ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第４期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 （千円） 58,692,788 61,533,254 64,658,509 70,131,078
経常利益 （千円） 449,514 617,212 642,804 1,026,585
親会社株主に帰属する
（千円） 220,608 144,422 459,701 678,492
当期純利益
包括利益 （千円） 369,188 165,699 673,192 779,192
純資産額 （千円） 6,273,066 6,372,357 6,938,261 7,579,598
総資産額 （千円） 20,813,957 20,320,721 21,425,232 24,322,116
１株当たり純資産額 （円） 2,457.18 2,496.10 2,717.81 2,969.03
１株当たり当期純利益 （円） 87.04 56.57 180.07 265.77
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 30.1 31.4 32.4 31.2
自己資本利益率 （％） 3.6 2.3 6.9 9.3
株価収益率 （倍） 17.3 21.3 10.8 7.6
営業活動による
（千円） 1,493,349 △ 101,469 817,815 911,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 377,883 49,963 △ 33,533 △ 134,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 352,714 △ 366,391 △ 107,245 △ 137,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,753,423 2,335,526 3,012,563 3,652,135
期末残高
従業員数 556 552 551 553
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 274 〕 〔 240 〕 〔 221 〕 〔 230 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、2017年12月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
５ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の連
結財務諸表を引き継いで作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
営業収益 （千円） 280,078 448,230 508,926 854,160
経常利益 （千円） 108,043 128,066 136,869 347,012
当期純利益 （千円） 100,839 124,999 100,529 348,375
資本金 （千円） 494,025 494,025 494,025 494,025
発行済株式総数 （株） 2,553,000 2,553,000 2,553,000 2,553,000
純資産額 （千円） 5,764,596 5,823,187 5,816,093 6,026,719
総資産額 （千円） 5,853,590 5,870,070 6,003,159 6,357,682
１株当たり純資産額 （円） 2,258.01 2,280.98 2,278.24 2,360.75
１株当たり配当額
26.00 42.00 54.00 90.00
（円）
(内、１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 39.50 48.96 39.38 136.46
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 98.5 99.2 96.9 94.8
自己資本利益率 （％） 1.7 2.2 1.7 5.9
株価収益率 （倍） 38.2 24.6 49.2 14.7
配当性向 （％） 65.8 85.8 137.1 66.0
従業員数 20 19 20 24
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り （％） 86.4 71.7 116.1 125.0
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） 98.4 87.2 92.5 116.2
最高株価 （円） 1,775 1,756 2,517 2,382
最低株価 （円） 1,433 1,000 1,061 1,419
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期の１株当たり配当額には、当社グループの創業95周年記念配当10円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５ 当社は、2017年12月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
６ 株主総利回り算定に際しては、当社の設立日である2017年12月１日の始値を使用しております。比較指標に
ついても同日のものを使用しており、下記のとおりであります。
提出会社（円） 比較指標（円）
1,775 2,611
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 当社従業員は全員、山下医科器械株式会社からの出向者であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2017年12月 山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物
2018年６月
配当により取得し、直接子会社化
2019年12月 福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立
2020年７月 福岡市博多区に本店を移転
また、2017年12月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとお
りです。
（参考：2017年11月までの山下医科器械株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
年月 概要
1950年４月 長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立
1960年９月 山下医科器械株式会社へ商号変更
1961年１月 長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設
1973年９月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設
1978年４月 福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設
1989年10月 熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設
1993年11月 医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始
(注)Supply Processing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場
の使用物品を効率的に管理する手法。
1994年５月 ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設
2000年４月
大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設
内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立
(非連結子会社、2005年７月清算結了)
2001年２月
佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設
ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設
2001年５月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2002年１月 大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得
2002年６月 株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合
2002年11月 ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始
2003年６月 Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始
2003年12月 佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設
2004年７月
福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連
結子会社)を設立
2005年５月 福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設
2006年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年３月
業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳ
Ｏ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得
2006年12月 福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転
2007年５月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更
2007年５月 佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設
2007年11月 医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始
2009年３月 株主優待制度を新設
2009年４月 広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設
2009年９月 株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得
2009年12月 医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設
2010年４月 佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設
2010年４月
医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤ
ｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始
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年月 概要
2011年６月 営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転
2013年１月 Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更
2013年３月 福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転
2013年７月 福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設
2016年９月 長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設
2017年６月 株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化
東京証券取引所市場第一部を上場廃止（同年12月１日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケア
2017年11月
ホールディングス株式会社が同市場第一部に上場）
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社４社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売
業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医
療機関向け各種サービス事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。
（医療機器販売業）
医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分
野から構成されます。
① 一般機器分野
汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の
様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を
行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術
関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り
