀行借入金
2020年12月31日現在、当公社は、中国銀行、中国輸出入銀行、バンクネガラインドネシア、中国開発銀行、
DKI銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、マンディリ銀行及びバンク・セントラル・アジア等の国内外の銀
行からの総額64,223十億ルピア(米ドル建部分3,958百万米ドルまでを含む。)の無担保長期クレジット・ファ
シリティ(シンジケート・ローンを含む。)を利用し、当行の電源開発促進プログラムに含まれるプロジェク
トに関連して締結されたエンジニアリング調達及び建設契約の総額の85%の資金を調達している。これらのク
レジット・ファシリティに基づく借入金は、政府により保証され、変動金利であり、満期は2020年11月から
2025年12月までの間である。2020年12月31日現在、これらのクレジット・ファシリティに基づき利用可能な未
実行残高の総額はゼロであった。
下表は、2020年12月31日現在における電源開発促進プログラムに関連して取得した主な銀行借入枠の詳細を
示したものである。
2020年12月31日現在
(1)
外貨建て 金額 金利(年率) 満期
(単位:別段の記載のない限り、
百万ルピア)
(単位:%)
中国銀行(シンジケート・ローン)
592 -
0.785%+6か月LIBOR 2021年5月
(百万米ドル)
中国輸出入銀行(百万米ドル) 331 -
0.84%+6か月LIBOR 2023年1月
中国輸出入銀行(百万米ドル) 284 -
0.84%+6か月LIBOR 2023年1月
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び
262 -
3.25%+6か月LIBOR 2021年12月
中国開発銀行(百万米ドル)
バンク・ラヤット・インドネシア - 1,606,612
0.71%+6か月JIBOR 2021年7月
インドネシア銀行 - 1,045,924
0.71%+6か月JIBOR 2021年7月
中国輸出入銀行(百万米ドル) 482 -
2.8%+6か月LIBOR 2025年1月
中国輸出入銀行(百万米ドル) 124 -
2.8%+6か月LIBOR 2024年7月
中国銀行(百万米ドル) 455 -
2.30%+6か月LIBOR 2022年5月
中国輸出入銀行(百万米ドル) 293 -
2.8%+6か月LIBOR 2025年7月
中国開発銀行(百万米ドル) 625 -
3.85%+6か月LIBOR 2022年10月
中国開発銀行(百万米ドル) 138 -
3.85%+6か月LIBOR 2022年10月
中国銀行(百万米ドル) 372 -
2.30%+6か月LIBOR 2022年12月
DKI銀行(シンジケート・ローン) - 2,225,000
1.50%+3か月JIBOR 2025年11月
バンクネガラインドネシア
- 2,449,963
1.20%+3か月JIBOR 2025年12月
(シンジケート・ローン)
(注)
(1) 借入極度額。
また、当公社は、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金貸付
という形式によるクレジット・ファシリティを利用することもできる。2020年12月31日現在、当公社は、マン
ディリ銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、バンクネガラインドネシア、バンク・セントラル・アジア、
バンク・メイバンク・インドネシア( Bank Maybank Indonesia )、CIMBニアガ銀行、DKI銀行、バンクHSBCイン
ドネシア( Bank HSBC Indonesia )、バンクDBSインドネシア( Bank DBS Indonesia )、ダナモン銀行( Bank
Danamon )、スタンダードチャータード銀行( Standard Chartered Bank )、フランス開発庁( Agence
Francaise De Developpement )、KfW、ADB、EDC、HEXIM、JBIC、IBRD、韓国輸出入銀行( Korea Exim Bank )、
チェコ共和国輸出保証・保険公社( Export Guarantee and Insurance Corporation 、以下「EGAP」とい
う。)、イタリア外国貿易保険株式会社( Servizi Assicurativi del Commercio Ester o、以下「SACE」とい
う。)、イスラム開発銀行( Islamic Development Bank )、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社みずほ銀行、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
( Australia and New Zealand Banking Group Limited )、KfW-IPEX及びクレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク( Credit Agricole - CIB )等の国内外の銀行からの総額258,049十億
ルピア(この総額には、日本円、ユーロ及び米ドル建ての部分が含まれる。)を上限とする無担保の長期(た
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だし、クレジット・リボルビング・ファシリティ1件を除く。)クレジット・ファシリティ(シンジケート・
ローンを含む。)を利用可能であった。これらの借入金は、固定金利又は変動金利であり、満期は2020年5月
か ら2037年10月までの間である。
2020年12月31日現在、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金
貸付という形式による当公社の未使用クレジット・ファシリティは、合計114,508十億ルピアであった。
下表は、2020年12月31日現在における上記の銀行借入金の詳細を示したものである。
2020年12月31日現在
(1)
外貨建て 金額 金利(年率) 満期
(単位:別段の記載のない限り、
百万ルピア)
(単位:%)
マンディリ銀行
シンジケート債権者の3か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 7,000,000
ピア定期預金金利の加重平均 2021年10月
(2011)
+3.42%
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 12,000,000
1.92%+3か月JIBOR 2026年12月
(2016)
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
平均3か月預金金利の年利率
- 9,900,000
2023年8月
(2018)
+3.06%
非現金ローン・ファシリティ(2020) 2,000,000
2021年6月
バンク・ラヤット・インドネシア
運転資金ローン2011(2020) 28,000,000
2021年6月
3か月定期預金金利の平均
投資クレジット・ファシリティ(2012) - 8,500,000
2022年11月
+3.2%
バンク・ラヤット・インドネシ
投資クレジット・ファシリティ(2014) - 2,000,000
アの3か月定期預金金利 2024年12月
+2.75%
シンジケート債権者の3か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 12,000,000
ピア定期預金金利の加重平均 2025年12月
(2015)
+2.61%
シンジケート債権者の3か月ル
三者間クレジット・ファシリティ(2016) - 4,402,500
ピア定期預金金利の加重平均 2023年5月
+3.325%
投資クレジット・ファシリティ(2018) - 4,506,787
1.25%+6か月JIBOR 2028年11月
シンジケート債権者の3か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 13,250,000
ピア定期預金金利の加重平均 2029年4月
(2019)
+3.23%
バンクネガラインドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
3か月定期預金金利の加重平均
- 6,500,000
2024年12月
(2014)
+3%
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
3か月定期預金金利の加重平均
- 12,000,000
2026年9月
(2016)
+2.6%
企業向け貸付(2020) 5,071,000
2029年12月
バンク・セントラル・アジア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 7,000,000
2.4%+3か月JIBOR 2023年12月
(2013)
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 12,000,000
2.6%+6か月JIBOR 2027年11月
(2017)
バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
- 4,300,000
2.6%+6か月JIBOR 2027年11月
(2017)
スタンダードチャータード銀行 百万ユーロ
輸出クレジット・ファシリティ(2013) 90 -
2.1% 2027年9月
輸出クレジット・ファシリティ(2013) 71 -
2.1% 2027年9月
CIMBニアガ銀行
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
3か月定期預金金利の加重平均
4,000,000
2023年8月
(2018) -
+3.06%
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シンジケート投資クレジット・ファシリティ
3か月定期預金金利の加重平均
3,500,000
2029年4月
(2019) -
+3.23%
香港上海銀行 百万米ドル
SERVサポート・シンジケート・タームローン・
213.9 -
0.7%+JIBOR 2032年8月
ファシリティ(2018)
百万米ドル及び
バンクDBSインドネシア 百万ルピア
バイラテラル・クレジット・ファシリティ・
0.99%+3か月又は
25 -
2022年11月
オンショア(2018)
6か月LIBOR
バイラテラル・クレジット・ファシリティ・
0.89%+3か月又は
125 -
2022年11月
オフショア(2018)
6か月LIBOR
タームローン・クレジット・ファシリティ・
1.0%+3か月又は
282 -
2024年6月
オンショア(2019)
6か月LIBOR
タームローン・クレジット・ファシリティ・
0.9%+3か月又は
718 -
2024年6月
オフショア(2019)
6か月LIBOR
三菱UFJ銀行 百万米ドル
一般目的クレジット・ファシリティ(2018) 100 -
1.0%+LIBOR 2023年12月
BTN銀行
バイラテラル運転資金クレジット・ファシリティ
- 1,500,000
1.43%+6か月JIBOR 2029年4月
(2019)
フランス開発庁 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ(2015) 100 -
変動/固定最大5.89% 2030年5月
クレジット・ファシリティ(2015) 1 -
0% 2020年5月
KfW 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ(2015) 60 -
1.70% 2030年5月
クレジット・ファシリティ(2015) 65 -
2.20% 2030年5月
クレジット・ファシリティ(2017) 83 -
0.97% 2028年12月
クレジット・ファシリティ(2017) 85
2032年12月
ADB 百万米ドル
クレジット・ファシリティ(2015) 575 -
LIBOR+0.6%-0.1% 2035年9月
クレジット・ファシリティ(2015) 25 -
LIBOR+1.4% 2035年9月
クレジット・ファシリティ(2017) 600 -
LIBOR+0.6%-0.1% 2037年5月
EDC及びHEXIM 百万米ドル
クレジット・ファシリティ(2016) 436 -
2.56% 2029年1月
クレジット・ファシリティ(2016) 14 -
3.30% 2029年1月
JBIC 百万米ドル
クレジット・ファシリティ(2016) 108 -
2.85%+1.06% 2031年10月
クレジット・ファシリティ(2016) 72 -
1.1%+6か月LIBOR 2031年10月
クレジット・ファシリティ(2016) 27 -
3.52% 2031年4月
クレジット・ファシリティ(2016) 18 -
0.7%+6か月LIBOR 2031年4月
クレジット・ファシリティ(2017) 22 -
4.41% 2031年5月
クレジット・ファシリティ(2017) 15 -
0.7%+6か月LIBOR 2031年5月
クレジット・ファシリティ(2017) 53 -
4.28% 2032年9月
クレジット・ファシリティ(2017) 36 -
1.73% 2032年9月
JBIC 百万円
クレジット・ファシリティ(2016) 16,430 -
1.03%+0.55% 2031年10月
クレジット・ファシリティ(2016) 31,763 -
1.58% 2031年4月
クレジット・ファシリティ(2017) 15,450 -
1.74% 2031年5月
クレジット・ファシリティ(2017) 16,939 -
1.73% 2032年9月
IBRD 百万米ドル
クレジット・ファシリティ(2016) 500 -
基準金利+変動スプレッド 2036年3月
三井住友銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ(2017) 73 -
1.43%+6か月LIBOR 2031年3月
タームローン・クレジット・ファシリティ・
938 -
0.92%+LIBOR 2023年8月
オフショア(2018)
タームローン・クレジット・ファシリティ・
262 -
1.02%+LIBOR 2023年8月
オンショア(2018)
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リボルビング・クレジット・ファシリティ・
210 -
0.75%+LIBOR 2023年8月
オフショア(2018)
リボルビング・クレジット・ファシリティ・
90 -
0.85%+LIBOR 2023年8月
オンショア(2018)
タームローン・クレジット・ファシリティ・
125 -
1.0232%+LIBOR 2023年12月
オンショア
タームローン・クレジット・ファシリティ・
50 -
0.9232%+LIBOR 2023年12月
オフショア
みずほ銀行 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ(2017) 74 -
0.84% 2029年1月
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
百万米ドル
インベストメント・バンク・パリ
クレジット・ファシリティ(2017) 280 -
0.98%+6か月LIBOR 2032年5月
BNPパリバ銀行 百万ユーロ
CESCEカバー・クレジット・ファシリティ(2018) 41 -
0.99% 2031年10月
SACEカバー・クレジット・ファシリティ(2018) 66 -
0.95% 2031年10月
ポーランド開発銀行 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ(2018) 80 -
1.26% 2033年2月
イスラム開発銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ(2017) 330 -
1.3%+6か月LIBOR 2033年8月
韓国輸出入銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ-ダイレクト(2016) 36 -
2.35%+6か月LIBOR 2030年12月
クレジット・ファシリティ-保証付(2016) 35 -
0.98%+6か月LIBOR 2030年12月
EGAP 百万米ドル
クレジット・ファシリティ-ダイレクト(2016) 17 -
0.98%+6か月LIBOR 2030年12月
SACE 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ-ダイレクト(2016) 40 -
1.09% 2030年12月
(注)
(1) 借入極度額。
債券
当公社は、2020年12月31日現在、無担保国内ルピア建て債務証券を発行しており、その元本残高総額は
35,288十億ルピアであった。これらのルピア建て債務証券には、年率6.50%から13.75%までの固定金利が付さ
れ、満期は2021年6月から2040年9月までの間である。
2020年12月31日現在、当公社は、2030年満期500百万米ドル3.00%利付シニア無担保債券、2050年満期1.0十
億米ドル4.00%利付シニア無担保債券、2028年満期1.0十億米ドル5.45%利付シニア無担保債券、2048年満期
1.0十億米ドル6.15%利付シニア無担保債券、2029年満期500百万米ドル5.375%利付シニア無担保債券、2049年
満期500百万米ドル6.25%利付シニア無担保債券、2025年満期500百万ユーロ2.875%利付シニア無担保債券、
2029年満期700百万米ドル3.875%利付シニア無担保債券、2049年満期700百万米ドル4.875%利付シニア無担保
債券、2030年満期500百万米ドル3.375%利付シニア無担保債券、2050年満期500百万米ドル4.375%利付シニア
無担保債券及び2031年満期500百万ユーロ1.875%利付シニア無担保債券を発行している。また、当公社は、
2027年満期1.5十億米ドル4.125%利付シニア無担保債券、2042年満期1.0十億米ドル5.25%利付シニア無担保債
券、2021年満期1.0十億米ドル5.50%利付シニア無担保債券及び2047年満期0.5十億米ドル5.25%利付シニア無
担保債券を、それぞれ当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行してお
り、(ⅰ)2020年満期338百万米ドルシニア無担保債券及び(ⅱ)2037年満期288百万米ドル7.87%利付シニア無
担保債券(いずれもマジャパヒト・ホールディング B.V.(完全子会社)が発行したもの)を保証している。
誓約事項
借入金及び国内外の債券の要項に基づき、当公社は、総資産に対する総金融負債の比率、支払利息に対する
EBITDAの比率、又は固定費用カバレッジ比率などの一定の比率を維持することを含む様々な財務及びその他の
誓約事項を遵守することが求められている。これらの誓約事項には、以下のものが含まれるが、これらに限定
されない。
・ 負債の負担の制限
・ 配当金支払の制限
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・ 保証の発行の制限
・ 合併、併合及び資産売却の制限
・ 関係会社との一定の取引の制限
・ 先取特権、担保又は質権設定の制限
・ 当公社の事業の一般的性質に対する大幅な変更の制限
・ セール・リースバック取引の制限
当公社は現在、これらの誓約事項の全てを遵守している。インドネシアの経済環境、電力需要、電気料金の
許容水準及び政府補助金における変化、並びに燃料油価格の上昇により、当公社のキャッシュ・フローが減少
し、流動性不足の可能性及び当公社が発行する債券について一定の誓約事項の遵守ができなくなる可能性が生
じ得る。このような誓約事項を遵守することができない場合、当公社は、財務制限条項の修正を申請するか、
又は債務不履行(誓約違反から生じるクロス・デフォルトを含む。)における権利放棄を求める必要が生じる
可能性がある。当公社は、当公社が満足のいく条件でかかる修正又は放棄を得ることができると保証すること
はできず、全く得られない可能性もある。当公社の債務が期限の利益を喪失した場合には、当公社は、大幅な
流動性制約に直面することとなり、また、全ての返済義務を履行できなくなる可能性がある。本書に記載され
ている当公社の「EBITDA」及び「調整後EBITDA」の数値並びにその他の財務比率は、本項で言及されている誓
約事項において定義されている同様の名称の数値及び比率と比較することができない可能性があることに留意
されたい。
設備投資及び契約債務
設備投資
当公社は、上記の負債による支払義務に加えて、設備投資及び契約債務の継続的な支払義務を有している。
2018年、2019年及び2020年12月31日に終了した各会計年度について、当公社の設備投資(現金及び現金支出を
伴わない有形固定資産の追加及び建設仮勘定を含む。)は、それぞれ115,764十億ルピア、104,786十億ルピ
ア、並びに73,860十億ルピアであった。支出額は、必要とされる大規模な建設とプロジェクトの進捗状況と整
合している。本債券及び当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づく国外債券の
募集による手取金以外に、当公社は、営業活動から生じる資金及び銀行のクレジット・ファシリティ(多国籍
機関及び二国間機関からの直接融資又はツー・ステップ・ローンを含む。)が、引き続き当公社の主な流動性
の源泉となると予想している。
下表は、表示期間における発電、送電及び配電プロジェクトの設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度
(1)
2018年 2019年 2020年 2020年
(単位:十億ルピア) (単位:百万米ドル)
発電 42,609 36,782 31,616 2,241
送電 44,056 38,967 29,195 2,070
29,099 29,036 13,050 925
配電
115,764 104,786 73,860 5,236
合計
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、当公社の設備投資プログラムに基づき、2019年に設備投資を約定した額を示したものである。予算
額は、第1次電源開発促進プログラム、第2次電源開発促進プログラム、インドネシアの35,000MWプログラム
の実施、建設される施設数及び建設時期の変更、ルピアと外貨の為替レートの変動、金利の変動及びその他の
要因並びに当公社の年間予算の改訂(2020年8月18日に国営企業省により承認された、2020年に設備投資を約
定した額を改訂するための年間予算改訂等)を含む様々な理由により、当公社の実際の設備投資額と異なる可
能性がある。
下表は、2019年12月31日現在及び2020年12月31日現在の、発電、送電及び配電プロジェクトに対する当公社
の約定済み設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度 12月31日に終了した年度
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(1) (2) (1) (2)
2019年 2019年 2020年 2020年
約定済み 約定済み
(単位:十億ルピア) (単位:百万米ドル) (単位:十億ルピア) (単位:百万米ドル)
発電 40,342 2,465 27,230 1,931
送電 23,955 1,464 28,660 2,032
24,884 1,520 9,590 680
配電
89,181 5,449 65,480 4,643
合計
(注)
(1) 2019年12月31日に終了した年度に係る建設中の利息5,156十億ルピア及びファシリティ5,099十億ルピア並びに2020年12月31日に終了
した年度に係る5,450十億ルピア及び4,071十億ルピアを除く。
(2) 便宜上、2020年12月31日に終了した年度に係るルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
その他契約債務
上記の借入金及び債券に基づく返済義務及び設備投資に加え、当公社は、燃料供給契約、PPA及びESC、並び
に維持管理契約など、多くの請負業者、供給業者及びIPPとの重要な契約債務を有している。これらの契約及び
取り決めの一部に基づき、当公社は、一定期間内に最低購入量の燃料又は電力を購入し、支払うことを要求さ
れる。このような契約及びそれに対応する約定の一覧は、本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類の注
記55に記載されている。
2020年12月31日現在、当公社は67件のガス供給契約並びに284件のPPA及びESCを締結している。IPPとの合意
は、すでに操業を開始した発電所に関して146件の重要な契約、発電容量が50MW以上の開発中の発電所に関して
138件の契約から構成されている。
電源開発促進プログラムに関連して、当公社は、2020年12月31日現在、発電所からなる43件のEPC契約も締結
している。このような契約の条件に基づき、当公社は、請負業者に対して契約金額の約15.0%を頭金として支
払うことを要求された。残りの約85.0%は銀行からのクレジット・ファシリティで調達される。
下表は、2020年12月31日現在における、合意された返済期間を伴う当公社の残存する金融負債の契約上の満
期日を示したものである。
2020年12月31日現在
(1)
1年未満 1年超3年未満 3年超5年未満 5年超 合計 合計
(単位:十億ルピア) (単位:百万米ドル)
ツー・ステップ・ローン 3,812 7,535 7,154 25,385 43,886 3,111
政府及びノンバンク政府系金
2,647 1,839 1,680 679 6,845 485
融機関借入金
リース負債 5,637 12,513 942 2,773 21,865 1,550
銀行借入金 25,524 84,780 41,830 55,124 207,258 14,694
債券及びスクーク・イジャラ 26,534 29,110 36,190 282,590 374,424 26,545
購入電力費未払金 838 1,708 1,707 4,992 9,245 655
KIK-EBA借入金 974 682 - - 1,655 117
関係当事者支払金 - 9 - - 9 1
買掛金 39,149 - - - 39,149 2,776
需要家保証金 14,802 - - - 14,802 1,049
プロジェクト費用未払金 154 - - - 154 11
未払費用 7,449 - - - 7,449 528
その他の支払債務 30,895 182 - - 31,077 2,203
合計 158,416 138,359 89,503 371,541 757,819 53,727
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日現在のルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
上表には、発電所の取得に関するファイナンス・リース契約(以下「FLA」という。)から生じる一定のファ
イナンス・リース負債が含まれている。下表は、2020年12月31日現在における、かかる金融リース取引に基づ
く各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
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2020年12月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
期間別の最低リース料
1年以内 53,751 3,811
2年-5年 192,015 13,613
591,546 41,939
5年超
837,311 59,363
最低リース料合計
575,865 40,827
支払利息部分
261,447 18,536
最低リース料合計-支払利息部分控除後
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日現在のルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
1998年3月、当公社は、当公社のPPA及びESCに定められている購入電力費未払金の金額の支払を延期した。
1999年、当公社は、当公社のPPA及びESCにおいて事前に合意された電力価格の再交渉を促進するため、政府の
指示に基づいて、特別契約再交渉に関する作業部会を設立した。当公社は、大部分のIPPとの電気料金の再交渉
に成功した。
2020年12月31日現在、この再交渉に係る購入電力費未払金は、6,526十億ルピアであった。PT Paiton Energy
及びPT Jawa Powerに対する購入電力費未払金は、それぞれ年利が4.81%と18.45%となっており、2031年12月
1日まで360回の月次分割払いで支払われる。これらの購入電力費未払金は、合意された返済期間を伴う当公社
の残存する金融負債の契約上の満期日を示した上記の表に含まれている。
下表は、2020年12月31日現在における、各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
2020年12月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
(単位:十億ルピア及び百万米ドル)
期間別の購入電力費未払金の支払額
1年以内 428 30
2年目に期限到来 452 32
3年目に期限到来 478 34
4年目に期限到来 507 36
4,660 330
5年目以降に期限到来
6,526 463
最低リース料合計
(注)
(1) 便宜上、2020年12月31日現在のルピア金額は、1米ドル=14,105ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示
市場リスクとは、金融商品の市場価格(金利及び為替レートを含む。)の不利な変化に関連する損失のリス
クである。当公社は、通常の事業活動において、金利及び為替レートの変動を含む様々な種類の市場リスクの
影響を受ける。
当公社は、ルピアにより会計記録を保持し、連結財務書類を作成している。
為替リスク
為替リスクとは、当公社の表示通貨であるルピアの外貨(特に米ドル、日本円及びユーロ)に対する為替
レートの変動から生じるリスクであり、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクに
つながるものをいう。当公社が影響を受ける主な外貨は米ドルである。PPAに基づきIPPから購入した電力につ
いて当公社が支払う価格は、米ドルに連動している。当公社は、一定の制約を条件に、IPPの多くと合意してお
り、電力を固定価格(容量料金)で購入し、配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動し
た変動価格(従量料金)で購入することになる。
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また、当公社の負債の大部分は外貨建てである。下表は、表示期間における当公社の外貨建ての負債エクス
ポージャー(ルピアによる相当額)に関する一定の情報を示したものである。
12月31日現在
2018年 2019年 2020年
外貨建負債合計(十億ルピア) 258,152 310,239 332,727
負債合計における外貨建負債の割合 66.7% 68.5% 74.8%
当公社は、適用あるインドネシア銀行の規制に従い、為替予約等の外貨建て商品を購入することにより、為
替リスクを最小限に抑えることを目指している。
金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来キャッシュ・フローが変動する
リスクである。当公社は、金利リスクの影響を受ける。金利変動に対する市場リスクへの当公社のエクスポー
ジャーは、主に長期変動金利付債務に関連している。2020年12月31日現在、当公社の借入残高は総額444,556十
億ルピアであり、そのうち296,764十億ルピア(当該年度の当公社の借入残高の66.8%に相当)は、実質的に固
定金利により利息が生じている。残りの147,792十億ルピア(2020年12月31日現在の借入残高の33.2%に相当)
は、変動金利により利息が生じている。
信用リスク
信用リスクとは、当公社の需要家が当公社に対する契約上の義務を履行できなくなった場合に、財務上の損
失を被るリスクである。このリスクは主に、需要家への電力販売からの売掛債権から生じる。商品の価値は市
場変数、予測キャッシュ・フロー及び時間の経過に応じて変化するため、信用エクスポージャーの推定は複雑
であり、モデルの使用を必要とする。このリスクを軽減するために、当公社は、需要家からの保証金の回収
や、3か月を超える支払不履行に陥った需要家への電力接続を終了するなど、様々な施策を実施している。当
公社は、債権の回収状況を綿密に監視し、売掛債権の減損の客観的な証拠に基づいて減損引当金を計上してい
る。当公社の現金残高及び定期預金は、高い信用格付又は銀行評価を有する信頼できる取引先に預け入れられ
ている。
流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来した時点で当公社が債務を履行できないリスクである。当公社は、
キャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローを監視・評価し、債務を決済するための資金を確保す
る。当公社は、金融負債の満期構成に見合った適切な現金、準備金、銀行のファシリティ及び借入を維持して
いる。
商品リスク
当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭など、一定の商品の価格変動の影響を受ける。燃料油、天然ガス又は
石炭の価格が上昇すると、それに応じて当公社の営業費用が増加することとなる。2020年12月31日現在、燃料
油、天然ガス及び石炭の費用は、当公社の営業費用合計のそれぞれ5.2%、13.3%及び15.3%を占めている。プ
ルタミナ社との燃料油供給契約など、当公社の主要な供給契約は、当公社の価格を市場価格に連動させてい
る。当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭の購入に関して、現時点ではデリバティブ及びその他のヘッジ・
サービスを利用していない。
簿外取引
本書日現在、当公社は、簿外取引を行っていない。
課税
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当公社は、一般的にインドネシアの現行税率で税金を納めている。2020年12月31日現在、インドネシアにお
ける法人所得税率は2020年政府規則第30号により、2020課税年度及び2021課税年度について25%から22%に低
下した。また、2020課税年度以降、法人所得税率は20%になる。
インフレ
インドネシア統計局( Badan Pusat Statistik )(以下「BPS」という。)によると、消費者物価指数(以下
「CPI」という。)で測定したインドネシアの年間総インフレ率は、概算で2018年が3.1%、2019年が2.7%、
2020年が1.7%であった。2020年のインフレ率の減少傾向の大部分はCOVID-19の世界的流行の影響によるもので
あった。
(E) 日本との関係
当公社は、①ツー・ステップ・ローン、輸出信用融資及び銀行融資、②EPC契約、③PPA及びFLAなどを通じ
て、日本の企業との間で事業上の関係を有している。
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(5)【経理の状況】
当公社の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終了する。
当公社は、2011年国営企業省規則第1号(国有企業におけるGCG (Good Corporate Governance)実施に関する
国営企業省規則)第31条及び第34条に従い、国有企業として、財務書類及び年次報告書において必要な情報を
開示する義務を負う。当公社の財務書類は、独立した外部監査人の監査を受ける必要がある。当該外部監査は
株主総会で選任される。さらに、政府の監査部門が、適用される規則に従って、当公社の財務書類の検査及び
調査を実施する権限を有している。このことは、2003年法第19号第71条及びその解説に規定されている。取締
役会及びコミサリス会の責任を免除するかどうかを判断するために、株主により財務書類及び年次計算に関す
る外部監査人の意見が要求される。
2018年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、KAP アミル・ア
バディ・ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン(RSMネットワークの一員)により監査されている。
しかし、2020年12月31日に終了した年度の当公社の連結財務書類は、監査報告書に記載されているとおり、イ
ンドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP タヌディレジャ・ウィビサナ・リンティス・アン
ド・レカン(プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)ネットワークの一員)によって監査されている。た
だし、当該監査を受けたのはかかる連結財務書類の原文であって、本書に掲載される訳文が当該監査を受けて
いるわけではない。
当連結財務書類は、インドネシアGAAP/IFASに準拠して作成されており、インドネシアGAAP/IFASは、投資
を検討する者が精通しているであろう日本GAAPなどのその他の国の会計原則及び監査基準とは異なる点があ
る。
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(訳文)
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
(2020年及び2019年12月31日現在の並びに
2020年及び2019年12月31日終了年度の連結財務書類に係る責任に関する宣誓)
我々、下記の署名者は、
1.氏名 :ズルキフリ・ザイニ
事務所の所在地 :インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通り
ブロックM I、135号
身分証に記載の住所 :南ジャカルタ市
セロング、クバヨラン・バル
RT 007 RW 001
アディティアワルマン通り、11号
電話番号 :(021) 7261122
役職 :取締役社長
2.氏名 :シンツヤ・ロエスリ
事務所の所在地 :インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通り
ブロックM I、135号
身分証に記載の住所 :南ジャカルタ市
メンテング・アタス、スティアブディ
RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 :(021) 7392038
役職 :財務及びリスク管理担当取締役
以下の事項を宣誓する。
1. 我々は、連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2. 連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示されてい
る。
3. a. 連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
b. 連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事実の
記載が欠けていない。
4. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
2021年5月24日
署名 署名
ズルキフリ・ザイニ シンツヤ・ロエスリ
取締役社長 財務及びリスク管理担当取締役
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(訳文)
PWC
独立監査人の監査報告書
株主御中
インドネシア国営電力公社
我々は、添付の2020年12月31日現在の連結財政状態計算書並びに同日に終了した各年度の連結損益計算書及
びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約
及びその他の説明情報から構成される、インドネシア国営電力公社及びその子会社の連結財務書類の監査を実
施した。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、これらの連結財務書類を作成し、
公正に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬による重大な虚偽表示のない連結財務書類を作成する
ために経営陣が必要と判断した内部統制について責任を負う。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づきこれらの連結財務書類に対する意見を表明することにある。我々は、イ
ンドネシア公認会計士協会(Indonesian Institute of Certified Public Accountants)の定める監査基準に
準拠して監査を行った。これらの基準は、我々に倫理的要件を遵守し、連結財務書類に重要な虚偽表示がない
かどうかの合理的な保証を得るために監査を計画及び実施することを求めている。
監査においては、連結財務書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。選択
される手続は、不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価を含め、監査人の判断に基
づく。これらのリスク評価を行うに当たって、監査人は、企業の内部統制の有効性に関する意見を表明するた
めではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、企業の連結財務書類の作成及び公正な表示に関
連する内部統制を考慮する。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び経営陣による会計上の見積りの
合理性の評価に加え、連結財務書類の全体的な表示の評価が含まれる。
我々は、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
カントール・アクンタン・プブリク タヌディレジャ・ウィビサナ・リンティス・アンド・レカン
インドネシア 12920 ジャカルタ スディルマン通り Kav.29-31、Jl.Jend. WTC 3
T: +62 21 50992901 / 31192901, F: +62 21 52905555 / 52905050, www.pwc.com/id
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意見
我々は、添付の連結財務書類が、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、インドネ
シア国営電力公社及びその子会社の2020年12月31日現在の連結財政状態並びに同日に終了した各年度の連結財
務業績及び連結キャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ジャカルタ
2021年5月24日
Yanto, S.E., Ak., M.Ak., CPA
公認会計士免許番号:AP.0241
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2020年及び2019年年12月31日現在
*)
2020年
2019年度
百万ルピア
注記 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,401,888,487 1,400,685,118
使用権資産 7 31,193,985 -
投資不動産 8 5,408,572 5,283,708
関連会社及び共同支配企業に対する投資 9 14,112,585 10,300,765
前払税金 19 8,898,076 -
繰延税金資産 48 195,289 2,215,963
関係当事者に対する債権 975,149 951,643
10
制限付現金及び定期預金 11 5,882,934 5,980,703
その他の債権 17 1,295,416 824,545
政府に対する債権 16 17,275,490 -
4,780,480 7,445,895
その他の固定資産 12
1,491,906,463 1,433,688,340
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 13 54,735,434 46,598,783
短期投資 14 366,708 334,153
売掛債権
関係当事者 15 731,817 819,836
第三者 15 20,546,599 24,310,702
政府に対する債権 16 819,067 45,426,981
その他の債権 17 1,746,344 2,024,103
棚卸資産 18 10,277,289 12,934,233
前払税金 19 7,287,693 17,634,137
前払費用及び前受金 20 640,881 1,206,785
関係当事者に対する債権 10 1,486 4,719
- 72,241
その他の流動資産 56
97,153,318 151,366,673
流動資産合計
1,589,059,781 1,585,055,013
資産合計
*)
組替後。注記62を参照のこと。
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2020年度 2019年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本-額面金額1株当たり百万ルピア
授権-439,000,000株
2020年12月31日現在で135,342,182株を
2019年12月31日現在で115,181,002株を
それぞれ引受済かつ払込済 21 135,342,182 115,181,002
発行手続における政府による株式引受 21 - 10,528,230
払込剰余金 22 5,216,571 9,919,958
利益剰余金
処分済 21 64,657,026 60,334,896
未処分 21 71,928,554 70,997,731
661,734,097 661,509,952
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 938,878,430 928,471,769
934,162 908,644
非支配持分
939,812,592 929,380,413
資本合計
固定負債
繰延税金負債 48 31,746,600 28,121,540
長期負債 - 1年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 35,617,153 35,251,741
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 3,649,146 4,359,569
リース負債 26 14,035,913 11,569,377
銀行借入金 27 154,489,751 184,023,820
債券及びスクーク・イジャラ 28 192,850,308 174,292,298
購入電力費未払金 29 6,097,857 6,431,448
KIK-EBA借入金 28 655,772 1,354,642
関係当事者未払金 30 9,432 92
その他の支払債務 32 182,093 133,662
繰延収益 23 5,644,472 -
54,609,453 50,838,258
従業員給付債務 50
499,587,950 496,376,447
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 31 8,505,191 11,814,735
第三者 31 30,643,364 40,188,048
未払税金 33 1,747,279 2,383,288
未払費用 34 7,449,309 11,043,469
短期従業員給付債務 50 8,500,782 10,943,638
需要家保証金 35 14,802,396 14,235,879
プロジェクト費用未払金 36 153,983 150,664
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繰延収益 23 1,617,725 1,049,231
デリバティブ債務 56 327,544 -
1年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 24 3,062,879 2,725,805
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 2,416,967 1,998,476
リース負債 26 4,450,390 2,540,107
銀行借入金 27 18,816,957 21,693,338
債券及びスクーク・イジャラ 28 14,970,000 6,946,478
購入電力費未払金 29 427,974 399,458
KIK-EBA借入金 28 871,177 586,620
30,895,322 30,598,919
その他の支払債務 32
149,659,239 159,298,153
流動負債合計
649,247,189 655,674,600
負債合計
1,589,059,781 1,585,055,013
負債及び資本合計
*)
組替後。注記62を参照のこと。
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2020年及び2019年12月31日に終了した年度
2020年度 2019年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 37 274,898,464 276,061,925
需要家接続手数料 23 312,725 6,934,597
政府の電力補助金 38 47,988,114 51,711,774
受取補償金 16 17,904,508 22,253,517
4,311,826 2,644,067
その他 39
345,415,637 359,605,880
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 40 106,014,285 136,084,482
購入電力費 41 98,651,604 83,563,991
リース 42 3,101,334 3,617,376
維持管理費 43 21,940,509 22,328,178
人件費 44 24,965,707 25,908,771
有形固定資産減価償却費 6 36,662,917 35,318,071
使用権資産減価償却費 7 2,479,663 -
7,192,146 8,620,069
その他 45
301,008,165 315,440,938
営業費用合計
44,407,472 44,164,942
営業利益
その他利益(費用)、純額 47 1,916,966 (3,667,666)
為替差損益、純額 (7,742,152) 9,486,326
金融収益 1,125,519 755,103
(27,415,886) (24,619,495)
金融費用 46
12,291,919 26,119,210
税引前利益
(6,298,491) (21,797,080)
法人税金費用 48
5,993,428 4,322,130
当期利益
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2020年度 2019年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 5,993,428 4,322,130
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性の
ある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他包括
持分利益(損失) 9 107,890 (286,917)
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 6 (1,657,836) (1,183,109)
確定給付制度の再測定 50 1,915,369 (3,775,959)
(56,657) 950,394
関連法人税等便益(費用) 48
308,766 (4,295,591)
税引後当期その他の包括利益
6,302,194 26,539
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益:
親会社株主 5,950,884 4,270,922
42,544 51,208
非支配持分
5,993,428 4,322,130
合計
以下に帰属する当期包括利益:
親会社株主 6,259,650 (24,669)
42,544 51,208
非支配持分
6,302,194 26,539
合計
1株当たり利益-基本的/希薄化後
48,439 37,516
(全額ルピア) 49
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連結持分変動計算書
2020年及び2019年12月31日に終了した年度
親会社株主に帰属する持分
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2019年1月1日残高 109,826,526 - 20,179,333 52,766,610 78,251,316 675,081,371 (9,961,889) 729,840 926,873,107 540,750 927,413,857
払込剰余金からの組替 21、22 5,354,476 4,028,230 (9,382,706) - - - - - - - -
当年度中追加(控除) 21、22 - 6,500,000 (876,669) - - - - - 5,623,331 319,424 5,942,755
当年度中の処分 21 - - - 7,568,286 (7,568,286) - - - - - -
配当金 21 - - - - (4,000,000) - - - (4,000,000) (2,738) (4,002,738)
利益剰余金への組替有形
固定資産再評価益 - - - - 43,779 (43,779) - - - - -
- - - - 4,270,922 (1,183,109) (2,831,969) (280,513) (24,669) 51,208 26,539
当年度包括利益合計
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,997,731 673,854,483 (12,793,858) 449,327 928,471,769 908,644 929,380,413
2019年12月31日残高
SFAS第71号「金融商品」
の適用に伴う期首残高の
(782,552) (782,552) (782,552)
調整 51
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,215,179 673,854,483 (12,793,858) 449,327 927,689,217 908,644 928,597,861
2020年1月1日残高
払込剰余金からの組替 21、22 15,161,180 (10,528,230) (4,703,387) - - - - - (70,437) - (70,437)
当年度中追加払込剰余金 21、22 5,000,000 - - - - - - - 5,000,000 - 5,000,000
配当金 - - - - - - - - - (17,026) (17,026)
当年度中の処分 21 - - - 4,322,130 (4,322,130) - - - - - -
利益剰余金への組替有形
固定資産再評価益 - - - - 84,621 (84,621) - - - - -
- - - - 5,950,884 (1,293,112) 1,493,988 107,890 6,259,650 42,544 6,302,194
当年度包括利益合計
135,342,182 5,216,571 64,657,026 71,928,554 672,476,750 (11,299,870) 557,217 938,878,430 934,162 939,812,592
2020年12月31日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020年及び2019年12月31日に終了した年度
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 288,905,327 287,895,794
サプライヤーへの支払額 (236,872,141) (248,764,095)
従業員への支払額 (21,713,221) (23,989,254)
受領済政府補助金 48,700,398 51,288,854
受取補償金 45,426,981 -
支払済政府借入金 - (816,849)
受取利息 1,125,519 755,105
支払利息 (28,594,725) (23,419,701)
法人税還付金 - 279,394
(1,781,804) (3,546,743)
法人税支払額
95,196,334 39,682,505
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 2,044,600 185,527
子会社の取得 - (332,462)
有形固定資産の取得 (69,946,508) (100,431,833)
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 303,346 224,314
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 (1,933,292) (1,118,251)
関係当事者に対する債権からの収入 - 47,596
制限付現金及び定期預金の引出 1,698,900 -
制限付現金及び定期預金の預入 (819,720) (436,079)
引出短期投資 - 879,536
(31,962) -
預入短期投資
(68,684,636) (100,981,652)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行手続における政府による株式引受からの収入 - 6,500,000
当年度中の払込剰余金 5,000,000 -
ツー・ステップ・ローンからの収入 2,102,313 -
ツー・ステップ・ローンの支払 (3,040,001) (2,566,661)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (1,043,793) (1,043,793)
銀行借入による収入-短期 11,022,250 24,736,661
銀行借入による収入-長期 17,923,059 52,410,478
銀行借入の支払-短期 (15,339,700) (33,745,952)
銀行借入の支払-長期 (49,008,122) (15,617,536)
債券及びスクーク・イジャラからの収入 29,994,565 54,597,702
債券及びスクーク・イジャラに係る支払 (6,946,478) (2,279,812)
KIK-EBA借入金に係る支払 (909,480) (966,724)
リース負債に係る支払 (7,856,208) (2,624,629)
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
購入電力費未払金の支払 (418,748) (394,405)
当公社株主に対する配当金支払 - (4,000,000)
(17,026) (2,738)
非支配持分に対する配当金支払
(18,537,369) 75,002,591
財務活動(に使用した)/から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加 7,974,329 13,703,444
為替変動の影響 164,464 (399,221)
現金及び現金同等物の予想信用損失引当金 (2,142) -
46,598,783 33,294,560
期首現在の現金及び現金同等物
54,735,434 46,598,783
期末現在の現金及び現金同等物
当グループの非現金取引に関する表示については、注記51を参照のこと。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
連結財務書類に関する注記
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
1. 一般情報
a. 設立及びその他の情報
インドネシア国営電力公社(以下「PLN」又は「当公社」という。)は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府に引き継がれたオランダの電力会社
数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、NV ANIEM、NV SEM、NV OJEM、
NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIなどが含まれる。1965年政府規則第19号に基づ
き、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により改正された1970年政府規
則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、S.H. の1994年7月30日付公
正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プルサハン・ペルセロアン・
ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN(ペルセロ)と名付けられた。この変更
は、法務大臣により、1994年8月1日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号において承認され、1994
年9月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は直近で、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の払込剰余金に関する2020年10
月27日付公正証書第26号により修正され、法務人権省令第C-527.HT.03.02-Th.2001に基づき、法務人権
大臣により承認された。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土56箇所に事業所を展開している。本社は南ジャカ
ルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
2020年12月11日、事業所を48箇所に統合するPT PLN(ペルセロ)の組織及び作業手順に関する2020年取
締役会規則第0076.P/DIRに基づき、当公社の再編成が行われた。しかし、この変更は2021年から適用さ
れる。
当公社の目的及び目標は、当公社の定款第3条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的に
も質的にも十分な公共目的の電気事業を組織し、国の発展を支援するために、利益を得て、政府からの
任務を遂行することである。
「国有企業(以下「SOE」という。)」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命されたこれらのSOEに対し、予想された利益(マージン)を含む全ての経費を補償する
義務を負う。当公社はSOEであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している(注
記38)。
2020年12月31日現在の当グループの正社員数は、53,385名(未監査)(2019年の正社員数は54,129名
(未監査))である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨラ・パワーインド
の従業員は含まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT ハレヨラ・パワー
の子会社である。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*) 上場日 (百万ルピア)
ルピア債
Shelf Registration Bonds
1,500,000
IV PLN Phase I Year 2020
2020年8月31日 インドネシア証券取引所 2020年9月8日
Shelf Registration Sukuk
Ijara IV PLN Phase I
Year 2020
2020年8月31日 インドネシア証券取引所 2020年9月8日 376,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VII Year
2020 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2020年5月6日 1,737,135
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Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VI Year
2020 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2020年2月18日 4,812,430
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase VI
Year 2020
2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2020年2月18日 115,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月1日 1,912,900
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月1日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2019年8月1日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2019年8月1日 1,250,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2019 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2019年2月19日 2,393,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2019
2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2019年2月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2018年7月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年6月29日 インドネシア証券取引所 2018年7月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase III Year
2018 2017年6月21日 インドネシア証券取引所 2018年2月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase III
Year 2018
2017年6月21日 インドネシア証券取引所 2018年2月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年6月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月2日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年6月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月2日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年6月21日 インドネシア証券取引所 2017年7月12日 1,600,000
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Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年6月21日 インドネシア証券取引所 2017年7月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年6月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年6月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年6月27日 インドネシア証券取引所 2013年7月8日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年6月27日 インドネシア証券取引所 2013年7月8日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年6月30日 インドネシア証券取引所 2010年7月9日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年6月30日 インドネシア証券取引所 2010年7月9日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年1月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年1月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年1月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年1月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年6月29日 スラバヤ証券取引所 2007年7月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年6月29日 スラバヤ証券取引所 2007年7月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年6月12日 スラバヤ証券取引所 2016年6月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年6月12日 スラバヤ証券取引所 2016年6月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月3日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年6月27日 スラバヤ証券取引所 1997年8月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年6月28日 スラバヤ証券取引所 1996年8月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年6月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年9月4日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年1月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年4月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年9月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月8日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年9月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
51,541,115
合計
*) 1995年7月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。2007年11月30日、スラバヤ証券取引所及び
ジャカルタ証券取引所が合併し、インドネシア証券取引所に名称変更された。
当公社は、以下のとおり、複数のPLNミディアム・ターム・ノートを発行している。
募集額 *)米ドル
発効日 上場取引所 上場日
グローバル・ミディアム・
ターム・ノート-米ドル
2020年発行 2020年6月30日 シンガポール証券取引所 2020年7月1日 1,500,000,000
2019年発行 2019年11月5日 シンガポール証券取引所 2019年11月7日 1,000,000,000
2019年7月17日 シンガポール証券取引所 2019年7月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
2018年5月21日 シンガポール証券取引所 2018年5月16日 2,000,000,000
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有価証券報告書
2017年発行 2017年5月15日 シンガポール証券取引所 2017年5月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
10,900,000,000
合計
グローバル・ミディアム・
ターム・ノート-ユーロ
2019年発行 2019年11月5日 シンガポール証券取引所 2019年11月7日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
グローバル・ミディアム・
ターム・ノート-日本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年9月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 総額
当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.(オランダ)は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
募集額 *)米ドル
発効日 上場取引所 上場日
保証付ノート-米ドル
2009年発行 2009年11月6日 シンガポール証券取引所 2009年11月9日 1,250,000,000
2009年発行 2009年8月7日 シンガポール証券取引所 2009年8月11日 750,000,000
2007年発行 2007年6月28日 シンガポール証券取引所 2007年6月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 総額
2009年及び2007年に発行された保証付ノートの一部は、2018年グローバル・ミディアム・ターム・ノー
ト(注記28)の発行により、2018年5月21日に前倒しで返済された。
c. 経営陣及びその他の情報
2020年及び2019年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ スアハシル・ナザラ
コミサリス リダ・ムルヤナ リダ・ムルヤナ
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ
モハメド・イハサン モハメド・イハサン
デュディ・プルワガンディ
モハメド・ユスフ・アテ
モハメド・ルディ・サラフディン
エコ・スリスト
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独立コミサリス アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
デデン・ジュハラ デデン・ジュハラ
ムルタキ・シャムスディン
取締役会
取締役社長 ズルキフリ・ザイニ ズルキフリ・ザイニ
取締役副社長 ダルマワン・プラソジョ ダルマワン・プラソジョ
財務担当取締役 シンツヤ・ロエスリ シンツヤ・ロエスリ
経営企画担当取締役 モハメド・イクバル・ヌル ショフビ・フェリエンティー・ロークマン
人事管理担当取締役 ショフビ・フェリエンティー・ロークマン モハメド・アリ