扱っております。
② 一般消耗品分野
一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を
行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応
するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援する
コンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関で
あるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んで
おります。
③ 低侵襲治療分野
患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療
は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、
サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置してお
ります。
このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支
援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。
サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化
器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。
また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使わ
れるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。
④ 専門分野
整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱って
おります。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分
析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工
腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。
⑤ 情報・サービス分野
電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテ
ナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの
新規開業支援も手掛けております。
また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディ
プラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
さらに、医業経営に関するコンサルティングを専門とする事業子会社にて、医療機関に対する経営指導・助言、
Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティングのほか、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行っております。
（医療機器製造・販売業）
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医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取
得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大
腿 骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販
売代理店を通じて全国販売を行っております。
（医療モール事業）
医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスク
ラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。
（その他）
当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業を展開
し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（連結子会社）
当社から経営指導を受け
山下医科器械株式会社 医療機器
ております。
長崎県佐世保市 494,025 100.00
（注）３ 販売業
役員の兼任５名
当社から経営指導を受け
株式会社
医療機器
福岡県筑紫野市 35,000 100.00 ております。
製造・販売業
イーピーメディック
役員の兼任２名
当社から経営指導を受け
医療機器
株式会社トムス 福岡市博多区 10,000 100.00 ております。
販売業
役員の兼任２名
医業経営 当社から経営指導を受け
株式会社
福岡市博多区 30,000 コンサルティ 100.00 ております。
アシスト・メディコ
ング 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社）
山下医科器械㈱と資本業
34.00
株式会社イーディライト 東京都豊島区 25,000 その他 務提携契約を締結してお
〔34.00〕
ります。
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．山下医科器械株式会社は特定子会社であります。
４．山下医科器械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 670億98百万円
②経常利益 10億10百万円
③当期純利益 ７億円
④純資産 61億85百万円
⑤総資産 219億75百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
508
医療機器販売業
( 225 )
4
医療機器製造・販売業
( －)
－
医療モール事業
( －)
41
全社（共通）
( 5 )
553
合計
( 230 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
24 43.0 11.1 6,230,320
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 24
合計 24
(注) １ 当社従業員は全員、山下医科器械株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算し
ております。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が４名増加しておりますが、理由は、山下医科器械株式会社からの出向者が
増加したことによるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社である山下医科器械株式会社には2008年４月19日に結成された労
働組合（ＵＡゼンセン山下医科器械ユニオン）があり、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。2021年
５月31日現在では836名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。なお、労使関係は円満に推移し
ており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向
上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。
2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2019年12月に現在の事業会社４社体制となりました。持株会社体制を
活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果た
すべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けなが
らも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。
(2) 中期経営計画の更新
① 前中期経営計画の総括
2018年７月に策定した中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）においては、グループ各社の連携強化や、ホー
ルディングス体制における業務執行機能の向上を通じ、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指して、取
り組んでまいりました。最終年度となる当期（2021年５月期）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機
器販売業における各事業分野の業績に一定の影響はみられたものの、主力商品分野における営業強化に加え、感染対
策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品の積極的な提案活動等により、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常
利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。
② 新中期経営計画の策定
前中期経営計画の終了を受けて、本年７月に2022年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。
本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグルー
プ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を
目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動によ
り、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。
③ 業績目標について
新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。
連結売上高 52,000百万円
連結営業利益 620百万円
連結経常利益 680百万円
なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、上記の目
標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の
継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、Ｒ
ＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあ
るものの、地域医療体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、
それぞれの地域の変化に適応しながら、各地域の中核となる高度急性期医療機関に対する営業や製品供給を引き続き
推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中
での幅広い範囲の医療供給（プライマリケア）”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率
的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。
新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響につきましては、今後の感染状況によるた
め、未だ不透明な状況であります。当期に影響がみられたコロナ関連以外の診療や手術症例等の減少による消耗品の
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販売減少が、今後の状況次第では次期も予測されることから、それらに伴う医療機器需要の減少等の影響も合わせ、
一定の減収要因として次期業績予想に織り込んでおります。
(5) 対処すべき課題
① グループの一体化と戦略機能の強化
持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有及び相互補完を図りながら、事業会社が本業に専
念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な体制構築の実現を目指
します。グループ企業それぞれの特性を活かした事業拡大を図るとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、
医業経営全般に渡る企画提案力を高め、市場競争力を強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。
② 重点事業領域の拡充
現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調
剤・監査支援システムなど、新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であ
るため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。
今後も、持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、
新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。
③ 経営管理機能の強化
本年６月のグループ組織編制により、持株会社内に新たに、グループの人事戦略を統括する人事戦略本部、同じ
く事業戦略を統括する事業戦略本部、グループＤＸ体制の構築を推進するDX推進室を新設いたしました。これらの
新たな組織が早期にそれぞれの機能を十分発揮し、事業会社各社との連携を強めて、グループの経営管理機能の強
化を図ってまいります。
④ 戦略人事の推進・組織の活性化
当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体
系による従業員研修を実施しております。今後は、人事戦略本部が中心となり、採用から、研修、キャリア形成を
一体的にとらえる、戦略的な人事管理体制の推進を図ってまいります。また、従業員が健康的に働くことができる
職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有休休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的
に実践し、組織の活性化を図ってまいります。
⑤ 物流体制の更なる強化
新型コロナ禍においても、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のＭＡＬ(Medical Active Logistics)事業
部を中心に、物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保してまいります。また、当社グループの持
つ物流ネットワークを有効に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競
争力強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 特定の物流拠点への集中について
当社グループでは、中核子会社において佐賀県鳥栖市、長崎県諫早市および福岡県福岡市に物流拠点を設置し、
回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分をこれらの３拠点に集約しておりま
す。万一、災害によりこれらの物流拠点のいずれかの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業
所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
上記リスクに対しては、中核子会社のＭＡＬ事業部において物流機能の一元管理を行うことで、上記３拠点が物
流機能を相互補完できる体制を整え、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っております。
(2) 法的規制等について
医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正
しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められており
ます。
当社グループは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱う企業として、コンサルティング
事業を主とする株式会社アシスト・メディコを除く全ての事業所にて、同法に基づく高度管理医療機器等販売業・
貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の
記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があ
ります。
この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場
合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。
また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理
体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。
当社グループでは、管理部門と対象事業所が密に連携を図り、適切に許認可の取得・維持を行っております。ま
た、全従業員に対し定期的に教育研修を実施し、関連法令の遵守に努めております。
当社グループが有する主な許可の内容
許可の種類 根拠法令 対象商品・サービス
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 医薬品医療機器等法 医療機器の販売・レンタル
動物用高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可 医薬品医療機器等法 動物用医療機器の販売・レンタル
医療機器修理業許可 医薬品医療機器等法 医療機器の修理・保守
医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試
医薬品販売業許可 医薬品医療機器等法
薬、医療ガス等の販売
再生医療等製品販売業許可 医薬品医療機器等法 再生医療等製品の販売
医療機器製造販売業許可 医薬品医療機器等法 自社開発製品（インプラント）の製造販売
滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定され
毒物劇物一般販売業許可 毒物及び劇物取締法
た商品の販売
廃棄物の処理及び清掃に関
（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可 医療廃棄物収集運搬の請負
する法律（廃棄物処理法）
医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設
一般建設業許可 建設業法
備工事請負
古物商許可 古物営業法 中古品の売買
（注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定
められております。
（注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高
度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理
医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについて
は努力義務とされております。
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(3) 医療機器業公正競争規約について
当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器
業公正取引協議会」に加盟しております。同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づ
き、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は
同規約により厳しく制限されております。これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、
信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うべく、同協議会の認定を受けた規約インストラクターを配
置し、従業員への教育啓蒙に努めております。また、適宜、同規約に関する情報提供を行うとともに、問合せ内容
等について情報共有し、必要に応じて改善を図るなどの取り組みを行っております。
(4) 個人情報保護法について
当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り
扱う医療機関と取引を行っていることから、患者情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出
するなど、個人情報保護法に即した適切な対応を行うよう努めております。
しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生すること
が考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、個人情報や機密情報を取り扱う必要がある業務を特定したうえで、取り扱い担当者の限
定、情報の取り扱い方法の制限、使用機器による制限等を厳格に行っております。
(5) 医療行政の動向について
公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められ
ており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げ
られた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性がありま
す。これら医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、医療行政の動向に関する最新情報の把握に努めるとともに、適宜その分析を行い、経営戦
略、事業計画に反映させるとともに、顧客の医業経営により一層寄与する提案営業活動の強化に努めております。
(6) 医療機器製造・販売業における自社開発製品について
医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックが自社開発した整形外科用インプラント（体内
埋没型骨材料）の製造販売事業を行っておりますが、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により
製造物責任を負う状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し、医療機関の期待に応える製品とサービスを提供できるよう、ＩＳ
Ｏ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証を取得し、常に品質の向上を図っております。さら
に、製品の不良等により、万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し、リスクの低
減を図っております。
(7) 訴訟等の可能性について
当社グループが行う業務において、商品の品質、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性が
あります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス
継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。さ
らに、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）およびＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マ
ネジメントシステム）の認証を取得するなど、商品やサービスの品質管理体制を整備し、安定した品質を提供でき
るよう努めております。
(8) Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収
等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。このＭ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針の
すり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相
乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能
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性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する Ｍ＆Ａ等を実施すべく、事前に対象となる企業の経
営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定
いたします。また、 Ｍ＆Ａ等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業
容拡大に努めます。
(9) 保有固定資産の減損損失について
当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・
キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価
額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
(10) 投資有価証券の評価損について
当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、
事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への
投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、将来予想される投資有価証券価額を念頭に、投資先企業の業績を適宜精査し投資すると
ともに、保有投資有価証券の保有可否について十分に検討・審議しております。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、当該従業員が所属する事業所あるいは
物流拠点が一時的に稼働停止を余儀なくされるなど、医療機関等への商品供給体制に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、感染拡大の状況によっては、仕入先メーカーからの商品調達が遅延するなど、医療機関の需要にタイム
リーにお応えすることが難しい状況となることも想定されます。
かかるリスク回避のため、当社グループでは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、グループ企業
間での情報共有や対策の検討等を行っております。従業員に対しては、出勤前の検温や手指消毒、マスク着用等の