取引・需要家管理担当取締役 ボブ・サリル -
第一戦略的調達担当取締役 - スリペニ・インテン・チャヤニ
一次エネルギー担当取締役 ルディ・ヘンドラ・プラストウォ -
第二戦略的調達担当取締役 - ジョコ・ラハルジョ・アブマナン
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当
ハルヤント・W.S ハルヤント・W.S
取締役
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当
ウィルヨ・クスドゥウィハルト -
取締役
スマトラ地域事業担当取締役 - ウィルヨ・クスドゥウィハルト
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・
シャムスル・フダ -
トゥンガラ地域事業担当取締役
スラウェシ及びカリマンタン地域事業担
- シャムスル・フダ
当取締役
メガ・プロジェクト担当取締役 M・イハサン・アサード -
マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ
- アーマド・ロフィク
地域事業担当取締役
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
メンバー デデン・ジュハラ イリヤ・アヴァンティ
ムルタキ・シャムスディン アクマド・ワヒュディ
*)
クリスナ・シムバプトラ
アクマド・ワヒュディ
クリスナ・シムバプトラ ニザム・ブルハヌディン
ニザム・ブルハヌディン
会社秘書役
会社秘書役 オヴァ・クルニアワン アディ・セティアワン
*) 2021年3月1日付でアクマド・ワヒュディ( Achmad Wahyudi )に代わりアデ・イクワン( Ade Ikhwan )が任命された(注記63を参照
のこと。)。
2019年2月28日付2019年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-55/MBU/02号に基づき、デデン・ジュ
ハラが独立コミサリスに任命され、リダ・ムルヤナがコミサリスに任命された。
2019年3月4日付2019年取締役会決議第0913.K/SDM.00.03/DIR号に基づき、アディ・セティアワンが会
社秘書役に任命された。
2019年3月27日付2019年当公社コミサリス会決定書第6/SK/DK-PLN号に基づき、ニザム・ブルハヌディ
ンが監査委員会の委員に任命された。
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有価証券報告書
2019年5月29日付2019年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-109/MBU/05号に基づき、ソフィアン・
バシルが取締役社長を解任され、第二戦略的調達担当取締役であったスパングカト・イワン・サントソ
が ジャワ東部、バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、ジャワ東部、バリ及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役であったジョコ・ラハルジョ・アブマナンが第二戦略的調達担当取
締役及び取締役社長代理に任命され、スリペニ・インテン・チャヤニが第一戦略的調達担当取締役に任
命された。
2019年8月2日付2019年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-169/MBU/08号に基づき、マクニゾンが
カリマンタン地域事業担当取締役を名誉解雇され、シャムスル・フダがカリマンタン地域事業担当取締
役に任命され、スリペニ・インテン・チャヤニが取締役社長代理に任命された。
2019年12月23日付2019年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-325/MBU/12号に基づき、以下の事項が
決定された。
・ サルウォノ・スダルトが財務担当取締役を名誉解任され、アミール・ロシディンがジャワ中部地
域事業担当取締役を名誉解任され、スパングカト・イワン・サントソがジャワ東部、バリ及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役を名誉解任された。
・ 取締役会メンバーの役職について、以下の変更が行われた。
取締役副社長の地位が新設され、ジャワ西部地域事業担当取締役がジャワ、マドゥラ及びバリ地
域事業担当取締役に変更され、ジャワ東部バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役の地位
が廃止され、スラウェシ地域事業担当取締役がスラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役
に変更され、マルク及びパプア地域事業担当取締役がマルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域
事業担当取締役に変更された。
・ ハルヤント・W.Sがジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当取締役に任命され、シャムスル・フダ
がスラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役に任命され、アーマド・ロフィクがマルク、
パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、また、ズルキフリ・ザイニ
( Zulkifli Zaini )が取締役社長に任命され、ダルマワン・プラソジョが取締役副社長に任命さ
れ、シンツヤ・ロエスリ( Sinthya Roesly )が財務担当取締役に任命された。
2019年12月23日付2019年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-326/MBU/12号に基づき、アロイシウ
ス・キイク・ロー及びスミヤティが独立コミサリスを名誉解任され、アミエン・スナリャディ( Amien
Sunaryadi )がコミサリス会会長及び独立コミサリスに任命され、スアハシル・ナザラ( Suahasil
Nazara )がコミサリス会副会長に任命された。
2019年12月26日付2019年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-334/MBU/12号に基づき、ダルマワン・
プラソジョ( Darmawan Prasodjo )が当公社のコミサリスを解任され、モハメド・イハサン( Mohamad
Ikhsan )が当公社のコミサリスに任命された。
2019年12月30日付2019年当公社コミサリス会決定書第19/SK/D-PLN号に基づき、アミエン・スナリャ
ディ( Amien Sunaryadi )が監査委員会の委員長に任命された。
2020年1月16日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-22/MBU/01号に基づき、2019年12月23
日付で、ブディマンがコミサリスを名誉解任され、デュディ・プルワガンディ( Dudy Purwagandhi )が
コミサリスに任命され、ムルタキ・シャムスディン( Murtaqi Syamsuddin ) が独立コミサリスに任命さ
れた。
2020年1月23日付2020年当公社コミサリス会決定書第01/SK/DKPLN号に基づき、ムルタキ・シャムス
ディンが監査委員会のメンバーに任命された。
2020年5月14日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-147/MBU/05号に基づき、以下の事項が
決定された。
・ 第一戦略的調達担当取締役であるスリペニ・インテン・カヒャニ( Sripeni Inten Cahyani )、第二戦
略的調達担当取締役であるジョコ・ラハルジョ・アブマナン( Djoko Rahardjo Abu Manan )、人
事担当取締役であるモハメド・アリ及びマルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締
役であるアーマド・ロフィクを名誉解任した。
・ 当公社取締役会メンバーの役職名を以下のとおり変更した。
第一戦略的調達担当取締役が取引・需要家管理担当取締役、第二戦略的調達担当取締役が一次エ
ネルギー担当取締役、人事担当取締役が人事管理担当取締役、スマトラ地域事業担当取締役がス
マトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役、スラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役
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がスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役、マルク、パプア及び
ヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役がメガ・プロジェクト担当取締役に変更された。
・ 前経営企画担当取締役であったショフビ・フェリエン・ティー・ロークマン( Syofvi Felienty
Roekman )を人事管理担当取締役に、前スマトラ地域事業担当取締役であったウィルヨ・クスドゥ
ウィハルト( Wiluyo Kusdwiharto )をスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に、前スラ
ウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役であったシャムスル・フダ( Syamsul Huda )をスラ
ウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役に、モハメド・イクバル・ヌ
ル( Muhammad Ikbal Nur )を経営企画担当取締役に、ボブ・サリルを取引・需要家管理担当取締
役に、ルディ・ヘンドラ・プラストウォ( Rudy Hendra Prastowo )を一次エネルギー担当取締役
に、並びにM.イハサン・アサード( M. Ikhsan Asaad )をメガ・プロジェクト担当取締役に任命し
た。
2020年9月23日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-305/MBU/09号に基づき、モハメド・ユ
スフ・アテ( Muhammad Yusuf Ateh )及びモハメド・ルディ・サラフディン( Mohammad Rudy
Salahuddin )がコミサリスに任命された。
2020年10月9日付2020年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-330/MBU/10号に基づき、エコ・スリス
ト( Eko Sulistyo )がコミサリスに任命された。
2020年10月27日付2020年取締役会令第2441.K/SDN.02.01/DIR号に基づき、オヴァ・クルニアワン( Ova
Kurniawan )が会社秘書役に任命された。
2. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「インドネシアGAAP」という。)の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号(以
下「POJK第6号」という。)の適用
当グループは、独立系発電事業者(以下「IPP」という。)との間に電力購入契約(以下「PPA」とい
う。)及びエネルギー販売契約(以下「ESC」という。)を締結している。当該IPPは、公共利用に供す
るための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電する責任を有す
る他の事業者に付与される場合がある。
2016年1月1日以前に、当グループは、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評価するに当
たって、財務会計基準解釈指針(以下「ISFAS」という。)第8号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」(以下「ISFAS第8号」という。)を適用した(注記3.m)。
2017年3月1日、金融サービス庁(以下「FSA」という。)は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第6号を発行した。POJK第6号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、電力購入契約に電力売買
以外の要素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第6号は、2017年1月
1日に開始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年1月1日に開始する年度から認められ
る。POJK第6号は、2017年大統領規則第14号に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで
有効である。
当グループは、2016年1月1日よりPOJK第6号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、
2016年1月1日以降のリースを含む電力購入契約(注記3.m)に基づく電力売買取引については、発生
時に、購入電力費として損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年1月1日、当グループ
は、関連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年1月1日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年1月1日 2016年1月1日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
繰延税金資産
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
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固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
リース負債
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
その他の支払債務 20,188,608 6,637 20,195,245
221,227,041 (130,443,823) 90,783,218
POJK第6号適用による期首利益剰余金への
43,428,454
影響
2020年1月1日時点において、当グループは以下のとおり以前の会計基準に代わり、SFAS第73号「リー
ス」を適用している。
・ SFAS第30号:リース
・ ISFAS第8号:契約にリースが含まれているか否かの判断
・ ISFAS第23号:オペレーティング・リース-インセンティブ
・ ISFAS第24号:リースの法形式を伴う取引の実質の評価
・ ISAFS第25号:土地所有権
なお、当グループが締結した電力購入契約については、大統領規則に基づく電力インフラ開発の加速
化に伴う業務が終了するまで有効であるため、引き続きPOJK第6号に基づいて処理されている。した
がって、IPPとの間のPPA及びESCに係る会計処理は、当グループがSFAS第73号を適用する前と同じであ
り、すなわち売買取引として扱われるためSFAS第73号の適用範囲から除外されている。
b. 2020年1月1日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂された財務会計基準書(以下
「SFAS」という。)及び財務会計基準解釈指針(以下「ISFAS」という。)
2020年1月1日以降適用される下記の新たな基準、解釈、会計基準の改訂及び年間改善による当グルー
プの会計方針の実質的な変更はなく、また当期連結財務諸表において報告された金額に重大な影響はな
かった。
・ 2020年の年間改善:2019年概念フレームワーク
・ SFAS第101号:基金の財務諸表の表示
・ SFAS第102号:ムラーハバ会計
・ ISFAS第35号:非営利企業の財務諸表の表示
・ ISFAS第36号:SFAS第16号「固定資産」及びSFAS第73号「リース」に含まれる土地所有権に関する
規定間の関係に関する解釈
・ ISFAS第101号: 在庫所有に関連する重大なリスクのないムラーハバの繰延収益の認識
・ ISFAS第102号:ムラーハバ債権の減損
・ SFAS第1号の改訂:財務諸表のタイトルに関する財務諸表の表示
・ SFAS第15号の改訂:関連会社及び共同支配会社に対する投資
・ SFAS第25号の改訂:会計方針、会計上の見積りの変更、及び誤謬
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・ SFAS第62号の改訂:保険契約
・ SFAS第71号の改訂:金融商品-負の補償を伴う期限前償還特性
・ SFAS第73号の改訂:COVID-19に関連した賃料減免
・ SFAS第71号の改訂:金利指標改革に関連したSFAS第55号及びSFAS第60号の改訂
・ SFAS第1号の年間改善:財務諸表の表示
・ SFAS第45号の取消に関する財務会計基準第13号の取消:非営利団体の財務報告
発行済みであるものの2020年1月1日に開始する会計年度においてはまだ適用されていない新たな基
準、改訂及び年間改善は以下のとおりである。
・ SFAS第74号:保険契約
・ SFAS第112号:基金の会計
・ SFAS第1号の改訂:財務諸表の表示
・ SFAS第22号の改訂:企業結合-企業の定義
・ SFAS第22号の改訂:企業結合-概念フレームワークの参照
・ SFAS第57号の改訂:引当金、偶発債務及び偶発資産-不利な契約-履行コスト
・ SFAS第71号の改訂:金利指標改革2に関連したSFAS第55号、SFAS第60号、SFAS第62号及びSFAS第73
号の改訂
・ SFAS第69号の年間改善:農業
・ SFAS第71号の年間改善:金融商品
・ SFAS第73号の年間改善:リース
・ SFAS第110号の年間改善:スクーク会計
・ SFAS第111号の年間改善:Wa’d会計
上記の新しい基準、改定及び年間改善は2021年1月1日から適用となる。ただし、2022年1月1日から
適用となるSFAS第22号「企業結合-概念フレームワークの参照」の改定、SFAS第57号の改定、SFAS第69
号の年間改善、SFAS第71号の年間改善及びSFAS第73号の年間改善、2023年1月1日から適用となるSFAS
第1号の改定、並びに2025年1月1日から適用となるSFAS第74号を除くが、いずれも早期適用が認めら
れている。
これらの連結財務書類の公表日時点で、当グループは、これらの新しい基準、改訂及び年間改善が当グ
ループの連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
c. SFAS第71号「金融商品」の当初適用
SFAS第71号「金融商品」は2017年7月に発行され、2020年1月1日を効力発生日としているが、早期適
用が認められている。当グループは2020年1月1日時点でSFAS第71号を適用した。
当グループはSFAS第71号を当初適用による累積的影響額を認識した後に遡及適用したが、比較対象情報
の修正再表示は行っていない。
金融資産の区分、測定及び減損の要件に関するSFAS第71号の移行規定に従い、当グループは比較対象期
間の修正再表示は行わないことを選択した。当初適用に伴う帳簿価額の調整に対する累積的影響は、基
準の移行規定で認められているように、2020年1月1日現在、利益剰余金で認識されている。
SFAS第71号の適用による当グループへの影響については、注記58を参照のこと。
d. SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」の当初適用
SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」は、2017年7月に発行され、2020年1月1日を効力発生日
としている。当グループは、2020年1月1日に開始する会計年度からSFAS第72号を適用しており、その
結果、会計方針の変更及び財務諸表で認識される金額の調整が行われることとなった。
新基準は、約束した商品又はサービスの支配権が需要家に移転された時点で収益が認識されるとしてい
る(注記3.t)。
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SFAS第72号に含まれる収益の認識のため5ステップ・モデルを参照した当グループの収益契約の評価に
基づくと、接続料収入に関して連結財務諸表に適用されていた以前の会計方針との間に大きな違いがあ
る。 経営陣は、基準の当初適用の累積的影響を適用開始日時点で認識する遡及適用方法を選択した(遡
及適用による修正)。また、経営陣は、適用開始日に契約が完了していない契約に限り、SFAS第72号を
遡及的に適用することを選択した。
SFAS第72号の適用による当グループへの影響については、注記58を参照のこと。
e. SFAS第73号「リース」の当初適用
当グループは、2020年1月1日に開始する会計年度から適用されるSFAS第73号「リース」を採用した
が、同基準の特定の移行規定において認められている比較対象期間の修正再表示は行っていない。
過去にファイナンス・リースに分類されたリースについて、当グループは、移行直前のリース資産及び
リース負債の帳簿価額を、適用開始日における使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。
SFAS第73号の適用に伴い、当グループは、SFAS第30号「リース」の原則の下で「オペレーティング・
リース」に分類されていたリースに関連する使用権資産及びリース負債を認識した。
これらのリース負債は、2020年1月1日現在の当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた、残り
のリース料の現在価値で測定された。適用された当グループの追加的借入利子率の加重平均は8.29%か
ら10.22%であった。
使用権資産は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書で認識されたリースに関連する前払又は未払
リース金の金額で調整した、リース負債に等しい金額で測定された。
SFAS第73号を初めて適用するにあたり、当グループは基準で認められている以下の実務手段を用いた。
・ 合理的な類似性を有するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する方法
・ 2020年1月1日現在の残存リース期間が12か月未満のオペレーティング・リースを短期リースとし
て処理
・ 適用開始日における使用権資産の測定のための当初の直接費用を除くこと
・ 契約がリースの延長及び終了の選択肢を含んでいる場合、リース期間は事後決定すること
・ 原資産の種類ごとに、リース以外の構成要素をリースの構成要素から分離しないこと
・ 減損の判定を実施する代わりに、リースが、適用開始日直前においてSFAS第57号「引当金、偶発債
務及び偶発資産」に基づき不利であるかどうかを判断するための評価に依拠すること
また、当グループは、SFAS第30号「リース」及びISFAS第8号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」に基づき当グループが過去に評価した、移行日以前に締結された契約について、適用開始日にお
いて契約にリースが含まれているか否かの再評価を行わないこととした。
SFAS第73号の適用による当グループへの影響については、注記58を参照のこと。
3. 重要な会計方針
以下は、当グループが連結財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針である。これらの方針は
別途記載する場合を除き、表示されている全ての年度について継続的に適用されている。
a. 遵守声明書
2016年1月1日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
(a) インドネシア財務会計基準審議会(以下「DSAK-IAI」という。)が発行した財務会計基準であ
る、SFAS及びISFAS。
(b) インドネシア・シャリーア会計基準審議会(以下「DSAS-IAI」という。)が発行したシャリー
ア会計基準(以下「SAS」という。)を含むシャリーア財務会計基準。
(c) 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁(以下「CM-
FISB」という。)の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年長官令第
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KEP-347/BL号、並びに電力購入契約に基づく取引の会計処理に関する2017年POJK第04号を含
む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
b. 連結財務書類の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当グループの機能通貨であるインドネシア・ルピア(以下「ルピ
ア」という。)である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、測定基準は取
得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の勘定は除く。
インドネシア財務会計基準に準拠した財務諸表の作成には、一定の重要な会計見積り及び仮定の使用が
必要となる。また、経営陣は、当グループの会計方針を適用する過程において判断を下さなければなら
ない。高度な判断を伴う分野若しくは複雑な分野、又は仮定及び見積りが連結財務諸表にとって重要な
分野については、注記4に開示している。
c. 連結の原則
i. 子会社
i.1. 連結
子会社とは、当グループが支配権を有する全ての事業体(特別目的事業体含む。)である。
当グループが当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターン
に対する権利を有しており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与え
ることができる場合に、当グループはかかる事業体を支配している。
子会社は、支配権が当グループに移転した日から連結され、その支配が停止した日に連結か
ら外される。
グループ内の残高、取引、収益及び費用は除外されている。また、資産として認識されてい
るグループ内取引から生じる損益も除外されている。子会社の会計方針は、当グループが採
用する方針との整合性を確保するために、必要に応じて修正されている。
i.2. 取得
当グループは、企業結合を取得法で会計処理している。子会社の取得のために移転された対
価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に発生した負債及び当グループが発行した資本
持分の公正価値である。
移転された対価には、条件付対価契約から生じる資産又は負債の公正価値が含まれる。企業
結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発債務は、当初、取得日現在の
公正価値で測定される。
当グループは、取引ごとに、被取得企業の非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可
能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分は、親会社株主とは
別に、連結財政状態計算書において資本として報告される。
取得関連費用は発生時に費用処理されている。
企業結合が段階的に達成された場合、当グループは、被取得企業に対するこれまで保有して
いた持分を取得日の公正価値で再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識
する。当グループによって移転される条件付対価は、取得日の公正価値で認識される。資産
又は負債とみなされる条件付対価のその後の公正価値の変動は、純損益として認識される。
持分に分類された条件付対価は再測定されず、その後の清算は持分の範囲内で会計処理され
る。
取得された識別可能な純資産の当グループの持分の公正価値に対する移転された対価、被取
得企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持
分の取得日時点の公正価値の超過分は、のれんとして計上される。これらの金額が取得した
子会社の正味識別可能資産の公正価値を下回り、全ての金額の測定が見直された場合で、負
ののれんの場合には、その差額は純損益として直接認識される。
ⅱ. 支配の喪失を伴わない子会社の持分変動
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支配の喪失を伴わない非支配持分の取引は、持分取引として会計処理される。支払対価と取得し
た子会社の純資産の帳簿価格の持分との差額は、資本として計上される。被支配持分の処分によ
る 損益も資本に計上される。
ⅲ. 子会社の処分
当グループが子会社の支配を喪失した場合、当グループは支配を喪失した日の帳簿価額で子会社
の資産(のれんを含む。)及び負債の認識を停止する。過去に、その他の包括利益において認識
された金額は、SFASに基づき要求される場合、損益に再分類されるか、直接利益剰余金に振り替
えられる。
旧子会社に留保されている投資は公正価値で認識される。支配が喪失した日において留保されて
いる投資の帳簿価額及びその公正価値の差額は損益として認識される。
ⅳ. 関連会社及び共同支配企業の会計
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが支配していない事業体であり、通常、
議決権の20%以上50%未満の株式を所有している。関連会社に対する投資は、(もしあれば)減
損損失控除後、持分法を用いて財務諸表に計上される。
共同支配企業とは、共同支配権を有する当事者らが契約に係る純資産に対し権利を有することと
なる共同契約に基づき形成された事業体をいう。共同支配企業は、(もしあれば)減損損失控除
後、持分法を用いて計上される。
取得
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初、費用として認識される。取得費用は、移転された資産、
取引日に発行された資本性金融商品又は発生した若しくは引き受けた負債の公正価値に、取得に直接起
因する費用を加算した価格で測定している。
関連会社又は共同支配企業の取得に係るのれんは、関連会社又は共同支配企業の識別可能な純資産の公
正価値の当グループの持分に対する関連会社又は共同支配企業の取得費用の超過分を示しており、投資
の帳簿価額に含まれる。
持分法
持分法を適用するにあたり、当グループの関連会社又は共同支配企業の取得後の損益に対する持分は損
益として認識され、取得後のその他の包括利益に対する持分はその他の包括利益として認識される。
これらの取得後の変動及び関連会社又は共同支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対し
て調整される。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、他の無担保非流動受取勘定を含む関連
会社又は共同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、関連会社又は共同支配企業に代わっ
て支払義務を負っているか、支払済みである場合を除き、当グループはさらなる損失を認識しない。
当グループと関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る未実現利益は、当グループの関連会社又は
共同支配企業に対する持分の範囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損の証拠とならない限
り、未実現損失は消去される。関連会社又は共同支配企業の会計方針は、当グループが採用する会計方
針との整合性を確保するため、必要に応じて変更される。
関連会社又は共同支配企業から受領する配当金は、投資の帳簿価額の減少として認識される。
各報告日において、当グループは、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損されていることを示
す客観的な証拠があるかどうかにつき判断する。そのような証拠が存在する場合、当グループは減損額
を関連会社又は共同支配企業の減損額の戻入とその帳簿価額の差額を計算し、かかる金額を損益として
認識する。
処分
関連会社又は共同支配企業に対する投資の認識は、当グループが大きなな影響力を喪失した場合に中止
され、当該企業に対する留保された資本持分は公正価値で再測定される。大きな影響力を喪失した日に
おける留保持分の帳簿価額とその公正価値との差額は純損益として認識する。
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大きな影響力を留保している関連会社及び共同支配企業への投資の一部処分又は希薄化から生じる損益
は純損益として認識され、それまでにその他の包括利益として認識されていた金額の比例持分のみが、
適切な場合に純損益に振り替えられる。
d. のれん
のれんは、子会社の取得から生じるものであり、移転された対価が、被取得企業の識別可能な純資産、
負債及び偶発債務の純公正価値並びに被取得企業の非支配持分の公正価値に対する持分を超過する部分
を示している。
減損テストの目的上、企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから利益を得ることが期待さ
れる各現金生成単位(以下「CGU」という。)又はCGUグループに配分される。のれんが配分される各
CGU又はCGUグループは、のれんが内部管理の目的で監視される企業内で最も低い水準を示している。の
れんはオペレーティング・セグメント・レベルで監視される。
e. 外貨の換算
ⅰ. 機能通貨及び表示通貨
当グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、当該企業が事業を行う主要な経済環境の通貨
(機能通貨)を使用して測定される。連結財務諸表は、当公社の機能通貨であり、当グループの
表示通貨であるインドネシア・ルピア(ルピア)で表示されている。
ⅱ. 取引及び残高
外貨取引は、取引当日の為替レートを使用して機能通貨に換算される。報告日時点で、外貨建て
金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整された。かかる取引の決済から
並びに年度末の為替レートによる外貨建貨幣性資産及び負債の換算の結果生じた為替損益は、損
益に計上される。
連結財務諸表に使用される財政状態計算書日のインドネシア銀行が公表する中間為替レートに基
づく為替レートは以下のとおりである。
2020年度 2019年度
中間レート 中間レート
ルピア*) ルピア*)
通貨
日本円
136 128
米ドル
14,105 13,901
ユーロ
17,330 15,589
オーストラリアドル
10,771 9,739
スイスフラン
15,982 14,366
英国ポンド
19,085 18,250
ニュージーランドドル
10,116 9,360
*) 全額
ⅲ. グループ企業
当公社の表示通貨とは異なる機能通貨を有する当グループの全ての子会社(いずれも超インフレ
経済下の通貨は有していない。)の経営成績及び財政状態は、以下とおり、当公社の表示通貨に
換算される。
(a) 連結財政状態計算書に表示されている資産及び負債は、連結財政状態計算書日の期末レート
で換算されている。
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(b) 損益の各項目の利益及び費用は、平均為替レートで換算される(この平均が取引日における
実勢レートの累積的影響額の合理的な概算ではない場合、利益及び費用は取引日に有効な為
替レートで換算される)。
(c) 換算の結果生じる為替差額は全てその他の包括利益として認識される。
f. 関係当事者との取引
当グループは、SFAS第7号「関係当事者の開示」及びOJK規則第Ⅷ.G.7において定義される関係当事者
と取引を行っている。
(a) ある者又はその親族の近親者は、下記の場合に、報告主体と関係があるとみなされる。
(ⅰ) 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
(ⅱ) 報告主体に重大な影響を及ぼす。
(ⅲ) 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
(b) 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
(ⅰ) 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである(すなわち、各親会社、子会社及
び兄弟会社が互いに関連していることを意味する。)。
(ⅱ) 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業(又は、他方の事業体がメ
ンバーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業)である場合。
(ⅲ) 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
(ⅳ) 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関
連会社である。
(ⅴ) 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度であ
る。報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係してい
る。
(ⅵ) 当該事業体が(a)に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
(ⅶ) (a)(i)において特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当
該事業体の(又は当該事業体の親会社の)主要な経営陣のメンバーであること。
政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が、若しくはSOE省を株主代表とする政府が支配
又は大きな影響を与える事業体を含む。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
2020年1月1日以降の会計方針
ⅰ. 分類、認識及び測定
2020年1月1日より、当グループは、保有する金融資産を以下の測定区分に分類している。
・ 事後的に公正価値で測定されるもの(その他の包括利益又は純損益のいずれかを通じて)、
及び
・ 償却原価で測定されるもの。
この分類は、金融資産及びキャッシュ・フローの契約上の条件を管理する企業の事業モデルに応
じて決まる。
公正価値で測定される資産について、利得及び損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれか
に計上している。負債性金融商品に対する投資については、投資が保有されるビジネスモデルに
よって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品に対する投資については、当グループが当初
認識時に、資本性投資をその他の包括利益を通じた公正価値で会計処理する取消不能な選択を
行っているか否かによって異なる。
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当グループは、負債性投資の資産を管理するビジネスモデルを変更する場合、その場合のみに、
負債性投資を分類変更している。
ⅱ. 認識の中止
金融資産の認識は、投資先からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効又は譲渡され、当グ
ループが所有権に係る実質的に全てのリスク及びリターンを移転した場合に中止される。
ⅲ. 測定
当初認識時に、当グループは金融資産をその公正価値で測定し、純損益を通じた公正価値で測定
されていない金融資産の場合は公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した
金額で測定している。純損益を通じて公正価値で測定されている金融資産の取引コストは、純損
益で費用処理している。
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含
む金融資産をその全体として考慮している。
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する当グループのビジネスモデル及び資産のキャッ
シュ・フローの特徴によって異なる。当グループは、負債性金融商品を以下の3つの測定区分に
分類している。
- 償却原価:契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する資産は、その契約上の
キャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合、償却原
価で測定される。事後的に償却原価で測定される負債性投資(ヘッジ関係の一部でない場
合)に係る利得又は損失は、資産の認識を中止又は減損した場合に、純損益に認識する。こ
れらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収益に含める。
- その他の包括利益を通じた公正価値:契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産
の売却のために保有する資産は、資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利
息の支払のみを表している場合、その他の包括利益を通じた公正価値で測定される。純損益
に認識される減損の利得又は損失、金利収益、及び外国為替の利得及び損失を除き、帳簿価
額の変動はその他の包括利益を通して認識する。金融資産の認識を中止した場合、以前にそ
の他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は、資本から純損益に振替、「その他の利
得/(損失)」に認識する。これらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務
収益に含める。外国為替の利得及び損失は「その他の利得及び損失」に、減損費用は「その
他の費用」に表示する。
- 純損益を通じた公正価値:償却原価とその他の包括利益を通じた公正価値の要件を満たして
いない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されている。事後的に純損益を通じた公正価
値で測定し、ヘッジ関係の一部でない負債性投資に係る利得又は損失は、純損益で認識し、
それが生じた期における純損益計算書の「その他の利得/(損失)」において純額で表示す
る。
資本性金融商品
当グループは、全ての資本性証券を事後的に公正価値で測定している。当グループの経営者が資
本性投資に係る公正価値の利得及び損失を、その他の包括利益で表示することを選択している場
合、投資の認識を中止した後に公正価値の利得及び損失の事後的な純損益への振替はない。かか
る投資からの配当は、支払いを受け取る当グループの権利が確定している場合には「その他の収
益」として純損益に引き続き認識する。
純損益を通じた公正価値で測定の金融資産の公正価値の変動は、該当する場合、純損益計算書の
「その他の利得(損失)」に認識する。その他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本性
投資に係る減損損失(及び減損損失の戻入)は、公正価値のその他の変動から区分して報告しな
い。
2020年1月1日以前の会計方針
ⅰ. 分類
当グループの金融資産は以下のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸出金、
債権、売却可能資産及び満期保有金融資産に分類される。金融資産は取得目的に応じて分類され
る。経営陣は、その金融資産の当初認識時に分類を決定する。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売買目的で保有している金融資産であ
る。主として短期間の売却を目的として取得した場合、金融資産はこのカテゴリーに分類
さ れる。デリバティブも、ヘッジ指定を受けていない限り、取引目的での保有に分類され
る。このカテゴリーの資産は、12か月以内に決済される場合は流動資産に分類され、それ
以外の場合は固定資産に分類される。
(b) 貸出金及び債権
貸出金及び債権は、活発な市場で取引されていない固定又は決定可能な支払を伴う非デリ
バティブ金融資産である。貸出金及び債権は、報告期間の末日から12か月を超える満期を
有するものを除き、流動資産に含まれる。報告期間の末日から12か月を超える満期を有す
る貸出金及び債権は固定資産に分類される。当グループの貸出金及び債権は、財政状態計
算書上の「売掛債権」及び「関係当事者に対する非取引債権」から構成される。
(c) 売却可能資産
売却可能資産は、非デリバティブ金融資産であり、本カテゴリーに指定されているか、又
はその他のいかなるカテゴリーにも分類されていない資産である。売却可能資産は、報告
期間の末日から12か月以内に満期となる又は経営陣が処分する意図を有する資産を除き流
動資産に含まれる。
(d) 満期保有金融資産
満期保有金融資産は固定又は決定可能な支払金額並びに固定の満期日を有し、当グループ
が前向きに保有する意思及び保有能力を有する金融資産で、純損益を通じた公正価値で又
は売却可能として指定されていない非デリバティブ金融資産である。
ⅱ. 測定
投資は当初、公正価値に純損益を通じた公正価値で測定されない全ての金融資産の取引費用を加
算した金額で認識される。純損益を通じて公正価値で計上される金融資産は、当初は公正価値で
認識され、取引費用は純損益で費用計上される。売却可能資産及び純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産は、その後も公正価値で計上される。満期まで保有する貸出金及び債権並びに金
融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の区分の公正価値の変動から生じる差額は、差
額が発生した期の「金融収益」の中の損益として表示される。売却可能として分類された貨幣及
び非貨幣性有価証券の公正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能有価証券からの受取配当金は、当グ
ループの支払いを受ける権利が確定した時点で「その他収益」の一部として純損益に計上され
る。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取利息は、「金融収益」に含まれる。
実効金利法を用いて計算された売却可能有価証券の利息は、「金融収益」の一部として純損益で
認識される。
h. 金融商品の相殺
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、純額ベースで決済す
るか、又は資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合に相殺され、その純額が財政状態計算
書に計上される。
i. デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再
測定される。その結果生じる損益を認識する方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されている
か否か、また、指定されている場合には、ヘッジ対象の性質によって異なる。当グループは一部のデリ
バティブを以下のように指定している。
(a) 認識された資産若しくは負債、又は確定約定の公正価値のヘッジ(公正価値ヘッジ)、又は
(b) 認識された資産若しくは負債、又は発生の可能性が非常に高い予測取引に関連する特定のヘッジ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及びヘッジ取引を行
うための戦略等を文書化する。また、当グループは、ヘッジ取引に使用されるデリバティブがヘッジ対
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象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかについての評価
を、ヘッジ開始時及び継続的に文書化している。
ヘッジ目的のデリバティブの全面的な価値は、ヘッジ対象の残存期間が12か月を超える場合には固定資
産又は負債に、ヘッジ対象の残存期間が報告日から12か月未満の場合には流動資産又は負債に分類され
る。
j. 金融資産の減損
2020年1月1日以降の会計方針
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているかどうかを、報告日ごと
に評価している。評価に当たって、当グループは予想信用損失の変動の代わりに、金融商品の予想存続
期間中に不履行が発生するリスクの変動を用いる。その評価を行うために、当グループは、報告日現在
の金融商品の不履行発生リスクと、当初認識日時点の金融商品の不履行発生リスクを比較し、当初認識
時以降の信用リスクの著しい増大を示唆する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関し
て、過度の費用及び努力を費やすことなく報告日時点で入手可能な合理的かつ裏付可能な情報を考慮す
る。
当グループは、予想信用損失の算定にあたり、全ての売上債権、その他の債権及び重要な財務要素のな
い契約上の資産については全期間予想信用損失引当金を使用する「単純化したアプローチ」を、並びに
その他全ての金融資産については「一般的なアプローチ」を適用している。一般的なアプローチでは、
当初認識以降に大幅に増大したカウンターパーティ信用リスクのレビューが盛り込まれる。予想信用損
失のレビューには、債務不履行リスク及び予想貸倒率に関する仮定が含まれている。予想信用損失を算
定するために、売上債権は、共通する信用リスク特性及び期日経過日数に基づいてグループ分けされて
いる。ただし、独自の予想信用損失の格付けで評価可能な債権は除く。
2020年1月1日以前の会計方針
各報告期間の末日において、当グループは、償却原価で測定する負債性金融商品及びFVOCI並びに金融
保証契約(もしあれば)の金融資産に係る予想信用損失を評価する。予想信用損失の評価は、報告期間
中に金融商品に生じる債務不履行のリスクと共に当初認識時に金融商品に生じる債務不履行のリスクを
考慮し、当初認識時以降の信用リスクの増大を示す将来の事象、過去、現在の状況及び将来の経済状況
の見込みに関連して報告日現在入手可能な情報の合理性及び利用可能性を考慮して更新される。
(a) 償却原価で計上されている金融資産
借入金及び債権のカテゴリーに関する減損額は、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割
り引いた見積将来キャッシュ・フロー(未発生の将来信用損失を除く。)の現在価値との差額と
して測定される。金融資産の帳簿価額は、減額されており、損失金額は損益において認識されて
いる。借入金の利息が変動金利の場合、減損損失の測定のための割引率は、契約に基づき決定さ
れた現在の実効金利である。実際の手段として、当グループは、観察可能な市場価格を使用した
金融商品の公正価値に基づき測定することができる。
その後の期間において、減損額が減少し、その減少が、減損が認識された後に発生した事象(例
えば債務者の信用格付の改善。)に客観的に関連する場合、以前に認識された減損損失の戻入は
損益として認識される。
売掛債権の減損テストは注記15に記載されている。
(b) 売却可能として分類された資産
売却可能資産について減損の客観的証拠がある場合、取得原価と現在の公正価値との差額として
測定される累積損失から、以前に損益として認識されていた当該金融資産に係る減損損失を控除
した金額は、資本から控除され、損益として認識される。その後の期間において、売却可能とし
て分類された負債性金融商品の公正価値が増加し、その増加が、減損損失が認識された後に発生
した事象に関連があると客観的に判断できる場合、以前に認識された減損損失の戻入れは、連結
損益計算書を通じて認識される。
連結財務諸表で認識された資本性金融商品の減損損失の戻し入れは、次期の連結損益計算書で行
われない。
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k. 有形固定資産
当グループは、それぞれの土地及び土地所有権の会計処理の決定にあたっては、基礎となる経済的事象
又は取引が正確に反映されるよう、土地の種類及び土地所有権ごとに事実及び状況を分析する。土地及
び土地所有権によって原資産の支配権が当グループに移転されないものの、原資産の使用権が付与され
る場合、当グループはこれらの取引をSFAS第73号「リース」に基づきリースとして会計処理する。土地
及び土地所有権が土地の購入に実質的に類似している場合には、当グループはSFAS第16号「固定資産」
を適用し、これにより土地及び土地所有権は原価で認識され、減価償却は行われない。
有形固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転すること及び経営陣が意図する方法で業
務を行うことを可能とするために必要な条件に直接帰属する費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又は棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の期間当該資産を保有してい
た結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
下記の資産クラスは再評価モデルを使用して測定される。
・ 土地及び土地所有権
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地及び土地所有権は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立評価人に
よって行われる。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評価は
十分な規則性をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも3年毎に再評価しな
ければならない。
再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額は有形固定資産の再評
価額に修正される。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、資産が事業で使
用されていない有形固定資産に振り替えられた際に、その他の包括利益の一部として「資産再評価剰余
金」に対して借方計上され、その他の減少分は全て純損益に計上される。
有形固定資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価償却される。
年
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 10-40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-40
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-25
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度末ごとに再検討され、適切であれば調整
される。変更の影響は、変更が生じた場合に損益として認識される。
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資産の帳簿価額が回収可能見込額を上回る場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される
(注記3.l)。
維持費及び修繕費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生した費用は、当該項目に関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高
く、当該項目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
使用不可又は売却不可となった有形固定資産については、帳簿価額が有形固定資産のグループから消去
される。有形固定資産の処分の結果生じた損益は、損益として認識される。
営業活動に使用されない有形固定資産は、使用されていない有形固定資産、移転又は譲渡される有形固
定資産、修理される有形固定資産で構成される。使用されていない有形固定資産は、完成した建設仮勘
定の資産から来るものであるが、行政手続が完了していないことから運用されていないものである。
営業活動に使用されていない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却され
る。
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接帰属する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。減価償却費は、資産を、経営陣が意図する形で使
用する準備が整った日から計上される。
l. 非金融資産の減損
不確定の耐用年数を有する資産(例えばのれん)は、減価償却の対象ではないが、毎年減損テストが実
施され、当該資産の減損を示す事象や状況の変化がある場合はより頻繁に実施される。減価償却の対象
となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が生じた場合、減
損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から処分原価を控除した額と使用価値のうち、いずれか高い
額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最低水
準に分類される。減損が生じたのれんを除く非金融資産は、各報告日において減損の戻入の可能性につ
いて検討される。
のれんを除く資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決
定するために使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに連結
損益として認識される。のれんに関連する減損損失は戻入されない。
m. リース
2020年1月1日以降の会計方針
賃貸人としての当グループ
契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかの判断は、契約内容、契約の履行が特定の資産の使
用に左右されるか否かの評価及び契約により資産の使用権が付与されるか否かに基づき判断される。
当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。賃貸借契約の期間は通常2年から20年の固定期
間となっているが、延長オプションが設定される場合もある。
リース条件は、個別に交渉され、幅広い異なった条件が含まれている。リース契約では、賃借目的での
保証以外にその他の制限は課されない。
リースは、リース資産が当グループによって使用可能となる日の使用権資産及びそれに対応する負債と
して認識される。リース料はそれぞれ、負債と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して
毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり損益に計上される。使用権資産は、資産の耐用
年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却される。
リースから生じる資産及び負債は、当初、現在価値ベースで測定される。リース負債は以下のリース料
の純現在価値を含む:
- 受取リース・インセンティブ控除後の固定リース料(実質上の固定リース料を含む。)
- 開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される指数又はレートに基づく変動リース料
- 借手が残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
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- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
- リースの解約違約金の支払(リース期間に借手が上記オプションを行使することを反映している場
合。)
合理的な一定の延長オプションに基づいて行われるリース料の支払いも負債の測定に含まれている。
リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。利率を容易に決定することができない場合
(一般的に当グループ内のリースの場合に当てはまる)には、借手の追加借入利率、すなわち個々の借
手が、同様の期間、保証及び条件を有する同様の経済環境下の使用権資産と同様の価値を有する資産を
獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率が使用される。
追加借入利率を決定するため、当グループは、
- 可能な場合には、第三者からの資金調達が行われた後の資金調達状況の変化を反映するように調整
された、個々の借手が最近受領した第三者からの資金調達を起点として利用する。
- 直近において第三者からの資金調達がない場合には、当グループが保有するリースの信用リスクに
関して調整された無リスク金利から開始するビルドアップ法を採用する。
- リース固有の調整(例えば、期間、通貨及び保証)を行う。
当グループは、将来、指数又はレートに基づく変動リース料の潜在的な増加に晒される可能性がある
が、当該変動リース料は、その支払いが開始されるまでリース負債には含まれない。指数又は利率に基
づくリース料の調整が実施されると、リース負債は再評価され、使用権資産に対して調整される。
リース料は、元本と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎期一定の率の金利が生じ
るよう、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下から構成される原価で測定される:
- リース負債の当初測定の金額
- 開始日以前に支払ったリース料から受領したリース・インセンティブを控除した金額
- 当初直接費用、及び
- 原状回復費用
使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償
却される。当グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、使用権資産は
原資産の耐用年数にわたって減価償却される。
加えて、使用権資産は減損の対象となる(注記3.l)。
短期リース及び少額資産のリースに関連する支払は、定額法により損益に計上される。短期リースは、
リース期間が12か月以内のリースである。少額資産は一般機器から構成される。
延長及び解約オプション
延長及び解約オプションは、当グループの多くの不動産及び設備のリースに含まれている。これらの条
件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために使用される。延長及び解約オプションの
大部分は当グループのみが行使可能であり、各賃貸人は行使できない。
残価保証
契約期間中のリース費用の最適化を図るため、当グループは設備リースに関して残価保証を行う場合が
ある。
当グループが貸手であるオペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法に
より損益として認識される。
2020年1月1日以前の会計方針
当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。所有権に係る実質全てのリスク及びリターンを
当グループが借手として保有する有形固定資産のリースは、ファイナンス・リースに分類される。ファ
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イナンス・リースは、リース資産の公正価値と最低リース料の現在価値のいずれか低い方の金額でリー
ス開始時に資産計上される。
金融費用控除後の対応するリース債務は「金融リース負債」に含まれている。各リース料は、金融残高
に対して一定の率の金利となるよう、負債と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎
期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり損益に計上される。リース期間の終了時に当グ
ループが所有権を取得することについて合理的な確実性がない場合、ファイナンス・リースに基づき取
得した有形固定資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、減価償却さ
れる。
所有権に伴うリスク及びリターンの大部分が貸手により保有されているリースは、オペレーティング・
リースに分類される。オペレーティング・リースに基づく支払(貸手から受け取ったインセンティブ控
除後)は、リース期間にわたって定額法により損益に計上される。
貸手としての当グループ
当グループが貸手として活動する場合、当グループは、そのリースをそれぞれオペレーティング・リー
ス又はファイナンス・リースのいずれかに分類する。
リースを分類するために、当グループはリースによって原資産の所有権に付随する実質全てのリスク及
びリターンが移転されているかどうかを総合的に評価する。移転されている場合、リースはファイナン
ス・リースに分類され、移転されていない場合はオペレーティング・リースに分類される。
n. 借入費用
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産が実質的に意図された用途又は売
却の準備が整うまで、当該資産の意図された用途又は売却の準備ができ、当該資産の原価に加算される
までに必然的にかなりの期間を要する資産である。
適格資産に直接帰属しない借入金については、当該適格資産に係る費用にキャップレートを適用して資
本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的とした借入を除く、当該
期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
為替差損から生じる借入費用は、貸付が当該期間中、機能通貨建てであった場合に発生した可能性のあ
る借入費用の金額を超えない範囲で、資本化される。
適格資産に対する支出を保留する特定の借入金の一時的な投資から得られる投資収益は、資産化の対象
となる借入費用から控除される。
その他の借入費用は全て、発生した期間の損益として認識される。
o. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的で使
用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得るためにファイナンス・リー
スの下で保有する不動産(土地及び土地所有権、建物又は建物の一部、若しくはその両方)である。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出(弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用)
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
当初認識後、当グループは公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定することを選
択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の損益として認識してい
る。
投資不動産の公正価値は、認知された、関連する専門的資格を有し、評価される投資不動産の所在地及
び区分に関する最近の経験を有する独立評価人による年間評価に基づいている。
投資不動産は、処分された場合(すなわち、譲受者が支配権を得た日)、又は投資不動産の使用が恒久
的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込まれない場合に、その認識が中止される。正味
処分受取金と資産の帳簿価額との差額は、認識が中止された期間の損益として認識される。投資不動産
の認識の中止による対価を確定する際、当グループは変動対価の影響、重要な財務要素の存在、非現金
の対価及び買主に対する支払対価(もしあれば)を考慮する。
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投資不動産への振替又は投資不動産からの振替は、使用方法が変更された場合にのみ行われる。投資不
動産から自己使用不動産へ振り替えられた場合、その後の会計のためのみなし原価は、使用方法変更日
時点の公正価値とする。自己使用不動産が投資不動産に振り替えられた場合、当グループは使用方法変
更 日までの間、有形固定資産に係る方針に従い、当該不動産の会計処理を行う。
p. 無形資産
ソフトウェア開発費
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。当グ
ループが所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接起因する開発費用
は、無形資産として認識される。資産として認識されるコンピュータソフトウェアの開発費は、4年か
ら5年の耐用見込年数にわたって、定額法により償却される。
土地及び土地所有権更新に伴う法的費用
土地及び土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識され、20年から30年の土地及び
土地所有権の耐用年数にわたって償却される。
q. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
r. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び満期が発行日から3か月以内の定期預金(担保と
して利用されておらず、かつ制限されていないこと。)から構成される。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業、投資及び財務活動に基づき分類した上
で、直接法により作成されている。
s. 棚卸資産
予備部品、燃料、潤滑油、工具及び備品は、取得原価から陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当
金を控除した後の金額で評価される。原価は加重平均法により算定される。
陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当金は、個別の在庫アイテムの将来の使用又は販売の予想に
基づき決定される。メンテナンス材の備品は使用される期間にわたって発電コストに計上される。
t. 収益及び費用の認識
2020年1月1日以降の会計方針
顧客との契約から生じる収益
2020年1月1日現在、当グループは、収益認定において5つの評価ステップを満たすことが求められる
SFAS第72号を適用している。
ⅰ. 顧客との契約の識別。
ⅱ. 契約における履行義務の識別。履行義務とは、顧客に別個の財又はサービスを移転する契約上の
約束である。
ⅲ. 取引価格の算定。取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を
得ると見込んでいる対価の金額である。契約において約束した対価に変動対価が含まれている場
合、当グループは、対価を、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得る
と見込んでいる対価の金額から、契約期間中に支払われる見込みのサービス水準保証の見積額を
控除した金額として見積もる。
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ⅳ. 契約で約束した別個の各財又はサービスの独立販売価格の比率に基づく、取引価格の履行義務へ
の配分。これらを直接的に観察できない場合、単独販売価格は予想コストにマージンを加えた金
額に基づいて見積もられる。
v. 約束した財又はサービスが顧客に移転することにより履行義務が満たされた時(顧客がその財又
はサービスの支配権を獲得した時)に収益を認識する。
履行義務は以下の時点で充足される:
- 一時点において充足する場合(典型的には、顧客に財を移転する約束をした時点)、又は
- 一定期間にわたって充足する場合(典型的には、サービスを顧客に移転する約束をした時点)。一
定期間にわたって充足される履行義務について、当グループは、履行義務が充足されたとして認
識されるべき収益額を決定するために、適切な進捗度の測定方法を選択する。
電力売上
電力売上による収益は、電力使用量(kWh)に基づいて認識される。通常、需要家は自身用のトークン
を購入する(前払)か、毎月料金を請求される(後払)。後払需要家の場合、電力販売からの収益は、
各需要家のメーター確認の結果に基づいて毎月認識される。前払需要家の場合、当グループは、当該期
間中における需要家の見積使用量に基づいて収益を認識する。
政府からの電力補助金
補助金収益は、許容される費用に7%のマージンを加えたものと、料金グループごとの実際の販売価格
との差額をインドネシア政府からの収益として示したものである。ただし、エネルギー・鉱物資源(以
下「ESDM」という。)大臣規則2020年第3号により最近改正された、インドネシア国営電力公社が提供
する電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号に基づき調整された料金グループを除く。
政府の電力補助金は、インドネシア政府の義務として認識されている政府が支払うべき補助金の金額が
記載されている月次実証報告書に基づき、収益として認識される。
受取補償金
受取補償金は、2017年以降、料金調整を経験していない補助金対象外の料金グループに係るインドネシ
ア政府からの収入である。政府からの補償金は、インドネシア共和国開発会計検査院(以下「BPKP」と
いう。)及び/又はインドネシア共和国最高会計検査庁(以下「BPK」という。)の監査報告書(以下
「LHP」という。)に基づき収益として認識され、インドネシア政府の義務として認識されている。
需要家接続手数料
SFAS第72号に基づき、当グループは、需要家を接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用され
る需要家からの接続手数料を、需要家に電力を供給する約束に間接的に関係するものとみなしている。
需要家は、電力供給及び接続料の2つのサービスを別々に受けた場合は利益を得ることができないた
め、一体のものとする。接続インフラは、需要家に電力を供給する義務を果たすためのものである。電
力供給も接続料も実質的に同じであり、需要家への移転形態も同じである。
したがって、接続料及び電力供給は一つの履行義務を構成する。SFAS第72号に従い、接続料は繰延収益
として認識され、接続日から年率5%で償却される。
石炭の販売
石炭の販売収益は、個々の販売において支配権が需要家に移転した時点で認識される。石炭が仕向地港
又は需要家構内向けに出荷される船舶に積み込まれた時点で、石炭の支配権が需要家に移転し、販売収
益として認識される。
当グループは、一般的に、本船渡し(以下「FOB」という。)に基づき石炭商品を販売している。この
場合、当グループは、商品の支配権が積出港において移転されると、貨物の運賃又は保険について何ら
の責任も負わない。この時点における唯一の履行義務は、支配権移転時に商品を供給することである。
また、当グループは、運賃保険料込みの値段(以下「CIF」という)で石炭を販売しているが、販売契
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約においては、石炭に対する所有権及び危険負担は、当該石炭が荷揚げ港において引き渡されるまで当
グループに留まるものとする。