徹底を指示するほか、出張や会食等の制限、時差出勤や在宅勤務への切り替えを実施するなど、感染防止に努めて
おります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、企業収
益が減少し、設備投資や個人消費が落ち込むなど、厳しい状況が続きました。一部の業種においては緩やかな回復
の兆しも見られますが、日本国内における感染収束の見通しは立っておらず、経済の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
医療業界におきましては、令和３年度厚生労働省予算において、ウィズコロナ時代に対応した社会保障の構築が
重点事項として打ち出されました。また、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向け、各都道府県において、地
域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の推進や在宅医療等の充実、医師確保計画に基づく医師偏在対策
等、各種事業を一体的に進めていくために必要な施策を講じるとされております。一方、新型コロナウイルス感染
症拡大後は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたっており、通常診療の抑制や外来患者数の減
少等により、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。
医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた医療機関の統合・再編に伴い、今後の需要拡大が見
込まれております。一方、ウィズコロナ時代に対応した医療提供体制の構築が求められる中、各企業は、医療機関
の経営改善に資するサービスの提案に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められてお
り、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先医療機関における外来患者数や手
術・検査・処置症例が減少したことにより、期の前半においては、内視鏡や整形及び循環器関連の消耗品の売上が
減少したことに加え、備品販売に関する商談の遅延または見送り等により、医療機器販売業における各事業分野の
業績に一定のマイナスの影響がみられました。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍による全世界的な供給状況の変化を踏まえ、医療機関の需要
に的確に対応するため、中核子会社のＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を中心に物流管理を強化し、Ｓ
ＰＤ事業をはじめとして医療材料の迅速かつ安定的な供給体制の確保に取り組んでまいりました。また、急性期医
療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商
品分野においては、リモート営業を導入し、多面的な営業体制の構築により営業活動を強化するとともに、空間除
菌機器などの感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要への対応のため、積極的な
提案活動を進めてまいりました。
さらに、整形インプラントの製造・販売や、透析機器の販売、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の
専門的なコンサルティングサービスの提供などのグループ各事業を強化するとともに、グループ間のシナジーを高
めることにより、グループ全体の収益力強化を図ってまいりました。そのほか、電子カルテシステム等の医療情報
システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援をはじめ、外部企業
と連携して進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支
援システムなどへの取り組みにより、顧客基盤の拡大と、新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。
本年度は、これらの取り組みの効果に加え、期の後半にかけて、コロナ関連商品に対する医療機関の需要増大や
病院建て替え案件における受注の増加等により売上高が大きく伸長したことから、通期における業績は売上高、利
益ともに上場以来最高値を記録いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、 701億31百万円 （前年同期比 8.5％増 ）となりました。利益面
につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は ９億68百万円 （前年同期比 72.8％増 ）、経
常利益は 10億26百万円 （前年同期比 59.7％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円 （前年同
期比 47.6％増 ）となりました。
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セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、超音波診断装置等の各種診断機
器の売上増加により 133億31百万円 （前年同期比 23.8％増 ）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品
の売上増加により 231億50百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成
される低侵襲治療分野では、人工心肺装置等の循環器備品の売上増加により 163億４百万円 （前年同期比 2.5％増 ）
となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、病理検査機器等の理化学
備品や、レーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により 113億４百万円 （前年同期比 6.9％増 ）となりまし
た。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上増加に
より 56億30百万円 （前年同期比 9.5％増 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 697億21百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、セグメント利益は 17億49百万円
（前年同期比 40.7％増 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売
しており、売上高は ３億59百万円 （前年同期比 10.3%増 ）、セグメント利益は 72百万円 （前年同期比 24.5％増 ）と
なりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、コロナ禍におけるテナント賃料の減少により売上高は 67百万円 （前年同期比
6.0％減 ）、セグメント利益は １百万円 （前年同期比 79.2％減 ）となりました。
b. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の 総資産は243億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 28億96百万円増加 いたしまし
た。流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて 29億16百万
円増加 し、 189億87百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 19百万円減少 し、 53億34百万
円 となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて 22億55百万円増加
し、 167億42百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて ６億41百万円増加 し、 75億79百
万円 となり、 自己資本比率は31.2％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 営業活動により９億11百万円増加 し、
投資活動により１億34百万円減少 し、 財務活動により１億37百万円減少 いたしました。この結果、当連結会計年度
末の資産残高は、前連結会計年度末から ６億39百万円増加 し、 36億52百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により 増加した資金は９億11百万円 （前年同期は 8億17百万円の増加 ）とな
りました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益 10億51百万円 および売上債権の 増加額20億５百万円 および仕入
債務の 増加額20億81百万円 等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により 減少した資金は１億34百万円 （前年同期は 33百万円の減少 ）となりま
した。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出 1億45百万円 、条件付対価の決済による収入 24百万円 等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により 減少した資金は１億37百万円 （前年同期は １億７百万円の減少 ）とな
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りました。
主な要因としましては、株主配当金 １億37百万円 の支出によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
セグメントの名称
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
金額(千円) 金額(千円)
一般機器分野 10,764,939 13,331,212
一般消耗品分野 21,887,512 23,150,860
低侵襲治療分野 15,900,923 16,304,956
医療機器販売業
専門分野 10,572,732 11,304,106
情報・サービス分野 5,143,665 5,630,736
小 計 64,269,774 69,721,872
医療機器製造・販売業 326,049 359,712
医療モール事業 71,429 67,129
セグメント間内部取引額 △8,743 △17,636
合 計 64,658,509 70,131,078
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを
行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っ
ておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％
以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回
復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券につ
いては、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っておりま
す。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定
について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、
当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて
将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識お
よび回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行ってお
り、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
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〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異
等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループ
の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づい
て算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収
益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、また
は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとな
り、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は、701億31百万円 （前年同期比 8.5％増 ）と なりました。これは、中核事業であ
る医療機器販売業の売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は ９億68百万円 （前年同期比 72.8％