したがって、当グループは、石炭が買主の所在地に到着した時点で買主に石炭の支配権が移転するた
め、保険料及び運賃は別個の履行義務ではなく、石炭の販売に関する1つの履行義務であると考えてい
る。そのため、当グループは、提供される輸送及び保険サービスに関して別個の履行義務を負わない。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。その他収益は、需要家に対するサービスが完了した段階で認識される。
財務要素
当グループは、約束した財又はサービスの需要家への移転と需要家による支払の間が1年を超える契約
を締結する予定はない。その結果、当グループは、取引価格の貨幣の時間的価値に関する調整を一切
行っていない。
費用
費用は発生主義で認識される。
2020年1月1日以前の会計方針
収益は、当グループの通常の事業活動の過程において財及びサービスの販売に関して受領した又は受領
可能な対価の公正価値で測定している。収益は、付加価値税、返金、割戻し及び割引を控除し、当グ
ループ内での売上を排除した後の金額で表示している。
当グループは、収益の金額が信頼性をもって測定できる場合、将来の経済的便益が当グループに流入す
る可能性が高い場合、及び上記の当グループの活動のそれぞれについて特定の基準が満たされている場
合に、収益を認識する。当グループは、その見積りを、需要家の種類、取引の種類及び各契約の特性を
勘案し、過去の実績に基づいて行っている。
需要家接続手数料
当グループは、需要家と当グループのネットワークを接続するための有形固定資産の建設又は取得に使
用される需要家からの接続料を、接続サービスが完了した時点で収益として認識する。
u. 受取利息
FVPLに分類される金融資産からの受取利息は、これらの資産の純公正価値損益に含まれている。実効金
利法を用いて計算された償却原価に分類される金融資産及びFVOCIに分類される金融資産(2019年-売
却可能有価証券、満期保有目的投資並びに貸出金及び債権)の受取利息は、その他利益の一部として損
益計算書に計上される。
受取利息は、実効金利法を用いて認識される。貸出金又は債権が減損した場合、当グループは、帳簿価
額を回収可能価額(当該金融商品の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロー)まで減
額し、引き続き当該割引を金融収益として振戻す。減損貸出金及び債権の受取利息は、当初の実効金利
を用いて認識される。
受取利息は、資金管理のために保有されている金融資産から稼得される場合には、金融収益として表示
される。その他の受取利息は、その他利益に含まれる。
v. 福利厚生
退職給付
年金制度は、主な条件から算出された制度の経済的実質に応じて、確定拠出制度又は確定給付制度のい
ずれかに分類される。確定拠出制度とは、当グループが固定された拠出金を別の事業体に支払う年金制
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度である。基金が当期及び過年度において、従業員の勤務に関連する給付金を全従業員に支払うのに十
分な資産を保有していない場合、当グループは追加の拠出金を支払う法的又はみなし義務を負わない。
確 定給付制度とは、確定拠出制度ではない年金制度をいう。一般的に、確定給付制度は、従業員が退職
時に受け取る年金給付額を確定するものであり、かかる給付額は、通常、年齢、勤続年数及び報酬など
の1つ以上の要素に左右される。
当グループは、2003年労働法第13号(以下「労働法」という。)又は当グループの労使協定(以下
「CLA」という。)のいずれか高い方に従い、最低年金給付金を提供しなければならない。労働法及び
CLAは、最低給付額を決定する公式を定めているため、実質的に労働法又はCLAに基づく年金制度は、確
定給付制度を意味する。
確定給付型年金制度に関して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告年度末における確定給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に相当する。確定給付債務は、予測単位積立方
式を用いて独立した保険数理人により毎年計算される。退職給付金は、退職金及び雇用報奨金から構成
される。
確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関連する年金債務の条件に近似した満期を
有する質の高い債券の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定
される。当該債券について厚みのある市場がない場合、国債の市場金利が使用される。
過去の勤務費用は、直ちに損益として認識される。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、かかる
縮小又は清算が行われた時点で認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する再測定は、その発生年度のその他の包括利益計
算書の持分に計上される。再測定合計残高は利益剰余金に計上される。
確定拠出制度については、当グループは公的又は私的年金制度への拠出を行っている。当グループは、
拠出金が支払われた後は、それ以上の支払義務を負わない。拠出金は、支払期限が到来した時点で従業
員給付費用として認識される。前払拠出金は、将来の支払において現金払戻し又は減額が利用可能な範
囲内で、資産として認識される。
退職手当
退職手当は、従業員が通常の退職日より前に当グループによって雇用を終了された場合、又は、一定の
手当と引き換えに自発的退職に応じた場合に支払われる。当グループは、退職手当を以下の日のいずれ
か早い日に認識する:(ⅰ)当グループがそれらの手当の申し出を取り下げることができなくなった
日、及び(ⅱ)当グループがSFAS第57号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の範囲内であり、退職手当
の支払いを伴う再編のための費用を認識した日。自発的退職を奨励するための申し出がなされた場合、
退職手当は、申し出に応じると予想される従業員数に基づいて測定される。報告日から12か月以上後に
支払期限が到来する手当は、現在価値に割り引かれる。
その他長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付金、死亡給付金及びロイヤルティ給付金などのその他長期従業
員給付金を提供している。支払われる給付金は、当グループの労使協定に基づいている。
勤続6年以上の従業員に対しては、長期休暇手当が支給される。労働災害が発生した従業員に対して
は、障害給付金が支給される。死亡給付金は、労働災害による死亡であるか否かにかかわらず、相続人
に支給される。勤続年数が16年以上の従業員に対しては、8年ごとにロイヤルティ給付金が支払われ
る。
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付
債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
w. 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在債務(法的又は推定的)を有しており、当グルー
プが債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りを行うことがで
きる場合に認識される。
引当金として認識される金額は、当該債務を取り巻くリスクと不確実性を考慮した、報告期間末に現在
の債務を決済するために必要な対価の最善の見積りである。引当金が現在の債務を清算するために見積
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もられたキャッシュ・フローを用いて測定される場合、その帳簿価額はそれらのキャッシュ・フローの
現在価値である。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
x. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金から構成される。税金は、損益として認識される。ただし、その他の
包括利益として又は直接持分として認識される項目に関連する場合、税金費用は、それぞれその他の包
括利益として又は直接持分として認識される。
当期法人税費用は、当公社及び子会社が事業を行い、課税所得を生み出している国において、報告日現
在において施行されている税法に基づいて算定している。経営陣は、適用される税制が解釈の対象とな
る状況に関して、年次納税申告書に記載されている税務ポジションを定期的に評価する。適切な場合、
経営陣は税務当局への支払が見込まれる金額に基づいて引当金を設定する。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益に比例して認識される。
繰延法人税は、貸借対照表負債法を用いて、資産及び負債の税務上の金額と連結財務諸表上の帳簿価額
との間に生じる一時差異について認識される。しかし、繰延税金負債は、のれんの当初認識から生じる
場合は認識されない。また、繰延法人税は、取引時点において会計上の又は課税対象の損益に影響を及
ぼさない企業結合以外の取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合は計上されない。
繰延法人所得税は、制定済みの又は報告期間末までに制定された税率に基づき決定され、関連する繰延
税金資産が実現され、又は繰延税金負債が決済されたときに適用される。
繰延税金資産は、一時差違が使用可能な場合に、将来課税所得が利用可能となる可能性が高い範囲にお
いてのみ認識される。
繰延法人税は、子会社及び共同支配企業に対する投資から生じる一時差異に適用される。ただし、一時
差異の解消時期を当グループがコントロールしており、予測可能な将来において一時差異が解消しない
可能性が高い場合の繰延税金負債は除く。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利がある場合に相殺される。
y. 政府出資資産
インドネシア政府が当公社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理さ
れる。資産は、政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による払込剰余
金に対応する増加分を含む有形固定資産の増加として計上する。
z. 基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当公社の株主に帰属する当期利益を、当期の発行済普通株式数の加重平均で
除して算出される。
希薄化後1株当たり利益は、希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発行済普通株式の加
重平均を調整して算出される。
aa. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びその業績の評価のため、営業セグメントは、当グループの構成に関
する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行う。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的位置に基
づいてグループ分けされている。
bb. 鉱業資産
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当グループによって、又は当グループのために発生した開発費用は、経済的に回収可能な資源が特定さ
れた対象領域ごとに個別に累積される。このような費用には、鉱山及び関連するインフラストラク
チャー の建設に直接起因する費用が含まれ、固定資産として計上される物理的な資産及び土地所有権
(すなわち、建設権、耕作権、使用権)は含まれない。
4. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記3に記載されている当グループの会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳簿価額につ
いて、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積り及び関連
する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果はこれらの
見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその期間のみに影
響を及ぼす場合には修正された期間に、修正が現在及び将来の期間に影響を及ぼす場合には修正された期
間及び将来の期間に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記3に記載されている会計方針の適用の過程において、当グループは、重要な判断を下すために下記の
事項を特定している。
リース
契約がリースであるか、又はリースを含むものであるかを決定するためには、権利につき契約に明示的に
規定されていない場合においても、当該契約が使用期間を通じて資産の使用から実質的に全ての経済的便
益を得る権利及び資産の使用を指示する権利をもたらすかどうかを、慎重に判断する必要がある。
当グループは潜在金利を容易に決定することができないため、経営陣は、当グループの追加借入利子率を
割引率として使用している。追加借入利子率を決定するにあたって検討すべき要因は数多く存在するが、
その多くは、最終的な割引率に到達するために必要な調整を確実に定量化するにあたり、判断を要するも
のである。
当グループは、追加借入利子率を決定するにあたり、主な要因として、当グループの企業としての信用リ
スク、リース期間、リース料期間、経済環境、リースを締結した時点、及びリース料の通貨を考慮してい
る。
リース期間の決定にあたって、経営陣は、延長オプションを行使する、又は終了オプションを行使しない
ことについて経済的インセンティブを発生させる全ての事実と状況を考慮する。延長オプション(又は終
了オプション後の期間)は、リースの延長(又はリースを終了しないこと)が合理的に確実である場合に
のみ、リース期間に含まれる。
需要家接続手数料からの収益
SFAS第72号の適用の結果、当グループは需要家接続手数料からの収益の取扱いを見直した。当グループ
は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するために、全ての関連する事実
及び状況を検討した。そのためには、当グループが接続料を受け取った結果としてどのような履行義務を
負うかを判断する必要がある。
当グループは、継続的な電気の供給義務が2009年電力法に規定されており、インドネシア政府が定めた電
気使用料金を全ての需要家に課金している事実を考慮した。接続料の受領は、当グループが需要家に継続
的な電力供給を行う義務を創出する。
当グループは、需要家を当グループのネットワークに接続することが、送電と切り離すことのできない義
務であると結論付けている。需要家に配信されるサービス接続は、その需要家のための独立の価値を示す
ものではない。そのため、当グループは、需要家とネットワークを接続するための需要家から受領した接
続手数料を、長期間にわたる収益として認識し、当該需要家の予想される消費パターンに基づいて接続日
以降償却する。需要家の消費量は、配電資産の平均耐用年数に基づいて見積っている。配電資産及び残存
耐用年数が多種多様であることを考慮し、当グループは、平均耐用年数を20年としており、当グループは
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これが典型的な耐用年数であると考えている。配電資産の見積耐用年数が変化すれば、接続手数料からの
金額として認識される収益は変化すると考えられる。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当グループが共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関連する決定
に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当グループは、共同支配の取り決めに関連する
活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当グ
ループは、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する必要があ
る。具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造-それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当グループは下記の事項から生じる権利及び義務に
ついても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況(該当する場合)
この評価には、多くの場合、重要な判断が必要となる。共同支配について、及び当該取り決めが共同経営
か共同支配企業かについて別の結論に達する場合は、連結財務書類に重大な影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、共同支配企業を通じて構成された共同支配の取り決めを有する。共同支配企業のリストに
ついては、注記9を参照のこと。これらの構成及び取り決めの条件は、当グループが当該取り決めの純資
産に対する権利を有していることを示している。また、当グループは、当該取り決めに関するその他の事
実及び状況を評価し、当該取り決めは共同支配企業であるという結論に至った。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告期間末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
売掛債権及びその他の金融資産の予想信用損失に対する引当金
当グループは、引当金マトリックスを用いて取引債権のECLを計算している。引当率は、同様の信用リス
ク特性を有する様々な需要家セグメントのグループ分け(地域、商品の種類、需要家の種類及び/又は金
利その他の形式等)について、期日を過ぎた日数に基づいて決定される。
引当金マトリックスは、当初、当グループの過去に観測された債務不履行率に基づいたものとなってい
る。当グループは、過去の信用損失実績を将来予想に関する情報に基づいて調整すべく、マトリックスを
修正する。例えば、来年にかけて経済状況の予測が悪化し、債務不履行の増加につながる可能性があると
予想される場合には、過去の債務不履行率を調整する。各報告日において、過去に観測された債務不履行
率が更新され、将来予想に関する見積りの変化が分析される。
過去に観測された債務不履行率、経済状況の予測及びECLの間の相関関係の評価は、重要な見積りであ
る。ECLの量は、状況の変化や経済状況の予測に対する感応度が高い。また、当グループの過去の信用損
失実績及び経済状況の予測は、今後実際に発生する需要家の債務不履行を示すものではない可能性があ
る。
補償金及び促進給付金(stimulus)の計算
当公社は、BPKPの監査の結果に従って受取補償金及び補償債権を計上し、経営陣の見積りに従って最低免
除額、費用及び加入料促進給付金の利益及び債権を計上している。これらの数字は今後BPKの監査を要
し、財務大臣、ESDM大臣及びSOE大臣の3名の会合で議論され、その結果政府が会社に支払う最終的な金
額が決定される。BPKの監査との差異があれば、監査が終了した年度の損益に影響が及ぶ。当公社は、こ
れが受取補償金及び促進収益の最善の見積もりであると考えている。
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有形固定資産の予想耐用年数
当グループの各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想される。当該予想
は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は定期的に見直
され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の制限により、
従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらされた、計上さ
れた費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の公正価値
2015年12月31日、当グループは、一部の資産クラスについて、会計方針を原価モデルから再評価モデルに
変更した。有形固定資産の再評価は、独立した公的価格査定人によって行われている。
経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定し、評価方法を評価し、評
価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプローチ及び方法は、資産クラ
スに依存する。当グループのデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、データの入
力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の価値に重要な影響を及ぼす可
能性がある。
有形固定資産及び投資不動産の再評価に用いられる評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それ
ぞれ注記6及び8に記載されている。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却されるため、通常、当該
将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられる
が、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当グループの退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
退職給付の計算に用いた仮定は、注記50に開示されている。
法人税
当グループの法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定する際の判
断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局から異議を申し立てられる可
能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当グループが、税務当局との交渉を通じて
行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を要することがあり、場合によっては最終的な結
果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最終的な結果が当初計上された金額と異なる場
合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断される場
合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する仮定
は、売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に大きく影響されるため、状況
の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
5. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率 営業年度 消去前総資産 **)
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
子会社 住所 事業内容 % % 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 212,048 189,705
及びその子会社
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有価証券報告書
PT Cogindo Daya Bersama ジャカルタ コージェネレー 99.99 99.99 1999 1,252 1,214
ション、配電、エ
(CDB) *)
ネルギーサービ
ス、経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) *) ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 531 454
PT Indo Ridlatama Power クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1,624 1,650
(IRP) *)
PT Putra Indotenaga (PIT) *) ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 99.99 2016 3,605 1,533
及びその子会社
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) *) ジャカルタ 新エネルギー及び 95.45 95.21 ***) 84 102
再生可能エネル
(d/h PT Tangkuban Pahahu
ギーの開発
Geothermal Power)
ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 99.99 ***) 2,426 522
PT Suralaya Indo Tenaga (SIT)
***)及びその子会社
ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 99.99 ***) 2,426 522
PT Putra Suralaya Indo Tenaga
(PSI) ***)
PT PJB及びその子会社 スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 175,524 173,223
PT PJB Services (PJBS) *) スラバヤ サービス 98.00 98.00 2001 1,415 1,185
及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) *) スラバヤ サービス 92.00 92.00 2013 111 105
PT Sertifikasi Kompetensi ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2015 9 8
Pembangkitan Tenaga Listrik *)
PT Rekadaya Elektrika (RE) *) ジャカルタ 電気及びエンジニ 98.90 98.90 2004 1,825 2,135
アリング
及びその子会社
PT Rekadaya ジャカルタ 監督及びコンサル 99.80 99.80 2011 169 156
ティング
Elektrika Consult (REC) *)
PT Navigat Innovative Indonesia パレンバン 貿易、建設、鉱 72.97 72.97 ***) 357 304
業、農業
(NII) *)
PT PJB Investasi (PJBI) *) ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2016 5,339 4,651
PT PJB Investindo (PJB ジャカルタ 投資 99.99 - 2020 24 -
Investindo) *)
PT Pembangkitan Jawa Baskara ジャカルタ 投資 99.99 - 2020 24 -
Investasi Cirata (PJBIC)
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PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門における 100.00 100.00 2018 426 287
業務・サービス取
Suku Cadang (PLN SC) *)
引、エンジニアリ
ング・サプライ
チェーン、コンサ
ルティング
PT PLN Batam 及びその子会社 バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 19,904 20,002
PT Pelayanan Energi Batam (PEB) バタム ガスパイプライン 99.99 99.99 2016 846 835
の建設及びその他
のエネルギー部門
PT Indonesia Comnets Plus (ICON) ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 4,513 3,674
PT PLNE 及びその子会社 ジャカルタ エンジニアリン 99.90 99.90 2003 1,204 1,185
グ、調達、建設
PT Prima Power Nusantara (PPN) ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2017 273 279
グ、調達、建設
PT PLN タラカン及びその子会社 タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 623 471
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリクパパン 保守及び運用 99.96 99.96 2018 2 31
(PCN) *)
マジャパヒト・ホールディング B.V. オランダ 財務担当 100.00 100.00 2006 5,345 9,678
(MH) 及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス B.V. オランダ 財務担当 100.00 100.00 2006 37,314 34,998
(MF) *)
ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 8,323 7,904
PT PLN バツバラ 及びその子会社
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 232 242
PT PLN Batubara Investasi (BBI) ジャカルタ 投資 99.96 99.96 2018 1,983 1,890
及びその子会社
PT Bangun Persada Jambi Energi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 51 54
(BPJE)*)
PT Mahakarya Abadi Prima ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 5 5
(MAP)*)
PT Bayan Koalindo Lestari パレンバン 石炭鉱業 51.00 51.00 2018 484 489
(BKL) *)
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PT Prima Bara Indonesia (PBI) *) 中央 石炭鉱業 51.00 51.00 ***) 159 104
カリマンタン
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 100.00 ***) 421 50
PT PLN ガス& ジオサーマル ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 479 280
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna ジャカルタ 運送 99.99 99.99 2011 2,173 1,773
(BAG)
PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 1,225 967
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) *) ジャカルタ サービス 95.00 90.00 2013 516 458
*) 間接所有
**) 十億ルピア単位
***) 開発中
2019年、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額43,000百万ルピアでPBIの51%の株式を取得した。
取得日において、認識可能なPBIにより取得された純資産の正当価値は、以下のとおりである。
百万ルピア
流動資産
8
固定資産 3,319
鉱業資産 83,289
流動負債 (115)
固定負債 (789)
純資産
85,712
2019年12月31日に終了した年度の収益及び損失として認識された、取得日より報告日までの期間におけるPBIの
収益及び損失の合計は、それぞれ、ゼロ及び475百万ルピアであった。
取得日における、PBIの取得に対して支払われた対価、取得日における、取得した資産及び引受債務の金額は、
下記の表のとおりである。
百万ルピア
譲渡対価
現金支払額 43,000
認識可能な取得資産・引受債務として
計上された公正価値
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現金及び現金同等物 8
繰延税金資産 198
有形固定資産 2,569
その他の固定資産 552
鉱物資産 83,289
買掛金 (15)
未払税金 (100)
その他の固定負債 (789)
認識可能な純取得資産の公正価値 85,712
共通の支配下にある法人 (41,314)
譲渡対価 (43,000)
PBIの取得にかかる差損益 1,398
購入対価:現金支払額 43,000
PBIにおける現金及び現金同等物 (8)
PBIの取得にかかる正味キャッシュ・
アウトフロー 42,992
2019年1月8日、BBIは、取得価額332,462百万ルピアでBKLの51%の株式を取得した。
取得日において、認識可能なBKLの取得純資産の正当価値は、以下のとおりである。
百万ルピア
流動資産
21,495
固定資産 347,261
鉱業資産 791,793
流動負債 (103,765)
固定負債 (314,302)
純資産
742,482
取得日における、BKLの取得に対して支払われた対価、取得日における、取得した資産及び引受債務の金額は、
下記の表のとおりである。
百万ルピア
譲渡対価
現金支払額 332,462
認識可能な取得資産・引受債務として
計上された公正価値
現金及び現金同等物 1,566
売掛債権 7,924
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棚卸資産 10,222
その他の流動資産 1,783
前受金 81,421
探査及び評価資産-純額 227,442
有形固定資産 35,092
その他の固定資産 3,306
鉱物資産 791,793
買掛金 (12,015)
未払費用 (3,097)
その他の支払債務 (87,069)
未払税金 (1,584)
その他の固定負債 (89,821)
開拓及び鉱山閉山にかかる引当金 (271)
関係当事者に対するその他の未払金 (224,210)
認識可能な純取得資産の公正価値 742,482
共通の支配下にある法人 (319,411)
譲渡対価 (332,462)
BKLの取得にかかる差損益 90,609
購入対価:現金支払額 332,462
BJKにおける現金及び現金同等物 (1,566)
BKLの取得にかかる正味キャッシュ・
アウトフロー 330,896
2019年12月31日に終了した年度の収益及び損失として計上された、取得日より報告日までの期間におけるBKLの
収益又は損失合計は、それぞれ、202,380百万ルピア及び451百万ルピアであった。
2019年8月2日、子会社であるPLN バツバラは、BBNの株式の99.99%である50,000百万ルピアの出資により、
BBNを設立した。
2019年、子会社であるIPは、PITの出資を567,088百万ルピアに増やしたが、持分比率変動はなかった。
南ジャカルタの公証人 Jimmy Tanal. S.H., M.Kn. の2019年12月17日付公正証書第172号に基づき、IPは、ITHの
株式95.2%に相当する6,950,000株を3,398,550米ドル(47,715百万ルピア相当)でPITに譲渡した。
2019年11月15日、IPの子会社であるPITは、SITの株式99.99%に相当する489,240百万ルピアの株式保有で、SIT
を設立した。
2020年12月31日、IPがPITの出資を1,918,767百万ルピアに増やしたが、持分比率変動はなかった。
2019年12月6日付のPSIの株主総会(以下「RUPS」という。)に基づき、PSIのPIT株式99.99%のSITへの譲渡が
承認された。
2020年12月31日付で、PITがSITの出資を1,901,280百万ルピアに増やしたが、持分比率変動はなかった。
2020年、子会社であるPJBは、PJBIに対し51,805百万ルピアの増資を行い、出資額を4,183,558百万ルピア、す
なわち、99.99%に増やした。
2020年、PJBの子会社であるPJBIは、PJB Investindoの株式99.99%に相当する1,646,000米ドル(23,867百万ル
ピア相当)の株式保有で、PJB Investindoを設立した。
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2020年、PJBIの子会社であるPJB Investindoは、PT Pembangkitan Jawa Baskara Investasi Cirata (以下
「PJBIC」という。)の株式99.99%に相当する1,646,000米ドル(23,867百万ルピア相当)の株式保有で、PJBIC
を 設立した。
2019年、子会社であるHPは、HPIへの株式持分を12,816百万ルピア、すなわち95%に増加させた。
6. 有形固定資産
2020年度
SFAS第73号
期首残高 の影響 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地所有権 153,533,842 - 64,320 - 2,392,615 155,990,777
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 74,124,016 - 162,746 - 5,000,668 79,287,430
設備及び発電所 586,294,379 - 1,057,067 - 18,345,627 605,697,073
送電設備 166,247,673 - 172,230 - 28,813,622 195,233,525
配電設備 221,422,577 - 188,602 - 15,352,504 236,963,683
一般機器 16,625,493 - 578,628 - 1,665,585 18,869,706
自動車 2,247,623 - 60,640 - 273,355 2,581,618
主要予備部品 4,231,687 - 74,570 - 1,003 4,307,260
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 6,229,325 - 42,375 - 1,460,732 7,732,432
その他の電気通信
及びデータ処理機器 3,028,857 - 4,839 - 501,418 3,535,114
1,400,443 - - - 207,221 1,607,664
船舶及び設備
1,235,385,915 - 2,406,017 - 74,014,350 1,311,806,282
小計
リース資産
土地及び土地所有権 276,355 (276,355) - - - -
40,970,265 (40,970,265) - - - -
設備及び発電所
41,246,620 (41,246,620) - - - -
小計
建設仮勘定 182,708,041 - 65,330,483 - (82,207,916) 165,830,608
営業活動に使用しな
12,408,822 - - (1,030,948) 8,102,578 19,480,452
かった資産
1,471,749,398 (41,246,620) 67,736,500 (1,030,948) (90,988) 1,497,117,342
合計
減価償却累積額及び減損
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 2,542,598 - 2,213,059 - 330,055 5,085,712
設備及び発電所 18,066,043 - 18,538,740 - (590,213) 36,014,570
送電設備 4,034,857 - 4,904,133 - 43,419 8,982,409
配電設備 6,990,709 - 7,761,362 - (35,672) 14,716,399
一般機器 11,962,664 - 1,614,760 - 3,131 13,580,555
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自動車 1,443,206 - 298,509 - (26,690) 1,715,025
主要予備部品 138,307 - 115,737 - (10,695) 243,349
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 815,925 - 901,880 - 11,394 1,729,199
その他の電気通信
及びデータ処理機器 1,872,664 - 294,077 - (19,042) 2,147,699
555,610 - 117,758 - - 673,368
船舶及び設備
48,422,583 - 36,760,015 - (294,313) 84,888,285
小計
リース資産
14,747,990 (14,747,990) - - - -
設備及び発電所
営業活動に使用しな
7,683,404 - 338,615 (51,402) 2,161,531 10,132,148
かった資産
70,853,977 (14,747,990) 37,098,630 (51,402) 1,867,218 95,020,433
合計
210,303 - - - (1,881) 208,422
減損引当金
帳簿価額、純額
1,400,685,118 1,401,888,487
2019年度
期首残高 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地所有権 151,573,418 21,032 - 1,939,392 153,533,842
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 64,230,060 594,723 - 9,299,233 74,124,016
設備及び発電所 557,483,539 1,927,471 - 26,883,369 586,294,379
送電設備 124,821,717 102,758 - 41,323,198 166,247,673
配電設備 195,642,535 125,635 - 25,654,407 221,422,577
一般機器 13,862,471 342,853 - 2,420,169 16,625,493
自動車 1,775,137 79,828 - 392,658 2,247,623
主要予備部品 2,219,524 130,137 - 1,882,026 4,231,687
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 4,544,728 28,441 - 1,656,156 6,229,325
その他の電気通信
及びデータ処理機器 2,433,494 3,891 - 591,472 3,028,857
1,228,083 172,360 - - 1,400,443
船舶及び設備
1,119,814,706 3,529,129 - 112,042,080 1,235,385,915
小計
リース資産
土地及び土地所有権 276,355 - - - 276,355
41,384,497 - - (414,232) 40,970,265
設備及び発電所
41,660,852 - - (414,232) 41,246,620
小計
建設仮勘定 199,179,007 97,849,952 - (114,320,918) 182,708,041
営業活動に使用しな
9,766,775 - (297,509) 2,939,556 12,408,822
かった資産
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1,370,421,340 101,379,081 (297,509) 246,486 1,471,749,398
合計
減価償却累積額/減損
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー - 2,428,168 - 114,430 2,542,598
設備及び発電所 - 17,776,329 - 289,714 18,066,043
送電設備 - 3,920,200 - 114,657 4,034,857
配電設備 - 7,002,878 - (12,169) 6,990,709
一般機器 10,631,907 1,337,235 - (6,478) 11,962,664
自動車 1,215,393 233,123 - (5,310) 1,443,206
主要予備部品 - 110,194 - 28,113 138,307
電力供給のための
電気通信及びデータ
処理機器 - 794,917 - 21,008 815,925
その他の電気通信
及びデータ処理機器 1,639,503 239,894 - (6,733) 1,872,664
457,798 97,812 - - 555,610
船舶及び設備
13,944,601 33,940,750 - 537,232 48,422,583
小計
リース資産
設備及び発電所 13,327,621 1,486,468 - (66,099) 14,747,990
営業活動に使用しな
6,460,780 247,615 (297,509) 1,272,518 7,683,404
かった資産
33,733,002 35,674,833 (297,509) 1,743,651 70,853,977
合計
210,105 - - 198 210,303
減損引当金
帳簿価額、純額
1,336,478,233 1,400,685,118
SFAS第73号:リースの適用により、当グループは、2020年1月1日に41,246,620百万ルピアのリース資産を使
用権資産に組替え、減価償却累積額は14,747,990百万ルピアとなった(注記7)。
減価償却費は、次のとおり配分される。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 36,662,917 35,318,071
建設仮勘定 97,098 109,147
338,615 247,615
その他費用
37,098,630 35,674,833
合計
当グループは、建設権(以下「HGB」という。)が付された土地を複数所有している。使用権に有効期限はな
く、HGBの有効期間は2021年から2051年までであるが、当グループによって更新可能である。当グループはま
た、複数の土地及び土地所有権を有しており、現在も拡張中で、当グループ名義への認証移管手続を行ってい
る。
2020年12月31日現在において、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶
について、複数の保険会社、すなわち、主な保険会社であるPT Asuransi Jasa Indonesia及びPT Asuransi
Tugu Kresna Pratamaと保険契約を締結しており、火災及びその他の危険に対して、それぞれ総額
26,325,232,309米ドル(371,317,402百万ルピア相当)及び2,378,867百万ルピアの保険が付保されている。経
営陣は、当該保険の適用範囲について、被保険資産の潜在的損失を補填するのに十分であると考えている。当
グループは、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶以外の有形固定資
産には保険を付保していない。
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2020年及び2019年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額の総額は、それぞれ
11,360,403百万ルピア及び9,846,820百万ルピアである。
2018年、経営陣は、固定資産の公正価値を決定するために外部の独立した適格価格査定人を選任した。固定資
産の公正価値は、財務省第2.09.0012号及び金融サービス庁(以下「FSA」という。)に登録された公的独立価
格査定人である Kantor Jasa Penilai Publik Rengganis,Hamid & Partners (以下「KJPP RHR」という。)が決
定した。
下表は、SFAS第68号の公正価値ヒエラルキーに基づき、公正価値で計上された固定資産を分析したものであ
る。公正価値の各レベルは、下記のように定義される。
・ 同一の資産又は負債の活発な市場における(調整前)公表価格(レベル1)
・ レベル1に含まれる公表価格以外で、資産又は負債について直接的(すなわち、価格)又は間接的(すな
わち、価格から算出される金額)に観察可能なインプット(レベル2)
・ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット(すなわち、観察不可能なインプット)
(レベル3)
2018年12月31日現在の公正価値測定
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
リカーリング公正価値測定
土地及び土地所有権 - 21,912,134 129,661,284 151,573,418
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー - 1,967,442 62,262,638 64,230,060
設備及び発電所 - - 557,483,539 557,483,539
送電設備 - - 124,821,717 124,821,717
配電設備 - - 195,642,535 195,642,535
主要予備部品 - - 2,219,524 2,219,524
電力供給のための電気通信及び
- - 4,544,728 4,544,728
データ処理機器
- 23,879,576 1,076,635,965 1,100,515,521
合計
レベル1の公正価値に分類できる固定資産はなかった。
土地及び土地所有権に係るレベル2の公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物の価値は
コストアプローチにより算定している。
レベル3の公正価値は、市場アプローチ、収益還元法及びコストアプローチにより、観察不可能なインプット
を用いて算定している。
再評価益、最終法人税純額及び適用ある繰延法人税額の変動は、その他の包括利益に充当され、連結持分変動
計算書の有形固定資産再評価益に表示される。
再評価モデルを適用した資産以外の固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
有形固定資産再評価益の変動は、下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 673,854,483 675,081,371
有形固定資産の回収可能価額の調整/
有形固定資産の処分 (1,293,112) (1,183,109)
(84,621) (43,779)
再評価益の利益剰余金への組替
672,476,750 673,854,483
期末残高
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当グループが再評価モデルを適用していない場合、2020年及び2019年12月31日現在の有形固定資産の帳簿価額
純額は、それぞれ585,372,458百万ルピア及び551,093,554百万ルピアである。
2020年及び2019年12月31日現在で、当グループは、有形固定資産の価値は帳簿価額と大きく異なるものではな
いと考えており、当グループは、有形固定資産の再評価は行っていない。
建設仮勘定
この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト-電源開発促進プログラム:
発電所 8,883,128 11,261,116
5,238,007 5,475,876
送電
14,121,135 16,736,992
小計
一般建設:
発電所 59,927,125 61,905,927
送電 80,645,571 89,018,365
配電 10,951,939 14,665,891
184,838 380,866
設備
151,709,473 165,971,049
小計
165,830,608 182,708,041
合計
(1) 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当グループに委任されたプログラムを表している。電源開発促進プロ
グラムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資産化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 Kalimantan Barat-Parit Baru 2×50 MW 及び
PLTU 2 West Kalimantan Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan) 、地下ケー
ブル(UGC) 150 kV Gunung Sahari-Kemayoran-Package 1 から成る。
(2) 一般建設
発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension 1×315 MW 、 PLTU Kalselteng 2 2×100 MW 及び PLTA
Peusangan 2×88 MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ-バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ-バリ外の150 kV、150 kVの
変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
建設仮勘定プロジェクトは、2021年から2023年の間に竣工する見込みである。
2020年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
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価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア %
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
8,466,528 97%
PLTA Peusangan 2x88 MW
5,592,899 88%
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,225,015 75%
PLTA Jatigede 2x55 MW
2,618,955 82%
PLTGU Muara Karang Peaker
2,573,657 97%
PLTMG Bangkanai 2 140 MW
2,565,326 90%
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,695,189 86%
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
916,718 5%
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
747,726 86%
PLTU 2 NTB - Lombok 2x25 MW
557,635 93%
各種送電線 85,883,578 2%-98%
その他の発電所 37,850,606 2%-98%
11,136,776
その他 2%-98%
165,830,608
合計
2019年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア %
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
7,927,284 95%
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,009,192 71%
PLTA Peusangan 2x88 MW
4,086,082 87%
PLTGU Muara Karang Peaker
3,455,274 92%
PLTA Jatigede 2x55 MW
2,416,267 75%
PLTMG Bangkanai 2 140 MW
2,069,357 76%
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,921,916 86%
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
923,510 86%
PLTU Gorontalo 2x25 MW
517,350 97%
PLTU 2 NTB - Lombok 2x25 MW
478,391 93%
各種送電線 94,494,241 2%-98%
その他の発電所 44,362,420 2%-98%
15,046,757
その他 2%-98%
182,708,041
合計
プロジェクトの完成後、事業認定を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテストはまだ数多くあ
る。
建設仮勘定に資本化された借入費用は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラム
債券発行費償却を含む支払利息 43,672 131,402
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6,106 -
為替差損
49,778 131,402
小計
一般建設
支払利息 3,599,590 6,316,296
1,264,624 89,600
為替差損
4,864,214 6,405,896
小計
4,913,992 6,537,298
合計
借入費用は、2020年及び2019年において、それぞれ3.34%及び8.20%の一般借入の加重平均利率で資本化され
た。
営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の有形固定資産、一時的に営業活動に使用されなかった
資産及び修理予定の資産である。
2020年及び2019年12月31日に終了した年度の営業活動に使用されなかった資産の償却損失は、それぞれ338,615
百万ルピア及び247,615百万ルピアであり、その他収益(費用)、純額に計上された(注記47)。
営業活動に使用されなかった特定の資産は、2020年に売却価格2,044,600百万ルピア、2019年に売却価格
185,527百万ルピアで売却された。
経営陣の評価によれば、2020年及び2019年12月31日現在、固定資産の価値を著しく損なう可能性のある事象や
状況の変化はなかった。
7. 使用権資産
2020年度
SFAS第73号の
適用に伴う
期首残高 調整 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
土地 - 1,048,897 11,098 - - 1,059,995
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー - 2,086,772 106,871 - - 2,193,643
設備及び発電所 - 42,876,764 826,740 - - 43,703,504
一般機器 - 74,098 51,955 - - 126,053
自動車 - 1,124,445 644,540 - - 1,768,985
電気通信及び
- 77,964 1,991 - - 79,955
データ処理機器
1,643,195
- 47,288,940 - - 48,932,135
合計
減価償却累積額
土地 - - 21,520 - - 21,520
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー - 315,499 205,959 - (207) 521,251
設備及び発電所 - 14,408,673 1,677,236 - 473,900 16,559,809
一般機器 - - 26,202 - 10 26,212
自動車 - 2,398 579,735 - (6,977) 575,156
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電気通信及び
- 21,420 12,719 - 63 34,202
データ処理機器
- 14,747,990 2,523,371 - 466,789 17,738,150
合計
帳簿価額、純額
- 31,193,985
2020年1月1日、当グループは、SFAS第73号:リースを適用し、6,042,320百万ルピアの使用権資産を認識し、
リース資産の有形固定資産からの組替は41,246,620百万ルピア(注6)となり、減価償却累積額と合わせて、
使用権(以下「ROU」という。)資産は、14,747,990百万ルピアとなった。
使用権資産に分類されるリース資産の金額は、SFAS第30号:リースに基づきファイナンス・リース契約を締結
しているタンジュン・ジャティB( Tanjung Jati B )発電所によるものであり、SFAS第73号の適用前に連結財政
状態計算書で認識されていた。
2020年12月31日現在、タンジュン・ジャティB 蒸気発電所(以下「PLTU」という。)4x660 MWの資産は、PTア
スランシ・ミツイ・スミトモ・インドネシア(P T Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia )に、火災その他のリ
スクについて、それぞれ、440,294,744,121円(60,087,024百万ルピア相当)(2019年12月31日現在は、
440,301,219,075円(56,434,849百万ルピア相当))及び4,320,000米ドル(60,934百万ルピア相当)(2019年
12月31日現在は、4,320,000米ドル(56,553百万ルピア相当))の保険が付保されている。
使用権資産の減価償却費は、次のとおり配分される。
2020年度
百万ルピア
営業費用 2,479,663
43,708
建設仮勘定
2,523,371
合計
経営陣の評価によれば、2020年及び2019年12月31日現在、使用権資産の価値を著しく損なう可能性のある事象
や状況の変化はなかった。
8. 投資不動産
2020年度
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,283,708 106,217 - 18,647 5,408,572
土地及び建物
2019年度
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,125,448 165,453 - (7,193) 5,283,708
土地及び建物
当会計は、HGBを含む、当グループのメンバー(パデマンガン-ジャカルタ北部、ペイトン-東ジャワ州、ベカ
シ-西ジャワ州、プルート-ジャカルタ北部、アサハン-スマトラ北部及びクラマツワトゥ-セラン州に所在
するIP、PJB及びPLN Batam)が所有する土地に係るものである。それらの土地は、2032年までの7年間から40
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年間にわたり、PT Pertamina(Persero)、PT Pertamina Hulu Energi ONWJ、PT Nusantara Regas、PT
Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua Guohua Pembangkitan Jawa Baliに賃借さ
れ、 いくつかの土地が第三者に賃借されている。
2020年及び2019年12月31日現在の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ51,365百万ルピア及び43,842
百万ルピアであり、当該年度中の損益に計上された。
2020年及び2019年12月31日現在の投資不動産の実現には制約がない。
2020年及び2019年12月31日現在で、当グループは、2021年4月12日付及び2020年2月24日付の報告書第
No.00155/2.0027-00/PI/02/196/1/IV/2021号において、ライセンス許可書第2.09.0027号及びFSAで財務省に登
録された独立価格査定人である Kantor Jasa Penilai Publik Muttaqin Bambang Purwanto Rozak Uswatun and
Partners が実施する不動産投資の公正価値の再評価を行った。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル2の範囲内である。
土地のレベル2の公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプットは、
下記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. 1平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
2020年及び2019年12月31日現在、当グループは、それぞれ106,217百万ルピア及び165,453百万ルピアの公正価
値の変動を計上し、その他収益(費用)、純額に示された(注記47)。
当グループの評価によれば、2020年及び2019年12月31日現在、投資不動産の価値に減損が生じていることを示
す事象や状況の変化はなかった。
当グループは、投資不動産を担保とした銀行借入を行っていない。
2020年及び2019年12月31日現在、当グループは、将来の修繕維持費について契約債務を負っていない。
9. 関連会社及び共同支配会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率
2020年度 2019年度
事業体 住所 事業内容 営業活動 % %
関連会社
PT Geo Dipa Energi(GDE) ジャカルタ 電力供給事業者 2002 6.67 6.67
PT Mitra Energi Batam(MEB) バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00
(S2P)
PT Dalle Energy Batam(DEB) バタム 電力供給事業者 2013 20.00 20.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00
(EPI)
PT Tanjung Kasam Power(TJK) バタム 電力供給事業者 2012 10.00**) 10.00
PT Indo Pusaka Berau(IPB) ベラウ 電力供給事業者 2005 46.53 46.53
PT PBM Adhiguna Putera ジャカルタ 運送 1987 25.00 25.00
(PBM AP)
PT Musi Mitra Jaya(MMJ) パレンバン 石炭輸送 2011 25.50 25.50
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PT Sriwijaya Bara Logistic ムシ・バニュアシ 石炭輸送 2014 25.50 25.50
ン
(SBL)
PT Rekind Daya Mamuju(RDM) ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00**) 10.00
PT Sumbagsel Energi Sakti Pewali 南スマトラ 電力供給事業者 *) 10.00**) 10.00
(SS Pewali)
共同支配企業
PT Unelec Indonesia(Unindo) ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35 32.35
PT Bajradaya Sentranusa(BDSN) アサハン 電力供給事業者 2011 36.61 36.61
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 蒸気ガス発電所 2015 37.25 37.25
(BPI)
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00
(Komipo PJB)
PT Indo Raya Tenaga(IRT) ジャカルタ 電力供給事業者 *) 51.00 51.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2019 51.00 51.00
(REP)
PT Perta Daya Ga(PDG) ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び 2014 49.00 49.00
配電
Indonesia(CPSI)
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali(SGPJB)
PT GCL Indotenaga(GCL) ジャカルタ 電力供給事業者 *) 35.00 35.00
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali(GTPJB)
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *) 25.00 25.00
(NSHE)
PT Pembangkitan Jawa Bali Masdar ジャカルタ 電力供給事業者 *) 51.00 -
Solar Energi(PMSE)
PT Maxpower Cogindo Batam(MCB) バタム 発電、電気業務サ *) 30.00 -
ポート並びに事務機
器、産業、予備部品
及び装置の卸売業
*) 開発段階
**) PLNから派遣されている代表がいる。
全ての関連会社及び共同支配企業は、当グループが持分法を適用して計上している。それらは民間企業であ
り、株式の取引相場価格は存在しない。
2020年及び2019年12月31日現在、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重大なリスクは
ないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
帳簿価額 持分法による その他の包括 帳簿価額
2020年 投資利益 持分利益 2020年
1月1日 追加 配当金 (損失) (損失) 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
-
GDE 114,458 - - - 114,458
MEB 123,860 - - 6,757 - 130,617
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有価証券報告書
(203,776)
S2P 2,632,009 - 1,161,997 738 3,590,968
DEB 101,254 - - 2,743 - 103,997
IPB 121,099 - - 3,520 - 124,619
EPI 53,725 - - 6,813 - 60,538
TJK 91,379 - - 7,023 - 98,402
PBM AP
39,599 - - 8,927 - 48,526
MMJ 257,894 - - 53 750 258,697
SBL 332,783 - - 86 978 333,847
RDM 58,704 - - 2,680 - 61,384
SS Pewali 26,291 - - (800) - 25,491
(203,776)
3,953,055 1,199,799 2,466 4,951,544
小計
共同支配企業
Unindo 52,376 - - (52,376) - -
BDSN 794,886 - (99,570) 138,275 9,780 843,371
BPI 1,282,000 - - 44,024 17,629 1,343,653
Komipo PJB
33,481 - - 26,814 - 60,295
IRT 522,170 1,901,280 - 234,145 - 2,657,595
PDG 43,262 - - (3,137) - 40,125
REP 123,126 - - (26,837) (22,383) 73,906
CPSI 16,350 - - (10,117) (2,974) 3,259
SGPJB 2,041,731 - - 528,737 19,053 2,589,521
GCL 426,856 - - (6,039) - 420,817
GTPJB 1,945 - - 287 242 2,474
NSHE 1,009,527 - - 445 84,077 1,094,049
PMSE - 23,778 - (36) - 23,742
- 8,234 - - - 8,234
MCB
6,347,710 1,933,292 (99,570) 874,185 105,424 9,161,041
小計
10,300,765 1,933,292 (303,346) 2,073,984 107,890 14,112,585
合計
帳簿価額 持分法による その他の包括 帳簿価額
2019年 投資利益 持分利益 2019年
1月1日 追加 配当金 (損失) (損失) 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
GDE 104,009 - - 10,765 (316) 114,458
MEB 124,603 - (7,500) 6,757 - 123,860
S2P 2,388,686 - (145,542) 388,865 - 2,632,009
DEB 98,511 - - 2,743 - 101,254
IPB 117,579 - - 3,520 - 121,099
EPI 46,912 - - 6,813 - 53,725
TJK 91,693 - - 7,023 (7,337) 91,379
PBM AP
30,672 - - 8,927 - 39,599
MMJ - 257,841 - 53 - 257,894
- 332,698 - 85 - 332,783
SBL
135/255
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
3,002,665 590,539 (153,042) 435,551 (7,653) 3,868,060
小計
共同支配企業
Unindo 75,902 - - (23,526) - 52,376
BDSN 796,051 - (47,448) 116,012 (69,729) 794,886
BPI 1,292,688 - - 82,207 (92,895) 1,282,000
Komipo PJB
38,509 - (23,824) 18,796 - 33,481
RDM 57,375 - - 1,329 - 58,704
IRT - 489,141 - 33,029 - 522,170
PDG 19,768 - - 33,840 (10,346) 43,262
REP 124,493 - - 1,498 (2,865) 123,126
CPSI 26,910 - - (10,560) - 16,350
SGPJB 1,837,495 - - 284,174 (79,938) 2,041,731
GCL 419,530 12,280 - (4,954) - 426,856
GTPJB 2,022 - - 10 (87) 1,945
SS Pewali
- 26,291 - - - 26,291
1,032,931 - - - (23,404) 1,009,527
NSHE
5,723,674 527,712 (71,272) 531,855 (279,264) 6,432,705
小計
8,726,339 1,118,251 (224,314) 967,406 (286,917) 10,300,765
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2020年及び2019年12月31日現在の要約財
務情報を示している。
関連会社
2020年度
PT Sriwijaya
PT Sumber Segara PT Musi Mitra
Bara Logistic
Primadaya Jaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 2,234,735 12 354 2,486,076 4,721,177
2,694,706 82,405 121,122 1,340,228 4,238,461
その他の流動資産(現金除く)
4,929,441 82,417 121,476 3,826,304 8,959,638
流動資産合計
金融負債
買掛金 5,135,469 182,452 95,816 453,643 5,867,380
1,028,276 479,964 187,527 622,957 2,318,724
その他の流動負債
6,163,745 662,416 283,343 1,076,600 8,186,104
流動負債合計
固定資産 22,395,271 674,118 426,664 8,269,883 31,765,936
負債
金融負債 9,330,123 - - 3,122,764 12,452,887
7,476,320 5,155 3,667 1,027,384 8,512,526
その他の負債
16,806,443 5,155 3,667 4,150,148 20,965,413
固定負債合計
4,354,524 88,964 261,130 6,869,439 11,574,057
純資産
有効所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 6.67%-46.53% -
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 2,133,717 22,686 66,588 1,062,280 3,285,271
136/255
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
1,457,251 236,011 267,259 (294,248) 1,666,273
持分法の調整
3,590,968 258,697 333,847 768,032 4,951,544
帳簿価額合計
収益 12,780,606 44,745 41,427 1,808,031 14,674,809
売上原価 (42,564) (44,708) (51,724) (1,243,741) (1,382,737)
減価償却費 - - - (23,350) (23,350)
金融収益 14,105 - - 3,316 17,421
(134,852) (1,140,384)
支払利息 (1,005,532) - -
営業費用 (9,404,598) (288) (675) (298,228) (9,703,789)
その他収益(費用)、純額 510,120 459 11,309 (297,067) 224,821
(480,715) - - (112,092) (592,807)
法人税費用
2,371,422 208 337 (297,983) 2,073,984
当期利益(損失)
有効所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 6.67%-46.53% -
関連会社の当期利益に対する
1,161,997 53 86 37,663 1,199,799
当グループの持分
その他の包括利益 1,506 2,941 3,835 - 8,282
関連会社のその他の包括利益に
738 750 978 - 2,466
対する当グループの持分
(203,776) - - - (203,776)
関連会社からの受取配当金
2019年度
PT Sriwijaya
PT Sumber Segara PT Musi Mitra
Bara Logistik
Primadaya Jaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 685,351 4,136 1,057 659,701 1,350,245
2,765,852 66,962 213,186 1,126,473 4,172,473
その他の流動資産(現金除く)
3,451,203 71,098 214,243 1,786,174 5,522,718
流動資産合計
金融負債
買掛金 1,255,764 103,691 124,143 232,353 1,715,951
3,535,064 453,943 130,952 553,500 4,673,459
その他の流動負債
4,790,828 557,634 255,095 785,853 6,389,410
流動負債合計
23,121,443 604,698 304,733 6,954,217 30,985,091
固定資産
負債
金融負債 7,179,540 - - 1,759,604 8,939,144
11,691,649 3,284 1,321 1,031,179 12,727,433
その他の負債
18,871,189 3,284 1,321 2,790,783 21,666,577
固定負債合計
2,910,629 114,878 262,560 5,163,755 8,451,822
純資産
有効所有割合 49% 25.5% 25.5% 6.67%-46.53% -
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 1,426,208 29,294 66,953 678,293 2,200,748
1,205,801 228,603 265,860 (32,952) 1,667,312
持分法の調整
2,632,009 257,897 332,813 645,341 3,868,060
帳簿価額合計
収益 6,432,671 47,024 46,139 1,669,251 8,195,085
売上原価 (3,685,950) (42,882) (42,007) (763,812) (4,534,651)
減価償却費 - - - (16,386) (16,386)
137/255
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
金融収益 13,707 - - 3,049 16,756
支払利息 (1,148,378) - - (101,897) (1,250,275)
営業費用 (753,594) (5,182) (1,442) (484,311) (1,244,529)
その他収益(費用)、純額 1,413 1,258 (2,240) 3,854 4,285
(66,266) - - (93,271) (159,537)
法人税費用
793,603 218 450 216,477 1,010,748
当期利益
有効所有割合 49% 25.5% 25.5% 6.67%-46.53% -
関連会社の当期利益に対する
388,865 56 115 46,548 435,584
当グループの持分
その他の包括損失 - - - (78,108) (78,108)
関連会社のその他の包括損失に
- - - (7,653) (7,653)
対する当グループの持分
(145,542)
- - (7,500) (153,042)
関連会社からの受取配当金
上記の事業体は、当グループと同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は主として長期
的な成長のために保有されている。経営陣は、減損の兆候はないと考えている。
共同支配企業
2020年度
PT North
PT Bukit PT Sumatra
PT Shenhua
Pembangkit Bajradaya Hydro Energy
PT Indo Raya Guohua PJBI
Innovative Sentranusa PJBI その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金
同等物 267,942 143,323 1,161,181 396,984 406,625 993,862 3,369,917
その他の流動資産
496,257 3,431 4,471,202 238,719 6,410 1,087,003 6,303,022
(現金除く)
764,199 146,754 5,632,383 635,703 413,035 2,080,865 9,672,939
流動資産合計
金融負債
買掛金 275,363 - 3,128,846 259,400 552,702 508,909 4,725,220
その他の金融
1,133,706 177,995 20,754 318,476 - 999,483 2,650,414
負債
1,409,069 177,995 3,149,600 577,876 552,702 1,508,392 7,375,634
流動負債合計
固定資産 5,004,813 10,765,520 24,302,015 5,475,140 4,408,975 7,305,254 57,261,717
負債
金融負債 487,094 6,110,024 14,510,002 2,103,702 18,131 5,745,984 28,974,937
508,710 - 3,543,806 817,883 - 471,219 5,341,618
その他の負債
995,804 6,110,024 18,053,808 2,921,585 18,131 6,217,203 34,316,555
固定負債合計
3,364,139 4,624,255 8,730,990 2,611,382 4,251,177 1,660,524 25,242,467
純資産
30.00%-
有効所有割合 37.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00% -
共同支配企業の
純資産に対する当
グループの持分 1,253,142 2,358,370 2,619,297 956,027 1,062,794 562,970 8,812,600
90,511 299,225 (29,776) (112,656) 31,255 69,882 348,441
持分法の調整
1,343,653
2,657,595 2,589,521 843,371 1,094,049 632,852 9,161,041
帳簿価額合計
138/255
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
収益 1,019,174 602,481 8,564,860 652,097 - 1,334,976 12,173,588
売上原価 (436,498) - (5,825,829) - - (690,835) (6,953,162)
減価償却費 - - - (908) - (78,117) (79,025)
金融収益 2,655 2,975 19,114 920 - 6,455 32,119
支払利息 (67,390) (293,534) (812,259) (205,536) - (214,922) (1,593,641)
営業費用 (559,620) (46,556) (141,691) (72,894) - (369,234) (1,189,995)
その他収益
(費用)、純額 13,493 193,742 - - 1,780 (197,920) 11,095
146,371 - (41,738) 4,018 - (2,254) 106,397
法人税費用
118,185 459,108 1,762,457 377,697 1,780 (211,851) 2,507,376
当期利益(損失)
30.00%-
有効所有割合 37.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00% -
共同支配企業の当
期利益(損失)に
対する当グループ
44,024
234,145 528,737 138,275 445 (71,441) 874,185
の持分
その他の包括利益
(損失) 47,326 - 63,510 26,714 336,308 (49,150) 424,708
共同支配企業のそ
の他の包括利益
(損失)に対する
17,629 - 19,053 9,780 84,077 (25,115) 105,424
当グループの持分
共同支配企業から
- - - (99,570) - - (99,570)
の受取配当金
2019年度
PT North
Sumatra
PT Bukit PT
PT Shenhua Hydro
Pembangkit PT Indo Bajradaya
Guohua PJBI Energy PJBI
Innovative Raya Sentranusa その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金
同等物 183,883 565,368 877,886 451,788 1,068,132 229,039 3,376,096
その他の流動資産
236,446 315 150,593 196,677 23,413 1,642,904 2,250,348
(現金除く)
420,329 565,683 1,028,479 648,465 1,091,545 1,871,943 5,626,444
流動資産合計
金融負債
239,934
買掛金 125,548 - - 13,445 477,168 856,095
その他の流動
829,185 733,294 266,465 173,017 305 1,193,752 3,196,018
負債
954,733 733,294 266,465 412,951 13,750 1,670,920 4,052,113
流動負債合計
固定資産 5,558,163 2,089,235 20,682,108 5,476,554 3,199,001 7,950,009 44,955,070
金融負債 1,113,770 - 14,468,555 2,302,046 16,548 5,150,066 23,050,985
696,234 - 311,774 869,108 - 557,561 2,434,677
その他の負債
1,810,004 - 14,780,329 3,171,154 16,548 5,707,627 25,485,662
固定負債合計
3,213,755 1,921,624 6,663,793 2,540,914 4,260,248 2,443,405 21,043,739
純資産
139/255
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
10%-
有効所有割合 37.25% 51% 30% 36.61% 25.00% 46.53% -
共同支配企業の
純資産に対する当
グループの持分 1,197,124 980,028 1,999,138 930,305 1,065,062 723,116 6,894,773
84,876 (534,748) 126,051 (135,419) (32,131) 29,303 (462,068)
持分法の調整
1,282,000 445,280 2,125,189 794,886 1,032,931 752,419 6,432,705
帳簿価額合計
収益 1,028,801 - 2,149,287 666,916 - 2,081,936 5,926,940
(1,042,996)
売上原価 (450,349) - (27,282) - (1,647,397) (3,168,024)
減価償却費 - - - (406) - (45,191) (45,597)
金融収益 2,497 - 1,236 (1,239) - 3,629 6,123
支払利息 (113,264) - (371,758) (216,179) - (230,775) (931,976)
営業費用 (131,947) (12,641) (25,062) (43,788) - (94,181) (307,619)
その他収益 -
(費用)、純額 (21,633) 12,641 363,392 3,996 - (324,292) 34,104
(126,852)
(93,414) - (65,159) - (2,945) (288,370)
法人税費用
220,691 - 947,247 316,859 - (259,216) 1,225,581
当期利益(損失)
10%-
有効所有割合 37.25% 51% 30% 36.61% 25.00% 46.53% -
共同支配企業の当
期利益に対する当
82,207 - 284,174 116,012 - 49,462 531,855
グループの持分
その他の包括利益
(損失) (249,383) - (266,460) (190,449) 93,616 1,555,567 942,891
共同支配企業のそ
の他の包括利益
(損失)に対する
(92,895) - (79,938) (69,729) 23,404 (60,106) (279,264)
当グループの持分
共同支配企業から
- - - (47,448) - (23,824) (71,272)
の受取配当金
これらの事業体は、当グループと同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は主として長
期的な成長のために保有されている。経営陣は、減損の兆候はないと考えている。
10. 関係当事者に対する債権
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
PT Shenhua Guohua PJB (SGPJB)
797,170 785,639
PT Perta Daya Gas (PDG) 179,465
168,879
PT Mitra Energi Batam (MEB) -
1,844
合計 976,635 956,362
1,486 4,719
1年以内債権控除後
975,149 951,643
長期部分
SGPJB
140/255
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2018年11月20日、PT PJBの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、
金利は6か月LIBOR+4%となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年1月15日と
7 月15日が支払期限であり、第1回目の元本返済は2021年12月15日に行われる。2020年及び2019年12月31
日現在の受取債権の金額は、それぞれ56,516,733米ドル(797,170百万ルピア相当)及び56,516,733米ド
ル(785,639百万ルピア相当)であった。
PDG
2013年6月12日、子会社であるIPは、 PLTU Tambak Lorok 、 Semarang に融資するため、共同支配企業PDGに
対し18,837,112米ドルの長期融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資の修正を行
い、2014年1月9日までに移転した資金に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに改定し、融資期間を8
年、返済期限は2023年12月1日とした。この融資には年率6.5%の利息がついている。同プロジェクトの
建設中の元本(建設利息)の合計利息は、現金引出日から2014年5月30日まで有効であり、2016年6月1
日に全額払い込まれた。元本は、2016年6月1日から2023年12月1日までの間、6か月ごとに徴収する。
2020年及び2019年12月31日現在で、受取債権の未払元本及び未収利息は、12,618,091米ドル(177,979百
万ルピア相当)及び11,941,878米ドル(166,004百万ルピア相当)であった。2020年及び2019年12月31日
現在のその他の債権の金額は、それぞれ1,486百万ルピア及び2,875百万ルピアであり、それぞれ受取利息
及び従業員の移転費用を表している。
当グループの経営陣の見解では、債権にかかる予想信用損失引当金は、実質的なものではないとしてお
り、したがって、2020年及び2019年12月31日現在において、予想信用損失引当金は必要ないと判断されて
いる。
関係当事者間の取引及び残高についての詳しい情報については、注記52を参照のこと。
11. 制限付現金及び定期預金
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
日本円 5,038,653 5,092,574
米ドル 703,981 681,164
バンク・ブコピン-百万ルピア - 792
銀行保証
関係当事者:
バンク・ラヤット・インドネシア 60,648 -
マンディリ銀行 50,880 86,032
バンクネガラインドネシア 9,264 8,979
第三者:
バンク・ブコピン 19,796 16,939
- 94,223
CIMBニアガ銀行
小計 5,883,222 5,980,703
(288) -
予想信用損失引当金
5,882,934 5,980,703
合計
2020年度 2019年度
定期預金の年利率
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有価証券報告書
6.00% - 6.75% 6.00%-6.70%
ルピア
1.50% - 1.70% 1.70%-2.40%
米ドル
満期
ルピア 4~6か月 1~12か月
米ドル 1~6か月 3~6か月
当公社は、FLA(注記26)の要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店との間で、2020年12月31
日現在で36,920,916,571円及び49,910,033米ドル(2019年12月31日現在で39,796,118,675円及び
49,001,061米ドル)の準備金を積み立てている。
銀行保証は、当グループによるプロジェクト及びサービスの担保として使用された銀行預金を表す。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
相当 相当
外貨建て*) 百万ルピア 外貨建て*) 百万ルピア
日本円 36,920,916,571 5,038,653 39,796,118,675 5,092,574
49,910,033 703,981 49,001,061 681,164
米ドル
5,742,634 5,773,738
合計
*) 総額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
12. その他の固定資産
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
前渡金
プロジェクト開発 1,541,045 3,429,466
156,508 128,342
石炭購入
1,697,553 3,557,808
小計
1,873,042 1,779,601
鉱業資産
前払費用
ガス購入 83,409 297,207
544,105 708,601
その他
627,514 1,005,808
小計
無形資産
ソフトウェア 418,927 583,859
137,743 114,377
土地所有権更新に係る法的費用
556,670 698,236
小計
25,701 404,442
その他
4,780,480 7,445,895
合計
当グループ経営陣は、前渡金及び前払金は回収可能であると考える。
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有価証券報告書
2020年及び2019年における無形資産の償却は、それぞれ193,987百万ルピア及び 240,817百万ルピアであり、営
業費用の一部として計上されている。
13. 現金及び現金同等物
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
9,676 5,747
手元の現金
銀行預金
政府関連事業体
マンディリ銀行
ルピア 15,249,959 6,684,169
米ドル 792,175 1,541,966
ユーロ 135,658 1,894,410
日本円 12,052 402,453
バンクネガラインドネシア
ルピア 12,209,640 7,965,754
米ドル 2,396,127 3,056,389
日本円 260,665 361,417
ユーロ 29,355 18,150
リンギット 2,120 2,062
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 10,799,110 5,478,064
米ドル 2,210,926 4,870,738
ユーロ 82,807 1,896,613
日本円 74,414 744,137
バンク・タブンガン・ネガラ
ルピア 2,619,238 959,389
DKI銀行
ルピア 586,623 616,233
米ドル 40,202 39,549
1,038 973
日本円
47,502,109 36,532,466
小計
(1,875) -
予想信用損失引当金
47,500,234 36,532,466
政府関連事業体合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 2,665,254 4,670,371
米ドル 261,171 1,585,473
日本円 293,087 325,353
ダナモン銀行
ルピア 392,301 435,361
バンクOCBC NISP
ルピア 333,443 168,699
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有価証券報告書
バンク・セントラル・アジア
ルピア 144,677 40,704
バンク・メイバンク・インドネシア(旧バン
ク・インター
ナショナル・インドネシア)
ルピア 15 2,660
その他(いずれも構成比5%未満)
ルピア 555,071 754,224
米ドル 1,184,956 70,498
1 5,041
ユーロ
小計 5,829,976 8,058,384
(267) -
予想信用損失引当金
5,829,709 8,058,384
第三者合計
53,339,619 44,596,597
手元の現金及び銀行預金の合計
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
現金同等物-定期預金
関係当事者
バンクネガラインドネシア
ルピア 740,000 1,055,000
米ドル - 94,524
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 322,600 357,290
米ドル - 97,307
マンディリ銀行
263,104 35,353
ルピア
1,325,704 1,639,474
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン 10,000 302,000
60,111 60,712
その他(いずれも全体の5%未満)
70,111 362,712
第三者合計
1,395,815 2,002,186
定期預金計
54,735,434 46,598,783
合計
定期預金の年利率
3.00% - 7.52% 5.75%-6%
ルピア
0.80% - 2.50% 0.80%
米ドル
満期 1~3か月 1か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
相当 相当
外貨建て*) 百万ルピア 外貨建て*) 百万ルピア
米ドル 488,164,220 6,885,556 816,951,292 11,356,444
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有価証券報告書
ユーロ 14,300,021 247,821 244,679,781 3,814,214
日本円 4,698,822,769 641,255 14,334,466,962 1,834,333
150,293 2,120 148,335 2,062
リンギット
7,776,752 17,007,053
合計
*) 総額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
14. 短期投資
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア
305,171 260,000
ルピア
33,898 13,901
米ドル
マンディリ銀行
20,000 20,000
ルピア
359,069 293,901
関係当事者合計
第三者
その他(いずれも全体の5%未満) - 33,000
その他の投資
7,660 7,252
ルピア
(21) -
予想信用損失引当金
366,708 334,153
合計
定期預金の年利率
6.5% - 7.25% 4%-7.25%
ルピア
3.1% 2.5%
米ドル
満期
6か月
ルピア 6か月
米ドル 1か月 1か月
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
15. 売掛債権
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
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関係当事者
国有企業 751,918 823,893
(20,101) (4,057)
予想信用損失引当金
731,817 819,836
小計
第三者
一般 21,631,126 24,076,371
インドネシア国軍及びインドネシア警察 960,996 807,915
1,139,388 1,379,073
その他
小計 23,731,510 26,263,359
(3,184,911) (1,952,657)
予想信用損失引当金
20,546,599 24,310,702
小計
21,278,416 25,130,538
純額
売掛金の回収期間分析は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期限前 21,050,384 23,454,524
期限後
1~30日 215,116 423,685
31~60日 495,039 729,916
61~360日 162,600 94,555
2,560,289 2,384,572
360日超
24,483,428 27,087,252
合計
貸倒引当金の増減は下記の通りである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 1,956,714 1,289,068
SFAS第71号(注記58)の初回適用時の期首残高調整 782,488 -
追加 469,838 703,019
(4,028) (35,373)
償却
3,205,012 1,956,714
期末残高
当公社及びPLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている(注記
35)。
経営陣は、当グループはインドネシア全土の様々な市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤
を有しているため、売掛債権の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当グループの過去
における売掛債権の回収率が良好であることからも裏付けられている。そのため経営陣は、予想信用損失
引当金は適切であると考えている。
16. 政府に対する債権
政府に対する債権は、補償債権及び電気料金割引に係るCOVID-19に係る促進給付金の当公社への支払不足額に
よるものである。
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2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
補償債権 17,904,508 45,426,981
(629,018) -
貨幣の時間的価値に対する引当金
17,275,490 45,426,981
小計
819,067 -
COVID-19に係る促進給付金債権
18,094,557 45,426,981
小計
819,067 45,426,981
1年以内債権控除後
17,275,490 -
固定部分
補償債権
補償債権は、実際の請求料金と当グループが算定した料金との差額に係る政府に対する債権である。2017
年以降、当グループは常に、政府が決定した固定電気料金を採用している。すなわち、当グループが提案
した電気料金の計算はESDM省に承認されていない。当グループは、2017年第1四半期に承認された固定電
気料金(電気料金)を使用する必要があった。
2020年及び2019年12月31日現在で、当グループの貨幣の時間的価値に対する引当金計上前の補償債権は、
それぞれ17,904,508百万ルピア及び45,426,981百万ルピアである。
2021年4月20日付の金融開発監督庁の財務大臣に対する2021年書簡第S-454/K/D4号に基づき、補助金対象
外料金グループの2020年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として、電力供給原価補償(以
下「BPP」という。)の払戻は、17,904,508百万ルピアであると報告されている。当グループは、この補
償額を連結損益計算書の収益の一部として表示している。
2021年5月11日付のインドネシア共和国財務省予算総局の2020年電気料金補償債権に関する当公社に対す
る2021年確認書簡第S-132/AG号に基づき、17,904,508百万ルピアの固定債権の計上及び表示が合意され
た。
受取補償金の金額は、インドネシア共和国会計検査院(以下「BPK」という)の監査結果を通じて補償基金
政策として確定され、財務大臣、SOE大臣及びESDM大臣との会合において合意される。
2020年5月6日付のインドネシア共和国財務大臣の2020年書簡第S-360/MK.02号に基づき、政府は、補助
金対象外料金グループの2019年の電力収入22,253,517百万ルピアの潜在的損失に対し、政府からの補償と
して、BPPの払戻を承認した。
2020年5月15日付の2018年及び2019年の電気料金補償債権の計上及び表示の調整に係るインドネシア共和
国財務省予算総局と当公社の間の2020年議事録第0313.BA/KEU.02.04/A010600号に基づき、45,426,981百
万ルピアに相当する短期債権の計上及び表示について合意した。
当グループは、公正価値の計算につき、以下の前提条件を採用する。
2020年12月31日時点の公正価値の計算の前提条件は下記のとおりである。
年 推定支払期間 インドネシア国債金利率 推定受領年
2020 1 3.6411% 2022年末
2020年の受取補償金及び政府に対する債権の認識時の公正価値調整額は、629,018百万ルピアである。
COVID-19に係る促進給付金債権
COVID-19に係る促進給付金債権の残高は、2020年の電気料金割引の促進給付金に係るものである。2020年
の電気料金割引による収益は12,267,507百万ルピアである。これは、2021年5月10日付の2020年度の電力
補助金及び電気料金調整の計算に関する2021年監査報告書第01/PDTT-Subsidi Listrik/PJ/05号に基づ
き、BPKが監査したものである。
2020年中、当公社は、家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家に対する電気料金割引
に関連するCOVID-19に係る促進給付金11,448,439百万ルピアを受領した。そのため、2020年12月31日時点
で、電気料金割引の促進給付金に関連する政府に対する債権は、819,068百万ルピアであった。
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関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
17. その他の債権
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
従業員 707,134 518,418
2,334,626 2,330,230
その他
合計 3,041,760 2,848,648
1,746,344 2,024,103
1年以内債権控除後
1,295,416 824,545
長期部分
従業員からの債権は、給与控除により毎月支払われる住宅ローンを表す。
その他の者からの債権は、各プロジェクトのベンダーに対する前払金が主たる内容である。
当グループの経営陣は、債権にかかる予想信用損失引当金は、実質的なものとは考えておらず、したがっ
て、2020年及び2019年12月31日現在において、予想信用損失引当金は必要としないとみなされている。
18. 棚卸資産
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
石炭、燃料及び潤滑油 6,181,718 8,607,095
一般消耗品 2,622,514 2,519,385
スイッチギア及びネットワーク 981,889 1,163,941
計器記録装置及び制御装置 470,673 600,747
配線 74,620 91,942
60,440 93,702
変圧器
合計 10,391,854 13,076,812
(114,565) (142,579)
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金
10,277,289 12,934,233
純額
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金における変動は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 (142,579) (141,817)
追加 28,014 -
- (762)
回収
(114,565) (142,579)
期末残高
経営陣は、棚卸資産及び陳腐化在庫の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えて
いる。
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有価証券報告書
当グループは、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
2020年及び2019年における棚卸資産の総額は、それぞれ66,668,494百万ルピア及び80,239,687百万ルピア
である。
19. 前払税金
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
法人税の超過納付 1,967,558 3,379,346
印紙税 69,319 68,218
付加価値税 1,951,580 2,396,809
12,197,312 11,789,764
過少支払の税務査定書の前払
16,185,769 17,634,137
合計
7,287,693 17,634,137
1年以内債権控除後
8,898,076 -
長期部分
法人税費用の情報及び税務査定書については、注記48を参照のこと。
20. 前払費用及び前渡金
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 42,790 151,285
保険 17,636 5,357
小計
60,426 156,642
前渡金
購入 25,815 58,228
その他 554,640 991,915
小計
580,455 1,050,143
合計
640,881 1,206,785
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100%保有している。
2020年及び2019年12月31日現在で、当公社の授権資本は、439,000,000株、439,000,000百万ルピアであ
り、1株当たり百万ルピアとなっている。
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2019年4月12日付のSOE大臣の2019年書簡第S-220/MBU/04号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣令により、5,354,476株(5,354,476百万ルピア)の政府の追加出資が承認された。これにより、引受
済かつ払込済の資本は115,181,002百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・2018年5月8日付2018年政府規則第15号に基づく政府の出資による金額132,967百万ルピア
・2018年12月31日付2018年政府規則第58号に基づく政府の出資による金額5,221,509百万ルピア
2020年7月8日付のSOE大臣の2020年書簡第S-477/MBU/07号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣決定により、10,528,230株(10,528,230百万ルピア)の政府の追加出資が承認された。これにより、
引受済かつ払込済の資本は125,709,232百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・2019年7月19日付2019年政府規則第51号に基づく政府の出資による金額6,500,000百万ルピア
・2019年9月12日付2019年政府規則第60号に基づく政府の出資による金額4,028,230百万ルピア
2020年9月30日付のSOE大臣の2020年書簡第S-784/MBU/07号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣決定により、9,632,950株(9,632,950百万ルピア)の政府の追加出資が承認された。これにより、引
受済かつ払込済の資本は135,342,182百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・2020年7月7日付2019年政府規則第36号に基づく政府の出資による金額4,632,950百万ルピア
・2020年7月8日付2020年政府規則第37号に基づく政府の出資による金額5,000,000百万ルピア
政府参加の承認後、発行手続における政府による株式引受は、引受済かつ払込済の資本に組替られた。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
1. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20%以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2018年臨時株主総会2019年5月29日付2019年第RIS-45/D2.MBU/05号に基づき、2018年の利益剰余金
から11,568,286百万ルピアの配分が承認された。
2019年5月29日付当公社訂正臨時株主総会に係る2019年12月20日付のSOE大臣の2019年書簡第S-
941/MBU/12号に基づき、2018年度の親会社株主に帰属する純利益11,568,286百万ルピアにつき、利
益剰余金として4,000,000百万ルピア及び7,568,286百万ルピアに分配することが承認された。
2019年臨時株主総会2020年6月18日付2020年第RIS/DIR/0052号に基づき、2019年の利益剰余金から
4,322,130百万ルピアの配分が承認された。
2020年及び2019年12月31日現在の利益処分による利益剰余金の残高は、64,657,026百万ルピア(引
受済かつ払込済資本の48%)及び60,334,896百万ルピア(同52%)である。
2. 未処分利益剰余金
2020年及び2019年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ71,928,554百万ルピア及び
70,997,731百万ルピアである。
1株当たり配当金
2019年、当公社は、2018年の純利益の配当金として、1株当たり4,000,000百万ルピア(全額)を支払っ
た。
2020年において、当公社は、2019年度の純利益より配当金の分配を実施していない。
22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
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a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の内
容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成される。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加:
プロジェクト援助 1,241,253 1,241,253
プロジェクト資金一覧 3,904,391 8,537,341
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加に係る貸倒償却 (70,437) -
小計
5,075,207 9,778,594
租税特赦:
租税特赦資産 141,364 141,364
合計
5,216,571 9,919,958
プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
プロジェクト基金リスト(LFP)は、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表している。
インドネシア政府から寄付された資産総額は、追加資産として計上される。
b. 発行手続における政府による株式引受
当公社は、2019年4月12日付SOE大臣の2019年書簡第S-220/MBU/04号に基づき、払込剰余金から5,354,476
百万ルピアを引受済及び払込済の株式資本に組替えた。
2020年7月8日付のSOE大臣の2020年書簡第S-477/MBU/07号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣決定により、10,528,230百万ルピアの政府の追加出資が承認された。
2020年9月30日付のSOE大臣の2020年書簡第S-784/MBU/07号に基づき、臨時株主総会承認項目としてのSOE
大臣決定により、9,632,950百万ルピアの政府の追加出資が承認された。
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2019年7月19日付2019年政府規則第51号に基づき、当公
社は、6,500,000百万ルピアの追加政府資本を設けた。
政府は、2019年9月12日付2019年政府規則第60号を公布し、4,028,230百万ルピアの追加株式資本(政府
資本参加)を公表した。当該追加株式資本は払込剰余金から組替えられた。
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2020年7月7日付2020年政府規則第36号に基づき、
4,632,950百万ルピアの追加政府資本が承認された。
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2020年7月7日付2020年政府規則第37号に基づき、当公
社は、5,000,000百万ルピアの追加政府資本が承認された。
23. 繰延収益
この勘定は、時間の経過ののち、当グループにより接続サービスが認識され、需要家から受け取る接続料であ
る。繰延収益の詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
1,049,231 929,947
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当期増加額 6,525,691 7,053,881
(312,725) (6,934,597)
当期収益として認識
合計 7,262,197 1,049,231
1年以内債権控除後 1,617,725 1,049,231
5,644,472 -
長期部分
接続料は、接続が実施される日を開始日として、推定される需要家の消費パターンに基づき償却される。需要
家による消費は、分配資産の耐用年数の平均に基づき推定される。SFAS第72号の実施による影響に関する更な
る情報は、注記58を参照のこと。
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転された。
ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
期間 *)
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア 年度
国際復興開発銀行(IBRD)
米ドル
IBRD-7940 IND-1238
2,400,407 2,470,985 2011-2034
IBRD-8280 IND-1256 1,486,166 1,266,994 2014-2034
IBRD-8057 IND-1244 495,874 497,410 2012-2035
IBRD-4712及び7758 IND-1165 277,255 408,209 2004-2023
IBRD - 7905 IND-1235 246,414 254,560 2010-2034
アジア開発銀行(ADB)
米ドル
ADB-1982 INO-1170 1,312,438 1,416,119 2004-2027
ADB-1983 INO-1171 891,434 961,857 2004-2027
ADB 3015 INO-1255 586,459 594,569 2014-2033
ADB-2619 INO-1236 489,067 494,253 2010-2035
ADB 3083 INO-1257 222,782 230,949 2014-2033
ADB 8276 INO-1258 24,664 25,569 2014-2033
ドイツ復興金融公庫(KFW)
ユーロ
KFW F 26180-1262 222,987 200,462 2019-2029
KFW-95.65.136-934a - 16,866 1996-2020
国際協力銀行
(旧日本輸出入銀行)
日本円
JICA IP 515-1177
5,086,424 5,122,730 2004-2034
JICA IP 512-1163
4,686,342 4,732,311 2004-2033
JICA IP 538-1221
3,047,990 2,622,438 2009-2047
JICA IP 525-1197
1,761,517 1,719,157 2005-2045
JICA IP 513-1164
1,430,257 1,444,286 2004-2033
JICA IP 532-1214
1,225,758 548,793 2006-2048
JICA IP 527-1211
1,127,044 1,117,196 2007-2037
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JICA IP 539-1222
1,103,579 1,097,519 2009-2037
JICA IP 517-1178
508,329 496,933 2004-2044
JICA IP 560-1253
499,915 462,882 2013-2053
JICA IP 555-1231
162,916 177,020 2013-2039
JICA IP 561-1252
98,280 89,579 2013-2053
JBIC IP -1243
79,135 123,684 2012-2022
JICA IP 526-1198
74,260 72,474 2005-2045
JICA IP 516-1196
58,709 57,393 2004-2044
JBIC-1250 37,811 61,877 2013-2025
JICA-IP 572-1265
32,575 28,800 2016-2055
JICA-IP 537-1220
7,480 7,439 2009-2037
JICA-IP 556-1249
- 218,392 2013-2040
JBIC LA No 5-1218
- 88,996 2008-2020
JBIC LA No 1-1216
- 39,508 2008-2020
JBIC LA No 3-1233
- 336 2010-2020
Midland Bank Public Limited Company
ルピア
Midland Bank-798
- 14,936 1995-2020
Midland Bank-818
- 686 1995-2020
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas-1063
38,633 55,413
1998-2022
ユーロ
Banque Paribas-1158
- 26,753
2002-2020
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
BNP Paribas及びCalyon-1206 - 40,085
2006-2020
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国-1185 25,449 24,652 2005-2033
Export Finance Australia
豪ドル
Efic Australia-1071 23,307 35,123 1997-2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank-1261 4,236,378 3,623,453 2015-2029
China Exim Bank-1260 2,923,826 3,201,404 2015-2029
China Exim Bank-1248 1,076,846 1,202,774 2013-2027
Agence Francaise de Developpement
米ドル
AFD CID 1024 01B-1254
410,012 435,560 2013-2028
AFD CID 1019 01F-1237 200,713 126,803 2010-2035
AFD CID 1039 01H-1259 100,300 112,029
2014-2026
合計
38,719,732 38,068,216
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未償却取引費用
(39,700) (90,670)
純額合計
38,680,032 37,977,546
当期満期部分
期間 **)
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア 年度
国際復興開発銀行(IBRD)
米ドル
IBRD-4712及び7758 IND-1165 139,374 134,964 2004-2023
IBRD-7940 IND-1238 121,903 116,756 2011-2034
IBRD-8280 ID-1256 79,510 - 2014-2034
IBRD-8057 IND-1244 22,853 10,794 2012-2035
IBRD-7905 IND-1235 12,515 11,709 2010-2034
アジア開発銀行(ADB)
米ドル
ADB-1982 INO-1170 137,205 122,663 2004-2027
ADB-1983 INO-1171 93,193 83,315 2004-2027
ADB 3015 INO-1255 34,767 45,024 2014-2033
ADB-2619 INO-1236 16,087 14,319 2010-2035
ADB 3083 INO-1257 12,527 12,644 2014-2033
ADB 8276 INO-1258 1,387 1,400 2014-2033
ドイツ復興金融公庫(KFW)
ユーロ
KFW F 26180-1262 26,234 30,069 2017-2027
KFW-95.65.136-934a - 16,866 1996-2020
国際協力銀行
(旧日本輸出入銀行)
日本円
JICA IP 515-1177
376,772 353,292 2004-2034
JICA IP 512-1163
360,488 338,022 2004-2033
JICA IP 538-1221
116,408 109,153 2009-2047
JICA IP 513-1164
110,020 103,163 2004-2033
JICA IP 525-1197
71,899 67,418 2005-2045
JICA IP 539-1222
66,884 62,715 2009-2037
JICA IP 527-1211
64,403 60,389 2007-2037
JBIC IP-1243
52,769 49,481 2012-2022
JBIC-1250 28,178 26,422 2013-2025
JICA IP 555-1231
25,870 24,257 2013-2039
JICA IP 517-1178
21,631 20,283 2004-2044
JICA IP 526-1198
3,031 2,842 2005-2045
JICA IP 516-1196
2,498 2,343 2004-2044
JICA IP 537-1220
453 425 2009-2037
JICA IP 532-1214
182 171 2006-2048
JICA IP 556-1249
- 118,040 2013-2040
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有価証券報告書
JBIC LA No 5-1218
- 88,996 2008-2020
JBIC LA No 1-1216
- 39,508 2008-2020
JBIC LA No 3-1233
- 336 2010-2020
Midland Bank Public Limited Company
ルピア
- 14,936 1995-2020
Midland Bank-798
Midland Bank-818
- 686
1995-2020
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas-1063
19,317 18,471
1998-2022
ユーロ
Banque Paribas-1158
- 26,753
2002-2020
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
BNP Paribas及びCalyon-1206 - 40,085
2006-2020
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国-1185 1,958 1,761 2005-2033
Export Finance Australia
豪ドル
Efic Australia-1071 15,538 14,049 1997-2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank-1261 445,935 152,525 2015-2029
China Exim Bank-1260 324,870 159,780 2015-2029
China Exim Bank-1248 143,579 141,503 2013-2027
Agence Francaise de Developpement
米ドル
AFD CID 1024 01B-1254
54,668 51,242 2013-2028
AFD CID 1019 01F-1237 44,600 23,055 2010-2035
AFD CID 1039 01H-1259 13,373 13,180
2014-2026
1年以内返済もの
3,062,879 2,725,805
長期部分
35,617,153 35,251,741
*) 支払猶予期間含む
2020年度 2019年度
年利率 年利率
ルピア
7.50% 8.37%
米ドル 0.98% - 5.35% 2.73% - 5.92%
日本円 0.01% - 4.41% 0.01% - 4.82%
ユーロ 0.35% - 5.13% 0.35% - 5.67%
豪ドル 3.85% 3.85%
英ポンド 3.69% 3.69%
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当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、支払スケジュール内にツー・ステップ・ローンの
契約で定められた制限に従って支払った。
外貨建てツー・ステップ・ローンの内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
相当額 相当額
外貨建て*) 百万ルピア 外貨建て*) 百万ルピア
米ドル
1,232,260,546 17,381,035 1,240,170,346 17,239,608
日本円 154,085,810,829 21,028,321 158,867,568,117 20,329,743
ユーロ 14,335,516 248,436 19,375,532 302,037
その他 **) 4,391,350 61,940 6,512,892 90,536
合計
38,719,732 37,961,924
*) 総額
**) 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
SMI
4,399,146 5,115,204
超過補助金受領分(注記38) 1,666,967 954,683
投資信託口座
No. RDI-393/DP3/2001 - 288,158
合計
6,066,113 6,358,045
2,416,967 1,998,476
1年以内債権控除後
3,649,146 4,359,569
長期部分
年利率
4.00% - 5.25% 4.00% - 5.25%
ルピア
超過補助金受領分
2020年及び2019年12月31日現在、当公社は、受給資格対象額を上回る1,666,967百万ルピア及び954,683百
万ルピアの電力補助金をそれぞれ受領している。(注記38)
2001年投資信託口座第RDI- 393/DP3号
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
元金
- 293,793
- (5,635)
公正価値差額
- 288,158
合計
2001年インドネシア共和国財務大臣書簡第S-352/MK.06号に述べられているとおり、2001年6月20日付
で、当公社と政府は、5,288,268百万ルピアのツー・ステップ・ローンの延滞元本を2021年7月30日に満
期を迎える、20年に亘る期間に再構築することに合意した。同融資は半年ごとの146,896百万ルピアの分
割払いである。2020年7月、当公社は、同融資を全額返済している。
SMI
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
元金
4,500,000 5,250,000
未償却取引費用 (9,550) (12,794)
公正価値差額 (91,304) (122,002)
合計
4,399,146 5,115,204
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター(以下「PIP」という。)から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを、年利率5.25%で15年間に亘る返済期間にて、取得
した。
この融資は、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における利益及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
この融資に関して、当公社は、同契約の誓約を遵守している。
関係当事者間の取引及び残高の詳細については、注記52を参照のこと。
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額割賦スケジュール別内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
支払予定:
1年以内 2,416,967 1,998,476
2年目 750,000 750,000
3年目 750,000 750,000
4年目 750,000 750,000
5年後 1,500,000 2,250,000
合計
6,166,967 6,498,476
26. リース負債
この勘定は、タンジュン・ジャティBユニットA、B、C、Dの取得に関する金融リース契約FLA4×660MW、
複数の場所におけるガス圧縮機の建設に関係するいくつかのリース契約に関連するPT Central Java
Power (以下「CJP」という。)に対する当公社の債務を表しており、かかる債務は、SFAS第73号「リー
ス」の実施前に認識されていたもので、2020年1月1日以降のSFAS第73号の実施に伴い、リース負債に追
加されたものである。
2020年1月1日、SFAS第73号の実施を開始したことによる影響を受けて、当グループは、前払費用の
72,607百万ルピア及びリース負債の5,969,713百万ルピアの組替からなる、6,042,320百万ルピアを使用権
資産に追加計上した。当グループは、2020年1月1日における追加借入利子率を用いてリース料を割り引
いた。適用された当該追加借入利子率の加重平均は、8.29%から10.22%の範囲であった。
以下では、SFAS第30号に基づく、2019年12月31日現在におけるオペレーティング・リース約定及びファイ
ナンス・リース間の差額について、2020年1月1日付で実施が開始されたSFAS第73号に基づき計上された
リース負債と合わせて、説明している。
2020年1月1日
2019年12月31日現在において、従前に開示されていない
10,566,816
オペレーティング・リース約定
2020年1月1日現在の追加借入利子率を用いた割引後
6,589,989
2019年12月31日において計上されたファイナンス・リース負債 14,109,484
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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SFAS第73号に基づく適用除外
短期 -
(395,447)
少額 - (152,222)
2020年1月1日において計上されたリース負債
20,151,804
2020年及び2019年12月31日現在における当該リース負債の最低リース料支払額の現在価値は下記のとおり
である。
期限まで
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料:
1年以内 6,069,594 4,007,615
1年より長く5年以内 13,896,250 12,810,838
5年より長い 5,511,455 2,079,912
リース料の最低支払額合計 25,477,299 18,898,365
利息の減少 6,990,996 4,788,881
将来のリース料の最低支払額の現在価値 18,486,303 14,109,484
1年以内債権控除後 4,450,390 2,540,107
長期部分
14,035,913 11,569,377
2020年における全てのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、10,849,047百万ルピアであった。
賃貸人による
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
第三者
PT Central Java Power 11,509,763
13,262,625
PT Batam Trans Gasindo 743,601
779,844
PT Enviromate Technology International
44,055 67,015
その他 6,188,884 -
合計
18,486,303
14,109,484
4,450,390 2,540,107
1年以内満期到来部分除く
長期部分
14,035,913 11,569,377
年利率:
ルピア 7.95%-22.43% 8.18%-22.43%
米ドル 14.01%-18.75% 14.01%-18.75%
日本円 7.60%-11.00% 7.60%-11.00%
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
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有価証券報告書
2020年度 2019年度
相当 相当
外貨建て *) 外貨建て *)
百万ルピア 百万ルピア
日本円
84,338,220,555 11,509,763 103,641,300,467 13,262,625
米ドル 52,718,936 743,601 779,844
56,099,845
合計
12,253,364 14,042,469
*) 全額
2020年及び2019年のファイナンス・リースに係る支払利息及び金融費用は、それぞれ4,547,512百万ルピ
ア及び4,903,022百万ルピアであった(注記46)。
27. 銀行借入金
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
バンクネガラインドネシア(BNI) 1,749,973 2,099,968
DKI銀行 1,509,821 1,827,679
バンク・ラヤット・インドネシア(BRI) 299,017 149,547
3,558,811 4,077,194
第三者
中国輸出入銀行 7,178,431 8,884,062
中国開発銀行 3,643,477 5,098,127
中国銀行 2,301,218 4,121,210
- 608,270
バンク・ブコピン
13,123,126 18,711,669
16,681,937 22,788,863
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
BRI 27,457,355 33,902,610
マンディリ銀行 13,733,442 23,650,000
BNI 2,275,941 16,214,286
バンク・タブンガン・ネガラ(BTN) 1,500,000 1,500,000
576,465 -
バンク・シャリア・マンディリ(BSM)
45,543,203 75,266,896
第三者
三井住友銀行(SMBC) 21,812,459 25,511,253
アジア開発銀行(ADB) 16,768,246 14,114,874
バンク・セントラル・アジア(BCA) 15,000,000 16,000,000
バンクDBSインドネシア 12,694,500 9,730,700
国際協力銀行(JBIC) 11,168,676 9,631,014
国際復興開発銀行(IBRD) 7,052,215 6,427,389
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有価証券報告書
カナダ輸出開発公社(EDC) 4,495,969 4,952,231
バンク・メイバンク・インドネシア 4,300,000 4,300,000
CIMBニアガ銀行 3,500,000 7,500,000
クレディ・アグリコル・CIB・パリ 2,492,477 1,662,264
イスラム開発銀行(IDB) 2,286,252 1,464,828
スタンダードチャータード銀行(SCB) 1,572,917 1,616,977
BNPパリバ銀行 1,521,689 579,271
三菱UFJ銀行 1,410,500 1,390,100
みずほ銀行 1,047,105 906,165
バンクHSBCインドネシア 1,045,880 -
ドイツ復興金融公庫(KfW) 892,120 626,464
韓国輸出入銀行(KEXIM) 834,546 904,723
フランス開発庁(AFD) 740,526 456,272
ポーランド開発銀行(BGK) 658,931 33,130
イタリア外国貿易保険株式会社(SACE) 528,479 522,910
199,974 216,790
チェコ共和国輸出保証・保険公社
112,023,461 108,547,355
157,566,664 183,814,251
小計
合計 174,248,601 206,603,114
(941,893) (885,956)
未償却取引費用
173,306,708 205,717,158
純額合計
1年以内返済部分を除く
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
BNI 349,995 349,995
DKI銀行 317,857 317,857
299,017 149,547
BRI
966,869 817,399
第三者
中国輸出入銀行 1,836,007 1,809,453
中国銀行 1,495,486 1,853,274
中国開発銀行 1,234,337 1,325,381
- 309,253
バンク・ブコピン
4,565,830 5,297,361
5,532,699 6,114,760
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
BRI 3,136,396 3,214,286
マンディリ銀行 2,904,090 2,589,286
- 2,642,858
BNI
6,040,486 8,446,430
第三者
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有価証券報告書
BCA 2,600,000 1,000,000
JBIC 1,329,080 835,038
ADB 616,083 -
バンク・メイバンク・インドネシア 614,286 -
EDC 528,937 521,287
スタンダードチャータード銀行 224,702 202,122
クレディ・アグリコル・CIB・パリ 329,117 -
IBRD 235,074 -
KfW 156,526 128,916
BNPパリバ銀行 138,335 -
みずほ銀行 128,733 115,796
バンクHSBCインドネシア 87,157 -
KEXIM 83,455 82,248
イタリア外国貿易保険株式会社 52,848 47,537
AFD 36,084 9,196
SMBC 35,903 4,170,300
BGK 27,455 -
19,997 19,708
チェコ共和国輸出保証・保険公社
7,243,772 7,132,148
13,284,258 15,578,578
小計
18,816,957 21,693,338
1年以内債権を控除
154,489,751 184,023,820
長期部分
年利率 2020年度 2019年度
ルピア
5.67% - 9.15% 6.37% - 10.17%
米ドル 0.77% - 4.41% 2.41% - 6.72%
日本円 1.58% - 1.74% 1.58% - 1.74%
ユーロ 0.00% - 2.20% 0.00% - 2.20%
2020年及び2019年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
相当 相当
外貨建て *) 外貨建て *)
百万ルピア 百万ルピア
米ドル
5,604,729,583 79,054,711 6,292,235,622 87,468,367
ユーロ 891,596,493 15,451,456 304,144,617 4,741,188
57,450,951,627 7,840,418 51,897,893,380 6,641,197
日本円
102,346,585 98,850,752
合計
*) 全額
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設(EPC)契約の価値の85%につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限され
ている。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2020年7月14日、PTバンク・ラクヤット・インドネシア(ペルセロ)Tbk( PT Bank Rakyat Indonesia
(Persero) Tbk )は、パチタン、東ジャワの蒸気発電所(PLTU)1及びPLTU3バンテン・テルクナガ・プロ
ジェ クトに係る資金調達のため、当公社の借入金のPTバンク・ブコピンTbk(PT Bank Bukopin Tbk)から
PTバンク・ラクヤット・インドネシア(ペルセロ)Tbkへの移転の通知に関する書簡2020年第B.706-
SOO/NSD/07号を提出した。2020年8月4日、インドネシア共和国の財務省は、債権の譲渡に関する承認書
簡を発行した。