増 ）、 経常利益は10億26百万円 （前年同期比 59.7％増 ）と なりました。
また、特別損益において、条件付対価受入益として特別利益24百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は ６億78百万円 （前年同期比 47.6％増 ）となりました。
③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は 189億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 29億16百万円増加 い
たしました。これは主に、現金及び預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が20億５百万円増加したこと等に
よるものであります。固定資産は 53億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19百万円減少 いたしました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は 243億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28億96百万円増加 い
たしました。
（負債及び純資産の部）
当連結会計年度末における流動負債は 162億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億15百万円増加 いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億26百万円、電子記録債務が12億57百万円増加したこと等によ
るものであります。固定負債は ４億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億60百万円減少 いたしました。
この結果、負債は 167億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億55百万円増加 いたしました。
当連結会計年度末における純資産は 75億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億41百万円増加 いたしま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 ６億78百万円 の計上による利益剰余金の増加したこと等に
よるものであります。
この結果、 自己資本比率は31.2％ （前連結会計年度末は 32.4 ％）となりました。
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④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2020年５月 期 2021年５月 期
自己資本比率(％) 32.4 31.2
時価ベースの自己資本比率(％) 23.1 21.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
ｂ. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借
入金等により資金調達を行うこととしております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 140 百万円の投資を実施いたしました。
その主なものは、本店の移転に伴う建物設備工事および備品の購入の費用、および子会社における貸出備品の購入
費用であります。
なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
建物
設備の内容
器具
土地
(所在地) (名)
名称
および その他 合計
(面積㎡)
備品
構築物
本社
－ 本社機能 －
33,982 11,054 1,499 46,536 24
（福岡市博多区）
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、ソフトウェア1,499千円であります。
３ 従業員は全員、山下医科器械株式会社からの出向者であります。
(2) 国内子会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 設備の
事業所名 従業員数
建物
会社名
器具
土地
(所在地) (名)
名称 内容
および その他 合計
(面積㎡)
備品
構築物
ト－タルメディカル
医療機器販売業 494,686 82
サポ－トセンタ－ 販売設備等
297,308 38,623 769 831,386
全社（共通）
(13,203.16) (78)
(佐賀県鳥栖市)
福岡支社 221,472 38
医療機器販売業 販売設備
16,403 4,986 － 242,862
（福岡市博多区)
(1,547.30) (6)
筑後支社 40
医療機器販売業 販売設備
6,603 1,565 － － 8,168
(福岡県久留米市)
(25)
佐賀支社 49,116 26
医療機器販売業 販売設備
20,804 6,577 － 76,497
(佐賀県佐賀市)
(1,090.66) (6)
長崎支社 294,069 45
医療機器販売業 販売設備
117,856 3,666 － 415,592
(長崎県長崎市)
(595.67) (26)
佐世保本社および
山下医科
医療機器販売業 76,275 42
販売設備等
佐世保支社
38,781 4,525 128 119,710
全社（共通）
器械㈱
(923.96) (14)
(長崎県佐世保市)
熊本支社 99,440 32
医療機器販売業 販売設備
20,510 904 － 120,854
(熊本市中央区)
(1,051.00) (6)
大分支社 24
医療機器販売業 販売設備
67,084 68 － － 67,152
（大分県大分市）
(4)
複合型
東手城ヘルスケアモール
医療モール事業
113,770 0 － － 113,770 －
(広島県福山市)
医療施設
長崎ＴＭＳセンター
医療機器販売業 323,842 6
販売設備等
972,529 2,991 0 1,299,363
全社（共通）
（長崎県諫早市） （16,234.02) (22)
鹿児島支社
83,283 184
医療機器販売業
（鹿児島県鹿児島市） 販売設備等
38,889 16,357 24,558 163,089
全社（共通）
(1,438.02) (43)
ほか
㈱イーピー
福岡本社
医療機器製造・
販売設備
7,006 11,326 － 4,032 22,365 ４
販売業
（福岡県筑紫野市）
メディック
医療機器販売業 7,115
福岡本社および福岡営業
㈱トムス 販売設備等
3,899 2,500 3,042 16,557 28
所（福岡市博多区）ほか
全社（共通）
(196.67)
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、機械装置2,585千円、ソフトウェア29,945千円であります。
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３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称 リ－ス期間 年間リ－ス料（千円）
土地 20年
27,357
器具備品 ５年
39,187
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年８月27日)
( 2021年５月31日 )
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
（市場第一部） 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年12月１日(注１) 2,553,000 2,553,000 494,025 494,025 5,169,812 5,169,812
2020年８月28日(注２) － 2,553,000 － 494,025 △1,000,000 4,169,812
(注) １．発行済株式総数、資本金並びに資本準備金の増加は、2017年12月１日に単独株式移転により当社が設立され
たことによるものです。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 18 20 54 21 7 4,893 5,013 －
所有株式数
－ 3,234 158 3,465 267 8 18,372 25,504 2,600
(単元)
所有株式数
－ 12.67 0.62 13.58 1.06 0.03 72.04 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式114株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
山下 尚登 長崎県佐世保市 348,400 13.65
長崎県佐世保市元町４番19号
株式会社ミック 272,952 10.69
ビバシティ元町1002号
山下 弘高 福岡県福岡市博多区 130,000 5.09
ヤマシタヘルスケアホールディングス
福岡県福岡市博多区下川端町２－１ 114,832 4.50
社員持株会
山下 耕一 福岡県福岡市中央区 93,900 3.68
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１－11 70,000 2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 49,700 1.95
社（信託口）
株式会社ＥＰＡＲＫ 東京都港区芝公園２丁目４－１ 47,533 1.86
小沼 滋紀 千葉県野田市 44,200 1.73
山下 浩 東京都葛飾区 43,000 1.68
計 － 1,214,517 47.57
（注） 株式会社親和銀行は、2020年10月１日に株式会社十八銀行と合併し、株式会社十八親和銀行に商号変更されてお
ります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,550,300 25,503 －
単元未満株式 普通株式 2,600 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,503 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
町２－１
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 114 － 114 －
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ
継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本
的に連結配当性向30％を基準としております。
当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、普通配当１株当たり80円とし、さらに、創業95周年記念配当
として10円を加え、期末配当として１株当たり 90円 を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回
を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。
次期（2022年５月期）の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時
点におきましては、期末配当として１株当たり 41円 を計画しております。
内部留保金につきましては、今後の環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事
業展開に有効投資してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年８月27日
229,759 90
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関
わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求
してまいりました。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域のヘルスケアに貢献する企業とし
て健全な経営体制を構築することを目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である
監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。
会社の機関の内容は次のとおりであります。
イ．株主総会
会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参
加型の開かれた運営を行うよう努めております。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、業務執行を行う取締役３名と監査等委員である取締役５名の合計８名で構成されておりま
す。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営
に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。な
お、取締役会では、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。
現在の構成員は次のとおりです。
代表取締役 執行役員 社長
議長 山下 尚登
取締役 執行役員
北野 幸文
取締役 執行役員 嘉村 厚
取締役（常勤監査等委員）（社外） 松尾 正剛
取締役（常勤監査等委員）（社外） 七種 純一
取締役（監査等委員）（社外） 古閑 慎一郎
取締役（監査等委員）（社外） 山下 俊夫
取締役（監査等委員）（社外） 斧田 みどり