2020年及び2019年12月31日現在の貸付枠の詳細は下記のとおりである。
残高 返済
番 融資を受けた債権者及び 最大融資枠 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
号 借入金の種類 通貨 百万 百万 百万 百万 百万 貸付期間
1 中国銀行が取りまとめたシンジ 米ドル 592 27 82 55 55 2008年5月27日 -
ケート・ローン/ PLTU 1
2021年5月27日
Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 米ドル 331 72 96 24 24 2008年1月30日 -
Paiton、East Java 2023年7月21日
3 中国輸出入銀行/ PLTU 1 米ドル 284 71 94 24 24 2008年1月30日 -
Suralaya、Banten 2023年7月21日
4 中国開発銀行/ PLTU 1 米ドル 262 - 39 39 26 2008年12月3日 -
Rembang、Central Java 2021年3月31日
5 バンク・ラヤット・インドネシ ルピア 1,606,612 168,276 346,789 178,512 178,512 2008年7月29日 -
ア/ PLTU 3 Teluk Naga、Banten
2021年7月29日
6 バンク・ラヤット・インドネシ ルピア 1,045,924 130,741 261,481 130,741 130,741 2008年7月29日 -
ア/ PLTU 1 Pacitan、East Java
2021年7月29日
7 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 482 210 256 47 47 2009年5月4日 -
Pelabuhan Ratu 2025年1月21日
8 中国輸出入銀行/ PLTU NAD 米ドル 124 43 54 11 11 2009年5月4日 -
2024年7月21日
9 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 米ドル 455 65 108 43 43 2009年5月4日 -
2022年5月4日
10 中国輸出入銀行/ PLTU Pacitan 米ドル 293 113 138 25 25 2009年7月17日 -
2025年1月21日
11 中国開発銀行/ PLTU Adipala、 米ドル 625 228 285 57 57 2009年10月14日 -
Cilacap 2024年11月2日
12 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 米ドル 138 31 43 12 12 2009年10月14日 -
2023年6月21日
13 中国銀行/ PLTU Tanjung Awar- 米ドル 372 71 107 36 36 2009年12月14日 -
awar 2022年12月14日
14 BRIが取りまとめたシンジケー ルピア 1,067,684 - 149,547 149,547 149,547 2010年12月27日 -
ト・ローン/送電
2020年11月23日
15 DKI銀行が取りまとめたシンジ ルピア 2,225,000 1,509,821 1,827,679 317,857 317,857 2015年11月12日 -
ケート・ローン/ PLTU Riau
2025年11月12日
Tenayan
16 BNIが取りまとめたシンジケー ルピア 2,449,963 1,749,973 3,099,968 349,995 349,995 2015年12月17日 -
ト・ローン/ PLTU East
2025年12月16日
Kalimantan
年利率 2020年度 2019年度
ルピア
5.25% - 7.00% 6.36% - 9.21%
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有価証券報告書
米ドル 1.04% - 5.76% 2.69% - 6.72%
電源開発促進プログラムに関係しない融資
残高 返済
番 融資を受けた債権者及び 最大融資枠 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
号 借入金の種類 通貨 百万 百万 百万 百万 百万 貸付期間
1 マンディリ銀行
- 企業向け貸付2011 ルピア 7,000,000 - 1,750,000 1,750,000 875,000 2017年12月27日 -
2021年10月23日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 10,285,716 12,000,000 1,714,284 - 2016年12月19日 -
2026年11月23日
- 企業向け貸付2018 ルピア 9,900,000 2,463,185 9,900,000 7,436,814 - 2018年8月21日 -
2023年8月21日
- 非現金ローン・ファシリ ルピア 2,000,000 984,540 - - - 2020年9月4日 -
ティ 2021年6月21日
2 BRI
- 運転資金ローン2011 ルピア 28,000,000 - - 5,800,000 23,735,602 2020年6月21日 -
2021年6月21日
- 企業向け貸付2016 ルピア 8,500,000 - 3,642,857 3,642,857 1,214,285 2012年12月21日 -
2022年11月23日
- 企業向け貸付2014 ルピア 2,000,000 1,142,857 1,428,571 285,714 285,714 2014年12月17日 -
2024年12月17日
- 企業向け貸付2015 ルピア 12,000,000 8,571,428 10,285,714 1,714,285 1,714,285 2015年12月17日 -
2025年12月17日
- 企業向け貸付2016 ルピア 4,402,500 2,840,991 3,977,388 1,136,396 1,136,396 2016年5月23日 -
2023年5月23日
- シンジケート・ローン2018 ルピア 4,506,787 1,652,077 1,318,079 - - 2018年11月14日 -
2028年11月14日
- 企業向け貸付2019 ルピア 13,250,000 13,250,000 13,250,000 - - 2019年4月23日 -
2029年4月23日
3 BNI
- 企業向け貸付2014 ルピア 6,500,000 - 4,642,857 4,642,857 928,571 2014年12月18日 -
2024年12月18日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 - 11,571,429 11,571,429 428,571 2016年9月9日 -
2026年8月23日
- 企業向け貸付2020 ルピア 5,071,000 2,275,941 - - - 2019年12月18日 -
2029年12月18日
4 DKI銀行
バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,000,000 - - - 2,000,000 2019年6月8日 -
ン・ファシリティ2018
2020年6月8日
5 BTN
バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,500,000 1,500,000 1,500,000 - - 2019年4月24日 -
ン・ファシリティ2019
2029年4月24日
6 BCA
- 企業向け貸付2013 ルピア 7,000,000 3,000,000 4,000,000 1,000,000 1,000,000 2013年12月23日 -
2023年12月23日
- 企業向け貸付2017 ルピア 12,000,000 12,000,000 12,000,000 - - 2017年11月2日 -
2027年11月2日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
バンク・ダナモン・
7 インドネシア
バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,000,000 - - 1,000,000 - 2020年12月12日 -
ン・ファシリティ2019
2021年12月12日
8 BSM
バイラテラル運転資金ロー ルピア 2,846,000 576,465 - - - 2019年12月18日 -
ン・ファシリティ2019
2029年12月18日
バンク・メイバンク・インド
9 ネシア
- 企業向け貸付2017 ルピア 4,300,000 4,300,000 4,300,000 - - 2017年11月2日 -
2027年11月2日
10 CIMBニアガ銀行
- 企業向け貸付2018 ルピア 4,000,000 - 4,000,000 4,000,000 - 2018年8月21日 -
2023年8月21日
- 企業向け貸付2019 ルピア 3,500,000 3,500,000 3,500,000 - - 2019年4月23日 -
2029年4月23日
11 バンクHSBCインドネシア
- 企業向け貸付2018 ルピア 1,400,000 - - - 1,400,000 2019年6月26日 -
2020年6月26日
- 企業向け貸付2018 米ドル 214 74 - - - 2019年2月19日 -
2032年8月19日
12 バンクDBSインドネシア
リボルリング・ローン2018 米ドル 150 - - 150 150 2018年12月28日 -
2022年11月28日
タームローン・ファシリティ 米ドル 1,000 900 700 70 - 2019年6月25日 -
2019
2024年6月25日
13 三菱UFJ銀行
- 企業向け貸付2018 米ドル 100 100 100 - - 2018年12月13日 -
2023年12月13日
14 SCB
アルン・ファシリティ2013 ユーロ 90 49 57 7 7 2013年12月11日 -
2027年9月30日
バンカナイ・ファシリティ ユーロ 71 41 47 6 6 2013年12月23日 -
2013
2027年9月30日
15 AFD
- 企業向け貸付2015 ユーロ 100 43 29 - - 2015年5月7日 -
2030年5月7日
- 企業向け貸付2015 ユーロ 1 - 0.6 0.6 - 2015年5月7日 -
2020年5月7日
16 KfW
- Kamojang PPのためのクレ ユーロ 60 0.1 1 1 - 2015年5月8日 -
ジット・ファシリティ2015 2030年6月30日
- 1,000島への電力供給のため ユーロ 65 0.8 0.3 0.3 - 2015年5月8日 -
の再生可能エネルギー・プ 2030年6月30日
ログラム(東ヌサ・トゥン
ガラ州)のためのクレジッ
ト・ファシリティ
- Bangkanai Peakerのための ユーロ 83 50 39 8 8 2017年9月15日 -
クレジット・ファシリティ 2028年12月15日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
- Kumbih 03のためのクレジッ ユーロ 85 0.3 - - - 2017年12月15日 -
ト・ファシリティ2017 2032年12月30日
17 ADB
- 送電強化クレジット・ファ ユーロ 575 490 - - - 2015年12月4日 -
米ドル - 29 557 - -
シリティ2015 2035年9月15日
- 送電強化クレジット・ファ 米ドル 25 25 24 - - 2015年12月4日 -
シリティ2015 2035年9月15日
- インドネシア東部における 米ドル 600 533 435 - - 2015年10月10日 -
持続可能エネルギーへの接 2037年5月15日
続のためのクレジット・
ファシリティ2017
18 EDC及びハンガリー輸出入銀行
(HEXIM)
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 14 10 11 1 1 2017年5月1日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年1月27日
リティ2017
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 436 309 345 36 36 2016年12月2日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年1月27日
リティ2016
19 JBIC
- ロンタール蒸気発電所建設 日本円 16,430 13,399 12,906 1,369 - 2016年3月14日 -
米ドル 179 130 129 15 -
のためのクレジット・ファ 2031年10月1日
シリティ2016
- Jawa 2 Priok蒸気発電所建 日本円 31,763 26,857 29,503 2,647 1,323 2016年10月20日 -
米ドル 45 40 43 4 2
設のためのクレジット・ 2031年4月30日
ファシリティ2016
- ムアラカラン施設建設のた 日本円 15,450 10,515 4,950 1,287 644 2017年3月10日 -
米ドル 37 29 17 3 2
めのクレジット・ファシリ 2031年5月29日
ティ2017
- カルセテング2蒸気発電所 日本円 16,939 6,680 4,538 - - 2017年6月20日 -
米ドル 89 39 25 - -
建設のためのクレジット・ 2032年9月15日
ファシリティ2017
20 IBRD
- 配電開発プログラムの資金 米ドル 500 500 462 - - 2016年5月20日 -
調達のためのクレジット・ 2036年3月15日
ファシリティ2016
21 KEXIM、SACE及びチェコ共和国
輸出保証・保険公社(EGAP)
- PLTGU Gratiの資金調達のた ユーロ 40 31 34 3 3 2016年6月24日 -
米ドル 88 73 81 7 7
めのクレジット・ファシリ 2030年12月23日
ティ2016
22 IDB
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 330 162 105 - - 2017年1月10日 -
金調達のためのクレジッ 2023年8月6日
ト・ファシリティ2017
23 SMBC
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 73 51 40 - - 2017年3月30日 -
金調達のためのクレジッ 2031年3月30日
ト・ファシリティ2017
- タームローン・ファシリ 米ドル 1,320 1,320 1,320 - - 2018年8月1日 -
ティ2018 2023年8月1日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
- リボルリング・ローン・ 米ドル 300 - 300 300 - 2018年8月1日 -
ファシリティ2018 2021年8月1日
- バイラテラル・ローン・ 米ドル 175 175 175 - - 2018年12月18日 -
ファシリティ2018 2023年12月18日
24 みずほ銀行
- Lombok Peakerの資金調達の ユーロ 74 60 58 7 3 2017年5月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年1月24日
リティ2017
25 クレディ・アグリコル・CIB・
パリ
- PLTGU Muara Tawarの資金調 米ドル 280 177 120 12 - 2017年11月8日 -
達のためのクレジット・ 2032年5月8日
ファシリティ2017
26 BNPパリバ銀行
- Sumbagut 2 Peakerの資金調 ユーロ 108 88 37 7 - 2018年2月9日 -
達のためのクレジット・ 2031年10月9日
ファシリティ2018
27 BGK
- PLTU Lombok FTP-2の資金調 ユーロ 81 38 2 - - 2018年2月21日 -
達のためのクレジット・ 2033年2月28日
ファシリティ2018
年利率 2020年度 2019年度
ルピア
5.26% - 7.00% 6.37% - 9.21%
米ドル 1.04% - 5.77% 2.70% - 6.72%
ユーロ 0.41% - 2.10% 0.41% - 2.10%
日本円 1.58% - 2.00% 1.58% - 2.00%
電源開発促進プログラムに関係しない融資は担保資産によって制限されていないが、政府によって保証さ
れている。
当公社は、支払スケジュールに従って銀行借入金の元利金の支払を行っており、また銀行借入契約に定め
られている制限を遵守している。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA( Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset )借入金
a. 債券及びスクーク・イジャラ
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds IV PLN I
Year 2020
1,500,000 -
Shelf Registration Sukuk Ijara IV
PLN I Year 2020
376,500 -
Shelf Registration Bonds III PLN
VII Year 2020
1,737,135 -
Shelf Registration Bonds III PLN VI
Year 2020
4,812,430 -
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN VI Year 2020
115,500 -
Shelf Registration Bonds III PLN V
Year 2019
1,912,900 1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN V Year 2019
797,500 797,500
Shelf Registration Bonds III PLN IV
Year 2019
2,953,620 2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN IV Year 2019
1,250,000 1,250,000
Shelf Registration Bonds III PLN
III Year 2019
2,393,000 2,393,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN III Year 2019
863,000 863,000
Shelf Registration Bonds III PLN II
Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I
Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III
Year 2018
2,535,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
698,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II
Year 2017
2,545,500 2,545,500
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
694,500 694,500
Shelf Registraion Bonds II PLN I
Year 2017
1,600,000 1,600,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
400,000 400,000
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registraion Bonds I PLN II
Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I
Year 2013
697,000 879,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
I Year 2013
- 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000
PLN XI Bonds Year 2010
- 1,783,000
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
- 167,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000
PLN VIII Bonds Year 2006
865,000 865,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート-米ドル
2020年発行 21,157,500 -
2019年発行 33,852,000 33,362,400
2018年発行 42,315,000 41,703,000
2017年発行 28,210,000 27,802,000
2012年発行 14,105,000 13,901,000
2011年発行 14,105,000 13,901,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート-ユーロ
2019年発行 8,665,050 7,794,300
2018年発行 8,665,050 7,794,300
債券-日本円
2019年発行 3,166,139 2,968,825
保証付ノート-米ドル
2009年発行 - 4,693,478
2007年発行 4,066,641 4,007,828
小計
214,292,965 187,625,151
未償却負債発行費 (6,472,657) (6,386,375)
合計
207,820,308 181,238,776
連結財政状態計算書に表示
流動負債 14,970,000 6,946,478
192,850,308 174,292,298
固定負債
207,820,308 181,238,776
合計
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。その詳細は下記のとおりである。
元本 年率/年間
(百万ルピア) 貸付期間 イジャラ費用 利息支払期間 受託者
Shelf Registration Bonds IV
PLN I Year 2020
シリーズA 312,000 2020年9月8日 - 6.70%
2025年9月8日
シリーズB 28,000 2020年9月8日 - 7.25%
2027年9月8日
バンク・
シリーズC 158,000 2020年9月8日 - 7.90%
四半期 タブンガン・
2030年9月8日
ネガラ
シリーズD 841,000 2020年9月8日 - 8.65%
2035年9月8日
シリーズE 161,000 2020年9月8日 - 8.86%
2040年9月8日
Shelf Registration Sukuk Ijarah
IV PLN I Year 2020
シリーズA 39,000 2020年9月8日 - 6.70%
2025年9月8日
シリーズB 35,000 2020年9月8日 - 7.25%
2027年9月8日
バンク・
シリーズC 200,000 2020年9月8日 - 7.90%
四半期 タブンガン・
2030年9月8日
ネガラ
シリーズD 56,000 2020年9月8日 - 8.65%
2035年9月8日
シリーズE 46,500 2020年9月8日 - 8.86%
2040年9月8日
Shelf Registration Bonds III
PLN VII Year 2020
シリーズA 316,700 2020年5月6日 - 7.92%
2023年5月6日
シリーズB 99,155 2020年5月6日 - 8.25%
バンク・
2025年5月6日
四半期 タブンガン・
シリーズC 312,180 2020年5月6日 - 8.55%
ネガラ
2027年5月6日
シリーズD 1,009,100 2020年5月6日 - 9.10%
2030年5月6日
Shelf Registration Bonds III
PLN VI Year 2020
169/255
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 540,630 2020年2月18日 - 7.20%
2025年2月18日
シリーズB 672,500 2020年2月18日 - 7.70%
2027年2月18日
バンク・
シリーズC 544,250 2020年2月18日 - 8.00%
四半期 タブンガン・
2030年2月18日
ネガラ
シリーズD 1,459,000 2020年2月18日 - 8.70%
2035年2月18日
シリーズE 1,596,050 2020年2月18日 - 9.05%
2040年2月18日
Shelf Registration Sukuk Ijarah
III PLN VI Year 2020
シリーズA 40,500 2020年2月18日 - 7.70%
2027年2月18日
シリーズB 3,500 2020年2月18日 - 8.00%
バンク・
2030年2月18日
四半期 タブンガン・
シリーズC 9,000 2020年2月18日 - 8.70%
ネガラ
2035年2月18日
シリーズD 62,500 2020年2月18日 - 9.05%
2040年2月18日
Shelf Registration Bonds III
PLN V Year 2019
シリーズA 795,700 2019年10月1日 - 7.90%
2024年10月1日
シリーズB 445,000 2019年10月1日 - 8.40%
2026年10月1日
バンク・
シリーズC 6,200 2019年10月1日 - 8.60%
四半期 タブンガン・
2029年10月1日
ネガラ
シリーズD 166,000 2019年10月1日 - 9.40%
2034年10月1日
シリーズE 500,000 2019年10月1日 - 9.90%
2039年10月1日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN V Year 2019
シリーズA 6,500 2019年10月1日 - 7.90%
2024年10月1日
シリーズB 10,000 2019年10月1日 - 8.40%
2026年10月1日
バンク・
シリーズC 92,000 2019年10月1日 - 8.60%
四半期 タブンガン・
2029年10月1日
ネガラ
シリーズD 135,000 2019年10月1日 - 9.40%
2034年10月1日
シリーズE 554,000 2019年10月1日 - 9.90%
2039年10月1日
Shelf Registration Bonds III
PLN IV Year 2019
170/255
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 637,000 2019年8月1日 - 8.00%
2024年8月1日
シリーズB 315,250 2019年8月1日 - 8.50%
2026年8月1日
バンク・
シリーズC 549,000 2019年8月1日 - 8.70%
四半期 タブンガン・
2029年8月1日
ネガラ
シリーズD 395,000 2019年8月1日 - 9.50%
2034年8月1日
シリーズE 1,057,370 2019年8月1日 - 9.98%
2039年8月1日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN IV Year 2019
シリーズA 274,000 2019年8月1日 - 8.00%
2024年8月1日
シリーズB 368,000 2019年8月1日 - 8.50%
2026年8月1日
バンク・
シリーズC 20,000 2019年8月1日 - 8.70%
四半期 タブンガン・
2029年8月1日
ネガラ
シリーズD 49,000 2019年8月1日 - 9.50%
2034年8月1日
シリーズE 539,000 2019年8月1日 - 9.98%
2039年8月1日
Shelf Registration Bonds III
PLN III Year 2019
シリーズA 369,000 2019年2月19日 - 8.50%
2022年2月19日
シリーズB 1,212,000 2019年2月19日 - 9.10%
2024年2月19日
シリーズC 183,000 2019年2月19日 - 9.35%
バンク・
2026年2月19日
四半期 タブンガン・
シリーズD 211,000 2019年2月19日 - 9.60%
ネガラ
2029年2月19日
シリーズE 263,000 2019年2月19日 - 9.80%
2034年2月19日
シリーズF 155,000 2019年2月19日 - 9.95%
2039年2月19日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN III Year 2019
171/255
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 263,000 2019年2月19日 - 8.50%
2022年2月19日
シリーズB 263,000 2019年2月19日 - 9.10%
2024年2月19日
シリーズC 204,000 2019年2月19日 - 9.35%
バンク・
2026年2月19日
四半期 タブンガン・
シリーズD 45,000 2019年2月19日 - 9.60%
ネガラ
2029年2月19日
シリーズE 60,000 2019年2月19日 - 9.80%
2034年2月19日
シリーズF 28,000 2019年2月19日 - 9.95%
2039年2月19日
Shelf Registration Bonds III
PLN II Year 2018
シリーズA 210,000 2018年10月10日 - 8.65%
2023年10月10日
シリーズB 483,000 2018年10月10日 - 9.00%
2025年10月10日
バンク・
シリーズC 78,000 2018年10月10日 - 9.10%
四半期 タブンガン・
2028年10月10日
ネガラ
シリーズD 15,000 2018年10月10日 - 9.30%
2033年10月10日
シリーズE 46,000 2018年10月10日 - 9.65%
2038年10月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN II Year 2018
シリーズA 114,000 2018年10月10日 - 8.65%
2023年10月10日
シリーズB 45,000 2018年10月10日 - 9.00%
バンク・
2025年10月10日
四半期 タブンガン・
シリーズC 15,000 2018年10月10日 - 9.10%
ネガラ
2028年10月10日
シリーズD 50,000 2018年10月10日 - 9.65%
2038年10月10日
Shelf Registration Bonds III
PLN I Year 2018
シリーズA 78,500 2018年7月10日 - 7.80%
2023年7月10日
シリーズB 442,000 2018年7月10日 - 8.35%
2025年7月10日
バンク・
シリーズC 138,000 2018年7月10日 - 8.40%
四半期 タブンガン・
2028年7月10日
ネガラ
シリーズD 281,000 2018年7月10日 - 8.90%
2033年7月10日
シリーズE 339,000 2018年7月10日 - 9.00%
2038年7月10日
172/255
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN I Year 2018
シリーズA 127,000 2018年7月10日 - 7.80%
2023年7月10日
シリーズB 150,000 2018年7月10日 - 8.35%
2025年7月10日
バンク・
シリーズC 258,000 2018年7月10日 - 8.40%
四半期 タブンガン・
2028年7月10日
ネガラ
シリーズD 105,000 2018年7月10日 - 8.90%
2033年7月10日
シリーズE 110,000 2018年7月10日 - 9.00%
2038年7月10日
Shelf Registration Bonds II
PLN III Year 2018
シリーズA 457,000 2018年2月22日 - 6.50%
2023年2月22日
シリーズB 10,000 2018年2月22日 - 6.80%
2025年2月22日
バンク・
シリーズC 341,000 2018年2月22日 - 7.25%
四半期 タブンガン・
2028年2月22日
ネガラ
シリーズD 362,000 2018年2月22日 - 8.20%
2033年2月22日
シリーズE 1,365,000 2018年2月22日 - 8.75%
2038年2月22日
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
シリーズA 104,000 2018年2月22日 - 6.50%
2023年2月22日
シリーズB 88,000 2018年2月22日 - 7.25%
バンク・
2028年2月22日
四半期 タブンガン・
シリーズC 57,500 2018年2月22日 - 8.20%
ネガラ
2033年2月22日
シリーズD 449,000 2018年2月22日 - 8.75%
2038年2月22日
Shelf Registration Bonds II
PLN II Year 2017
シリーズA 451,500 2017年11月3日 - 7.20%
2022年11月3日
シリーズB 201,000 2017年11月3日 - 7.50%
バンク・
2024年11月3日
四半期 タブンガン・
シリーズC 800,000 2017年11月3日 - 8.20%
ネガラ
2027年11月3日
シリーズD 1,093,000 2017年11月3日 - 8.70%
2032年11月3日
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
シリーズA 83,500 2017年11月3日 - 7.20%
2022年11月3日
バンク・
シリーズB 121,000 2017年11月3日 - 8.20%
四半期 タブンガン・
2027年11月3日
ネガラ
シリーズC 490,000 2017年11月3日 - 8.70%
2032年11月3日
Shelf Registration Bonds II
PLN I Year 2017
シリーズA 214,000 2017年7月11日 - 7.70%
2022年7月11日
バンク・
シリーズB 169,000 2017年7月11日 - 8.10%
四半期 タブンガン・
2024年7月11日
ネガラ
シリーズC 1,217,000 2017年7月11日 - 8.50%
2027年7月11日
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
シリーズA 186,000 2017年7月11日 - 7.70%
バンク・
2022年7月11日
四半期 タブンガン・
シリーズB 214,000 2017年7月11日 - 8.50%
ネガラ
2027年7月11日
Shelf Registration Bonds I
PLN II Year 2013
シリーズB 651,000 2013年12月10日 - 9.60%
バンク・
四半期
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN II Year 2013
シリーズB 108,000 2013年12月10日 - 9.60%
バンク・
四半期
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Bonds I
PLN I Year 2013
シリーズB 697,000 2013年7月5日 - 8.25%
バンク・
四半期
ペルマータ
2023年7月5日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2010年7月8日 - 10.40% バンク・
四半期 タブンガン・
2022年7月8日
ネガラ
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2010年7月8日 - 10.40% バンク・
四半期 タブンガン・
2022年7月8日
ネガラ
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
PLN XI Bonds Year 2010
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2007年7月10日 - 10.90% バンク・
四半期 タブンガン・
2022年7月10日
ネガラ
PLN VIII Bonds Year 2006
シリーズB 865,000 2006年6月21日 - 13.75% バンク・
四半期 タブンガン・
2021年6月21日
ネガラ
合計 35,985,585
債券及びスクーク・イジャラに担保は設定されていない。
当グループは、対応する債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
債券及びスクーク・イジャラの発行に伴う収入は、送電プロジェクト、配電設備建設プロジェクト及び運
転資金の資金として充当される。
当公社が発行する全ての発行済債券及びスクーク・イジャラの格付内容は下記のとおりである。
2020年度
格付 格付機関
債券
債券 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN VIII Year 2006 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN IX Year 2007 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XI Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XII Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN IV Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN V Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase III Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase IV Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VI Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VII Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds IV PLN Phase I Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase VI Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara IV PLN Phase I Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
米ドル建てグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 *) 米ドル
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2020年発行
2030年満期 500,000,000 99.15% 2020年6月30日 - 3.00%
2030年6月30日
ドイツ銀行トラスト・
2050年満期 1,000,000,000 98.28% 2020年6月30日 - 4.00%
カンパニー・アメリカズ
2050年6月30日
1,500,000,000
小計
2019年発行
2029年満期 700,000,000 99.39% 2019年7月17日 - 3.88%
2029年7月17日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2049年満期 700,000,000 98.83% 2019年7月17日 - 4.88%
2049年7月17日
2030満期 500,000,000 99.78% 2019年11月5日 - 3.88%
2030年2月5日
ドイツ銀行トラスト・
2050満期 500,000,000 99.57% 2019年11月5日 - 4.38%
カンパニー・アメリカズ
2050年2月5日
2,400,000,000
小計
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.62% 2018年5月21日 - 5.45%
2028年5月21日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2029年満期 500,000,000 99.00% 2018年10月25日 - 5.38%
2029年1月25日
2048年満期 1,000,000,000 99.32% 2018年5月21日 - 6.15%
2048年5月21日
ドイツ銀行トラスト・
2049年満期 500,000,000 99.29% 2018年10月25日 - 6.25%
カンパニー・アメリカズ
2049年10月25日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
3,000,000,000
小計
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.99% 2017年5月15日 - 4.13%
2027年5月15日
ドイツ銀行トラスト・
2047年満期 500,000,000 98.51% 2017年5月15日 - 5.25%
カンパニー・アメリカズ
2047年5月15日
2,000,000,000
小計
2012年発行
2042年満期 1,000,000,000 98.51% 2012年10月24日 - 5.25%
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2042年10月24日
2011年発行
2021年満期 1,000,000,000 99.05% 2011年11月22日 - 5.50%
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2021年11月22日
保証付ノート
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.59% 2007年6月28日 - 7.87% ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2037年6月29日
合計 11,188,312,000
*) 総額
ユーロ建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 *) ユーロ
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2031年満期 500,000,000 99.42% 2019年11月5日 - 1.88% ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2031年11月5日
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22% 2018年10月25日 - 2.88% ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2025年10月25日
合計 1,000,000,000
*) 総額
日本円建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 *) 円
発行価格 貸付期間 利率 財務代理人
債券
2019年発行
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2022年満期 3,700,000,000 100% 2019年9月20日 - 0.43%
2022年9月20日
2024年満期 18,500,000,000 100% 2019年9月20日 - 0.87%
三井住友銀行
2024年9月20日
2029年満期 1,000,000,000 100% 2019年9月20日 - 1.05%
2029年9月20日
合計 23,200,000,000
*) 総額
当グループは、代理受託者との契約に定める制限に従っている。
発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートからの収入は、電源開発促進プログ
ラム、定期建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
全ての発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート、保証付ノート及び円貨債券の格付は以下のと
おりである。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード&
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2019年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2018年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2017年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2012年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2011年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
保証付ノート
2009年発行 Baa2 BBB 該当なし 該当なし
2007年発行 Baa2 BBB 該当なし 該当なし
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB 該当なし BBB
b. 集合投資債権 - 資産担保証券(以下「KIK-EBA」という。)
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料:
1年以内 986,421 909,480
1年超 657,614 1,311,688
最低支払額合計
1,644,035 2,221,168
金融費用 (117,086) (279,906)
合計
1,526,949 1,941,262
連結財政状態計算書に表示
流動負債 871,177 586,620
固定負債 655,772 1,354,642
合計
1,526,949 1,941,262
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2017年4月25日、PT Danareksa Investment Management (以下「DIM」という。)及びバンク・ラヤッ
ト・インドネシアは、IP PLN ダナレスカ集団投資契約資産担保証券-売掛債権(Collective Investment
Contract Asset Backed Securities Danareksa of Indonesia Power PLN I-Accounts Receivable)(以
下 「KIK-DIPP1」という。)の証書に署名した。2017年9月14日まで、数度にわたり契約が変更された。
この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、BRIが副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年9月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書(以下「PJBTL」と
いう。)に基づき、2017年8月22日に変更され、2017年1月1日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
1、2、3、4、5、6及び7のComponent A Suralaya蒸気発電所(以下「SLA」という。)のユニット
1、2、3及び4の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピア、第三者に譲渡された。
2017年9月14日、IPは、DIM及びBRIとの2017年IP - PLN I第206.PJ/061/IP号の売掛債権証券化取引に関
する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、合計4,932,107百万ルピアの売掛債権を4,000,000百万ル
ピアの価格で売却することに合意し、拘束されている。
証書(以下「 Cessie 」という。)契約の署名後も、会社からの売掛債権に対する全ての支払は債権決済を
回収するIPによって管理されるが、IPはKIK-DIPP1の代理としての役割を果たす。
2017年9月15日、DIMは、BRIと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収益率は4,000,000百万ルピア、
投資利益は投資価値と利回り8.25%を基準とした定額償却(以下「年金」という。)で決済される。投資
の最終決済日は2022年9月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat Efek Indonesiaの格付けに基づい
てidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上された。
KIK-DIPP1に基づき、EBAは、下記の2つのクラスで受託銀行によって発行される。
1. 総額3,688,000百万ルピアのClass A EBAは、金融資産総額の92.20%を占める。Class A EBA保有者
は、Class A EBAの主な段階的決済及び投資利益からなる3か月毎の固定キャッシュ・フローを受
け取る権利を有する。
2. 金融資産総額の7.80%を名目上の上限とするClass B EBA保有者は、EBA Class Bの元本段階的決済
及び投資利益からなる1日毎の変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
EBAの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A EBA保有者は、
Class B EBA保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B EBA保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A EBAを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2020年: 411,696,415米ドル
2019年: 439,164,341米ドル
5,806,978 6,104,823
PT Jawa Power
2020年: 50,964,371米ドル
2019年: 52,232,386米ドル 718,853 726,083
合計 6,525,831 6,830,906
(427,974) (399,458)
1年以内満期到来部分除く
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
6,097,857 6,431,448
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと、額面価額
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
未払金:
1年以内 427,974 399,458
2年目 452,287 421,784
3年目 478,450 445,745
4年目 506,687 471,530
5年後 4,660,433 5,092,389
支払総額
6,525,831 6,830,906
2020年及び2019年において、PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する債務は、4.81%及び18.45%の年
利率を負い、2002年1月1日から2031年12月1日まで360回の分割払いで支払われる。
30. 関係当事者未払金
関係当事者に対する債務の内訳は、2020年12月31日の時点におけるPDGに対する債務9,432百万ルピア及び
2019年12月31日の時点におけるPT Riau Powerに対する債務92百万ルピアである(注記52)。
31. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料、財及びサービスの購入 6,151,308 9,021,121
2,353,883 2,793,614
電力の購入
8,505,191 11,814,735
小計
第三者
燃料、財及びサービスの購入 18,466,156 28,877,826
12,177,208 11,310,222
電力の購入
30,643,364 40,188,048
小計
39,148,555 52,002,783
合計
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
相当 相当
外貨建て *) 外貨建て *)
百万ルピア 百万ルピア
米ドル 1,005,095,950 14,176,883 898,507,498 12,490,157
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
ユーロ - - 326,270 5,086
その他 **) 112,008 422,393
7,940,980 30,385,801
14,288,891 12,917,636
合計
*) 総額
**) その他の通貨建ての買掛金は、米ドル建てで表示しており、報告日の換算レートを適用している。
関係当事者との取引及び残高に関する情報は、注記52を参照のこと。
32. その他の支払債務
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 16,089,598 16,976,626
米ドル 6,714,525 7,033,198
日本円 1,556,454 1,726,827
ユーロ 1,350,719 1,856,748
スイスフラン 110,033 99,993
人員元 - 4,133
地方政府 1,911,700 2,193,064
電力売上の前受金 1,922,525 203,386
従業員 23,491 63,721
1,398,370 574,885
その他
合計 31,077,415 30,732,581
182,093 133,662
長期部分除く
30,895,322 30,598,919
1年以内に期限到来部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額である。その後、各地方政府に
送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払い電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、住宅設備に関連する従業員からの前払金の受領を表している。
33. 未払税金
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
法人所得税 299,245 377,252
181/255
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
付加価値税 637,314 1,351,489
法人税
21条 412,625 215,131
23条及び26条 202,868 58,978
4条2項 125,713 139,560
22条 64,510 232,169
15条 4,550 5,064
454 3,645
その他
1,747,279 2,383,288
合計
34. 未払費用
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
ツー・ステップ・ローン 287,522 331,275
銀行借入金 255,975 451,137
59,719 74,699
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
603,216 857,111
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,289,608 2,862,048
銀行借入金 886,272 1,470,335
リース負債利息 802,703 997,880
45,004 45,527
購入電力費未払金
4,023,587 5,375,790
第三者合計
4,626,803 6,232,901
小計
2,822,506 4,810,568
営業手数料
7,449,309 11,043,469
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
外貨建て *) 外貨建て *)
百万ルピア相当 百万ルピア相当
米ドル 163,432,293 2,305,212 244,021,636 3,392,147
日本円 5,825,213,651 794,976 8,882,526,820 1,136,667
ユーロ 6,191,197 107,294 5,459,709 85,109
その他 **) 601 893
42,613 64,218
3,208,083
4,614,816
合計
*) 総額
**) 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
残高及び関係当事者との取引の詳細についての情報は、注記52を参照のこと。
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35. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家保証金を表している。需要家保証金は、需要
家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
36. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表す。この勘定は、Withdrawal
Authorization又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替えられる。
37. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 5,442,999 5,721,522
第三者
一般 256,618,162 257,889,372
機関及び省庁 11,684,271 11,870,575
インドネシア国軍 1,486,844 1,431,020
小計
269,789,277 271,190,967
合計
275,232,276 276,912,489
試運転試験期間 (333,812) (850,564)
合計、純額
274,898,464 276,061,925
試験及び試運転(試運転試験)は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試験
活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないため、
建設仮勘定に資産計上される。
2020年及び2019年の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定した基本電力料金に基づいてい
る。
・ 最後にESDM大臣規則2020年第3号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2017年第21号の規制
当公社には、総電力売上の10%以上の収益を生み出す需要家が1社も存在しない。
2020年の総電力売上には、インドネシア政府からの総額14,260,502百万ルピアとなるCOVID-19に係る促進給
付金の受領額が含まれる。この受領額は、家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家への
料金割引、並びに最低免除額、費用及び加入料からなる。
総額12,267,507百万ルピアとなる2020年の料金割引の受領額は、2021年5月10日付の2020年度電力補助金及
び電力料金の調整の計算に関する2021年監査報告書第01/PDTT-Subsidi Listrik/PJ/05号に基づいて、BPKに
よる監査を受けた。一方、2020年の最低免除額、費用及び加入料は、経営陣により1,992,995百万ルピアと
見積られている。最低免除額、費用及び加入料の促進給付金額は、BPKの監査結果により変更される場合が
ある。
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2020年、当公社は家庭用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家への料金割引に関連して、
11,448,439百万ルピアのCOVID-19に係る促進給付金を受領した。最低免除額、費用及び加入料の免除につい
て、当公社は1,688,040百万ルピアの支払いを受けている。
COVID-19に対抗するための社会的保護を提供するために、政府は、インドネシア大統領を通じて、また2020
年3月31日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第707/26/DJL.3号を通じて、以下の通り電力料金の割引
を提供する。(ⅰ)450 VAの一般(後払い)の家庭用電力需要家は、2020年3月、4月及び5月の3か月間
の電気使用につき、電気料金を無料とされ、(ⅱ)450 VAの前払いの家庭用電力需要家は、2020年4月、5
月及び6月に購入したトークンにつき、過去3か月間の月間最大使用量での無料トークンを付与され、
(ⅲ)900 VAの一般(後払い)の家庭用電力需要家は、2020年3月、4月及び5月の電気使用につき、電気
料金の50%を無料とされ、(ⅳ)900 VAの前払いの家庭用電力需要家は、2020年4月、5月及び6月に購入
したトークンの50%につき、過去3か月間の月間最大使用量での無料トークンを付与される。
その後、上記の種類の電力需要家に係る債権は、国から当公社に支払われる。電気料金割引を受ける需要家
の総数は、450 VAクラスの電力需要家24百万、900 VAクラスの電力需要家7百万である。この政策は、2020
年6月5日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1005/23/DJL.3号により、2020年9月まで延長され
た。
2020年4月30日、政府は、ESDM省所管の電力総局の2020年書簡第847/23/DJL.3号により、2020年5月から
2020年10月までの期間につき、450 VAの事業・産業用の電力需要家にかかる電気料金及びトークンを無料で
提供することで、電気料金に対する割引の実施を拡大する。
この政策は、2020年8月3日付のESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1475/23/DJL.3号により、450 VAク
ラスの家庭用電力需要家、900 VAの補助金を受けた家庭用電力需要家及び450 VAの事業・産業クラスの電力
需要家を対象として、2020年12月まで延長された。
2020年7月29日、政府は、ESDM省所管の電力総局の2020年書簡第1458/23/DJL.3号により、2020年7月から
12月までの間、特定の需要家の最低免除額及び経費手数料という形で、電気料金単価の割引を提供した。
2020年第SP.DIPA-999.07.1.997321号の予算執行リストの承認書(以下「DIPA」という。)第1次改定による
と、電気料金割引上限は3,455,069百万ルピアであった。
38. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号の第4次改訂に
関するESDM大臣規則2020年第3号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グループ
の許容原価に7%のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表す。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2020年及び2019年の予算期間の電力補助金の計
算及び支払手続は、2019年11月22日付2019年財務大臣規則第174/PMK.02号を使用している。電力補助金
は、各料金グループの平均販売価格(百万ルピア/kWh)から、各料金グループの電圧に対する電力供給原
価(百万ルピア/kWh)を差し引いた差額に、各料金グループの電力販売量(kWh)を乗じて算出される。
電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局が決定する計算式に基づいて算出される。
2020年第SP.DIPA-999.07.1.997321号の予算執行リストの承認書(以下「DIPA」という。)第1次改訂及び
2019年第SP.DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書に基づき、2020年及び2019年の予算年度
の電力補助金上限は、それぞれ62,817,768百万ルピア及び59,323,456百万ルピアとなった。それぞれの上
限には、電力供給原価を7%上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
2021年5月10日、BPK RIは、2020年の電力補助金計算の監査結果を47,988,114百万ルピアと判断した2020
年度の電力補助金及び電力料金調整の計算に関する2021年監査報告書第01/PDTT-Subsidi Listrik/PJ/05
号を発行した。
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2020年4月28日、BPK RIは、2019年の電力補助金計算の監査結果を51,711,774百万ルピアと判断した2019
年度の電力補助金及び電気料金調整の計算に関する2020年監査報告書第01/BA/04号を発行した。
電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
47,988,114 51,711,774
年間電力補助金
当年度予算からの補助金の実現
受取現金 (48,700,398) (51,288,854)
税との相殺 - (1,377,603)
2019年度予算の超過補助金受領額との
(954,683)
相殺(注記25)
(1,666,967) (954,683)
超過補助金受領額(注記25)
39. その他収益
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 1,623,099 1,364,029
変圧機レンタル 401,932 367,546
電力の高効率化及び管理手数料 3,445 22,581
石炭売上 1,461,342 -
822,008 889,911
その他
4,311,826 2,644,067
合計
40. 燃料・潤滑油費
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
燃料油
高速ディーゼル 13,831,217 20,637,756
舶用燃料油 797,241 2,378,592
産業用ディーゼル 584 2,313
1,168,555 1,710,712
その他
15,797,597 24,729,373
小計
非石油燃料
石炭 46,158,057 49,397,601
天然ガス 40,050,431 58,054,184
地熱 3,540,237 3,406,242
346,831 222,372
水力
90,095,556 111,080,399
小計
121,132 274,710
潤滑油
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106,014,285 136,084,482
合計
2020年及び2019年において、当公社の収益合計の10%を超える単一のサプライヤーからの購入は、それぞれ
17,817,108百万ルピア及び29,234,689百万ルピアのプルタミナ社の取引であった(注記52)。
41. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発生
した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Sumber Segara Primadaya
12,818,397 7,274,856
PT Shenhua Guohua PJB
5,054,423 405,908
6,960,390 6,344,594
その他(いずれも全体の5%未満)
24,833,210 14,025,358
小計
第三者
PT Paiton Energy
13,439,941 13,513,202
PT Jawa Power 7,723,929 8,066,142
52,654,524 47,959,289
その他(いずれも全体の5%未満)
73,818,394 69,538,633
小計
98,651,604 83,563,991
合計
42. リース費用
SFAS第73号の適用に関連して、使用権資産の認定から除外された短期リース、低価値資産及び変動リース料
に関連する費用は、リース費用として認識される。
リース料の詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用
1,714,304 -
短期リースに関連する費用
1,320,254 -
低価値資産のリースに関連する費用 66,776 -
リース費用
- 3,617,376
合計
3,101,334 3,617,376
43. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表す。詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
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請負業者手数料
16,793,728 16,564,535
使用する予備品 5,146,781 5,763,643
合計
21,940,509 22,328,178
44. 人件費
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
従業員給付(注記50) 6,698,719 5,935,867
賞与及び出来高払い 6,390,611 7,635,501
給料 4,867,697 4,765,194
諸手当 3,140,188 3,110,165
3,868,492 4,462,044
その他
24,965,707 25,908,771
合計
45. その他営業費用
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
債権の予想信用損失引当金 1,098,856 411,740
サービス謝礼金 1,081,234 1,121,225
検針 992,945 1,659,005
需要家維持費 887,558 884,219
技術情報 657,170 737,720
2,474,383 3,806,160
その他
7,192,146 8,620,069
合計
46. 金融費用
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 4,487,159 5,341,726
ツー・ステップ・ローン 941,948 650,386
政府借入金 303,784 374,996
910,220 295,118
金融派生商品
6,643,111 6,662,226
小計
第三者
債券 11,660,760 6,621,140
リース負債(注記26) 4,547,512 4,903,022
銀行借入金 4,109,442 5,911,827
購入電力費未払金 441,580 439,021
13,481 82,259
その他
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20,772,775 17,957,269
小計
27,415,886 24,619,495
合計
47. その他利益(費用)、純額
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
持分法による投資利益(注記9) 2,073,984 967,406
遅延損害金収入 1,287,652 1,792,297
営業活動に使用されていない資産の売却益 1,065,054 185,527
請求及びサービス収入 169,187 50,663
投資不動産の公正価値の増加(注記8) 106,217 165,453
営業活動に使用されていない資産の減損損失(注記6) (338,615) (247,615)
研究費 (71,073) (39,444)
コミュニティ開発プログラム (315,546) (298,590)
ガス購入料金に関連するその他の資産の償却 - (6,200,000)
燃料・潤滑油価格の調整 - (476,670)
(2,059,894) 433,307
その他
1,916,966 (3,667,666)
合計
48. 法人税
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
当期税金 (709,414) (782,859)
(5,589,077) (21,014,221)
繰延税金費用
(6,298,491) (21,797,080)
法人税金費用合計
a. 当期税金
税引前連結利益と税務上の繰越欠損金の見積額との間の調整は、下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益 12,291,919 26,119,210
(25,240,493) (23,051,680)
子会社に起因する税引前利益
税引前(損失)/利益-当公社 (12,948,574) 3,067,530
一時差異:
リース費用 (511,043) (1,143,435)
需要家接続手数料 6,122,817 78,097
有形固定資産の減価償却費 (21,959,181) (20,184,284)
従業員給付 2,432,564 2,174,064
課税所得控除の対象とならない経費/(非課税所得):
福利厚生 915,416 1,043,635
債権の予想信用損失引当金並びに棚卸資産及び陳腐化
棚卸資産の評価減 888,700 679,513
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確定申告対象となる受取利息 (834,853) (503,650)
ゲストハウスの減価償却費 - 18,377
7,188,054 8,811,145
その他の課税所得控除の対象とならない経費
(18,706,100) (5,959,008)
当公社の当期の税務上の欠損金
税務上の繰越欠損金(当該欠損金は、その終了日に発生していた期間から5年間の将来の課税所得と相殺でき
る。)は、下記のとおりである。
過年度計上 調整 期末残高
事業年度 有効期限年度 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2016 2021 40,686,691 (7,632,218) 33,054,473
2017 2022 8,244,060 (8,244,060) -
7,366,353 (135,171) 7,231,182
2018 2023
56,297,104 (16,011,449) 40,285,655
合計
当期の法人税は、見積課税所得に基づいて計算される。金額は、確定申告書が税務署に提出される際に調整さ
れる可能性がある。
経営陣は、将来の課税所得が税務上の累積欠損金の控除に利用するのに十分ではない可能性があると考えてい
る。そのため、2020年及び2019年12月31日現在で、それぞれ6,361,386百万ルピア及び12,232,686百万ルピアに
上る税務上の累積欠損金からの繰延税金資産は認識されていない。