ハ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役
会が各取締役に委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果について報告を受け、評
価を行い、監査意見の形成をしております。
また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監
査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。
現在の構成員は次のとおりです。
議長 取締役（常勤監査等委員）（社外） 松尾 正剛
取締役（常勤監査等委員）（社外） 七種 純一
取締役（監査等委員）（社外） 古閑 慎一郎
取締役（監査等委員）（社外） 山下 俊夫
取締役（監査等委員）（社外） 斧田 みどり
ニ．指名・報酬委員会
任意の諮問委員会である指名・報酬委員会は、代表取締役および全独立社外取締役で構成されます。年２回定
期開催し、取締役会の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して提言を行います。諮問内容は、取締役及び代表
取締役の選解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報
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酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事
項で取締役会が必要と認めた事項としております。
現在の構成員は次のとおりです。
代表取締役 執行役員 社長
委員長 山下 尚登
取締役（常勤監査等委員）（社外） 松尾 正剛
取締役（常勤監査等委員）（社外） 七種 純一
取締役（監査等委員）（社外） 古閑 慎一郎
取締役（監査等委員）（社外） 山下 俊夫
取締役（監査等委員）（社外） 斧田 みどり
ホ．執行役員会議
執行役員会議は、各部門を所管する執行役員により構成されます。毎月１回開催しており、社長を議長とし、
人事戦略、事業戦略、財務、組織等、経営全般に渡る課題について審議し、意思決定の迅速化、効率化を図って
おります。
ヘ．グループ経営会議
グループ経営会議は、当社社長を議長とし、各子会社の社長をはじめとする主要な役員により構成されます。
四半期に一回適宜開催し、グループ全体の業務執行および経営管理に関する事項等を審議し、意思決定の迅速
化、効率化を図ります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督
機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可
能であると判断しております。
ｃ．会社の機関・内部統制の模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組ん
でおります。また、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指
針を定めるとともに、「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」
を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定
めております。
また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連
携しながら監査・監督を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営管理部が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題に
ついては、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い、迅速な対応ができる体制を整えております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議する
など、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会
社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。
ｄ．社外取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、七種純一氏、古閑慎一郎
氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を
行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第１項に定める最低責任
限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、被保険
者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、被保険者の保険料の負担割合は、保険料総額
の7.7％であります。
④ 取締役及び取締役会に関する事項
ａ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を
定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任
決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、同法第
423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議により、金200万円または同法第425条第１項に定める最低
責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定
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に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 アロカ株式会社入社
1978年７月 山下医科器械株式会社入社
1982年５月 同社福岡営業所長
1988年３月 同社取締役
1990年10月 同社常務取締役
1994年10月 同社代表取締役専務
代表取締役
山下 尚登 1955年１月24日 1997年６月 同社代表取締役社長 (注)2 348
執行役員 社長
2006年７月 同社代表取締役会長
2008年７月 同社代表取締役社長
2009年６月 同社代表取締役社長兼営業統括本部長
2011年６月 同社代表取締役社長（現任）
2017年12月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
1988年４月 山下医科器械株式会社入社
2002年５月 同社福岡支社長
2004年５月 同社営業本部営業企画部長
2007年５月 同社経営企画室長
2007年８月 同社取締役経営企画室長
2009年６月 同社取締役営業統括本部副本部長兼長崎・福岡エリ
ア本部長
2011年６月 同社取締役営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長
2011年８月 同社執行役員営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長
2012年６月 同社執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長
2015年８月 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推
取締役 北野 幸文 1965年11月28日 (注)2 3
進部長
2015年９月 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推
進部長兼営業管理部長
2016年８月 同社取締役執行役員営業本部長
2017年12月 当社取締役
2021年６月 山下医科器械株式会社取締役執行役員人事戦略本部
長
2021年６月 当社取締役執行役員人事戦略本部長
2021年８月 山下医科器械株式会社取締役執行役員人事戦略本部
長兼経営管理部担当（現任）
2021年８月 当社取締役執行役員人事戦略本部長兼経営管理部担
当（現任）
1985年８月 山下医科器械株式会社入社
2001年５月 同社鳥栖営業所長
2004年５月 同社営業本部長
2004年８月 同社取締役営業本部長
2006年７月 同社常務取締役営業本部長
2007年５月 同社常務取締役新規事業本部長
2007年８月 同社取締役新規事業本部長
2009年６月 同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九
取締役 嘉村 厚 1961年７月25日 (注)2 5
州エリア本部長
2011年６月 同社取締役事業開発部長
2011年８月 同社執行役員事業開発部長
2014年６月 同社執行役員ソリューション事業推進部長
2016年８月 同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長
2017年12月 当社取締役
2021年６月 山下医科器械株式会社取締役（現任）
2021年６月 当社取締役執行役員事業戦略本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社親和銀行入行
1993年２月 同行城南支店長
2001年６月 同行取締役福岡地区本部長兼福岡支店長
2003年６月 同行常務取締役長崎地区本部長
2005年６月 同行常務取締役福岡地区本部長
2007年７月 同行常務取締役
取締役
松尾 正剛 1951年６月18日 (注)3 2
(常勤監査等委員)
2007年10月 同行参与
2008年８月 同行退職
2008年８月 山下医科器械株式会社常勤監査役
2015年８月 同社社外取締役(常勤監査等委員)
2017年12月 同社監査役（現任）
当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
1996年４月 株式会社親和銀行入行（現株式会社十八親和銀行）
2003年７月 同行千々石支店長
2004年10月 同行富士見町支店長
2006年10月 同行人事部次長
2010年10月 同行人事部副部長
2011年４月 同行人事部長
2015年４月 同行執行役員人事部長
取締役
七種 純一 1962年５月31日 (注)3 －
2016年４月 同行執行役員諫早支店長
(常勤監査等委員)
2019年４月 同行常勤監査役
2020年４月 株式会社十八銀行（現株式会社十八親和銀行）常勤
監査役
2020年10月 株式会社十八親和銀行取締役（常勤監査等委員）
2021年４月 同行参事
2021年８月 同行退職
2021年８月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任）
1978年４月 古閑桂介税務会計事務所入所
1988年８月 同事務所退所
1988年９月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
1997年７月 同社マネージャー
2002年10月 同社コーディネーター
取締役
古閑 慎一郎 1955年11月11日 (注)3 1
(監査等委員)
2005年４月 同社マネージングコーディネーターコンサルタント
2012年３月 同社退職
2012年８月 山下医科器械株式会社社外取締役
2015年８月 同社社外取締役(監査等委員)
2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
1986年４月 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所
1992年４月 同事務所退所
1992年５月 山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務
所）を開設、同代表に就任（現任）
取締役
2005年８月 山下医科器械株式会社社外監査役
山下 俊夫 1957年１月31日 (注)3 7
(監査等委員)
2012年４月 九州弁護士会連合会理事長
2012年６月 イサハヤ電子株式会社社外監査役（現任）
2015年８月 山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員)
2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 大和證券株式会社福岡支店入社
1997年10月 中央監査法人福岡事務所入所
2001年３月 公認会計士登録
2001年４月 税理士登録
2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所を開設、同所長に就任
（現任）
取締役
2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会委員（現任）
斧田 みどり 1961年11月10日 (注)3 0
(監査等委員)
2011年７月 大野城市上下水道事業運営審議会委員（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副会長（現任）
2019年８月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員（現任）
2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任）
2020年６月 株式会社南陽社外取締役（監査等委員）（現任）
計 369
(注) １．取締役松尾正剛、七種純一、古閑慎一郎、山下俊夫および斧田みどりの５名は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との関係
当社の取締役のうち監査等委員である取締役５名は、社外取締役であります。
このうち監査等委員である社外取締役松尾正剛氏は当社株式2,300株を所有しておりますが、取引関係、その
他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役七種純一氏との間に、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を1,800株所有しておりますが、取引関係、その他の利
害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商
品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関
係はありません。なお、同氏は当社株式7,100株を所有しております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は当社株式を200株所有しておりますが、取引関係、その他の利害
関係はありません。
ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、七種純一氏、古閑慎一郎
氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を
行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第１項に定める最低責任
限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に
助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。
また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営
監視の実効性を高めております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外より取締役５名（常勤２名、非常勤３名）を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的
見地からの監視機能を強化しております。
そのうち、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏（常勤）は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富
な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である社
外取締役七種純一氏（常勤）は、金融機関における監査役、監査等委員の経験を通じて培われた経験と幅広い見
識から、財務・会計はもとより、企業ガバナンス全般に関し豊富な知見を有しております。監査等委員である社
外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有
しております。監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通して
おります。また、監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験
と専門的知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
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なお、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮
するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点を
もっ て職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であります。監査等委員会は、実効性のある監査・監督を行うため、監査
室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行うほか、必要に応じて内部統制部門等から報告を受
けるなど、相互に連携しながら監査・監督を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
監査等委員会は、常勤監査等委員２名、非常勤監査等委員３名の計５名で構成されており、いずれも社外より
招聘しております。
監査等委員は、定期的に開催される監査等委員会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査等委員
の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリ
ングの実施、子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換等により、取締役の業務執行に
ついて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりであります。
氏 名 出席回数
松尾 正剛 14回
古閑 慎一郎 14回
山下 俊夫 14回
斧田 みどり 14回
（注）七種純一氏は、2021年８月就任のため、当事業年度における出席はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、グ
ループ内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の職務執行状況、内部監査部門との連携状況、監査上の
重要な発見事項等、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の評価等に関する事項、会計監査人の報酬
等に対する同意等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会等重要会議への出席、取締役及び部署長等との定期並びに適時
のコミュニケーション、重要書類の閲覧、当社及び国内子会社の事業所に対する実地監査、内部監査結果や各種
管理情報の共有等の内部監査部門・内部統制部門との情報交換、当社グループ事業所に対する会計監査情報の受
領や会計監査への立会等の会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査
当社では、内部牽制機能をつかさどる機関として、監査等委員会直轄の監査室を置き、担当人員２名により内
部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規
程、業務基準に基づいた内部監査を行うとともに、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行監視機能の役割
を果たしております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
３年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹氏（２年）、髙尾 圭輔氏（３年）
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他17名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ監査従事者等であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、独立性および専門性、ならびに監査活動の適切
性、妥当性および効率性などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
かかる方針に基づき検討した結果、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると
判断いたしました。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｇ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、品質管理体制、監査チームの独立性・
専門性・メンバー構成、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査などの観
点から、監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,500 1,550 36,000 －
連結子会社 － － － －
合計 34,500 1,550 36,000 －
(注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適
用に関する助言・指導』等であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 800 － 800
連結子会社 － － － －
合計 － 800 － 800
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告業務
に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役
会において決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について
その適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
当社は、各取締役が経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するこ
とができるよう、その役割と職責に応じた報酬水準・体系とすることを基本方針としております。
b. 報酬の構成
当社の監査等委員を除く取締役の報酬体系は、定額報酬および業績連動報酬により構成しております。
定額報酬は、経営環境、職責、業績、役員報酬の世間水準、従業員に対する処遇との整合性を踏まえ、指名・報
酬委員会の提言により、取締役会で決定することとしております。業績連動報酬は、監査等委員を除く取締役に対
して会社業績の向上を意識した経営を動機つけるため、設定した数値目標である連結売上高営業利益率を超過した
場合のみ支給することとしております。なお、定額報酬の対象者ごとの支給額の決定については、取締役会の決議
により代表取締役へ一部権限を委任することがあります。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員が協議の上、決定しております。
ｃ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．決定方針の決定方法
当社は、2019年度より、社外取締役全員と代表取締役執行役員社長で構成する指名・報酬委員会から提言を受
けた内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。そ
の決定方法は、株主総会でその限度額を決議いただき、取締役の個人別の報酬額および算定方法等について、
「役員報酬運用基準」にて詳細に規定しております。また、当該基準の策定および改廃は、指名・報酬委員会の
審議・答申のうえ取締役会にて協議、決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社の決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
・当社においては、業績、経営環境、世間水準、従業員に対する処遇との整合性を勘案しながら、社長の報酬
額を基準とし、その他の役員については、社長の報酬を軸とした報酬額とする。
d.業績連動報酬について
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率
が1.3%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしておりま
す。
指標として連結売上高営業利益率を選択した理由は、営業利益が企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に
対する営業利益の割合である売上高営業利益率が企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示し
たものであることから、当社グループにおける経営計画の策定において、売上よりも利益に注力し、継続的な収益
構造の確立に向けた構造改革を行い、収益力の向上を図ることを基本としているためであります。
この業績連動報酬は定額報酬とともに、2018年８月28日開催第１回定時株主総会にて授権された報酬の枠内での
実施としております。
なお、業績連動報酬の金額算定と上限金額の基準は、以下のとおりとなります。
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連結売上高営業利益率が1.3％を超えた場合に、監査等委員を除く取締役に対し、役職に応じ、連結営業利益
に対して下記の比率を乗じた金額（年額）を支給する。
役 職 連結営業利益に対する比率 上限額（年額）
取締役 執行役員 社長
0.80％ 15,000千円
取締役 副社長（注１）
0.60％ 12,000千円
専務取締役 （注１） 0.50％ 10,000千円
常務取締役 （注１） 0.40％ 8,000千円
取締役（監査等委員である取締役
0.25％ 5,000千円
を除く）
（注）１．取締役副社長、専務取締役、常務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される場合
を想定して設定しております。
２．本報酬金額算定に際し、連結営業利益の10百万円未満を切り捨てるものといたします。
３．2021年８月27日開催の第４回定時株主総会にて、数値目標である連結売上高営業利益率を1.0％から
1.3％に変更する旨を決議いただいております。
当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結売上高営業利益率目標0.8％に対し、実績は1.4％となりま