当期の税金費用及び未払金/(法人税等の過払い)は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
当期税金費用
当公社 - -
709,414 782,859
子会社
709,414 782,859
合計
税金の前払:
当公社
法人税
22条 75,212 175,055
28,714 35,772
23条
合計 103,926 210,827
1,300,626 1,167,956
子会社
1,404,552 1,378,782
合計
(695,138) (595,923)
当期税金の過払、純額
以下から構成される:
当期未払税金
当公社 - -
299,245 377,252
子会社
299,245 377,252
当期未払法人税合計
法人税の過払
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当公社 (103,926) (210,827)
(890,457) (762,348)
子会社
(994,383) (973,175)
法人税の過払総額
(695,138) (595,923)
合計、純額
b. 繰延税金
当グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
繰延税金資産/
(繰延税金
2020年 所得に貸方/ その他の包括利 負債)への/ 2020年
1月1日 税率の調整 (借方)計上 益に貸方計上 からの振替 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 3,030,046 - (3,030,046) - - -
従業員給付債務 1,609,308 (95,171) (8,455) (31,518) (1,394,829) 79,335
ファイナンス・
リース - - 28,021 - - 28,021
有形固定資産 (2,727,988) 359,662 (2,404,146) 164,239 4,632,811 24,578
賞与 215,673 (14,514) 7,745 - (208,904) -
棚卸資産引当金 9,932 (600) 3,554 - (12,886) -
債権減損引当金 19,436 - 33,646 - - 53,082
持分法による
59,556 - (49,283) - - 10,273
投資損益
期末の繰延税金
資産 2,215,963 249,377 (5,418,964) 132,721 3,016,192 195,289
繰延税金負債
税務上の欠損金
累積額 3,331,340 - (3,331,340) - - -
従業員給付債務 12,415,845 (1,492,294) (408,018) (389,863) 1,394,829 11,520,499
繰延収益 241,836 (29,020) 1,253,068 - - 1,465,884
リース (3,091,408) 368,404 128,967 - - (2,594,037)
有形固定資産 (40,920,088) 5,023,351 (2,034,076) 200,485 (4,632,811) (42,363,139)
賞与 - - - - 208,904 208,904
債権減損引当金 1,334 (293) 1,360 - 12,886 15,287
持分法による
投資損益 (100,101) - 100,101 - - -
(298) - 300 - - 2
その他
期末の繰延税金
負債 (28,121,540) 3,870,148 (4,289,638) (189,378) (3,016,192) (31,746,600)
4,119,525 (9,708,602) (56,657) -
2019年 所得に貸方/ その他の包括利益 2019年
1月1日 (借方)計上 に貸方計上 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
190/255
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繰延税金資産
税務上の欠損金累積額 5,806,118 (2,776,072) - 3,030,046
従業員給付債務 1,428,942 141,103 39,263 1,609,308
有形固定資産 137,082 (2,865,070) - (2,727,988)
賞与 200,097 15,576 - 215,673
棚卸資産引当金 9,563 369 - 9,932
債権減損引当金 17,111 2,325 - 19,436
(20,527) (884) 80,967 59,556
持分法による投資損益
期末の繰延税金資産 7,578,386 (5,482,653) 120,230 2,215,963
繰延税金負債
税務上の欠損金累積額 14,074,276 (10,742,936) - 3,331,340
従業員給付債務 10,963,931 547,187 904,727 12,415,845
繰延収益 222,312 19,524 - 241,836
リース (2,801,045) (290,363) - (3,091,408)
有形固定資産 (35,853,555) (5,066,533) - (40,920,088)
棚卸資産引当金 22 (22) - -
債権減損引当金 2,143 (809) - 1,334
持分法による投資損益 (27,907) 2,369 (74,563) (100,101)
(313) 15 - (298)
その他
(13,420,136) (15,531,568) 830,164 (28,121,540)
期末の繰延税金負債
(21,014,221) 950,394
税金(利益)/費用と税引前利益/(損失)に有効税率を適用して算出した額の調整は、下記のとおりであ
る。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
12,291,919 26,119,210
包括利益計算書に基づく税引前利益
2,704,222 6,529,803
22%(2019年度は25%)の実勢レートでの税金費用
税効果:
未認識繰延税金-欠損金累積額 6,361,386 12,232,686
税率調整 (4,119,525) -
課税所得控除の対象とならない経費
(非課税所得):
福利厚生 412,912 414,830
持分法による投資損益 (389,580) (371,650)
ゲストハウスの減価償却費 560 4,594
確定申告対象となる金融収益 (208,572) -
国際債券利息 312,425 257,382
1,224,663 2,729,435
その他の課税所得控除の対象とならない経費
6,298,491 21,797,080
合計
c. 税額査定通知書
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事業 係争額
税金の種類 年度 税額査定通知書 百万ルピア 状況
裁定受諾、国税総局(以下「DJP」と
所得税法第22条 2016 不足納税額査定通知書 1,748,123
いう。)に還付申請
所得税法第4条第(2)項 2016 不足納税額査定通知書 1,097,908 控訴終結
国内VAT 2016 不足納税額査定通知書 1,111,978 裁定受諾、DJPに還付申請
VAT徴収役 2016 不足納税額査定通知書 578,409 裁定受諾、DJPに還付申請
所得税法第21条 2017 不足納税額査定通知書 288,991 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 912,336 控訴
所得税法第23条 2017 不足納税額査定通知書 189,066 控訴
所得税法第4条第(2)項 2017 不足納税額査定通知書 1,320,606 控訴
国内VAT 2017 不足納税額査定通知書 1,455,199 控訴
VAT徴収役 2017 不足納税額査定通知書 733,725 控訴
VAT徴収役 2018 不足納税額査定通知書 1,072,402 異議申立一部受理-還付申請
所得税法第4条第(2)項 2018 不足納税額査定通知書 78,241 異議申立準備
所得税法第26条 2018 不足納税額査定通知書 4,351 異議申立準備
2017年度国内VATに関する税金徴収レター 2017年度国内VATに関する控訴審判決
2017 不足納税額査定通知書 219,486
(以下「STP」という。) 待ち
2016年度国内VATに関するSTP 2016 不足納税額査定通知書 254,002 控訴審判決受諾-還付手続
所得税法第22条 2016 不足納税額査定通知書 307,318 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 2,468 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 7,768 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 9,015 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 7,012 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 5,786 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 3,340 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 137,132 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 24,890 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 20,022 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 28,836 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 32,398 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 32,144 控訴
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 24,657 控訴
所得税法第22条 2016 不足納税額査定通知書 161,345 控訴
所得税法第23条 2016 不足納税額査定通知書 75,775 控訴
所得税法第22条 2017 不足納税額査定通知書 46,372 控訴
所得税法第21条 2018 不足納税額査定通知書 248 異議申立て
所得税法第21条 2018 不足納税額査定通知書 1,366 異議申立て
所得税法第22条 2018 不足納税額査定通知書 36,014 異議申立て
所得税法第23条 2018 不足納税額査定通知書 19,925 異議申立て
所得税法第26条 2018 不足納税額査定通知書 153 異議申立て
所得税法第4条第(2)項 2018 不足納税額査定通知書 136,071 異議申立て
国内VAT 2018 不足納税額査定通知書 4,609 異議申立て
7,825
VAT徴収役 2018 不足納税額査定通知書
異議申立て
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12,197,312
合計
d. 税率
2020年3月31日、政府は、新型コロナウィルス感染症(以下「COVID-19」という。)のパンデミックを緩和
し、かつ/又は国家経済及び/若しくは金融システムの安定性に悪影響を及ぼすおそれがある脅威に対処する
ための国家財政及び金融システム政策の安定性に関するインドネシア共和国の法律(2020年法律第1号)に代
わる政府規則を公布し、同政府規則は、2020年5月16日、国民議会(以下「DPR」という。)により、2020年法
律第2号(以下「法律第2号/2020年」という。)として承認された。法律第2号/2020年は、特に、法人税
率の変更について規定しており、これにより、2020年度から2021年度には22%の法人税率が適用され、2022年
度には20%の法人税率が適用される。
e. 管理
インドネシアの税法に基づき、インドネシアを本拠地とする当グループ会社は、自己申告に基づいて税金を計
算し、納税している。DJPは、納税期限が到来した時点から5年以内に税金を査定又は変更することができる。
49. 基本的及び希薄化後1株当たり利益
2020年 2019年度
株主に帰属する当期連結利益(百万ルピア) 5,950,884 4,270,922
122,853 113,842
発行済普通株式の加重平均(千株)
親会社株主に帰属する基本的1株当たり利益
48,439 37,516
(ルピア)
当公社には潜在的希薄化普通株式がなかったため、基本的1株当たり利益は希薄化後1株当たり利益と同じで
ある。
50. 従業員給付債務
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 5,707,155 5,711,171
2,793,627 5,232,467
退職給付債務-1年以内に期限到来部分
8,500,782 10,943,638
合計
長期従業員給付債務
退職給付
年金制度 1,413,281 276,443
その他の退職給付 12,661,355 12,946,513
健康保険手当 42,024,517 41,796,191
1,303,927 1,051,578
その他の長期給付
合計 57,403,080 56,070,725
2,793,627 5,232,467
1年以内に期限到来部分除く
54,609,453 50,838,258
長期部分
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損益上認識された費用(注記44):
退職給付
年金制度 88,700 136,640
その他の退職給付 2,056,518 1,702,376
健康保険手当 4,076,884 3,790,974
476,617 305,877
その他の長期給付
6,698,719 5,935,867
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度の
再測定:
退職給付
年金制度 1,658,810 (796,603)
その他の退職給付 (913,950) 2,367,276
(2,660,229) 2,205,286
健康保険手当
(1,915,369) 3,775,959
合計
確定給付型企業年金
当グループは、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。この年金制度は、基礎
年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金制度は、関係当事者であるダナ・ペンシュン PLN( Dana Pensiun PLN )(以下「DP PLN」とい
う。)が管理しており、その設立証書は1997年5月15日付の1997年決定書第KEP-284/KM.17号においてイ
ンドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当グループの年金制度が提供する年金給付の増額に関して、2017年4月26日付の2017年決定書
第KEP-20/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.0%及び
16.2%である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金制度に加え、当グループは、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立型健康保険
手当制度を設けている。
その他の退職給付
当グループは、年金制度及び健康保険手当に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝金を支
給している。
その他の長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付、死亡給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を提
供している。
退職給付債務等の計算の基礎に関する仮定
死亡率統計表 CSO-58
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退職率
18歳~49歳 0.43%
50歳~55歳 0.04%
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
2020年及び2019年12月31日終了年度の年金制度、その他の退職給付、健康保険手当及びその他の長期給付
の保険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社であるKantor Konsultan Aktuaria(以下「KKA」
という。)のTubagus Syafrial及びAmran Nangasanによって作成されている。
2020年、当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡率プロファイルに最も適した死亡率統
計表を決定するための調査を実施した。この調査では、当グループはCSO-58、GAM-71、ANN-49、GAM-83、
TMI-2011及びTMI-2019を検討した。この調査に基づき、当グループは、当グループの従業員及び年金受給
者の死亡率プロファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO-58であると判断した。
1. 年金制度
連結財政状態計算書で認識されている金額は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
積立債務の現在価値 10,321,138 9,420,639
(8,907,857) (9,144,196)
年金資産の公正価値
1,413,281 276,443
財政状態計算書上の負債
当期における確定給付債務の変動は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 9,420,639 9,178,377
当期勤務費用 136,573 111,904
支払利息 707,402 744,946
再測定:
人口統計上の仮定の変更による利益 (6,755) -
財務上の仮定の変更による損失 67,229 123,091
仮定の変更の組み合わせによる数理計算上の損失 13,819 -
831,326 118,419
実績調整による損失
11,170,233 10,276,737
(849,095) (856,098)
給付支払
10,321,138 9,420,639
期末
当年度における年金資産の公正価値の変動は下記のとおりである。
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2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 9,144,196 8,111,306
年金資産の運用収益 709,711 670,510
雇用主の拠出金 610,672 130,665
従業員の拠出金 45,564 49,700
給付支払 (849,095) (856,098)
(753,191) 1,038,113
年金資産の数理計算上の(損失)/利益
8,907,857 9,144,196
年度末現在
年金資産の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
非公表 非公表
公表価格 価格 合計 公表価格 価格 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万
ルピア ルピア ルピア % ルピア ルピア ルピア %
持分金融商品
1,281,317 - 1,281,317 14.38% 1,246,382 - 1,246,382 13.63%
国債
- 90,298 90,298 1.01% - 103,680 103,680 1.13%
預金口座
- 25,850 25,850 0.29% - 53,330 53,330 0.58%
要求払預金
- 796,800 796,800 8.94% - 630,000 630,000 6.89%
定期預金
919,701 - 919,701 10.32% 924,464 - 924,464 10.11%
株式
負債性金融商品
2,551,466 - 2,551,466 28.64% 2,492,698 - 2,492,698 27.26%
社債
25,178 - 25,178 0.28% 9,959 - 9,959 0.11%
スクーク
1,077,222 - 1,077,222 12.09% 1,052,795 - 1,052,795 11.51%
投資信託の投資口
20,179 - 20,179 0.23% 30,262 - 30,262 0.33%
資産担保証券
- 938,385 938,385 10.53% - 919,933 919,933 10.06%
直接投資
不動産
土地及び土地に
- 117,095 117,095 1.31% - 117,095 117,095 1.28%
係る権利
- 412,089 412,089 4.63% - 412,089 412,089 4.51%
建物
- 420,995 420,995 4.73% - 417,094 417,094 4.56%
土地及び建物
- 231,282 231,282 2.62% - 734,415 734,415 8.03%
その他
5,875,063 3,032,794 8,907,857 100.00% 5,756,560 3,387,636 9,144,196 100.00%
合計
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
% %
割引率
7.34% 7.78%
年金給付増加率 5.00% 5.00%
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2020年12月31日に終了した年度の退職給付制度への予想拠出額は、533,147百万ルピアである。
重要な仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
% 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% (162,409) 190,360
昇級率 1% 178,208 (153,587)
感応度分析は、他の全ての仮定を一定に保ち、保険数理上の仮定の変更に基づいている。実際には、これは起
こりそうになく、いくつかの仮定の変更は相関している可能性がある。重要な保険数理上の仮定に対する確定
医療給付債務の感応度を算出する場合、連結財政状態計算書において認識されている年金債務の算出と同様の
方法(報告期間末の予測単位積立方式により算出された確定医療給付債務の現在価値)を適用している。
2. その他の退職給付
その他の退職給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 12,946,513 10,550,746
損益に計上:
当期勤務費用 945,846 865,426
支払利息 981,477 841,996
過去勤務費用 128,382
813 (5,046)
年金資産の運用収益
2,056,518 1,702,376
再測定:
人口統計上の仮定の変更による利益 (9,001) -
財務上の仮定の変更による損失 342,260 837,046
仮定の変更の組み合わせによる利益 (21,443) -
(1,225,766) 1,530,230
実績調整による(利益)/損失
14,089,081 14,620,398
(1,427,726) (1,673,885)
給付支払
12,661,355 12,946,513
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
% %
割引率
7.35% 7.78%
年間昇給率 7.02% 8.30%
重要な保険数理上の仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
% 百万ルピア 百万ルピア
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割引率
1% (1,064,380) 1,464,493
昇級率 1% 1,494,589 (1,111,514)
3. 健康保険手当
当グループは、多くの退職後健康保険手当制度を運営している。会計方法、前提条件及び評価の頻度は、確定
給付型年金制度に用いられているものと同様である。
健康保険手当債務の当期変動は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 41,796,191 37,056,587
損益に計上:
当期勤務費用 742,441 650,579
支払利息 3,223,527 3,140,395
110,916 -
過去勤務費用
4,076,884 3,790,974
再測定:
人口統計上の仮定の変更による利益 (121,501) -
財務上の仮定の変更による損失 2,456,797 4,278,197
仮定の変更の組み合わせによる利益 (14,304) -
(4,981,221) (2,072,911)
実績調整による利益
43,212,846 43,052,847
(1,188,329) (1,256,656)
給付支払
42,024,517 41,796,191
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
% %
割引率 7.34% 7.78%
将来の医療費増加率 7.00% 7.00%
重要な仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
% 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% (5,447,474) 6,878,124
将来の 医療費増加率 1% 6,833,914 (5,510,774)
4. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 1,051,578 959,380
損益に計上:
当期勤務費用 403,536 232,388
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支払利息 73,081 73,489
人口統計上の仮定の変更による利益 (36,665) -
財務上の仮定の変更による損失 10,148 25,676
実績調整による損失/(利益) 26,739 (25,676)
(222) -
仮定の変更の組み合わせによる利益
476,617 305,877
(224,268) (213,679)
給付支払
1,303,927 1,051,578
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
% %
割引率 7.35% 8.62%
年間昇給率 7.02% 7.20%
重要な保険数理上の仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
% 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% (34,082) 36,151
昇級率 1% 38,843 (37,263)
当グループは、確定給付型年金制度及び退職後医療制度を通じて多くのリスクにさらされている。最も重要な
リスクは下記のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、インドネシア国債のゼロ・クーポン債のイールド・カーブを参考にして設定した割引率を用いて
算出している。年金資産がこの利回りを下回る場合、制度は赤字となる。
当グループは、投資を十分に分散して単一の資産の運用不振が全ての資産グループに及ぼす影響を最小限に抑
えられるよう、年金資産を様々なタイプの投資資産に投資している。資産の大部分は株式に投資されている
が、当グループは不動産、債券、投資信託及び現金にも投資している。当グループは、株式が許容可能なリス
ク水準で長期的に最良のリターンを提供すると考えている。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
確定給付債務の平均期間は18.93年である。
割引前退職給付及びその他の長期給付の満期予測分析は下記のとおりである。
1年から 2年から
1年未満 2年の間 5年の間 5年超 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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退職給付
年金制度 910,786 941,911 2,716,975 9,257,506 13,827,178
その他の退職給付 1,330,367 984,532 3,785,302 147,196,442 153,296,643
健康保険手当 1,419,860 1,626,738 6,586,199 135,712,512 145,345,309
288,943 452,575 1,320,358 1,387,322 3,449,198
その他の長期従業員給付
3,949,956 4,005,756 14,408,834 293,553,782 315,918,328
合計
当グループの経営陣は、退職給付金として見積もられた債務は、労働法に規定された全ての給付を支払うのに
十分であると考えている。
51. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、財務活動から生じる当グループの負債の増減を示している。
財務活動による負債とは、キャッシュ・フロー(又は将来のキャッシュ・フロー)が連結キャッシュ・フロー
計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債である。
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示:
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資及び財務活動:
その他の支払債務による有形固定資産の取得及び建設仮勘
定の増加 25,821,329 27,697,525
リース負債による使用権資産の取得 7,685,515 -
52. 関係当事者との関係及び取引の性質
関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びSOEの株主である共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のSOEに関連する。
c. 当グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている(注記9)。
d. コミサリス会及び取締役会は、当グループの重要な経営陣の一員である。
当グループとの取引に携わる関連当事者一覧は、下記のとおりである。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
インドネシア政府 最終株主 電力補助金、ツー・ステップ・ローン及び政府融資の
受取
バンク・ラヤット・インドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、短期投資並びに銀行借入金の受取
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、短期投資並びに銀行借入金の受取
バンクネガラインドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託並びに銀行借入金の受取
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DKI銀行 政府関連企業 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
バンク・タブンガン・ネガラ 政府による支配 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
PT Pertamina (Persero) 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 燃料購入
(Persero) Tbk
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 燃料購入
Tbk
PT Nusantara Regas 政府による支配 燃料購入
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に
対する保険サービス
(Persero)
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
PT Sarana Multi Infrastruktur 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関の受取
(Persero)
PT Geo Dipa Energi (Persero) 関連会社 電力の購入
PT Tanjung Kasam Power 関連会社 電力の購入
PT Dalle Energy Batam 関連会社 電力の購入
PT Mitra Energi Batam 関連会社 電力の購入
PT Sumber Segara Primadaya 関連会社 電力の購入
PT Riau Power 関連会社 株式の購入
PT Bajradaya Sentranusa 共同支配企業 電力の購入
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 共同支配企業 電力の購入及び長期借入金の発行
PT Bukit Pembangkit Innovative 共同支配企業 電力の購入
PT Shenhua Guohua Pembangkitan 共同支配企業 電力の購入
Jawa Bali
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PT Perta Daya Gas 共同支配企業 長期貸付金の発行
Dana pensiun PLN その他の関係当事者 確定給付制度のための拠出金の支払
PT Transportasi Gas Indonesia その他の関係当事者 ガス供給サービス業
PT Rajamandala Electric Power 共同支配企業 電力の購入
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
Pemerintah Daerah 政府関連企業 その他の支払債務
残高及び関係当事者との取引:
2020年度 2019年度
% *) % *)
注記 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者に対する債権 10
PT Shenhua Guohua Pembangkitan
Jawa Bali
797,170 0.05% 785,639 0.05%
PT Perta Daya Gas
179,465 0.01% 168,879 0.01%
PT Mitra Energi Batam - 0.00% 1,844 0.00%
976,635 0.06% 956,362 0.06%
小計
制限付現金及び定期預金 11
マンディリ銀行 50,880 0.00% 86,032 0.01%
バンクネガラインドネシア 9,264 0.00% 8,979 0.00%
60,648 0.00% - -
バンク・ラヤット・インドネシア
120,792 0.00% 95,011 0.01%
小計
現金及び現金同等物 13
バンクネガラインドネシア 15,637,907 0.98% 12,553,296 0.79%
バンク・ラヤット・インドネシア 13,489,857 0.85% 13,444,149 0.85%
マンディリ銀行 16,452,948 1.04% 10,558,351 0.67%
バンク・タブンガン・ネガラ 2,619,238 0.16% 959,389 0.06%
627,863 0.04% 656,755 0.04%
DKI銀行
48,827,813 3.07% 38,171,940 2.41%
小計
短期投資 14
バンク・ラヤット・インドネシア 339,069 0.02% 273,901 0.02%
20,000 0.00% 20,000 0.00%
マンディリ銀行
359,069 0.02% 293,901 0.02%
小計
売掛金 15
751,918 0.05% 823,893 0.05%
国有企業
18,094,557 1.14% 45,426,981 2.87%
政府に対する債権 16
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69,130,784 4.35% 85,768,088 5.41%
合計
38,680,032 5.97% 37,977,546 5.81%
ツー・ステップ・ローン 24
政府及びノンバンク政府系金融機関
6,066,113 0.94% 6,358,045 0.97%
借入金 25
銀行借入金 27
バンクネガラインドネシア 4,025,914 0.62% 18,314,254 2.80%
DKI銀行 1,509,821 0.23% 1,827,679 0.28%
バンク・ラヤット・インドネシア 27,756,372 4.28% 34,052,157 5.21%
マンディリ銀行 13,733,442 2.12% 23,650,000 3.62%
バンク・タブンガン・ネガラ 1,500,000 0.23% 1,500,000 0.23%
576,465 0.09% - -
バンク・シリア・マンディリ
49,102,014 7.57% 79,344,090 12.14%
小計
関係当事者未払金 30
PT Perta Daya Gas (PDG)
9,432 0.00% - 0.00%
PT Riau Power - 0.00% 92 0.00%
9,432 0.00% 92 0.00%
小計
買掛金 31
PT Sumber Segara Primadaya
1,861,725 0.29% 1,198,471 0.18%
PT Pertamina (Persero) 0.17% 4,839,987
1,115,546 0.74%
PT Pertamina Geothermal Energy
1,064,158 0.16% 319,027 0.05%
PT Tambang Batubara Bukit Asam
(Persero) Tbk 0.12%
747,095 1,363,981 0.21%
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk 0.09%
577,531 883,485 0.14%
PT Shenhua Guohua PJB
641,674 0.10% - 0.00%
PT Nusantara Regas
487,898 0.08% 1,397,554 0.21%
その他(それぞれ買掛金総額の5%
未満)
政府支配による 1,541,824 0.23% 1,285,167 0.20%
関連会社 448,431 0.07% 363,458 0.06%
19,309 0.00% 163,605 0.02%
共同支配企業
8,505,191 1.31%
11,814,735 1.81%
小計
未払費用 32
PT Waskita Karya (Persero) Tbk
1,740,035 0.27% 1,748,013 0.27%
1,911,700 0.29% 2,193,064 0.33%
地方政府
3,651,735 0.56% 3,941,077 0.60%
小計
未払費用 34
利息及び金融費用
ツー・ステップ・ローン 287,522 0.04% 331,275 0.05%
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銀行借入金
マンディリ銀行 116,641 0.02% 210,041 0.03%
バンク・ラヤット・インドネシア 86,519 0.01% 124,847 0.02%
バンクネガラインドネシア 49,524 0.01% 113,886 0.02%
バンク・タブンガン・ネガラ 1,893 0.00% 2,363 0.00%
DKI銀行 1,398 0.00% - -
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金
59,719 0.01% 74,699 0.01%
603,216 0.09% 857,111 0.13%
小計
106,617,733 16.45% 140,292,696 21.35%
合計
電力売上
37
5,442,999 1.98% 5,721,522 2.07%
国有企業
47,988,114 100.00% 51,711,774 100.00%
政府からの電力補助金 38
燃料・潤滑油費
40
PT Pertamina (Persero)
17,817,108 16.81% 29,234,689 21.48%
PT Nusantara Regas
6,786,937 6.40% 8,494,335 6.24%
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk
8,137,852 7.68% 10,678,506 7.85%
PT Tambang Batubara Bukit Asam
(Persero) Tbk 5,290,977 4.99% 6,955,163 5.11%
38,032,874 35.88% 55,362,693 40.68%
合計
購入電力費 41
PT Sumber Segara Primadaya
12,818,397 12.99% 7,274,856 8.71%
PT Shenhua Guohua PJBI
5,054,423 5.12% 405,908 0.49%
PT Pertamina Geothermal Energy
2,993,613 3.03% 2,529,323 3.03%
PT Bukit Pembangkit Innovative
1,024,354 1.04% 1,050,730 1.26%
PT Geo Dipa Energi (Persero)
880,641 0.89% 791,998 0.95%
PT Bajradaya Sentranusa
872,218 0.88% 871,617 1.04%
PT Tanjung Kasam Power
499,208 0.51% 443,270 0.07%
PT Rajamandala Electric Power
236,145 0.24% 114,385 0.02%
Perum Jasa Tirta
214,807 0.22% 178,808 0.03%
PT Dalle Energy Batam
190,498 0.19% 304,021 0.36%
PT Mitra Energi Batam 48,906 0.05% 60,442 0.01%
24,833,210 25.16% 14,025,358 15.97%
合計
維持管理費
43
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 205,449 0.94% 223,611 1.00%
その他営業費用
45
保険
PT Asuransi Jasa Indonesia
247,540 3.44% 341,441 3.96%
(Persero)
金融費用
46
銀行借入金 4,487,159 16.37% 5,341,726 21.70%
ツー・ステップ・ローン 941,948 3.44% 650,386 2.64%
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政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 303,784 1.11% 374,996 1.52%
910,220 3.32% 295,118 1.20%
金融派生商品
6,643,111 24.24% 6,662,226 27.06%
合計
*) 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合
2020年及び2019年の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ25,957百万ルピア及び86,447百万ルピア
であった。
2020年及び2019年の当公社の取締役会の報酬総額は、それぞれ62,937百万ルピア及び250,532百万ルピアで
あった。
当公社のコミサリス会及び取締役会への報酬は全て、短期従業員給付である。
当グループのDP PLNへの拠出については、注記50に記載される。
53. 外貨建て金銭資産及び債務
2020年及び2019年12月31日現在で、当グループの外貨建て金銭資産及び負債は下記のとおりである。
2020年度
日本円 *) 米ドル *) ユーロ *) その他 **)
金融資産
関係当事者に対する債権 - 69,134,824 - -
36,920,916,571
制限付現金及び定期預金 49,910,033 - -
4,698,822,769 488,164,220
現金及び現金同等物 14,300,021 150,293
- 2,403,261 - -
短期投資
41,619,736,340
金銭資産合計 *) 609,612,338 14,300,021 150,293
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 154,085,810,829 1,232,260,546 14,335,516 4,391,350
リース負債 84,338,220,555 52,718,936 - -
銀行借入金 57,450,951,627 5,604,729,583 891,596,493 -
債券及びスクーク・イジャラ
及びKIK EBA 23,200,000,000
11,188,312,000 1,000,000,000 -
購入電力費未払金 - 462,660,786 - -
476,038,606 77,940,621
その他の支払債務 11,404,973,409 7,801,010
6,602,978
プロジェクト費用未払金 161,991,446 328,718 -
-
買掛金 - 1,005,095,950 7,940,980
5,825,213,651 163,432,293
6,191,197 42,613
未払費用
20,191,851,678 1,990,392,545
336,467,161,517 20,175,953
金銭負債合計*)
(294,847,422,177) (1,976,092,524)
(19,582,239,340) (20,025,660)
正味金銭負債*)
(40,238,270) (276,207,486) (34,245,881)
(282,462)
ルピア換算(単位:百万)
合計(ルピア)、純額
(350,974,099)
(単位:百万)
2019年度
日本円 *) 米ドル *) ユーロ *) その他 **)
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有価証券報告書
金融資産
関係当事者に対する債権 - 68,458,611 - -
制限付現金及び定期預金 39,796,118,675 49,001,061 - -
現金及び現金同等物 14,334,466,962 816,951,292 244,679,781 148,335
- 1,000,000 - -
短期投資
54,130,585,637 935,410,964 244,679,781 148,335
金銭資産合計*)
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 158,867,568,117 1,240,170,346 19,375,532 6,512,892
リース負債 103,641,300,467 56,099,845 - -
銀行借入金 51,897,893,380 6,292,235,622 304,144,617 -
債券及びスクーク・イジャラ 23,200,000,000 10,025,948,000 1,000,000,000 -
購入電力費未払金 - 491,396,727 - -
その他の支払債務 134,943,554 505,948,920 119,109,383 7,490,571
プロジェクト費用未払金 34,466,374 1,046,916 238,610 -
買掛金 - 898,507,498 326,270 30,385,801
8,882,526,820 244,021,636 5,459,709 64,218
未払費用
346,658,698,712 19,755,375,510 1,448,654,121 44,453,482
金銭負債合計*)
(292,528,113,075) (18,819,964,546) (1,203,974,340) (44,305,147)
正味金銭負債*)
(37,433,828) (261,616,421) (18,768,268) (615,886)
ルピア換算(単位:百万)
合計(ルピア)、純額
(318,434,403)
(単位:百万)
*) 総額
**) 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2020年12月31日現在の外貨建て資産及び負債が2021年5月24日の発行日の終値で換算された場合、当グ
ループの純外貨建て負債総額は4,547,875百万ルピア(2019年度は、21,859,947百万ルピア)増加する。
54. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
2020年及び2019年12月31日現在、当グループは業務報告を目的として、スマトラ、ジャワ・バリ及びヌ
サ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアに分割されていた。これらの地理オペ
レーションは、当グループがセグメント情報を報告する基礎である。詳細は、下記のとおりである。
2020年度
ジャワ・バリ及び マルク及びパプ
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ ア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
40,921,170 280,720,716 11,499,288 9,833,702 2,440,761 345,415,637
外部収益
セグメント別実績
(37,176,289) (240,534,586) (11,021,312) (8,952,649) (3,323,329) (301,008,165)
営業費用
営業利益(損失) 44,407,472
3,744,881 40,186,130 477,976 881,053 (882,568)
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未割当費用 (4,309,104) (26,090,806) (944,822) (567,445) (203,376) (32,115,553)
(6,298,491)
税金費用
43,605 (6,327,183) (14,913)
- -
5,993,428
当期利益
(520,618) 7,768,141 (481,759) 313,608 (1,085,944)
セグメント資産
1,589,059,781
連結資産合計
284,561,500 1,118,103,838 84,838,936 73,464,390 28,091,117
セグメント負債
649,247,189
連結負債合計
274,087,913 186,655,451 85,359,933 72,815,193 30,328,699
2019年度
ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
29,337,252 241,099,027 7,268,463 6,706,592 1,229,255
285,640,589
外部収益
セグメント別実績 (3,758,437) (4,302,413) (3,293,859) (2,856,839)
(7,703,799) (21,915,347)
(7,885,002)
未割当費用、純額
補助金計上前営業損失
(29,800,349)
未割当営業外収益 55,919,559
(21,797,080)
税務便益
4,322,130
当期利益
セグメント資産
275,137,329 918,261,802 84,042,594 68,782,764 26,671,464 1,372,895,953
212,159,060
未割当資産
1,585,055,013
連結資産合計
セグメント負債
272,727,614 181,556,355 89,717,939 72,416,193 30,197,225 646,615,326
9,059,274
未割当負債
655,674,600
連結負債合計
55. 義務及び偶発事象
2020年12月31日現在で、当グループには、下記の重要な義務及び偶発事象がある。
a. 燃料供給契約
1. ガス
d)
部門 サプライヤー 期間 単位
数量
Cilegon PHE OSES bbtu 21,977
2019-2021
Muara Karang - Priok a) 2004-2018 bbtu 679,954
Cilegon bbtu 9,954
Muara Karang bbtu 13,688
Muara Tawar bbtu 16,425
Tanjung Priok bbtu 29,200
Sutami PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2019-2030 bbtu 1,314
MPP 100 MW Lampung bbtu 6,439
Talang Duku bbtu 2,482
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New Tarahan bbtu 1,168
Muara Tawar
Payo Selincah
Rengat
PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang
2019-2039 bbtu 216,625
Siberida
Duri
Kotogasib
Keramasan
Inderalaya、
Medco E&P Lematang 2017-2027 bbtu
50,933
Borang
g)
Gresik 2012-2028 bbtu
Kangean Energy Indonesia Ltd
368,700
Grati
Gresik PT Pertamina Hulu Energy West Madura 2002-2021 bbtu
513,026
Offshore
Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd 2006-2026 bbtu
440,000
Riau EMP Bentu Ltd. 2007-2021 bbtu
Pembangkit yg terthubung
128,619
dengan piga TGI
Keramasan PT Pertamina EP 2010-2021 bbtu
31,435
Payo Selincah PT Energasindo Heksa Karya 2009-2021 bbtu
123,658
Tanjung Batu PT Pertamina(Persero), Semco (TAC) 2015-2027 bbtu
81,636
Tarakan PT Pertamina EP 2012-2020 *) bbtu
3,359
Bontang Mubadala Petroleum 2019-2021 bbtu
6,570
Batam PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2004-2021 bbtu
72,270
c)
Grati 2009-2022 bbtu
116,070
b) Lapangan Oyong
e)
Bangkanai 2013-2033 bbtu
130,000
Ophir Indonesia (Bangkanai) Ltd
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty Ltd 2012-2022 bbtu
51,945
Muara Tawar PT Pertamina EP 2018-2024 bbtu
29,244
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2011-2022 bbtu
219,000
c)
Grati 2012-2022 bbtu
55,827
b) Lapangan Wortel
Batam Premier Oil Natuna Sea B.V.; 2011-2022 bbtu
280,100
Natuna 1 B.V.; Natuna 2 B.V.;
Kufpec Indonesia (Natuna) B.V.
Melibur Kondur Petroleum SA 2012-2021 bbtu
831
Tarakan Medco E&P Indonesia 2010-2021 bbtu
10,134
Nunukan Pertamina EP 2012-2020 *) bbtu
4,200
Muara Karang PT Nusantara Regas 2012-2022 kargo 191
Priok
Muara Tawar
Tanjung Selor Perusda Nusa Serambi Persada 2013-2024 bbtu
11,550
Bunyu Kaltim PT Pertamina EP 2012-2021 bbtu
609
Gresik Santos (Madura Offshore) Peluang 2013-2021 bbtu
49,400
Grati
Purwodadi PT Energasindo Heksa Karya 2019-2021 bbtu
1,056
Gresik Petrogas Jatim Utama 2013-2021 bbtu
39,898
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Arun Tangguh PSC Contract Parties 2016-2034 kargo
Belawan
Paya Pasir
696
Muara Karang
Priok
Muara Tawar
Kentas Kraft Aceh PHE NSO
Kentas Kraft Aceh PHE NSB 2019-2021 bbtu
7,647
Tana Tidung PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris及び 2015-2021 bbtu
805
PT Medco E&P Simenggaris
Jawa Barat PT Pertamina (Persero) 2017-2022 kargo
c)
Benoa
Multidestinasi PT Pertamina (Persero) 2018-2022 kargo
c)
Balai Pungut Duri ConocoPhillips (Grissik) Ltd. 2016-2023 bbtu
6,600
Mahakam PT Pertagas Niaga 2017-2023 bbtu
14,256
Batam Petrochina 2016-2023 bbtu 41,556
Jawa 1 Tangguh PSC Contract Parties 2022-2035 kargo
208
Tambak Lorok PT Pertamina (Persero) 2022-2035 bbtud
Simenngaris JOB PT PHE Simenggaris及びPT Medco 2021-2028 bbtud
20,440
E&P Simenngaris
Luwuk JOB PT PHE Tomori及びPT Medco E&P Tomori 2020-2027 bbtud
12,775
*) 変更契約は現在作成中。
a) Pertamina Hulu Energy ONWJ、Itochu Oil Exploration Co.Ltd.、Orchard Energy Java BV; Inpex Jawa Ltd.、CNOOC
ONWJ Ltd. 及びTalisman Resources (North West Java) Ltd.は、新規契約書を作成中であり、現行の契約書は、PJBG
の変更契約が調印されるまでの期間有効であり、すなわち、2022年まで延長が予定されている
b) Santos (Sampang) Pty Ltd.、Singapore Petroleum Sampang Ltd.(旧Coastal Indonesia Sampang Ltd.)及びCue
Sampang Pty Ltd.
c) 需要に基づき、LNG量の判定を定期的に設定している
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載された設備スタンドバイ信用状を保有してい
る。
発行銀行 受益者 通貨 合計*)
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
BRI 米ドル 22,531,800
Santos (Sampang) Pty.Ltd
米ドル 17,938,000
Kangean Energy Ind
米ドル 20,970,228
Petrogas Kaltim
ルピア 37,985,415,714
SESCO 米ドル 90,282,000
リンギット 5,000,000
Ophir 米ドル 8,697,673
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 953,120
PT Pertamina (Persero)
マンディリ銀行 ルピア 59,782,464,192
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
米ドル 1,852,200
PEARLOIL (SEBUKU) Ltd
米ドル 2,177,665
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BP Berau Ltd.(Tangguhの代理)
米ドル 80,476,029
Conoco Philips
バンクネガラインドネシア 米ドル 9,300,000
*) 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、Million British Thermal Units(以下「MMBTU」という。)
当たり4.43米ドルから11.63米ドルの範囲である。
2. 石炭
年間量
サプライヤー メトリックトン*) 期間
定期
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 6,880,000 2004-2031
PT Berau Coal 3,500,000 2009-2023
PT Adaro Indonesia 1,500,000 2014-2023
PT Kaltim Prima Coal 7,460,000 2016-2022
PT Oktasan Baruna Persada 1,680,000 2018-2026
PT Artha Daya Coalindo 1,600,000 2017-2022
PT Arutimin Indonesia 2,400,000 2019-2021
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
CV Tahiti Coal 120,000 2017-2020
PT Allied Indo Coal 246,000 2017-2020
CV Bara Mitra Kencana 90,000 2019-2022
PT Cahaya Bumi Perdana 48,000 2019-2022
CV Putri Surya Pratama Natual 48,000 2019-2022
PT Dasrat Sarana Arang Sseiati 48,000 2019-2022
CV Air Mata Emas 36,000 2018-2021
PT Miyor Pratama Coal 30,000 2019-2022
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 350,000 2007-2026
PT Arutmin Indonesia及びDarma Henwa 2,005,000 2007-2026
電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 9,800,000 2012-2032
PT Titan Infra Energy **) 2,290,000 2007-2026
PT Hanson Energy 2,128,000 2011-2033
PT Rizki Anugrah Pertama 1,186,000 2015-2021
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2016-2020 ***)
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2020-2025
PT Samantaka Batubara 500,000 2017-2023
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PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-
500,000MTの供給が満
了するまで
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2020-2025
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 5,203,000 2007-2026
PT Dwi Guna Laksana及びPT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2033
PT Kasih Industri Indonesia、 CV Akbar及びPT Sarolangun Prima Coa 1,865,000 2009-2028
PT Oktasan Baruna PErsada及びPT Buana Rizky Armia 1,241,000 2009-2031
PT Exploitasi Energi Indonesia、CV Multi Bara Persad及びPT Borneo Indo 1,179,104 2011-2021
Bara
PT Golden Great Borneo、PT Oktasan Baruna Persada及び
PT Buana Eltra 576,000 2011-2021
PT Energi Batubara Lestari及びPT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2034
*) 総量
**) PT Titan Mining Energyから社名変更
***) 契約変更が進行中。
2018年3月9日、エネルギー鉱物資源省は、2018年1月1日から遡及して有効であった2018年公
共の利益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。同
法令によって、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭を基準にして1メートルトン当たり最大価格70米
ドルで規制された。また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、石炭について異なる仕様
で価格を算定する方式を規制している。2019年12月26日、エネルギー鉱物資源省は、2020年の国
内石炭需要の充足に関して、発効日を2020年1月1日とする2019年省令第261 K/MEM号を公布し
た。同省令により、公共の目的とする電力供給にかかる石炭販売価格に関する、エネルギー鉱物
資源省2018年省令第1395K/30/MEM号が取り消される。
石炭購入価格は、1トン当たり233,363百万ルピアから942,736百万ルピアである。これは、発熱
量、灰分、硫黄、水、灰溶融温度(AFT)及びハードグローブ粉砕性指数(HGI)に対して調整さ
れる。
雇用創出に関する2020年11号法律の施行後、2020年11月から12月の期間に合意された購入価格
は、256,699百万ルピア乃至1,040,914百万ルピアである。
2020年11月2日において、法務人権省は、雇用創出に関する2020年11号法律を公布した。当グ
ループに関連する同法の主要な点は、付加価値税(VAT)の対象となる品目において石炭掘削関連
製品を含む部分が該当し、当該公布日より全ての石炭購入がVATの対象となる。なお、VATの税率
は、10%である。
子会社であるPLN バツバラは、下記のとおり、仕入先と石炭鉱業業務提携契約を締結した。
メトリックトン単位の
数量 *)
サプライヤー 所在地
PT Megapura Prima Industri ソロン、西パプア州 14,800,000
PT Awang Sejahtera パレンゲアン、中央カリマンタン 693,680
*) 総量
3. 燃料
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当公社及びプルタミナ社は、2001年10月8日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。
本契約は、2007年5月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に(1) 2007年1月1日
か ら2007年4月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年5月1
日から2007年12月31日までの期間の燃料価格は、Mean Oil Platts Singapore(以下「MOPS」とい
う。)から109.5%と付加価値税を加えたものであること、(2) 2007年12月31日以降の燃料価格
は、毎年両当事者が決定すること、(3) 支払と支払遅延に対する罰金の条件は、インドネシア銀
行証書の月次レートに1.3%を加えたものとすること、(4)2007年5月1日を効力発生日として、
2007年4月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも2007年8月31日までに発行され
るPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レートに1.3%を加えた利息を適用
すること、(5)プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発行予定債券が含まれること、
(6)本契約は2007年1月1日から2011年12月31日までの5年間有効であることに同意した。
2007年5月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo (Persero)は独立鑑定人として任命
される。
PLN及びプルタミナ社は、2017年5月16日付燃料売買契約の変更契約IVに基づき、供給期間を2020年
まで延長することに合意した。同契約は、変更作業中である。
2018年5月20日付の当公社とプルタミナ社の間の2018年から2020年までの燃料(HSD及びMFO)の販売
価格及び購入価格契約の変更契約VIに基づき、下記の結果となった。
a. 2018年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.77%である。
b. 2018年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.34%である。
c. 2019年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.95%で、Semester ⅡはMOPSから105.03%
ある。
d. 2019年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.04%で、Semester Ⅱは106.93%である。
当公社は、これらの価格に基づき、2020年のHSD及びMFOの購入を計上した。
4. 地熱蒸気
2020年、当公社は、複数のサプライヤーと下記のような地熱蒸気購入契約を結んだ。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2040
Lahendong Unit 1 PT Pertamina Geothermal Energy 2002-2032
Lahendong Unit 2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2007-2039
Lahendong Unit 4 PT Pertamina Geothermal Energy 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2042
*)
Hululais Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*)
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*)
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び 4 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd. 1994-2030
Texaco Darajat Ltd. Star Energy Geothermal Darajat II
Ltd.
Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd.、 1993-2040
Star Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*) 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
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当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT PLN
(Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉を開始し
た。 その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の不均衡などが含ま
れる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権原及び株
式を全て購入できる。
2020年12月31日現在での当グループとIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
1. 運転中
b)
AF
番 容量
a)
期間
号 会社 プロジェクト 燃料 (MW) (%) 営業運転日
1 PT Energi Sengkang Sengkang、南スラウェシ ガス 315 85 1998-2022 1998年9月12日
2 PT Cikarang Cikarang、西ジャワ ガス 300 72 1998-2031 1998年12月1日
Listrindo
3 PT Pertamina Drajat、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年2月1日
2007-2053 2007年8月1日
StarEnergy
Geothermal Ltd
4 Star Energy Wayang Windu、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年6月1日
2009-2039 2009年3月1日
Geothermal Ltd
5 PT Paiton Energy Paiton I、東ジャワ 石炭 1230 85 2000-2040 2000年7月1日
6 PT Jawa Power Paiton II、東ジャワ 石炭 1220 83 2000-2030 2000年11月1日
7 Dayabumi Salak Salak、西ジャワ 地熱 196.8 90 2000-2040 2000年12月1日
Pratama Ltd.
8 PT Geo Dipa Energy Dieng、中部ジャワ 地熱 55 95 2002-2044 2002年10月1日
9 PT Asrigita Palembang Timur、南スマト ガス 150 85 2004-2024 2004年9月1日
Prasarana ラ
10 Perum Jasa Tirta Purwakarta、西ジャワ 水力 180 - 2017-2022 2006年8月1日
11 PT Sumber Segara Cilacap、中部ジャワ 石炭 562 80 2007-2037 2007年2月1日
Primadaya
12 PT Meppo Gen Gunung Megang、南スマトラ ガス 110 80 2007-2027 2007年11月10日
13 PT Pertamina Kamojang Unit 4、西ジャワ 地熱 60 90 2008-2038 2008年1月26日
Geothermal Energy
14 PT Bajradaya Asahan、バタム島 水力 180 1.175 2010-2040 2022年1月18日
Sentranusa GWh/th
15 PT Paiton Energy Paiton III、東ジャワ 石炭 815 85 2012-2042 2012年3月18日
16 PT Cirebon Electric Cirebon、西ジャワ 石炭 660 80 2012-2042 2012年7月27日
Power
17 PT Bosowa Energi Jeneponto、南スラウェシ 石炭 200 80 2012-2042 2012年11月1日
18 PT Bosowa Energi Jeneponto、南スラウェシ 石炭 250 80 2018-2048 2018年4月1日
19 PT Poso Energy Poso、中央スラウェシ 水力 195 845.52 2012-2042 2012年12月30日
GWh/th
20 PT Bekasi Power Bekasi、西ジャワ ガス 118.8 80 2013-2033 2013年1月5日
21 PT GH EMM Indonesia Simpang Belimbing Muara 石炭 227 80 2011-2041 2013年2月27日
Enim、南スマトラ
22 PT Cahaya Fajar Embalut Unit 3、東ボルネ 石炭 50 87 2014-2039 2014年8月14日
Kaltim オ
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23 PT Geo Dipa Energi Patuha、西ジャワ 地熱 55 95 2014-2056 2014年9月27日
24 PT Kerta Negara Senipah、東ボンタロ ガス 82 85 2015-2040 2015年12月17日
Energi Perkasa
25 PT Bukit Pembangkit Banjar Sari、Lahat、南ス 石炭 220 80 2015-2045 2015年5月29日
Innovative マトラ
26 PT General Energy Celukan Bawang、バリ 石炭 380 85 2015-2045 2015年6月18日
2015年6月27日
Bali
2015年7月31日
27 PT Priamanaya Energi Keban Agung、Lahat、南ス 石炭 240 80 2016-2046 2016年5月1日
マトラ
28 PT Sumber Segara Cilacap Ekspansi、中部 石炭 614 80 2016-2046 2016年6月9日
Primadaya ジャワ
29 PT Pertamina Ulubelu Unit 3、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2016年7月26日
Geothermal Energy
30 PT DSSP Power Sumsel Sumsel 5、Banyuasin、南ス 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20日
マトラ
31 Sarulla Operation Sibual Buali、北スマトラ 地熱 110 90 2017-2047 2017年3月18日
Ltd
32 PT Pertamina Ulubelu Unit 4、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2017年3月25日
Geothermal Energy
33 PT Lestari Banten Banten、西ジャワ 石炭 625 80 2017-2042 2017年3月28日
Energi
34 PT Lombok Energy Sambelia、Lombok Timur、 石炭 50 80 2017-2042 2017年4月10日
Dinamics 西ヌサ・トゥンガラ
35 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 2、北ス 地熱 110 90 2017-2047 2017年10月2日
Ltd マトラ
36 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 3、北ス 地熱 110 90 2017-2047 2018年4月3日
Ltd マトラ
37 PT UPC Sidrap Bayu 南スラウェシ 風力 70 100 2018-2048 2018年4月5日
Energi
38 PT Tanggamus Lampung、スマトラ 水力 56 57 2018-2048 2018年7月7日
Electric Power
39 PT Renkind Daya Mamuju、西スラウェシ 石炭 50 80 2018-2043 2018年9月18日
Mamuju
40 PT Indo Ridlatama Muara Jawa、東カリマンタ 石炭 50 80 2018-2048 2018年11月30日
Power ン
41 PT Dalle Energy Panaran、バタム島 ガス 85.5 90 2005-2025 2005年12月1日
Batam
42 PT Mitra Energi Panaran、バタム島 ガス 55 84 2005-2034 2004年10月29日
Batam
43 PT Tanjung Kasam Tanjung Kasam、バタム島 石炭 99 85 2012-2042 2012年10月25日
2012年11月1日
Power
44 PT Energi Listrik Tanjung Uncang、バタム島 ガス 70 85 2016-2038 2016年5月1日
Batam
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45 コンソーシアム Talang Duku、ジャンビ ガス 57 60 2013-2020 2007年1月11日
PT PP
PT Bangun Energy
Resources
PT Navigat Energy
PT SNC Lavalin TPS
ゼネラル・エレクト
リック
46 PT Pertamina PLTP Lumut Balai、南スマ 地熱 55 90 2017-2047 2019年9月1日
Geothermal Energy トラ
47 PT Energi Bayu PLTBayu Tolo Jeneponto、 風力 60 30 20 Th 2019年5月14日
Jeneponto 南スラウェシ
48 PT DSS Power Kendari Konawe Selatan、南東スラ 石炭 100 80 2019-2044 2019年10月28日
ウェシ
49 PT Tanjung Power Kalimantan Selatan、南ボ 石炭 200 80 2019-2044 2019年12月14日
Indonesia ルネオ
50 PT Sumber Segara Cilacap、中部ジャワ 石炭 945 80 2020-2050 2019年11月9日
Primadaya
51 PT Shenhua Guohua Banten 石炭 1,000 86 2019-2044 2019年12月13日
Pembangkitan Jawa
Bali
52 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh、西スマト 地熱 80 90 2019-2049 2019年12月16日
Muaralaboh ラ
53 PT Poso Energy Poso, 中央スラウェシ 水力 120 2021-2051 2020年2月5日
54 PT Graha Power Bontang、東カリマンタン 石炭 200 80 2020-2045 2020年3月31日
Kaltim
55 PT Indo Energi Embalut、東カリマンタン 石炭 200 80 2001-2046 2020年4月14日
Dinamika
56 PT Tenaga Listrik Bengkulu 石炭 200 80 2020-2045 2020年7月27日
Bengkulu
57 PT SKS Listrik 中央カリマンタン 石炭 200 80 2020-2045 2020年11月4日
Kalimantan
58 その他 872
合計
15,345
上記の電力購入契約に加えて、当グループは、オペレーティング・リースのカテゴリーに分類され
る賃貸契約を締結した。
2. まだ運用されていない(開発段階)
b)
番 容量 AF
a)
号 会社 プロジェクト 燃料 (MW) (%) 期間 ステータス
1 PT Bhumi Jati Power ジャワ-4 (FTP2) 石炭 2,000 86% 2021-2046 建設段階
2 PT Indo Raya Tenaga ジャワ-9及び10 石炭 2,000 86% 2024-2049 建設段階
3 PT Shenhua Guohua ジャワ-7- 石炭 1,000 86% 2020-2045 建設段階
Bojonegara
Pembangkitan Jawa Bali
4 PT Bimasena Power 中部ジャワ 石炭 1,900 86% 2020-2045 建設段階
Indonesia
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5 PT SKS Listrik ジャワ-1 LNG 1,760 60% 2023-2048 建設段階
Kalimantan
6 PT Tanjung Jati Power ジャワ-3(FTP2) 石炭 1,320 86% 2025-2055 資金調達段階
Company
7 PT Huadian Bukit Asam 南スマトラ-8 石炭 1,200 80% 2023-2048 建設段階
Power
8 PT Cirebon Energi ジャワ-1(FTP2) 石炭 924 86% 2022-2047 建設段階
Prasarana
9 PT Putra Indotenaga - PT Jambi Tahap 1 石炭 600 80% 2024-2049 資金調達段階
PLN BB
10 PT Pembangkitan Perkasa Jambi Tahap 2 石炭 600 80% 2022-2047 資金調達段階
Daya
11 PT Shenhua Guohua Lion 南スマトラ-1 石炭 600 80% 2021-2051 建設段階
Power Indonesia
12 PT North Sumatra Hydro PLTA Batang Toru 水力 510 2021-2051 建設段階
Energy
13 PT Meulaboh Power Meulaboh 3及び4 石炭 400 80% 2022-2047 建設段階
Generation
14 PT Kerinci Merangin PLTA Merangin 水力 350 2025-2055 資金調達段階
Hidro
15 PT Sumbagselenergi Sakti Sumbagsel-1 石炭 300 80% 2023-2048 資金調達段階
Pewali
16 PT PJB Investasi - PT 南スマトラ-6 石炭 300 80% 2027-2052 資金調達段階
PLN BB
17 PT Medco Ratch Power Riau ガスパ 275 60% 2021-2041 建設段階
イプ 運用 195 MW
Riau
18 PT Poso Energy PLTA Poso 水力 260 2021-2051 COD2019年12月
(60MW)
建設中 260MW
19 PT Banyuasin Power Banyuasin 石炭 250 80% 2021-2051 資金調達段階
Energi
20 PT Supreme Energy PLTP Rajabasa、ランプ 地熱 220 2023-2053 探査
Rajabasa ン
21 PT Supreme Energy Rantau PLTP Rantau Dadap、南 地熱 220 2019-2049 建設中
Dedap スマトラ
22 Star Energy Wayang Windu #3,4、西 地熱 220 2020-2050 探査
ジャワ
23 PT Sejahtera Alam Energi PLTP Baturaden、中部 地熱 220 2022-2052 PPA
ジャワ
24 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-3 石炭 200 80% 2025-2050 資金調達段階
PLN BB
25 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-4 石炭 200 80% 2027-2052 資金調達段階
PLN BB
26 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-5 石炭 200 80% 25年 資金調達段階
(運用後)
PLN BB
27 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-3 石炭 200 80% 2026-2051 資金調達段階
PLN BB
28 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-5 石炭 200 80% 2028-2053 資金調達段階
PLN BB
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29 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-6 石炭 200 80% 25年 資金調達段階
(運用後)
PLN BB
30 PT GCL Indo Tenaga Kalbar-1 石炭 200 80% 2020-2045 建設段階
31 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi、北 地熱 198 2019-2049 資金調達手続
Geothermal Power スマトラ (197.7 MW)
- 1ユニットは
COD 55 MW (2019
年9月1日)
32 PT Pertamina Geothermal PLTP Lumut Balai、南 地熱 165 2017-2047 - 調達ユニット2
Energy スマトラ COD 2020 (55 MW)
- CODユニット3
及び4= 2024
(2x55 MW)
33 PT Bakrie Darmakarya PLTP Telaga Ngebel、 地熱 165 2024-2054 PPA
Energi 東ジャワ
34 PT Abu Dhabi Future PLTP Cirata 太陽光 145 2021-2041 資金調達段階
Energy Company PJSC -
Masdar 及びPT PJBI
35 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh、西ス 地熱 140 2019-2049 探査
Muaralaboh マトラ
36 PT Geo Dipa Energi Dieng #2、3 中部ジャ 地熱 115 2019-2039 資金調達段階
ワ
37 PT Medco Cahaya PLTP Ijen、東ジャワ 地熱 110 2020-2050 探査
Geothermal
38 PT Sintesa Banten PLTP Rawa Dano、バン 地熱 110 2022-2052 PPA
Geothermal テン
39 PT Pertamina Geothermal PLTP Hululais 地熱 110 85% 30年 フィージビリ
(運用後) ティ・スタディ及
Energy
び認可
40 PT Pertamina Geothermal PLTP Sungai Penuh 地熱 110 85% 30年 探査
(運用後)
Energy
41 PT Gorontalo Listrik Sulbagut-1 石炭 100 80% 2021 - 2046 建設段階
Perdana
42 PT Minahasa Cahaya Sulut-3 石炭 100 80% 2021 - 2046 建設段階
Lestari
43 PT Malea Energy PLTA Malea 水力 90 60% 2020-2050 建設中
44 PT Pertamina Geothermal PLTP Kotamobagu 地熱 80 90% 30年 探査
(運用後)
Energy
45 PT Spring Energy Sentosa PLTP Guci、中部ジャワ 地熱 55 90% 2024-2054 PPA
46 PT Jabar Rekind PLTP Cisolok 地熱 50 90% 2024-2055 PPA
Geothermal Cisukarame,、西ジャワ
47 その他 c) 638
合計
21,310
a) 契約は署名の日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効であ
る。
b) AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
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c) インドネシアのいくつかの地域にあり、それぞれの発電所の発電能力が50MW未満の石炭、地熱
及びミニ水力を発電用に利用するIPPとの契約を表しており、その内訳は、建設中のもの、資
金調達段階にあるもの並びに電力購入契約となっている。
IPPとの契約を表しており、建設中のIPP及び資金調達段階のIPP並びに電力購入契約で構成さ
れ、かかるIPPは、インドネシアの何ヶ所かの地域にあり、それぞれの発電所の発電能力が
50MW未満の石炭、地熱及びミニ水力を発電用として利用する。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、
そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払などが含まれる。
地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に従量料金と容量料金が含ま
れる。
c. 設備投資
2020年及び2019年12月31日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資の融資総額は次
のとおりである。
2020年12月31日
外貨での金額 *) 百万ルピア相当額 *)
通貨
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 51,334,108 724,068
ルピア 1,396,316
2,120,384
送電契約 ルピア
126,554
定期建設契約 米ドル 781,361,798
11,021,112
ユーロ 274,516,500 4,757,405
日本円 31,632,175,610 4,316,889
ルピア 42,800,729
その他 **) 13,418,555,905 174,039
その他 **) 542,100 5,484
ニュージーランドドル
63,075,658
2019年12月31日
外貨での金額 *) 百万ルピア相当額 *)
通貨
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 178,574,002 2,482,358
ユーロ 14,777,789 230,365
ニュージーランドドル 542,100 5,074
日本円 12,242,937 1,567
ルピア 7,763,115
10,482,479
送電契約 ルピア
797,796
定期建設契約 米ドル 55,339,743 769,278
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ユーロ 9,267,399 144,466
日本円 10,594,580,916 1,355,752
ルピア 115,001
2,384,497
*) 総額
上記金額は、当グループがそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当グループの
将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年7月5日付インドネシア共
和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭火力PLTUを建
設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所(総容量7,490MW)とジャワ・バリ州以外の
32箇所の発電所(総容量2,769MW)が含まれる。
発電所の契約
2020年12月31日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の発電所
(総容量7,490MW)とジャワ・バリ州以外の27件の発電所(総容量2,489MW)が含まれる。当該契約に基づき、
当公社は契約者に対して契約金額の約15%に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの85%は銀行からのクレ
ジット・ファシリティにより調達される予定である。
2020年12月31日までに、当公社は35件のEPC契約に対して、総額876,217,780米ドル及び4,790,016百万ルピアの
頭金を支払、建設仮勘定として計上した(注6)。このような頭金は、電源開発促進プログラムのために発行さ
れた保証付ノートの手取金及びクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われる。
送電契約
送電契約は、ジャバ及びジャバ外部の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェクトの資
金は、当公社の自己資金と、銀行からのクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われる。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェクト契
約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェクトを通じて、
当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
外貨での金額*) 百万ルピア相当額
通貨
日本円 7,643,397
56,007,279,789
7,643,397
合計
*) 総額
2020年12月31日現在、5,206,848百万ルピアに相当する未使用の融資枠は年率0.10%の手数料を負担しているの
に対し、2,436,550百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これらの融資枠は2021年から2025年
の間に支払期限が到来する予定である。
連結財務書類の発行日現在における、電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は以下のとおりであ
る。
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融資を受けた債権者及び 未使用の
番号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)/年
米ドル建て融資枠
1 国際協力銀行 108 21 2016年3月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.A
2 国際協力銀行 72 14 2016年3月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.B
3 イスラム開発銀行 330 168 2017年1月10日 15
配電網改良プロジェクト
4 国際協力銀行 22 2 2017年3月10日 15
Muara Karang Facility Tr. A
5 国際協力銀行 15 1 2017年3月10日 15
Muara Karang Facility Tr B
6 三井住友銀行 73 22 2017年3月30日 14
PLTA Jatigede
7 国際協力銀行 53 31 2017年6月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. A
8 国際協力銀行 36 21 2017年6月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. B
9 アジア開発銀行 600 67 2017年10月10日 20
東インドネシアにおける持続可能な
エネルギーアクセス
10 クレディ・アグリコル・コーポレート・ア 280 92 2017年11月8日 15
ンド・インベストメント・バンク・
パリ
PLTGU Muara Tawar
11 HSBC 214 140 2018年2月19日 15
PLTGU Tambak Lorok III
12 SMBC *) 300 300 2018年8月1日 3
リボルビング・クレジット・
ファシリティ
13 アジア開発銀行 600 600 2020年12月8日 20
ADB 4009-INO-RBL KMP
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14 PT Bank DBS Indonesia 500 500 2020年12月23日 5
MIGAタームローンファシリティ2020
15 PT Bank DBS Indonesia
設備投資及び汎用-DBS銀行-リボルビン 4
150 150
グ・クレジットファシリティ 2019年12月28日
合計(米ドル)
3,353 2,129
*) (単位:百万)
**) 猶予期間を含める
融資を受けた債権者及び 未使用の
番号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)/年
ユーロ建て融資枠
1 フランス開発庁 100 57 2015年5月7日 15
Trans GIS
2 ドイツ復興金融公庫 175 175 2015年5月8日 12
Suralaya再建
3 ドイツ復興金融公庫 60 59 2015年5月8日 15
Kamojang再建
4 ドイツ復興金融公庫 65 64 2015年5月8日 15
1000島
ドイツ復興金融公庫 45 45 2016年5月23日 13
5
送電
6 みずほ銀行 74 3 2017年5月24日 12
Lombok Peaker
7 ドイツ復興金融公庫 83 16 2017年9月15日 11
Bangkanai Peaker
8 ドイツ復興金融公庫 85 85 2017年12月15日 15
Kumbih発電所
9 BNPパリバSA 41 3 2018年2月9日 12
Sumbagut 2 Peaker - CESCEカバー・
ファシリティ
10 BGK 81 43 2018年2月21日 15
PLTU Lombok FTP-2
11 ドイツ復興金融公庫 150 150 2018年10月11日 15
地熱エネルギー・プログラム
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12 ドイツ復興金融公庫 225 225 2019年9月5日 14
Bakaru I + II 水力発電プロジェクト
13 ドイツ復興金融公庫 70 70 2019年9月5日 14
1000島への電力供給のための再生可能
エネルギー・プログラム
14 みずほ銀行 85 85 2020年3月13日 12
Riau Peaker-Finnveraカバー・
ファシリティ
15 KfW
2020年12月8日 15
KfW 26069-RBL SNT 225 225
合計(ユーロ) 1,594 1,335
円建て融資枠
1 国際協力銀行
16,430 1,661 2016年3月14日 16
PLTU Lontar
2 国際協力銀行
15,449 3,003 2017年3月10日 15
Muara Karang
3 国際協力銀行
16,939 10,259 2017年6月20日 15
PLTU Kalselteng 2
4 三菱UFJ銀行
2020年3月5日 5
MUFG 2020 33,000 33,000
合計(円)
81,818 47,923
*) (単位:百万)
**) 猶予期間を含める
番 未使用の
号 エージェント 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)/年
ルピア建て融資枠
1 PTバンク・ラヤット・インドネ 4,506,787 2,854,710 2018年11月14日 10
シアTbk
設備投資シンジケート・バン
ク・ローン 2018 PKS 6-JBT
2 PTバンク・ラヤット・インドネ 28,000,000 28,000,000 2020年8月19日 1
シアTbk
運転資金ファシリティ・スタン
ドバイ・ローン(リボルビン
グ)
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3 PTバンクネガラインドネシア 5,071,000 2,795,059 2019年12月18日 10
Tbk. (シンジケート・エージェ
ント) 石炭火力蒸気発電所
(CFSPP)及びガス機関発電所
(GEPP)フェーズ Iの11プロ
ジェクト
4 PTマンディリ銀行(シンジケー 2,846,000 2,269,535 2019年12月18日 10
ト・エージェント)
石炭火力蒸気発電所(CFSPP)及
びガス機関発電所(GEPP)
フェーズ IIの4プロジェクト
5 PT BCA Tbk. (バイラテラル) 2,000,000 2,000,000 2020年12月18日 1
企業向けファシリティ・ローン
BCA 2019 -リボルビング
6 PTバンク・ダナモン・インドネ 1,000,000 1,000,000 2020年12月11日 1
シアTbk
運転資金ファシリティ2019-ダ
ナモン-シャリーア・リボルビ
ング・ファシリティ
7 PTマンディリ銀行(シンジケー 8,800,000 8,800,000 2020年12月4日 10
ト・エージェント)
設備投資シンジケート・バン
ク・ローン 2020
8 PTマンディリ銀行(シンジケー 1,200,000 1,200,000 2020年12月4日 10
ト・エージェント)
設備投資シンジケート・バン
ク・ローン 2020-シャリーア
9 PT Bank CIMB Niaga, Tbk 2,000,000 2,000,000 2020年12月4日 5
バンクローン設備投資 バイラテ
ラル2020-CIMB Niaga
10 PTマンディリ銀行 2,000,000 1,015,459 2020年9月4日 1
サプライチェーン・ファイナン
ス2020
11 バンク・ラヤット・インドネシ
アTbk.
2020年8月19日 1
サプライチェーン・ファイナン
ス2020
1,000,000 1,000,000
合計(ルピア)
58,423,787 52,934,763
*) (単位:百万)
**) 猶予期間を含める
2020年 2019年
年利率
5.67% - 7.75% 7.75% - 8.72%
ルピア
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0.95% - 4.41% 2.41% - 4.41%
米ドル
1.58% - 1.74% 1.58% - 1.74%
日本円
0.84% - 2.20% 0.84% - 2.20%
ユーロ
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払は固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、こ
れらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は以下
のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額(百万ルピア) 期間
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,697,826 2010-2032年
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムFortum Service OY及びPT 192,806 2005-2030年
Medco Energy
合計
1,890,623
f. 訴訟
(1) 当公社は、2017年9月20日、南ジャカルタ地方裁判所において、パサール・ケミスの工業地域
に所在する当公社の資産である変電所150kVを対象とする訴訟をPTプテラ・ダヤ・ペルカサに提起
された。原告は86,194百万ルピアの補償金を要求した。2019年4月4日、南ジャカルタ地方裁判
所は、この訴訟を却下するとの判断を下した。原告は、ジャカルタの高等裁判所に対し上訴した
が、2020年1月9日、南ジャカルタ地方裁判所の判断を支持する判断が下された。原告は、最高
裁判所に対し、高等裁判所の判断を破棄する申立てを行った。2021年5月24日現在、本件は、最
高裁判所において係属中である。
(2) 2018年8月29日、当公社は、PLTGU Tambak Lorokに対するガス輸送に係る支払金額の不足を巡
り、国際商業会議所(ICC)において、申立人としてのPT Kalimantan Jawa GasからPC Muriah
Ltd(PCML)及び当公社に対する仲裁の申立てを受けた。申立人は、2018年4月以降に当公社が控
除した金額を返金するよう求めており、またPCML又は当公社のいずれかが、144,536,674.70米ド
ルに上る2016年から2019年までのシップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額について返金
すべきであるとしている。2021年5月24日現在、本件はICCにおいて引き続き手続が行われてい
る。経営陣は、かかる請求には法的根拠がないとの法的助言を受けていることから、当公社は有
利な地位にあると考えている。従って、この件に関しては引当金の計上を要しない。
(3) 2018年5月31日、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ(Konsorsium Kinarya
Liman Margaseta)(以下「KKLM」という。)は、IP、PTプルサハン・ガス・ネガラ及び当社との
間の紛争解決のための仲裁申立を、インドネシア仲裁委員会(Indonesian National Arbitration
Board)(以下「BANI」という。)に対して行った。紛争の原因は、IPがPLTGUプリオクでのガス
燃料供給施設のリースの終了を要求したことであった。2019年7月16日、BANIはKKLMに有利な判
断を下し、172,273百万ルピアの賠償をKKLMに支払うようIPに要求した。2019年9月11日、IPは、
南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁判断の取消しを求める申立てを行った。2019年12月
17日、南ジャカルタ地方裁判所はこの申立てを認め、BANIの仲裁判断を取消した。2020年1月9
日、KKLMは、仲裁判断を取消した南ジャカルタ地方裁判所の決定に対して、最高裁判所に上訴し
た。2020年5月12日、最高裁判所は、南ジャカルタ地方裁判所の決定を取消し、BANIの仲裁判断
を支持する決定を行った。2020年10月12日、IPは、最高裁判所に民事訴訟審査を提出した。2021
年5月24日現在、本件は最高裁判所において係属中である。
(4) 2020年6月24日、当公社はBANIにおいて、ガス売買契約並びにテイク・オア・ペイ(TOP)及
びシップ・オア・ペイ(SOP)の支払義務に関する相互合意の実行に係る紛争について、PT
Sumsel Energi Gemilangによる仲裁申立てを受けた。申立人による請求額は31,523,588.74米ドル
であった。2021年5月24日現在、本件はBANIにおいて引き続き手続が行われている。
(5) また、当グループは、当グループの送配電設備のいくつかの分野、当グループの従業員との紛
争、並びに需要家及び取引先との間で発生した案件において、金額的には重要性がない損失の補
償を求められている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当グループの経営に重大な影響を
及ぼさないと考えている。
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これらの連結財務書類の作成時点においては、上記訴訟の結果は依然として不確実であり、現時点では
確実な見積りができないか、又は最近の判決が当グループに有利なものであったことから当グループに
は 有力な根拠があるため、これらの連結財務書類には引当金が計上されていない。
56. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
2020年12月31日現在、当グループは、合計109,156,924百万ルピアの現金及び現金同等物、短期投資、
売掛債権、政府に対する債権、電力補助金に係る債権、その他の債権、関係当事者に対する債権、制限
付現金及び定期預金並びにその他の固定資産を、償却原価で金融資産に分類した。
2019年12月31日現在、当グループは、合計126,871,049百万ルピアの現金及び現金同等物、短期投資、
売掛債権、その他の債権、その他の流動資産、関係当事者に対する債権並びに制限付現金及び定期預金
を、借入金及び債権の金融資産に分類した。
2020年12月31日現在、当グループは、合計545,053,334百万ルピア(2019年:567,846,430百万ルピア)
の買掛金、需要家保証金、プロジェクト費用未払金、未払費用、ツー・ステップ・ローン、政府及びノ
ンバンク政府系金融機関借入金、リース負債、銀行借入金、債券及びスクーク・イジャラ、購入電力費
未払金、KIK-EBA借入金並びにその他の支払債務を、償却原価で計上された金融負債に分類した。
b. 自己資本リスク管理
当グループは、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を必ず遵守できるように、自己資本リ
スクを管理している。当グループの資本構成は、負債(注記24、25、26、27、28及び29)並びに持ち株
の株主であり、資本金(注記21)、利益剰余金及び払込剰余金(注記22)から構成されている。
当公社の取締役会は、当グループの資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環として、取締役会は
資本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当グループは、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指している。した
がって、当グループは、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上のリスクを常に
考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当グループの財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク(為替リスクと金利リスクを含む)、信用
リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために十分な財務
資源を確保することである。当グループは、取締役会で承認された方針の範囲内で業務を行っている。
当グループは、これらのリスクを管理するために、リスク管理・コンプライアンス部(以下「DIVMRK」
という。)を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備
し、当グループの環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当部門は、当グループの経営
陣に対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。DIVMRKは、コーポレー
トプランニングディレクター(DIRREN)に説明責任を負う。
当グループでは、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライア
ンスリスクの5つに分類することで、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク(為替リ
スクと金利リスクを含む。)、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。リスク管理にあたっては、当
グループはリスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の可能性レベル及
び潜在的な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当公社は、ヘッジ取引に関する経営者の方針を定めている。SOEとして、その
ようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方針が
非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額は、
報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約に係
る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当グループのデリバティブ契約は、FVTPLで測定
される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為替リス
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クの軽減を目的としたものであり、当グループの報告期間の1~3か月以内に支払うべき元本及び利息
の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融資産及び負債の会計方針については注記3
を、 金融商品の分類区分については注記56を参照のこと。当グループはこれらの取引にヘッジ会計を適
用していない。
為替リスク管理
当グループは、外貨建の様々な取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レートの変動に対す
るエクスポージャーが存在する。
当グループは、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議を行ってい
る。当グループは、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品を適時に購入すること
により、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当グループの報告日現在の外貨エクスポージャーは注記53に記載されている。
為替感応度
以下の表は、関連する為替に対するルピアの10%増減に対する当グループの感応度の詳細について説明
している。この10%の増減は、経営者が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合理的に可能な変
化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含まれ、為替レートの10%
の変動に対して年末にその換算が調整される。
この感応度分析では、SFAS第26号:借入コストに従って建設仮勘定資産として資産化できる為替差額の
金額に対する潜在的な変動は考慮されていない。
税引後利益への影響*)
2020年度
(百万ルピア)
米ドル 日本円
10% -10% 10% -10%
金融資産
関係当事者に対する債権 76,061 (76,061) - -
制限付現金及び定期預金 54,911 (54,911) 393,015 (393,015)
現金及び現金同等物 537,073 (537,073) 50,018 (50,018)
2,644 (2,644) - -
短期投資
670,689 (670,689) 443,033 (443,033)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (1,355,721) 1,355,721 (1,640,209) 1,640,209
リース負債 (58,001) 58,001 (897,762) 897,762
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (6,166,267) 6,166,267 (611,553) 611,553
債券 (12,309,269) 12,309,269 (246,959) 246,959
購入電力費未払金 (509,015) 509,015 - -
その他の支払債務 (523,733) 523,733 (121,403) 121,403
プロジェクト費用未払金 (7,265) 7,265 (1,724) 1,724
買掛金 (1,105,797) 1,105,797 - -
(179,807) 179,807 (62,008) 62,008
未払費用
(22,214,875) 22,214,875 (3,581,618) 3,581,618
金融負債合計
(21,544,186) 21,544,186 (3,138,585) 3,138,585
合計-正味
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税引後利益への影響*)
2020年度
(百万ルピア)
ユーロ その他**)
10% -10% 10% -10%
金融資産
19,330 (19,330) 165 (165)
現金及び現金同等物
19,330 (19,330) 165 (165)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (19,378) 19,378 (4,831) 4,831
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (1,205,214) 1,205,214 - -
債券 (1,351,748) 1,351,748 - -
その他の支払債務 (105,356) 105,356 (8,583) 8,583
プロジェクト費用未払金 (444) 444 - -
買掛金 - - (8,737) 8,737
(8,369) 8,369 (47) 47
未払費用
(2,690,509) 2,690,509 (22,198) 22,198
金融負債合計
(2,671,179) 2,671,179 (22,033) 22,033
合計-正味
税引後利益への影響*)
2019年度
(百万ルピア)
米ドル 日本円
10% -10% 10% -10%
金融資産
関係当事者に対する債権 71,373 (71,373) - -
制限付現金及び定期預金 51,087 (51,087) 381,943 (381,943)
現金及び現金同等物 851,733 (851,733) 137,575 (137,575)
1,043 (1,043) - -
短期投資
975,236 (975,236) 519,518 (519,518)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (1,292,971) 1,292,971 (1,524,731) 1,524,731
リース負債 (58,488) 58,488 (994,697) 994,697
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (6,560,130) 6,560,130 (498,090) 498,090
債券 (10,452,807) 10,452,807 (222,662) 222,662
購入電力費未払金 (512,318) 512,318 - -
その他の支払債務 (527,490) 527,490 (1,295) 1,295
プロジェクト費用未払金 (1,091) 1,091 (331) 331
買掛金 (936,762) 936,762 - -
(256,742) 256,742 (85,248) 85,248
未払費用
(20,598,799) 20,598,799 (3,327,054) 3,327,054
金融負債合計
(19,623,563) 19,623,563 (2,807,536) 2,807,536
合計-正味
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有価証券報告書
税引後利益への影響*)
2019年度
(百万ルピア)
ユーロ その他**)
10% -10% 10% -10%
金融資産
286,066 (286,066) 155 (155)
現金及び現金同等物
286,066 (286,066) 155 (155)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (22,653) 22,653 (5,852) 5,852
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (355,589) 355,589 - -
債券 (1,169,145) 1,169,145 - -
その他の支払債務 (139,256) 139,256 (7,809) 7,809
プロジェクト費用未払金 (279) 279 - -
買掛金 (381) 381 (31,679) 31,679
(6,383) 6,383 (67) 67
未払費用
(1,693,686) 1,693,686 (45,407) 45,407
金融負債合計
(1,407,620) 1,407,620 (45,252) 45,252
合計-正味
*) 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
**) その他の外貨は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
金利リスク管理
当グループは、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッシュ・フロー
金利リスクにさらされている。当グループは、固定金利で借入を行うことにより、公正価額の金利リス
クにさらされている。当グループは、固定金利借入と変動金利借入を適切に組み合わせてリスクを管理
している。
金利感応度
以下の感応度分析は、当グループの報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエクスポー
ジャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が通年で未払
であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちながら、関連する金
利が50ベーシスポイント(以下「bp」という。)増減すると仮定している。50bpの増減は、現在の経済
状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営者の評価を表す。
税引後利益への影響
2020年度*)
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
制限付現金及び定期預金 22,943 (22,943)
現金及び現金同等物 213,468 (213,468)
短期投資 1,430 (1,430)
237,842 (237,842)
収益(損失)小計
金融負債
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ツー・ステップ・ローン (150,852) 150,852
(675,896) 675,896
銀行借入金
(826,748) 826,748
収益(損失)小計
(588,906) 588,906
総収益(損失)
税引後利益への影響
2019年度*)
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 174,745 (174,745)
短期投資 1,253 (1,253)
22,428 (22,428)
制限付現金及び定期預金
198,426 (198,426)
収益(損失)小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (142,416) 142,416
(771,439) 771,439
銀行借入金
(913,855) 913,855
収益(損失)小計
(715,429) 715,429
総収益(損失)
*) 借入原価の資産計上の影響を考慮しない
信用リスク管理
信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当グループに損失が生じるリスクである。当
グループは、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわらず、全ての需要家
にサービスを提供する義務を負っている。当グループは、債権が回収不能となるリスクを最小限に抑え
るため、需要家から保証金を預かり、需要家が3か月を経過しても期日までに支払を実施しない場合に
は、当該需要家への電力供給を停止し、信用リスクを最小限に抑える。現金及び現金同等物について
は、1行に多額の資金が集中することを避けるため、当グループは複数の銀行に分散して保有してい
る。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当公社及び子会社の
信用リスクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記56.aを参照すること。
売掛債権の信用力
当グループは、その売掛債権が各地域に広がっている、小売及び工業の様々な需要家を含む多様な
産業にわたって分散しているため、集中による重大な信用力リスクはないと考えている。また、当
グループは売掛債権の財務状況について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及
び減損の詳細については、注記15を参照のこと。
電力補助金の信用力
当グループは、電力補助金に係る債権は政府から回収されるため、期限内に全額回収できると考え
ている。当グループは、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
現金、定期預金、制限付現金の信用力
当グループは、現金及び現金同等物、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は銀行の信用
状態が良好な取引先に預託している。したがって、当グループは、これらの金融資産の信用リスク
は小さいと考えている。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のSOEが含まれる。
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その他の債権の信用力
その他の債権は、当グループの関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当グループ
は、これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当グループの、これらの金融資産の過去の回
収率は良好である。
2020年12月31日現在、信用リスクによる最大エクス-ジャーは合計112.99兆ルピア(2019年12月31
日:136.75兆ルピア)(全額ルピア)であった。信用リスクは、関係当事者に対する債権、制限付
現金及び定期預金、その他の債権、政府に対する債権、現金及び現金同等物、短期投資及び売掛債
権から生じる。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当グループが、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に係る債
務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当グループの経営、短期、
中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理体制を構築している取締役
会にある。当グループは、予測キャッシュ・フローや実際のキャッシュ・フローを継続的に監視すると
ともに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッシュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を
維持することにより、流動性リスクを管理している。
また、当グループは、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予期せぬ現金
回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
2019年及び2020年12月31日現在、合意した返済期間のある契約上の金融負債の残存契約期間は以下のと
おりである。以下の表は、当グループが支払を要求される最も早い日に基づく金融負債の割引前キャッ
シュ・フローに基づき作成されている。金利フローが変動金利である限り、割引前キャッシュ・フロー
は報告期間末日の金利曲線から算出される。
外貨建金融負債については、割引前償却額は、報告期間末日現在の関連先物為替曲線を用いて換算され
ている。
2020年度
1年未満 1年以上3年未満 3年以上5年未満 5年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,812,118 7,534,601 7,153,933 25,385,119 43,885,771
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 2,646,490 1,839,281 1,679,922 679,060 6,844,753
リース負債 5,637,447 12,512,751 941,910 2,772,569 21,864,677
銀行借入金 25,524,318 84,780,323 41,829,864 55,123,926 207,258,431
債券及びスクーク・
イジャラ 26,534,264 29,110,329 36,190,130 282,589,488 374,424,211
購入電力費未払金 838,284 1,708,230 1,707,061 4,991,177 9,244,752
KIK-EBA借入金 973,933 681,513 - - 1,655,446
関係当事者支払債務 - 9,432 - - 9,432
買掛金 39,148,555 - - - 39,148,555
需要家保証金 14,802,396 - - - 14,802,396
プロジェクト費用未払金 153,983 - - - 153,983
未払費用 7,449,309 - - - 7,449,309
30,895,322 182,093 - - 31,077,415
その他の支払債務
158,416,419 138,358,553 89,502,820 371,541,339 757,819,131
合計
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有価証券報告書
2019年度
1年未満 1年以上3年未満 3年以上5年未満 5年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,599,862 7,330,072 6,764,079 26,647,219 44,341,232
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 2,277,664 1,919,125 1,759,766 1,459,319 7,415,874
リース負債 3,977,474 8,162,960 1,699,695 4,974,861 18,814,990
銀行借入金 34,546,256 78,746,806 80,173,990 67,782,433 261,249,485
債券及びスクーク・
イジャラ 16,966,054 38,661,777 24,898,873 243,786,733 324,313,437
購入電力費未払金 817,379 1,630,023 1,629,053 5,768,011 9,844,466
KIK-EBA借入金 761,707 1,483,139 - - 2,244,846
関係当事者支払債務 - 92 - - 92
買掛金 52,002,783 - - - 52,002,783
需要家保証金 14,235,879 - - - 14,235,879
プロジェクト費用未払金 150,664 - - - 150,664
未払費用 16,754,640 - - - 16,754,640
30,598,919 133,662 - - 30,732,581
その他の支払債務
176,689,281 138,067,656 116,925,456 350,418,576 782,100,969
合計
d. 金融商品の公正価額
経営者は、連結財務書類の償却原価で計上されている金融資産及び金融負債の帳簿価額は、以下の表に
記載されている場合を除き、満期が短期間であること、担保が十分に設定されていること、又は市場金
利が設定されていることから、公正価額に近似していると判断している。
2020年 2019年度
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
貸出金及び債権
関係当事者に対する債権 976,635 976,635 956,362 956,362
制限付現金及び定期預金 5,882,934 5,882,934 5,980,703 5,980,703
政府に対する債権 18,094,557 18,094,557 45,426,981 45,426,981
償却原価での負債
ツー・ステップ・ローン 38,680,032 38,680,032 37,977,545 41,324,570
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 6,066,113 6,166,967 6,358,045 6,918,390
リース負債 18,486,303 18,486,303 14,109,484 15,352,976
債券及びスクーク・イジャラ 207,820,308 207,820,308 181,238,776 197,211,651
購入電力費未払金 6,525,831 6,525,831 6,830,906 7,432,925
関係当事者未払金 9,432 9,432 92 92
銀行借入金 173,306,708 173,306,708 205,717,158 223,847,354
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上記の金融商品の公正価額は、未払債券を除き、将来の予想キャッシュ・フローを報告日現在の市場金
利に調整して割り引いて算定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額の階層のレベル2の範
囲内にある。
未払債券の公正価額は、報告日の売値終値に基づいて決定される。上記の金融商品の公正価額は、公正
価額の階層のレベル1の範囲内にある。
e. デリバティブ資産/負債
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取
引の種類は通貨スワップ取引であり、2019年及び2020年12月31日現在の詳細は以下のとおりである。
2020年12月31日
名目元本 デリバティブ 負債
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
マンディリ銀行 1か月未満 3,999,425 (118,513)
BRI 1か月未満 4,656,000 (56,932)
BNI 1か月未満 1,131,600 (77,196)
マンディリ銀行 1か月超 2,840,350 (26,171)
BRI 1か月超 3,552,250 (34,214)
1,421,375 (14,518)
BNI 1か月超
17,601,000 (327,544)
合計
2019年12月31日
名目元本 デリバティブ資産
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BNI 1か月未満 1,747,225 29,868
BRI 1か月未満 1,417,075 27,709
マンディリ銀行 1か月未満 1,408,675 26,886
BNI 1か月超 703,175 (8,051)
351,650 (4,171)
マンディリ銀行 1か月超
5,627,800 72,241
合計
57. 純負債の調整
2019年及び2020年12月31日に終了した年度の財務活動から生じた負債に対する調整は、以下のとおりであ
る。
2000年
期首残高 追加 返済 その他の変更 期末残高
ツー・ステップ・ローン 37,977,546 2,102,313 (3,040,001) 1,640,174 38,680,032
政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金 5,403,362 - (1,043,793) 39,577 4,399,146
銀行借入金 205,717,158 28,945,309 (64,347,822) 2,992,063 173,306,708
債券及びスクーク・イ
ジャラ 181,238,776 29,994,565 (6,946,478) 3,533,445 207,820,308
リース負債 14,109,484 7,685,515 (7,856,208) 4,547,512 18,486,303
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1,941,262 - (909,480) 495,167 1,526,949
KIK-EBA借入金
446,387,588 68,727,702 (84,143,782) 13,247,938 444,219,446
合計
2019年
期首残高 追加 返済 その他の変更 期末残高
ツー・ステップ・ローン 38,635,552 - (2,566,661) 1,908,655 37,977,546
政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金 6,387,422 - (1,043,793) 59,733 5,403,362
銀行借入金 181,111,734 77,147,139 (49,363,488) (3,178,227) 205,717,158
債券及びスクーク・
イジャラ 133,802,433 54,597,702 (2,279,812) (4,881,547) 181,238,776
リース負債 17,092,965 - (2,624,629) (358,852) 14,109,484
2,907,986 - (966,724) - 1,941,262
KIK-EBA借入金
379,938,092 131,744,841 (58,845,107) (6,450,238) 446,387,588
合計
58. 会計方針の変更
本注記では、SFAS第71号「金融商品」、SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」及びSFAS第73号
「リース」の採用による当グループの財務書類への影響について説明する。
財政状態計算書への影響は以下のとおりである。
2019年12月31日 2020年1月1日
当初表示 SFAS第71号 SFAS第73号 修正再表示後
流動資産
売掛債権 25,130,538 (782,488) - 24,348,050
現金及び現金同等物 46,598,783 (36) - 46,598,747
制限付現金及び定期預金 5,980,703 (28) - 5,980,675
前払費用及び前受金 1,206,785 - (72,607) 1,134,178
固定資産
使用権資産 - - 32,540,950 32,540,950
1,400,685,118 - (26,498,630) 1,374,186,488
有形固定資産
1,553,255,160 (782,552) 5,969,713 1,558,442,321
資産合計
流動負債
リース負債 2,540,107 - 897,920 3,438,027
固定負債
11,569,377 - 5,071,793 16,641,170
リース負債
655,674,600 - 5,969,713 662,100,378
負債合計
資本
70,997,731 782,552 - 70,215,179
利益剰余金-未処分
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929,380,413 782,552 - 928,597,861
資本合計
1,585,055,013 782,552 5,969,713 1,590,698,239
負債及び資本合計
SFAS第71号「金融商品」
SFAS第71号の適用は、金融資産の減損モデルのアプローチを、SFAS第55号において発生した損失から、
SFAS第71号の予想信用損失(ECL)へと変更するものである。新基準に基づき、当グループは過去の事
象、現在の事象及び将来の経済状況に関する情報を考慮して、信用損失引当金を計算することが要求され
ている。このような金融資産の減損の算定方法は、当グループの金融資産の帳簿価額に影響を及ぼす。以
下は、SFAS第55号に基づく当グループの金融資産の帳簿価額を利益剰余金に調整し、2020年1月1日の適
用開始日にSFAS第71号を適用したものである:
2020年1月1日
SFAS第55号に基づく 利益剰余金への調整 SFAS第71号に基づく
金融商品
現金及び現金同等物 46,598,783 (36) 46,598,747
売掛債権 25,130,538 (782,488) (24,348,050)
5,980,703 (28) 5,980,675
制限付現金及び定期預金
126,319,806 (782,552) 125,537,254
(782,552)
SFAS第71号の当初適用の影響
金融資産の分類及び測定
2020年1月1日に、当グループはキャッシュ・フローの契約条件及びビジネスモデルに基づいて金融資産
の分類を評価した。その結果、売却可能として保有していた一部の投資については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に組み替えられた。
SFAS第71号では、金融資産は、償却原価、その他の包括利益及び純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産として分類される。分類は、2つの基準に基づいて決定される:
- 金融資産の管理において、特定の事業目標を達成するための事業体のビジネスモデル。
- 元本残高に対する元本及び利息の支払いのみを対象とする契約上のキャッシュ・フロー(以下
「SPPI」という。)の特性。
元本は、当初認識時における当該金融商品の公正価値を表している。この文脈における利息は、金銭の時
間的価値及び関連する信用リスクに対する報酬、並びにその他リスクに対する報酬及び基本的な貸出契約
及び利益マージンに整合する費用を表している。これは、契約条件の当初認識時における評価を必要と
し、SPPI基準と整合性のない形でキャッシュ・フローの時期又は金額が変更される可能性のある条件が含
まれているかどうかを判断することが求められている。
契約上のキャッシュ・フローがSPPIの特性を有しているかどうかを評価するにあたり、当グループは金融
商品の契約条件を考慮する。これには、SPPIの条件が満たされないようにする、契約上のキャッシュ・フ
ローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条件が金融資産に含まれているか否かの評価が含まれ
る。
これら2つの基準を用いた当グループの評価に基づくと、当グループの金融資産の分類及び測定に重要な
変更はない。SFAS第55号「金融商品の認識及び測定」において貸出金及び債権に分類されていた当グルー
プの金融資産は現在、全てSFAS第71号において償却原価として分類されている。これらの金融資産はすで
に償却原価として計上されているため、これらの金融資産の測定の調整は必要ない。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
SFAS第71号は、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、金融商品の認識の中止、金融資産の減損及
びヘッジ会計に関するSFAS第55号の規定に代わり適用される。
2020年1月1日からSFAS第71号「金融商品」が適用されたことにより、会計方針が変更され、連結財務書
類で認識される金額の調整が行われた。
2020年1月1日現在の当グループの利益剰余金への影響額は以下のとおりである:
(百万ルピア)
期首利益剰余金-SFAS第55号
131,332,627
(782,552)
SFAS第71号の適用による利益剰余金への調整
130,550,075
期首利益剰余金-SFAS第71号
2020年1月1日、当グループの経営陣は、当グループが保有する金融資産にどのビジネスモデルを適用す
るかを評価した上で、金融商品をSFAS第71号の適切なカテゴリーに分類した。この組替えに伴う主な影響
は以下のとおりである:
注記 FVPL 売却可能 FVOCI
期首残高-SFAS第55号 - 7,368 -
非トレーディング・エクイティをAFSから
- (7,368) 7,368
FVOCIに組替 (a)
- - 7,368
期首残高-SFAS第71号
(a) 過去に売却可能として分類された株式投資。当グループは、過去にその他の包括利益において売却
可能と分類していた全ての株式投資の公正価値の変更を表示することを選択した。これは、これらの投
資が、短中期的に売却されることが見込まれていない長期戦略的投資として保有されているためであ
る。
適用開始日である2020年1月1日現在、当グループの金融商品は以下のとおりであり、組替えを記載して
いる:
測定カテゴリー 帳簿価額
旧(SFAS第55号) 新(SFAS第71号) 旧 新 差異
短期金融資産
現金及び現金同等物 貸出金及び債権 償却原価 46,598,783 46,598,747 36
売掛債権 貸出金及び債権 償却原価 25,130,538 24,348,050 782,488
制限付現金及び定期預金 貸出金及び債権 償却原価 5,980,703 5,980,675 28
SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」
SFAS第72号「顧客との契約から生じる収益」に含まれる収益の認識のための5ステップ・モデルを参照し
た当グループの収益契約の評価に基づくと、電力売上に重大な影響はなく、当グループは2020年1月1日
現在の期首残高を調整する必要はない。
需要家接続手数料に関しては、需要家接続手数料収益の認識に大きな影響がある。ISFAS第27号によれ
ば、需要家接続手数料はある時点で認識することができるのに対し、SFAS第72号によれば、需要家接続手
数料は時間とともに認識される。
経営陣は、適用開始日において契約が完了していない契約のみを対象にSFAS第72号を遡及的に適用するこ
とを選択した。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
完了した契約の決定に関連して、SFAS第72号の適用前に当公社が行った接続料の収益認識は、SFAS第23号
及び関連する解釈指針(ISFAS第27号)に従って認識されており、したがって完了した契約の定義を満た
している。なお、完了していない契約の接続料収益については、過去に当公社によって繰り延べられてお
り、 これには2019年に接続料の支払いを受けたにもかかわらず、接続が2020年に完了したものも含まれて
いる。したがって、完了した契約の定義は、SFAS第72号以前の会計基準と整合している。
したがって、完了していない契約は収益として計上されていないため、適用開始日に調整を行う必要はな
く、2020年1月1日以降に認識された需要家接続手数料収益のみを償却するものとする。
SFAS第73号「リース」
SFAS第73号「リース」が当グループに与える影響に関する情報は、以下のとおりである。
(i) リース負債の測定
2020年度
2019年12月31日時点で開示されていないオペレーティング・リース契約
10,566,816
適用開始日に賃借人の追加借入利子率を利用した割引 6,589,989
加算:2019年12月31日に認識された金融リース負債 14,109,484
減算:負債として認識されない短期リース (395,447)
(152,222)
減算:負債として認識されない低価格リース
20,151,804
2020年1月1日時点で認識されたリース負債
(ⅱ)使用権資産の測定
使用権資産は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書で認識された当該リースに関連する前払い又は
未払リース金の金額によって調整されたリース負債と同じ金額で測定された。
2020年1月1日に連結財政状態計算書で認識された調整。
会計方針の変更は、2020年1月1日現在の連結財政状態計算書において以下の項目に影響を及ぼした:
・ 固定資産-26,498,630百万ルピア減少
・ 使用権資産-32,540,950百万ルピア増加
・ リース負債-5,969,713百万ルピア増加
・ 前払費用-72,607百万ルピア減少
(ⅲ) 賃貸人の会計
当グループは、SFAS第73号の適用に伴って、オペレーティング・リースの下で賃貸人として保有する資産
の会計処理を修正する必要はなかった。
59. POJK第6号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年1月1日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第6号を将来に向け
て実施している。POJK第6号の実施による影響は、2016年1月1日現在の利益剰余金の調整により会計処
理されている(注記2.a)。
POJK第6号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体(注記3.l及び3.w)を含む。以下の表は、ある電力購入契約にリースが含まれているとみなされる場合
の追加情報として示されている。
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2020年度 2019年度
SFAS第73号に基づく ISAK第8号に基づく
連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産 1,573,980,560 1,536,415,978
使用権資産 31,193,985 -
繰延税金資産 195,290 2,215,963
関係当事者に対する債権 975,149 951,643
その他の固定資産 4,780,480 7,445,895
資本
利益剰余金-未処分 17,784,360 21,856,454
固定負債
リース負債 249,387,044 208,265,236
購入電力費未払金 5,400,483 5,722,992
繰延税金額 16,235,838 11,480,084
流動負債
買掛金
関係当事者 8,002,261 11,412,669
第三者 28,510,400 37,206,115
未払費用 9,590,411 19,838,274
購入電力費未払金 406,495 381,831
リース負債 12,059,933 8,384,288
その他の支払債務 30,895,322 30,598,920
連結包括利益計算書
営業費用:
燃料・潤滑油 135,363,422 162,051,377
購入電力費 8,320,866 7,274,063
リース 3,299,327 8,615,643
維持管理費 29,487,013 28,430,078
有形固定資産減価償却費 44,856,604 41,136,593
使用権資産減価償却費 2,479,663 -
補助金計上後営業利益 89,450,889 77,569,286
金融収入 1,125,519 755,103
その他利益(経費)-純額 1,916,815 (3,667,666)
為替差(損失)/利益、純額 (9,842,324) 16,477,837
金融費用 (74,231,203) (59,762,120)
税引前利益 8,419,696 31,372,440
税金費用 (7,429,185) (23,121,784)
当期利益 990,511 8,250,656
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ
サプライヤーへの支払額 (183,707,365) (211,222,660)
営業活動から生じた資金 83,484,741 52,683,880
支払利息 (75,820,246) (57,118,326)
営業活動から生じた正味資金 101,135,590 43,525,315
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財務活動によるキャッシュ
購入電力費未払金の支払 (401,121) (379,115)
ファイナンス・リースに係る支払 (13,813,090) (6,482,730)
財務活動(に使用した)/から生じた正味資金 (24,476,624) 71,159,780
当グループがSFAS第73号「リース」を適用した場合の2020年12月31日現在及びISFAS第8号「リース」を
適用した場合の2019年12月31日現在のリース負債に対する最低リース支払額の現在価値は以下のとおりで
ある。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
リース料の最低支払額
1年以内 53,750,913 37,760,924
1年超5年以内 192,014,968 147,209,652
591,545,599 421,833,591
5年超
リース料の最低支払額合計
837,311,480 606,804,167
(575,864,504) (417,465,076)
控除:利息
将来のリース料の最低支払額の現在価値
261,446,976 189,339,091
(12,059,933) (6,758,279)
控除:1年以内の満期部分
249,387,043 182,580,812
長期部分
60. その他の情報
2020年初頭以降、世界中でCOVID-19が流行し、世界保健機関(以下「WHO」という。)がパンデミックを
宣言した。この流行は、とりわけ、製品及びサービス並びにサプライチェーンの世界的な需要に深刻な影
響を与える可能性がある。
このような厳しい時期にあっても、当グループは引き続き事業活動の維持に努めるとともに、従業員の安
全と健康を守り、効率を保つことに注力している。安全衛生環境(K3LH)チームは、当グループの現場及
びジャカルタにおいて衛生行動の改善、不必要な旅行の禁止、職場での物理的距離の確保、当グループ内
の高リスクグループの特定、生産活動に直接関わっていない従業員は可能な限り在宅勤務にするなど、従
業員それぞれが遵守しなければならない予防措置と健康を維持するための措置を実施している。各事業ユ
ニットは、危機管理計画を策定し、必要な予防措置を講じている。
従業員、需要家及びサプライヤーの安全及び健康は、引き続き当グループの重要な課題である。この世界
的流行の間に当グループが行ったいくつかの主な活動は、以下のとおりである:
a. 当グループの従業員の健康を確保するため、健康促進、予防、治療、リハビリテーション・プログ
ラムの実施。
b. 従業員への指導及び支援の提供。
c. インフラストラクチャー能力及び当グループの事業活動の安全の注意深い監視。
d. 政府及び保健機関の指導の遵守。
e. 需要家及びベンダーへの奉仕、関与の継続。
f. 必要に応じた計画の進化。
当グループは、当該事象が当グループの業務及び事業計画に及ぼす影響を評価した。この評価から、経営
陣は、本連結財務書類の完成日までに当グループの事業及び経営に重大な悪影響を及ぼすような重大な不
確実性の発生は見込んでいない。経営陣は、COVID-19の世界的流行の進展を注視し、当グループの事業、
財政状態及び経営成績への影響に関連して、必要な措置を講じる。
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61. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営者の責任であり、2021年5月24日に取締役の承認を受けて発行
された。
62. 組替
2019年度の財務書類は2020年度の財務書類の表示に合わせるために組替えられた。組替えられた項目の詳
細は以下のとおりである。
組替前 組替 組替後
連結財政状態計算書
資産
流動資産
その他の債権 47,451,084 (45,426,981) 2,024,103
政府に対する債権 - 45,426,981 45,426,981
負債
流動負債
未払費用 16,754,640 (5,711,171) 11,043,469
短期従業員給付債務 5,232,467 5,711,171 10,943,638
上記組替は、前年度の連結財務書類及び前年度の期首における連結財政状態計算書に何らの重大な影響も
与えていないため、経営陣は3期分の又は3期分の比較数値を記載した連結財政状態計算書を提出する必
要はないと考えている。
63. 報告期間後のイベント
(ⅰ) 2021年2月17日付2021年国営企業大臣書簡第SK-49/MBU/02号に基づき、国営企業大臣は以下の事項
を承認した。
- 当公社の取締役会メンバーの役職名の変更:
・メガ・プロジェクト担当取締役を、メガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生エネルギー担当
取締役に変更
・一次エネルギー(Energy)担当取締役を一次エネルギー(Energi)担当取締役に変更
・人事管理担当取締役を人事担当取締役に変更
・財務担当取締役は財務及びリスク管理担当取締役に変更
・スマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役をスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に
変更
-取締役会メンバーの役職変更:
・メガ・プロジェクト担当取締役であったM.イハサン・アサード( M. Ikhsan Asaad )は、メガ・プ
ロジェクト及び新エネルギー・再生エネルギー担当取締役となった。
・一次エネルギー(Energy)担当取締役であったルディ・ヘンドラ・プラストウォ( Rudy Hendra
Prastowo )は、一次エネルギー(Energi)担当取締役となった。
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・人事管理担当取締役ショフビ・フェリエンティ・ロークマン( Syofvi Felienty Roekman )は、人
事担当取締役となった。
・財務担当取締役であったシンシア・ロズリー( Sinthya Roesly )は、財務及びリスク管理担当大
臣となった。
・スマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役であったウィルヨ・クスウィハルト( Wiluyo
Kusdwiharto )は、スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役となった。
上記取締役はそれぞれ、2020年5月14日付2020年国営企業大臣書簡第SK-147/MBU/05号及び2019年12月
23日付2019年国営企業大臣書簡第SK-325/MBU/12号に基づき指名された。任期は国営企業大臣令に基づ
き設定されている。
(ⅱ) 2021年1月及び2月、当公社はVATに対する異議申し立て及び訴えの決定に関連して3,331,357百万
ルピアの税還付を受けた。その内訳は、2016年1月から12月の期間に係る超過VATに対する還付
1,535,797百万ルピア、2016年1月から12月の期間に係る法人税第22条に対する還付1,748,099百万ルピ
ア及び2018年1月から12月の期間に係るVATに対する還付47,461百万ルピアである。
(ⅲ) 2021年2月25日付2021年PT PLN (Persero)コミサリス決定書第02/SK/DK-PLN号に基づき、アクマ
ド・ワヒュディ( Achmad Wahyudi )が、2020年3月1日付でPT PLN (Persero)コミサリス会の非コミサ
リス監査役会メンバーを解任された。
(ⅳ) 2021年2月25日付2021年PT PLN (Persero)コミサリス決定書第04/SK/DK-PLN号に基づき、アデ・
イクワン( Ade Ikhwan )が、2021年3月1日から2024年2月29日までの3年間を任期としてPT PLN
(Persero)コミサリス会の監査役会メンバーに任命された。
(ⅴ) 2021年2月11日、当公社は2018年度の法人税、VAT及び印紙税の納税不足に係る税額査定通知書
に関し6,290,892百万ルピアを支払った。
(ⅵ) 2021年2月10日、当公社は東ジャワ及びバリにおける配電強化プロジェクトの資金調達を支援す
るため、アジアインフラ投資銀行との間で310,000,000米ドルのローン契約を締結した。内訳は以下の
通りである。
a. 約17,496キロメーター(km)について中電圧配分及び関連設備の建設
b. 約1,504メガボルトアンペアについて中変圧機の設置
c. 約14,947kmについて低電圧ラインの設置、並びに
d. それぞれ約0.92百万個及び2.9百万個の需要家接続の追加及びkWhメーターの交換。
クレジット・ファシリティは2040年10月15日に終了する。
(ⅶ) 2021年2月11日、当公社は、当公社の運転資金に関連する一般的な企業活動を支えるため、PT
Bank UOB Indonesiaとの間で約1,000,000,000,000ルピア(全額ルピア)のローン契約を締結した。ク
レジット・ファシリティの期間は契約締結日から2022年2月11日の1年間であるが、債権者の承認を条
件に延長することができる。
(ⅷ) 2021年3月2日付2021年エネルギー・鉱物資源省電力局書簡第B-467/TL.04/DJL.03号に基づき、
かつ電力補助金政策及び電力部門刺激プログラムをカバーする2020年12月31日付の2020年12月28日に開
催された3人の大臣(ESDM大臣、財務大臣及びSoE大臣)の限定的な会議の結果を参照した上で、以下
の主な点を決定した。
1. 電気料金の請求及びトークンの購入に関し、2021年の家庭、事業及び業界需要家のためのPT PLN
(Persero)の電気料金割引の実施を以下の事項を条件に2021年4月から6月に延長すること:
a) 450 VA(R1/TR 450 VA)家庭用電力の需要家、450 VA(B1/TR 450 VA)小規模事業者の需要家
及び450 VA(l1/TR 450 VA)小規模事業者の需要家の場合:
ⅰ) 通常支払い(後払い):電気料金を50%割引(使用料金及び請求金額);
ⅱ) 前払い:トークンの購入について電力料金を50%割引。
b) 補助を受けている900 VA家庭用電力の需要家(R1/TR 900 VA):
ⅰ) 通常支払い(後払い):電気料金を25%割引(使用料金及び請求金額);
ⅱ) 前払い:トークンの購入について電力料金を25%割引。
2. 第1項に記載の電気料金の割引を行うにあたり、PT PLN(Persero)は、1か月の最大利用時間を
考慮して、需要家の電力消費量に注意を払わなければならないこと。
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3. 費用又は利用料金の免除及び口座の最低準備金の適用を2021年4月から6月の間の月について50%
免除すること。
通常払い(後払い)をしている需要家のための割引の有効期間は2021年1月から3月とし、前払いをし
ている需要家の電力トークン購入のための有効期間は2021年1月から3月である。
(ⅸ) 2021年2月9日、インドネシア共和国の財務大臣及び法務人権省総局長が承認した、燃料油及び
電気料金の小売販売価格を固定する政策による事業者の収益不足に対応するための補償金の提供、支出
及び説明責任の手続に関する2021年財務大臣規則第16/PMPK.02号が発行された。かかる財務大臣規則
は、監査済財務報告書に基づき1事業年度について利用するBBM補償金の計算及び電力補償金の計算に
使用される数式を規定している。
(ⅹ) 2021年3月16日付のPTインドネシア・アサハン・アルミニウム(ペルセロ)( PT Indonesia
Asahan Aluminum (Persero) )、PTペルタミナ(ペルセロ)( PT Pertamina (Persero) )、PT PLN(ペ
ルセロ)及びPTアネカ・タンバンTbk( PT Aneka Tambang Tbk. )との間で締結した株主契約(公証人で
ある Jose Dima Satria, S.H., M.Kn. の2021年4月19日付公正証書第114号により承認された。)に基づ
き、当事者らは、PTインダストリ・バテライ・インドネシア( PT Industri Baterai Indonesia(PT
IBI) )の名の下、有限責任会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション( Indonesia Battery
Corporataion (IBC) )を設立することに合意した。当公社は、当初資本金として48,951百万ルピア(PT
IBIに対する25%所有割合に相当)を支払った。
(ⅺ) 2021年5月5日にジャカルタの法務人権大臣に承認された2021年インドネシア共和国政府規則第
65号に基づき、インドネシア共和国は当公社に対し追加の資本注入を行った。これは、インドネシア政
府からPTエネルギー・マネジメント・インドネシア( PT. Energy Management Indonesia )に対し、発
行済みかつ全額払込済みの15,554株のシリーズB株を譲渡することにより行われた。これにより、当公
社は、PTエネルギー・マネジメント・インドネシアの株主となった。
(ⅻ) 2021年3月17日付2020年株主総会第SK-90/MBU/03号に係る国営企業大臣令に基づき以下の事項が
承認された。
1. 2020年9月23日付2020年国営企業大臣令第SK0305/MBU/09号に基づき任命された当公社のコミサリ
スであるムハマド・ユスフ・アテア( Muhammad Yusuf Ateh )を2021年3月15日付で解任するこ
と。
2. 当公社のコミサリスとしてアルダン・アリペルダナ( Ardan Adiperdana )を任命すること。
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(6)【その他】
後発事象
2020年及び2019年12月31日に終了した各年度に係る連結財務書類の注記63「報告期間後のイベント」を参照
のこと。
(7)【発行者の属する国の概況】
(A) 概要
地域
インドネシアは、北をマレーシア、シンガポール及びフィリピン、南をオーストラリアと接する地域に位置
し、陸地の総面積が約1,916,907平方キロメートルとなる約 16,056 の島々(その大部分が無人島である。)から
なる、世界最大の群島国家である。
インドネシアの主要な島は、スマトラ島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島(ボルネオ島としても知られ
ており、同島の北部はマレーシア及びブルネイに属している。)、スラウェシ島及びパプア(同島の東部はパ
プア・ニューギニアに属している。)である。インドネシアの国土は、西はナングロ・アチェ・ダルサラーム
(以下「アチェ」という。)から赤道を越えて東はパプアまで、5,120キロメートルに広がっている。ジャカル
タはインドネシアの首都かつ最大の都市で、ジャワ島西部の北部沿岸に位置している。
人口
インドネシアの人口は、2020年に約270.2百万人に達し、中国、インド及び米国に次いで世界第4位の地位を
占める。人口が最も密集しているのはジャワ島(2020年の統計で推定約151.6百万人)で、首都ジャカルタの人
口は2020年の統計で約10.6百万人と推定されている。
インドネシアの人口は若年層が多く、また増加している。政府の推定によれば、2020年には、人口の約
23.3%が15歳未満、約40.2%が25歳未満であり、2010年から2020年までの人口増加率は年率1.25%であった。
インドネシアの人口の大部分がイスラム教徒であり、少数派のうちの多くはキリスト教徒が占めている。そ
の他はヒンズー教徒、仏教徒及びその他宗教の信者である。インドネシアの人口の大多数はマレー系である
が、スマトラ島のアチェ族、バタク族及びミナンカバウ族、ジャワ島のジャワ族及びスンダ族、マドゥラ島の
マドゥラ族、バリ島のバリ族、ロンボク島のササク族、スラウェシ島のミナハサ族、マカッサル族、トラジャ
族及びブギス族、カリマンタン島のダヤク族、パプアのダニ族及びアスマット族を含む300以上の民族が存在す
る。インドネシアの人口には中国系、アラブ系、ユーラシア系、インド系及びパキスタン系も含まれる。
インドネシアの公用語はマレー語を由来とするバハサ・インドネシア(インドネシア語)である。英語が広
く用いられており、多くの中学校で教えられている。インドネシア全体で約500の言語・方言が話されている。
政治史及び政党の歩み
インドネシアは、1605年から1945年の独立までの期間は、ほぼ継続的にオランダによる植民地支配下にあっ
た。オランダによる統治は19世紀のイギリスによる短期間の植民地支配により中断され、インドネシアが1945
年8月17日に独立を宣言する3年前から始まった日本の占領により終了した。同年、インドネシアは憲法を採
択した。1967年に、政権はスカルノ大統領からスハルト将軍に委譲された。スハルト将軍は、1998年まで大統
領を務めたが、1997年に発生したアジア金融危機により社会不安が広がり、それを受けて大統領を辞職した。
スハルト政権後は、インドネシアにおいて「 Reformasi (改革)」と称される時代に入り、様々な政府機関の
変更、司法、立法及び行政機関の構造改革が断行された。1999年から2002年にかけて憲法が改正され、チェッ
ク・アンド・バランス(抑制と均衡)及び権力分立が強化され、より直接的な民主制が定められた。
2014年7月、ジョコ・ウィドド大統領及びモハマッド・ユスフ・カラ副大統領が、2019年まで就任すること
が決定された。大統領及び副大統領候補者の指名は、政党連合によって提案されており、候補者の政党との関
係及び政党からの支持が選挙の結果に大きく影響する。2014年の選挙では、議会選挙及び大統領選挙が、3か
月の間をあけた上でそれぞれ行われた。したがって議会選挙の結果は、大統領選挙の行方を示す重要な指標で
あった。
2014年の議会選挙には、合計15の政党(アチェの3つの現地政党を含む。)が参加した。大統領選挙及び議
会選挙に加え、インドネシアの34の州では、5年の任期を務める知事を決定するための知事選挙をそれぞれ実
施している。2014年4月9日に議会選挙が滞りなく行われた後、総選挙管理委員会( Komisi Pemilihan Umum )
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(以下「KPU」という。)は、2014年5月9日付2014年KPU命令第412/kpts/KPU号に基づいて、2014年5月14
日付2014年KPU命令第416/kpts/KPU号と併せて、10の参加政党(15政党のうち)が国民議会( Dewan
Perwakilan Rakyat )(以下「DPR」という。)に議席を持つことを認めた。また、インドネシアの最も人口の
多い4つの州(西ジャワ州、東ジャワ州、中部ジャワ州及び北スマトラ州)を含む17の州の知事選挙及び154の
都市の市長選挙が2018年6月に同時に実施された。
中央政府
政府は、憲法に基づいて成立し、憲法の下で共和国が単一の共和制国家として成立している。憲法は、唯一
神への信仰、人道主義、インドネシアの統一、代表制と協議における英知により指導される民主主義及び国民
全員の社会的公正を標榜する、5原則( Pancasila )として知られる一連の基本原則を定めている。
憲法は主権在民を宣言しており、大統領職、DPR及びDPDからなる国民協議会( Majelis Permusyawaratan
Rakyat )(以下「MPR」という。)、最高監査機関( Badan Pemeriksa Keuangan )、最高裁判所( Mahkamah
Agung )、憲法裁判所( Mahkamah Konstitusi )並びに司法委員会( Komisi Yudisial )が設置されている。
MPRは、憲法改正並びに大統領を任命及び罷免する権限を有する。MPRは二院制をとっており、主たる立法機
関であるDPRと、DPDから構成される。DPRの議員数は575人である。2019年より、DPDの議員数は136名であり、
2019年に滞りなく選挙が実施された各州から4名ずつの議員で構成されている。
DPRの議員は比例代表制により選出される。DPDの議員は、関連する選挙区における得票数に基づき、政党に
関係なく選出される。
DPRと大統領には法案提出権がある。国家予算を含めて全ての法案はDPRと大統領双方の承認を要する。DPD
は、地方に関する事項について法案を提出することができるが、これにはDPRと大統領双方の承認を要する。
大統領は、共和国の行政を行う権限と責任を有する。これには、他国に対する宣戦布告、講和、条約締結及
び法案の提出に係る権限も含まれるが、大統領によるこれらの行為はDPRの承認を得なければ発効しない。1999
年の憲法改正により、大統領及び副大統領の任期は1期5年最長2期に制限されることになった。
大統領の職務は大臣が補佐する。大臣は大統領が任命及び罷免し、各大臣は大統領に対してのみ責任を負
う。
司法制度
憲法は、インドネシアの司法制度は独立のものでなければならないこと、また、司法権は司法権以外の権力
の影響を受けることなく裁判所により行使されることを定めている。共和国の司法権は最高裁判所、各下級裁
判所及び憲法裁判所がこれを行使する。最高裁判所の下位に位置する裁判所は事物管轄により組織されてい
る。かかる裁判所には、一般裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所及び行政裁判所が含まれる。一般裁判所は、特
別裁判所の制限的管轄に属さない全ての刑事及び民事訴訟についての管轄権を有する。宗教裁判所は、イスラ
ム教徒間の家族法などの訴訟の管轄権を有する。軍事裁判所は軍人にかかわる訴訟についての管轄権を有す
る。行政裁判所は一定の政府決定に関する訴訟についての管轄権を有する。
地方政府及び地方自治体
インドネシアには、ジャカルタ首都特別州を含め34の州が存在する。州の長は知事であり、州は複数の下位
行政単位で構成される。下位行政単位には、カブパテン( kabupaten 、県)及びコタ( kota 、市)の2種類があ
る。県及び市における政治及び行政制度は一般的には類似しているが、市の方が都市的な傾向がある。県及び
市はクチャマタン( kecamatan 、郡)、そしてさらにケルラハン( kelurahan 、村)又は町に区分される。イン
ドネシアは、34の州における416の県及び98の市で構成されている。直近の地方選挙は、9の州、37の市及び
224の県において、2020年12月に滞りなく実施された。
外交関係並びに国際機関及び地域機関
インドネシアは、近隣諸国と緊密な外交関係を維持しており、全てのパートナーとの経済的関係を引き続き
強化することを目指している。
共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)創設5か国の一つである。ASEANは、地域の安定を確保するために
1967年に設立され、現在は、加盟国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレー
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シア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム)間の発展格差の縮小に取り組んでいる。
ASEAN加盟国は、いくつかの分野において相互援助及び協力に関する様々な協定を締結している。
その他にも共和国は下記をはじめ数々の国際機関及び地域の機関に加盟している。
・ 国際連合
・ 国際通貨基金(IMF)
・ 世界銀行及び世界銀行関連機関
・ ADB
・ ASEAN
・ ASEAN+3(ASEAN諸国並びに中国、日本及び韓国)
・ チェンマイ・イニシアティブ多国間協定
・ 信用保証・投資ファシリティ
・ 20か国首脳会議(以下「G20」という。)。ASEAN加盟国の中で、インドネシアは唯一の参加国である。
・ イスラム開発銀行
・ 世界貿易機関
・ アジア太平洋経済協力(以下「APEC」という。)。インドネシアはその12か国の創設国の1つであり、
引き続き重要な役割を担っている。
・ アジアインフラ投資銀行。アジア及びその先の地域における持続可能なインフラ及びその他の生産的な
部門に投資することで、社会的及び経済的効果を改善することを目的としている。
・ 環インド洋連合(以下「IORA」という。)
またインドネシアは、非同盟運動、イスラム会議機構、77か国グループ及び中国、イスラム途上国8か国
(Developing-8)及び15か国グループ(G-15)といった開発途上国で構成された国際機関の加盟国として、並
びに24か国グループ(G-24)フォーラムのオブザーバーとして、他の開発途上国に対する主導的役割を果たす
よう努めている。
中国との二国間協力において、インドネシアは、一帯一路構想を通じて、政府によるインフラの繋がりを発
展させるプログラムを支援する機会を追求している。本構想は、中華人民共和国が先導し、2つの区分、すな
わち(ⅰ)中央アジアから中東まで続く中国本土西部の陸路であるシルクロード経済ベルト及び(ⅱ)東南ア
ジア、ペルシャ湾及びアフリカの角までを取り囲む戦略的かつ重要な海路である21世紀海上シルクロードで構
成される。本構想により、アジア、ヨーロッパ、アフリカ及び南アメリカの国々の繋がりがより促進され、ま
た、貿易の均衡、電子商取引、デジタル経済及び金融包摂が促進される。2017年、インドネシアは、一帯一路
構想発展のための融資についての指針の策定に積極的に関与した。政府は、一帯一路構想の一環として、北ス
マトラ州、北カリマンタン州、北スラウェシ州及びバリ島に位置する4つの経済回廊を提供しており、プロ
ジェクト費用の見積もりは91.1十億米ドルに上る。
インドネシアは、1997年にIORA(環インド洋地域の国々を繋ぐ連合)の加盟国となった。IORAに加盟して以
降、インドネシアは積極的に活動し、数々の構想に直接従事しており、また、インド洋地域の経済及び海上外
交の促進を継続している。
下表は、インドネシアの2020年12月31日現在の主要な国際金融機関への拠出額を示したものである。
2020年12月31日現在
拠出額
機関 加盟年
引受額 払込済
(単位:百万米ドル)
(1)
ADB 1966 8,375.4 418.8
(1) (2)
IMF 1966 6,734.5 6,734.5
世界銀行グループ
(2)
国際復興開発銀行
1966 2,778.3 167.2
国際開発協会 1968 141.6 65.0
(3)
国際金融公社
1968 31.6 31.6
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多数国間投資保証機関 1986 20.0 3.8
(4)
イスラム開発銀行 1975 1,579.8 209.0
国際イスラム貿易金融公社 1992 2.1 2.1
(4)
イスラム投資・輸出保険機関 1992 0.7 0.4
イスラム民間開発公社 1992 22.3 22.2
国際農業開発基金 1977 82.0 78.0
一次産品共通基金 1980 1.3 1.3
信用保証・投資ファシリティ 2012 21.6 15.6
アジアインフラ投資銀行 2015 3,360.7 672.1
ASEANインフラ基金 2012 120.0 120.0
国際ゴム公社 2002 4.0 4.0
出所:インドネシア銀行及び財務省
(1) IMFの特別引出権(以下「SDR」という。)建て。2021年1月4日の為替レート(1.44878米ドル=1SDR)を使用して換算されてい
る。
(2) もともと1954年にIMF及びIBRDに加盟していたが、1965年に脱退。その後1966年に再加盟している。
(3) もともと1956年に国際金融公社に加盟していたが、1961年に脱退し、その後1968年に再加盟している。
(4) ID建て(1ID=1SDR)。上記の注記(1)を参照のこと。
外交関係
インドネシアは、自由で積極的な外交政策を採用し、一方で世界の平和と安全において重要な役割を担うこ
とに引き続き尽力している。この政策は、インドネシアの憲法に組み込まれており、国連憲章に記される国際
社会の願いとインドネシアの足並みが揃っていることを示すさらなる証拠である。この点において、インドネ
シアは、国際関係において規範となるように、考えを同じくする特定の地域の国々の利益を増進することにお
いてのみ指導的な役割を担うのではなく、全ての国々の共通の利益のために、全ての国々の関心事項を包含し
た基盤を構築する架け橋となる交渉役を継続的かつ一貫して担っている。
インドネシアは、今後何十年にもわたり、何十億もの人々の生活に影響を与える重要性があると考えられる
会議に引き続き積極的に参加していく。これに関連して、インドネシアは2016年9月4日から5日に中国の杭
州で開催されたG20サミット、同年11月19日から20日にペルーのリマで開催されたAPEC首脳会議、2017年7月7
日から8日にドイツのハンブルグで開催されたG20サミット、同年11月10日から11日にベトナムのダナンで開催
されたAPECサミット、2018年11月17日から18日にパプア・ニューギニアのポート・モレスビーで開催された
APEC首脳会議、同年11月30日から12月1日にアルゼンチンのブエノス・アイレスで開催されたG20サミット、
2019年6月28日から29日に日本の大阪で開催されたG20サミット、2020年11月20日にマレーシアのクアラルン
プールからバーチャル形式により開催されたAPEC首脳会議及び同年11月21日から22日にサウジアラビアのリヤ
ドからバーチャル形式により開催されたG20サミットへ積極的に参加した。
近年、インドネシアは、バリ島で開催されたIMF及び世界銀行グループの2018年年次総会、バリ島で開催され
たインドネシア・アフリカフォーラム、2018年アジア競技大会及び2018年アジアパラ競技大会を含む、一連の
国際イベントのホスト国を務めた。IMF及び世界銀行グループの2018年年次総会は、バリ島で2018年10月12日か
ら14日に開催され、G20加盟国である中国、日本、アメリカ合衆国及びフランスを含む、189の参加国から3,500
人の代表者が出席した。アワオーシャン会合(以下「OOC」という。)は、バリ島で2018年10月29日から30日に
開催された。2018年OOCには、海事部門から305名が参加し、見積もり価値は10.7十億米ドルとなり、結果とし
て14百万平方キロメートルの新たな海上保護区域が創設された。
最近の公衆衛生の推移
インドネシアではCOVID-19の流行が続いている。この感染爆発の結果、国内では症例数及び死亡数が多く
なっている。2021年4月19日現在、インドネシアでは1.6百万例以上のCOVID-19症例を記録しており、そのうち
死亡例は43,000であった。しかしながら、現感染者数は減少し始めており、感染数は2021年2月初旬の約
175,000例をピークに2021年4月19日現在で約100,000例に減少した。政府は住民に対するワクチン接種を開始
し、2021年4月19日現在、人口の約4.1%すなわち11.0百万人が少なくとも1回のワクチン接種を受けており、
人口の約2.2%すなわち6.1百万人がCOVID-19ワクチンの接種を完了した。
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COVID-19の流行がインドネシアに与える影響に対処するために政府が実施した追加の法的及び規制措置に
は、以下のものが含まれる:
・ 2020年5月11日、政府は2020年政府規則第23号を発行し、社会的正義、慎重さ、良好なガバナンス、透明
性及び説明責任などの一定の原則を遵守した上で、国家予算をSOEに投入することを認めた。このような支
援は、主に、資本注入、基金設定、補助金、金銭的補償及び運転資金支援並びに貸付金補助の形で提供され
る。
・ 2020年7月20日、大統領はCOVID-19の沈静化と国内経済回復のための委員会を設置した。
・ 2020年9月2日、財務省は2020年財務省規則第118/PMK.06号を制定し、政府が国内経済回復計画の一環と
して、一部のSOE及びその他の公的機関に投資する根拠となった。
・ 2020年10月22日、保健省は、COVID-19ワクチン及び関連機器の提供に関する規則(配布に関する規則を含
む。)を制定した。
・ 2020年11月16日、インドネシア銀行は、銀行がCOVID-19経済対策期間中に再構築された信用資産及び/又
は金融資産を、一定の状況下で短期間の流動性ローンのための担保として利用することを可能にする規制を
制定した。
(B) 経済
最近の経済の動向
インドネシアの経済は、バランスの取れた多様な経済を特色とする。インドネシア経済が現在直面している
大きな問題の一つは、共和国の輸出実績を決定する重要な要因である世界経済の回復と物価に関して、先行き
が不透明なことである。
国内においては、経済に影響を及ぼす要因として、人口増加、雇用創出、インフラ整備プログラムの進捗、
比較的安定した低インフレ率の維持、対外債務の返済負担の国内予算に及ぼす圧力の解消が挙げられる。
下表は、表示期間における共和国の主要経済指標をそれぞれ示したものである。
主要経済指標
12月31日終了年度
L L L P P
2016年 2017年 2018年 2019年 2020
国民経済計算及び物価:
実質GDP成長率(前期比) 5.0% 5.1% 5.2% 5.0% (2.1)%
1人当たりGDP(百万ルピア) 48.0 51.9 56.0 59.1 56.9
(1)
1人当たりGDP(米ドル) 3,604 3,877 3,927 4,175 3,912
平均為替レート
(2)
(1米ドルあたりのルピア) 13,303 13,385 14,246 14,139 14,525
インフレ率の変化(CPIの前年比) 3.0% 3.6% 3.1% 2.7% 1.7%
対外部門:
(3) (3)
経常黒字/(赤字)(対GDP比%) (1.8)% (1.6)% (2.9)% (2.7)% (0.4)%
金融収支:
財政黒字/(赤字)(対GDP比%) (2.5)% (2.5)% (1.8)% (2.2)% (6.1)%
12月31日現在の中央政府の対外債務
(兆ルピア) 1,496.3 1,648.2 1,857.4 1,815.1 2,037.0
債務返済比率
(政府歳入に対する割合%) 32.5% 34.0% 39.1% 42.8% 45.3%
出所: BPS、インドネシア銀行及び財務省
L: Laporan Keuangan Pemerintah Pusat (中央政府財務報告書/監査済み)
P: 暫定値
(1) 一人当たりGDP(米ドル)はルピアから米ドルに換算されたものであり、米ドルで示される中央政府の対外債務をルピアに換算した
際の換算レートは以下のとおりである。2016年:1米ドル=13,305ルピア、2017年:1米ドル=13,385ルピア、2018年:1米ドル=
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14,257ルピア、2019年:1米ドル=14,148ルピア及び2020年:1米ドル=14、556ルピア。当該換算レートは、該当期間における各
月の輸出入取引に適用される月次の加重平均換算レートを参照してBPSが算定したものである。
(2) インドネシア銀行が年次報告において発表する該当期間の公式な平均為替レート。
(3) インドネシア銀行がインドネシアの国際収支報告において公表したデータによる。
支出別GDP
以下では、GDPを、名目ベースと実質ベースの両方で示している。名目ベースのGDPでは、各年の実際の価格
を用いて国内の生産額が算定され、一方の実質ベースのGDP(「実質」GDPとも称される。)は、基準年の価格
を用いるため、インフレやデフレなどの物価変動の影響を除いた国内の生産額が算定される。
下表は、表示期間における名目ベース及び実質ベースのそれぞれについて、支出別のインドネシア経済にお
けるGDPの分布を示したものである(名目ベース)。
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支出別GDP
(名目ベース)
12月31日終了年度
P P
2016年 % 2017年 % 2018年 % 2019年 % 2020年 %
(単位:十億ルピア及び対GDP比)
GDP 12,401,729 100.0 13,589,826 100.0 14,838,756 100.0 15,832,535 100.0 15,434,152 100.0
2,273,528 18.3 2,606,283 19.2 3,275,145 22.1 3,008,574 19.0 2,472,899 16.0
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 14,675,257 118.3 16,196,109 119.2 18,113,901 122.1 18,841,109 119.0 17,907,051 116.0
2,367,365 19.1 2,742,061 20.2 3,116,546 21.0 2,920,518 18.4 2,649,787 17.2
減算:物品・サービスの輸出
12,307,891 99.2 13,454,048 99.0 14,997,355 101.1 15,920,592 100.6 15,257,264 98.9
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 7,027,023 56.7 7,623,056 56.1 8,274,214 55.8 8,965,837 56.6 8,900,011 57.7
NPISH消費支出 144,499 1.2 160,594 1.2 180,893 1.2 206,093 1.3 201,276 1.3
1,181,613 9.5 1,239,470 9.1 1,338,639 9.0 1,394,795 8.8 1,433,686 9.3
政府消費支出
8,353,136 67.4 9,023,120 66.4 9,793,746 66.0 10,566,726 66.7 10,534,974 68.3
総消費
国内総固定資本形成 4,040,202 32.6 4,370,575 32.2 4,791,211 32.3 5,121,372 32.3 4,897,786 31.7
(1)
(85,446) (0.7) 60,353 0.4 412,397 2.8 232,494 1.5 (175,496) (1.1)
在庫変動(残高)
12,307,891 99.2 13,454,048 99.0 14,997,355 101.1 15,920,592 100.6 15,257,264 98.9
国内総支出
出所:BPS
P:暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
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支出別GDP
(2010年実質ベース)
(1)
12月31日終了年度
P P
2016年 % 2017年 % 2018年 % 2019年 % 2000年 %
(単位:十億ルピア及び対GDP比)
GDP 9,434,613 100.0 9,912,928 100.0 10,425,852 100.0 10,949,038 100.0 10,722,443 100.0
1,818,133 19.3 1,964,819 19.8 2,203,270 21.1 2,040,354 18.6 1,740,166 16.2
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 11,252,747 119.3 11,877,747 119.8 12,629,122 121.1 12,989,392 118.6 12,462,609 11.6
1,971,183 20.9 2,146,565 21.7 2,286,395 21.9 2,266,679 20.7 2,092,038 19.5
減算:物品・サービスの輸出
9,281,564 98.4 9,731,183 98.2 10,342,727 99.2 10,722,713 97.9 10,370,571 96.7
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 5,126,308 54.3 5,379,629 54.3 5,651,456 54.2 5,936,399 54.2 5,780,218 53.9
NPISH消費支出 105,362 1.1 112,664 1.1 122,970 1.2 136,027 1.2 130,193 1.2
774,305 8.2 790,756 8.0 828,877 8.0 855,931 7.8 872,558 8.1
政府消費支出
総消費 6,005,975 63.7 6,283,049 63.4 6,603,303 63.3 6,928,357 63.3 6,782,970 63.3
国内総固定資本形成 3,041,585 32.2 3,228,763 32.6 3,444,310 33.0 3,597,664 32.9 3,419,704 31.9
(2)
234,004 2.5 219,370 2.2 295,114 2.8 196,692 1.8 167,897 1.6
在庫変動(残高)
9,281,564 98.4 9,731,183 98.2 10,342,727 99.2 10,722,713 97.9 10,370,571 96.7
国内総支出
出所:BPS
P:暫定値
(1) 2010暦年を基準年として計算。
(2) 統計上の不一致を含む。
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経済の主要部門
インドネシアの主要経済部門は、製造業(石炭及び石油・ガスを含む。)、農業・林業及び漁業、卸売業・
小売業及び自動車・オートバイの修理、建設並びに鉱業及び採石業である。
下表は、表示期間における、インドネシアの名目ベース及び実質ベースでの部門別GDPの内訳をそれぞれ示し
たものである。
産業分野別GDP
(名目ベース)
12月31日終了年度
P P
2016年 % 2017年 % 2018年 % 2019年 % 2020年 %
(単位:十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 286,400 2.3 309,373 2.3 332,299 2.2 336,673 2.1 307,606 2.0
石炭及び石油
2,258,804 18.2 2,430,339 17.9 2,615,152 17.6 2,782,921 17.6 2,760,435 17.9
・ガス以外
製造業合計 2,545,204 20.5 2,739,712 20.2 2,947,451 19.9 3,119,594 19.7 3,068,042 19.9
卸売業・小売業及び自
動車・オートバイの
修理 1,635,410 13.2 1,768,865 13.0 1,931,813 13.0 2,060,379 13.0 1,995,470 12.9
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・狩猟
及び農業
サービス 1,266,865 10.2 1,347,526 9.9 1,417,317 9.6 1,488,986 9.4 1,574,977 10.2
林業及び伐採 87,542 0.7 91,609 0.7 97,397 0.7 104,122 0.7 108,640 0.7
317,190 2.6 348,828 2.6 385,908 2.6 419,635 2.7 431,469 2.8
漁業
農業・林業及び漁業の
合計 1,671,598 13.5 1,787,963 13.2 1,900,622 12.8 2,012,743 12.7 2,115,086 13.7
鉱業及び採石業
石油・ガス・地熱
鉱業 364,986 2.9 391,450 2.9 460,170 3.1 439,603 2.8 332,560 2.2
石炭・褐炭鉱業 231,698 1.9 323,365 2.4 401,277 2.7 368,891 2.3 283,195 1.8
金属鉱物 73,301 0.6 94,322 0.7 111,321 0.8 96,825 0.6 130,957 0.8
その他の鉱業
220,884 1.8 220,418 1.6 226,219 1.5 244,596 1.5 246,831 1.6
及び採石業
鉱業及び採石業
890,868 7.2 1,029,555 7.6 1,198,987 8.1 1,149,914 7.3 993,542 6.4
合計
建設 1,287,601 10.4 1,410,514 10.4 1,562,297 10.5 1,701,741 10.7 1,652,660 10.7
公共行政及び防衛強制
加入社会保障 476,491 3.8 499,344 3.7 541,686 3.7 571,622 3.6 580,175 3.8
情報・通信 449,189 3.6 513,716 3.8 558,938 3.8 626,533 4.0 695,839 4.5
輸送及び倉庫 644,994 5.2 735,230 5.4 797,777 5.4 881,548 5.6 689,701 4.5
金融及び保険業 520,207 4.2 571,204 4.2 616,315 4.2 671,434 4.2 696,066 4.5
教育 417,345 3.4 447,138 3.3 481,747 3.2 522,375 3.3 549,397 3.6
(1)
1,419,950 11.4 1,563,357 11.5 1,699,126 11.5 1,863,546 11.8 1,837,029 11.9
その他
基準価格の
粗付加
価値 11,958,856 96.4 13,066,596 96.1 14,236,758 95.9 15,181,428 95.9 14,873,005 96.4
製品の補助金
を除いた
442,873 3.6 523,230 3.9 601,998 4.1 651,108 4.1 561,147 3.6
税金
12,401,729 100.0 13,589,826 100.0 14,838,756 100.0 15,832,535 100.0 15,434,152 100.0
GDP合計
出所:BPS
P:暫定値
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(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
産業分野別GDP
(2010年実質ベース)
12月31日終了年度
P P
2016年 % 2017年 % 2018年 % % %
2019年 2020年
(単位:十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 220,392 2.3 219,849 2.2 219,832 2.1 217,402 2.0 202,604 1.9
石炭及び石油
1,796,485 19.0 1,883,617 19.0 1,973,537 18.9 2,059,266 18.8 2,007,317 18.7
・ガス以外
製造業合計 2,016,877 21.4 2,103,466 21.2 2,193,368 21.0 2,276,668 20.8 2,209,920 20.6
卸売業・小売業及び自
動車・オートバイの
修理 1,255,761 13.3 1,311,747 13.2 1,376,879 13.2 1,440,263 13.2 1,386,695 12.9
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・狩猟
及び農業
サービス 936,357 9.9 970,263 9.8 1,005,655 9.6 1,038,903 9.5 1,060,823 9.9
林業及び伐採 60,002 0.6 61,280 0.6 62,982 0.6 63,218 0.6 63,196 0.6
214,597 2.3 226,833 2.3 238,616 2.3 252,279 2.3 254,112 2.4
漁業
農業・林業及び漁業
合計 1,210,956 12.8 1,258,376 12.7 1,307,253 12.5 1,354,399 12.4 1,378,131 12.9
鉱業及び採石業
石油・ガス
・地熱
鉱業 313,744 3.3 302,653 3.1 298,420 2.9 289,980 2.6 272,583 2.5
石炭・褐炭
鉱業 223,099 2.4 226,479 2.3 235,561 2.3 259,599 2.4 245,499 2.3
金属鉱物 89,303 0.9 95,150 1.0 103,719 1.0 88,003 0.8 105,829 1.0
その他の鉱業及び
148,447 1.6 155,396 1.6 158,804 1.5 168,624 1.5 166,564 1.6
採石業
鉱業及び採石業
774,593 8.2 779,678 7.9 796,505 7.6 806,206 7.4 790,475 7.4
合計
建設 925,040 9.8 987,925 10.0 1,048,083 10.1 1,108,425 10.1 1,072,335 10.0
公共行政及び防衛
強制加入社会保障 319,965 3.4 326,514 3.3 349,278 3.4 365,534 3.3 365,441 3.4
情報・通信 459,208 4.9 503,421 5.1 538,763 5.2 589,536 5.4 651,931 6.1
輸送及び倉庫 374,843 4.0 406,679 4.1 435,337 4.2 463,158 4.2 393,482 3.7
金融及び保険業 378,279 4.0 398,971 4.0 415,621 4.0 443,093 4.0 457,482 4.3
教育 293,888 3.1 304,811 3.1 321,134 3.1 341,355 3.1 350,330 3.3
(1)
1,088,288 11.5 1,149,671 11.6 1,220,674 11.7 1,310,119 12.0 1,276,373 11.9
その他
基準価格の
粗付加
価値 9,097,698 96.4 9,531,259 96.1 10,002,893 95.9 10,498,756 95.9 10,332,595 96.4
製品の補助金
を除いた
336,916 3.6 381,669 3.9 422,959 4.1 450,282 4.1 389,848 3.6
税金
9,434,613 100.0 9,912,928 100.0 10,425,852 100.0 10,949,038 100.0 10,722,443 100.0
GDP合計
出所:BPS
P:暫定値
(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
製造業
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インドネシアの主要な製造業には、食品及び飲料品、石炭及び精製石油製品、組立金属製品、コンピュー
タ、電子工学及び光学製品並びに電気機器が含まれ、その他の主要な製造業には、輸送機器並びに化学品、医
薬 品及び植物製品が含まれる。1980年代以降、製造業は経済成長に最も大きく貢献してきた。製造業部門は、
(ⅰ)石炭及び石油・ガス精製業並びに(ⅱ)石炭及び石油・ガス以外の製造業のサブセクターで構成される。
2020年において、インドネシアの製造業は2019年の3.8%増に対し2.9%減となった。これは主に、石炭、石
油及びガス精製業の6.8%の減少によるものであった。石炭、石油及びガス以外の製造業は、2.5%減となっ
た。これは主に、それぞれ19.9%及び10.2%減少した輸送機器業及び機械設備業の縮小によるものであった。
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門には、卸売業・小売業だけでなく、オートバイを含む自
動車関連の修理も含まれる。近年この部門は、製造業、農業・林業及び漁業に続く、3番目に大きな経済部門
に成長している。
2020年において、卸売業・小売業、自動車・オートバイの修理部門は、2019年の4.6%増に対し3.7%減と
なった。これは、サブセクターである卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門が14.1%減となった
ことが主な要因である。サブセクターである自動車・オートバイのを除く卸売業・小売業は1.3%減となった。
農業・林業及び漁業
農業・林業及び漁業部門は、サブセクターの(ⅰ)農業・畜産・狩猟及び農業サービス、(ⅱ)林業及び伐採、
並びに(ⅲ)漁業で構成される。
2020年において、農業・林業及び漁業部門は、2019年の3.6%増に対し1.8%増となった。かかる増加は、サ
ブセクターである農業・畜産・狩猟及び農業サービスが2019年に対し2.1%増となったことが主な要因である。
2020年において、サブセクターである漁業部門は0.7%増となり、サブセクターである林業は0.03%減となっ
た。
鉱業及び採石業
インドネシアは、天然ガス、石炭、原油、錫、ニッケル、ボーキサイト及び銅の大量の生産により、世界的
な鉱業及び採石業産業において重要な役割を担っている。
2020年において、鉱業及び採石業部門は、2019年の1.2%増に対し2.0%減となった。これは主に、サブセク
ターである石油・ガス・地熱鉱業部門及び石炭・褐炭鉱業部門がそれぞれ6.0%及び5.4%減となったためであ
る。かかる減少は、金属鉱物鉱業部門が20.3%増となったことにより相殺された。
石油及び天然ガス
インドネシアの石油及びガス市場は、石油探査、生産、精製、輸送及びマーケティングを通じた、高度に垂
直統合された事業を行う大規模で多角的な企業が存在することを特徴とする。国有企業であるプルタミナは、
インドネシアにおける石油及びガスの生産において重要な役割を果たしている。
2015年、2016年及び2017年において、インドネシアのGDPに対する石油及びガス産業の寄与額は、世界的な原
油価格の下落により減少した。石油及びガスの輸出は、2018年、2019年及び2020年の輸出金額合計に対し、そ
れぞれ9.5%、7.0%及び5.1%を占めた。石油及びガスの輸出の減少は、主に国内需要に対する石油及びガスの
利用を最適化するための政府の政策によるものであった。2018年、2019年及び2020年において、石油及びガス
の歳入は、それぞれ政府の国内歳入(サブセクターである石油及びガス部門からの所得税収を含む。)の
10.7%、9.2%及び6.3%を占めた。過去2年間における石油生産量の減少は、主に油層挙動の自然減並びに生
産量を増加させる可能性のある新たな石油及びガスの埋蔵がないことに起因している。
下表は、表示期間における生産形態別の原油生産を示したものである。
(1)
生産形態別原油生産
12月31日終了年度
P
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位:百万バレル)
プルタミナ 30 28 29 30 28
(2)
274 264 253 242 231
生産分与契約
252/255
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有価証券報告書
304 292 282 272 259
合計
出所:エネルギー・鉱物資源省
P:暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油及びガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府及び業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
下表は、表示期間における生産形態別の原油輸出を示したものである。
(1)
原油輸出
12月31日終了年度
P
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位:百万バレル)
(2)
生産分与契約 127 102 73 26 27
(3)
0 1 1 0 4
政府及び政府指定
127 103 74 26 31
合計
出所:エネルギー・鉱物資源省
P:暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油及びガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府及び業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
(3) プルタミナ及びSKKミガス指定の事業体による輸出は一体で報告されている。
建設
過去5年間にわたり、基礎的な公共サービスインフラの発達の他に、通信及び物流のインフラ、輸送並びに
電化の分野における改良事業が、建設部門の主要な推進力となった。
2020年において、建設部門は、2019年の5.8%増に対し3.3%減となった。かかる減少は主に、COVID-19の世
界的流行による建設活動の減少の影響によりインフラ計画の完了が遅れたことが要因である。
輸送及び倉庫
輸送及び倉庫部門は、サブセクターの(ⅰ)鉄道輸送、(ⅱ)陸上輸送、(ⅲ)海上輸送、(ⅳ)川、湖及びフェ
リー輸送、(ⅴ)航空輸送並びに(ⅵ)輸送のための倉庫保管及び支援活動、すなわち、郵送及び配達で構成
される。
2020年において、輸送及び倉庫部門は、2019年の6.4%増に対し15.0%減となった。過去最高の減少の原因と
なったサブセクターは、53.0%減となった航空輸送と、それに続き42.3%減となった鉄道輸送であった。この
減少は、主にCOVID-19の世界的流行中の移動制限によるものであった。
その他の部門
上記の表中、表示期間中に名目ベース及び実質ベースのいずれについても、GDPの5%を超えるその他の部門
はなかった。
(C) 貿易及び国際収支
輸出及び輸入
下表は、インドネシア銀行が公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出及び輸入を示したものであ
る。
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輸出及び輸入
12月31日終了年度
P
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位:百万米ドル)
輸出:
石油・ガス輸出(f.o.b.) 12,916 15,573 17,614 11,981 8,467
131,554 153,310 163,111 156,474 154,875
石油・ガス以外の輸出(f.o.b.)
輸出合計(f.o.b.) 144,470 168,883 180,725 168,455 163,342
(135,867) (157,683) (190,317) (173,489) (142,147)
輸入合計(c.i.f.)
8,603 11,199 (9,592) (5,033) 21,195
貿易収支
出所:インドネシア銀行
P:暫定値
国際収支
下表は、表示期間における共和国の国際収支を示している。
(1)
国際収支
12月31日終了年度
P
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位:百万米ドル)
経常収支 (16,952) (16,196) (30,633) (30,279) (4,739)
貿易収支(2) 15,318 18,814 (228) 3,508 28,201
輸出合計(f.o.b.) 144,470 168,883 180,725 168,455 163,342
石油・ガス以外 131,554 153,310 163,111 156,474 154,875
石油・ガス 12,916 15,573 17,614 11,981 8,467
輸入合計(f.o.b.) (129,152) (150,069) (180,953) (164,948) (135,141)
石油・ガス以外 (111,464) (127,146) (151,935) (142,647) (121,275)
石油・ガス (17,688) (22,922) (29,019) (22,300) (13,867)
サービス収支 (7,084) (7,379) (6,485) (7,641) (9,843)
第1次所得収支 (29,647) (32,131) (30,815) (33,775) (29,028)
第2次所得収支 4,460 4,500 6,895 7,629 5,932
資本移転等収支 41 46 97 39 37
金融収支 29,306 28,686 25,122 36,564 7,829
(ⅰ)公的部門 15,992 20,515 8,748 12,675 3,413
ポートフォリオ投資 18,629 21,868 9,732 15,230 1,424
資産 1,795 (9) 228 258 -
負債 16,835 21,877 9,504 14,973 1,424
その他投資 (2,637) (1,353) (983) (2,555) 1,989
資産 (269) - - - -
負債 (2,369) (1,353) (983) (2,555) 1,989
借入 (574) (1,362) (755) (2,298) 1,989
実行 4,619 3,645 4,588 3,773 8,166
返済 (5,193) (5,007) (5,344) (6,070) (6,177)
その他負債 (1,795) 9 (228) (258) -
(ⅱ)民間部門 13,314 8,171 16,374 23,888 4,416
直接投資 16,136 18,502 12,511 20,531 14,114
資産 11,594 (2,008) (6,399) (4,462) (4,989)
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有価証券報告書
負債 4,542 20,510 18,910 24,994 19,103
ポートフォリオ投資 366 (809) (420) 6,760 2,508
資産 423 (3,346) (5,399) 152 (1,149)
負債 (57) 2,537 4,980 6,608 3,657
金融デリバティブ (9) (128) 34 186 18
その他投資 (3,179) (9,395) 4,249 (3,589) (12,224)
資産 1,768 (13,487) (8,233) (12,203) (12,377)
負債 (4,947) 4,093 12,482 8,614 153
(305) (950) (1,717) (1,648) (530)
誤差脱漏
全体の残高 12,089 11,586 (7,131) 4,676 2,597
準備金及び関連項目 (12,089) (11,586) 7,131 (4,676) (2,597)
(3)
覚書
外貨準備高 116,362 130,196 120,654 129,183 135,897
出所:インドネシア銀行
P:暫定値
(1) インドネシア銀行は、BPM5に従って、同銀行が公表するデータにおいてプラス記号及びマイナス記号を使用している。なお、プラ
ス記号は流入、マイナス記号は流出を意味する。金融収支においてプラス記号は負債の増加又は資産の減少、マイナス記号は資産
の増加又は負債の減少を示す。上表は、本書の形式に一致するよう調整されている。
(2) 国際収支に含まれる輸出及び輸入の数値はインドネシア銀行により作成されており、BPSにより作成された輸入/輸出・貿易に関す
るデータとは範囲及び時期において異なっている。
(3) 期末現在の外貨準備高を示している。報告期間中の全体の国際収支の黒字/赤字は、当該期間末現在の外貨準備高を増減させる。
255/255