した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
対象となる
基本報酬
役員区分 役員の員数
総額
賞与 退職慰労金 (名)
(千円)
定額報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) 74,545 59,665 14,880 － － 4
(うち社外取締役)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
監査等委員である取締役 24,945 24,945 － － － 4
（うち社外取締役）
( 24,945 ) ( 24,945 ) ( －) ( －) ( －) ( 4 )
（注）１ ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、決定方針に基づき、
2020年８月28日開催の取締役会において、代表取締役執行役員社長山下尚登氏に対し、定額報酬の個人
別の支給額の決定を委任する旨を決議しております。これは、代表取締役であり業務執行最高責任者と
して業務全般を統括する同氏に委任することが適当であると判断したためであります。
２．上記の個人別定額報酬の内容については、指名・報酬委員会が決定方針に従い多角的な検討を行った上
で提言を行い、取締役会の委任を受けた代表取締役執行役員社長が当該提言の内容に従って決定してい
るため、取締役会は、当該報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
ア．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額
2018年８月28日開催の第１回定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000
千円 以内）と決議いただいております。
イ．監査等委員である取締役の報酬限度額
2018年８月28日開催の第１回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
ウ．業績連動報酬
2019年８月28日開催の第２回定時株主総会において、次の内容にて決議いただいております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、上記ア．の報酬額の範囲内において、コーポレートガバ
ナン ス・コードの趣旨を踏まえ、取締役の業績向上のインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指
すため、定額報酬とは別に単年度毎に金額算定の基準に基づき業績連動報酬を支給する。
・各取締役に対する金額は、上限金額（年額）の範囲内で、指名・報酬委員会の審議・答申のうえ取締役会に
て決議する。
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④ 当事業年度における当社の指名・報酬委員会の活動
当社では、当事業年度において指名・報酬委員会を計８回開催しております。監査等委員を除く取締役の報酬につ
いて意見交換を行い、取締役会へ提言しております。また、監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基
準等について審議いたしました。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とする株式を
純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 山下医科器械株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である山下医科器械株式会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループでは、投資目的以外の株式は、当社グループの資本コストに照らして保有の合理性が認められ
ない場合には保有せず、現在保有している場合には残高を縮減することを基本方針といたします。
保有の合理性判断基準は、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績動向、③個々の株式残高
が当社グループ総資産に対して軽微であるかどうか、としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討すること
としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
区分
（銘柄） (千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 933,362
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
（銘柄）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 1,884 事業関係の一層の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び
銘柄 式の保有
(株) (株) 株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的及び株式数が増加し
128,000 128,000
た理由）
テルモ株式会社 取引関係維持・強化を目的とし 無
て保有しています。
539,776 541,440
（定量的な保有効果）注１
（保有目的及び株式数が増加し
た理由）
167,412 166,536
取引関係維持・強化を目的とし
て保有しています。
オリンパス株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会
による株式の取得によるもので
393,586 311,672
す。
（定量的な保有効果）注１
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては、当社グループの保有の合
理性判断基準をもって検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の合
貸借対照表計上額の合
区分
銘柄数
銘柄数
計額
計額
（銘柄）
（銘柄）
(千円) (千円)
非上場株式 1 0 － －
非上場株式以外の株式 4 84,787 3 62,292
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の 評価損益の
（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 444 － 66,148
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額の合計額
銘柄
（株） （千円）
株式会社メディカルサテライト 1 0
Acutus Medical,Inc
11,727 20,982
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、投資目的以外の株式は、当社の資本コストに照らして保有の合理性が認められない場合には保有
せず、現在保有している場合には残高を縮減することを基本方針といたします。
保有の合理性判断基準は、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績動向、③個々の株式残高
が当社総資産に対して軽微であるかどうか、としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討すること
としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
区分
（銘柄） （千円）
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の合
貸借対照表計上額の合
区分
銘柄数
銘柄数
計額
計額
（銘柄）
（銘柄）
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 670 1 564
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の 評価損益の
（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 229
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,563 3,652,135
受取手形及び売掛金 10,148,615 12,153,703
商品 2,727,404 2,916,716
貯蔵品 25,921 37,342
その他 173,746 244,673
△ 17,039 △ 17,106
貸倒引当金
流動資産合計 16,071,211 18,987,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,622,958 3,653,481
△ 1,807,954 △ 1,898,051
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,815,004 1,755,429
土地
1,649,301 1,649,301
その他 670,491 736,032
△ 597,537 △ 628,298
減価償却累計額
その他（純額） 72,953 107,734
有形固定資産合計 3,537,259 3,512,465
無形固定資産
のれん 98,000 84,000
62,726 45,293
その他
無形固定資産合計 160,726 129,293
投資その他の資産
投資有価証券 999,001 1,107,406
※ 58,958 ※ 64,136
関係会社株式
繰延税金資産 178,407 119,804
その他 429,879 403,586
△ 10,212 △ 2,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,034 1,692,892
固定資産合計 5,354,020 5,334,652
資産合計 21,425,232 24,322,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,466,127 8,292,478
電子記録債務 4,945,892 6,203,689
未払法人税等 132,552 272,827
賞与引当金 457,955 628,348
733,202 854,027
その他
流動負債合計 13,735,731 16,251,371
固定負債
退職給付に係る負債 483,383 223,286
267,855 267,859
その他
固定負債合計 751,239 491,146
負債合計 14,486,970 16,742,518
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,289,333 5,829,970
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 6,410,970 6,951,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,284 649,494
△ 48,993 △ 21,504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,291 627,990
純資産合計 6,938,261 7,579,598
負債純資産合計 21,425,232 24,322,116
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 64,658,509 70,131,078
57,853,142 62,620,495
売上原価
売上総利益 6,805,367 7,510,583
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 3,086,747 3,171,394
賞与引当金繰入額 457,955 628,348
退職給付費用 172,592 140,372
福利厚生費 541,255 590,447
旅費及び交通費 190,235 158,392
通信費 51,970 53,141
運賃 285,833 294,676
消耗品費 105,943 142,754
地代家賃 230,541 281,442
支払手数料 200,527 213,112
減価償却費 165,494 170,006
のれん償却額 14,000 14,000
741,743 683,651
その他
販売費及び一般管理費合計 6,244,841 6,541,741
営業利益 560,526 968,842
営業外収益
受取利息 196 1,797
受取配当金 6,496 6,143
仕入割引 30,339 24,482
持分法による投資利益 16,216 5,178
受取手数料 23,147 24,485
18,966 10,844
その他
営業外収益合計 95,362 72,931
営業外費用
支払利息 2,452 4,184
手形売却損 4,889 5,714
為替差損 － 2,534
損害補償金 2,704 －
解約違約金 460 1,219
2,577 1,534
その他
営業外費用合計 13,085 15,188
経常利益 642,804 1,026,585
特別利益
※ 26,772 ※ 24,965
条件付対価受入益
8,151 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 34,924 24,965
特別損失
35,399 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 35,399 －
税金等調整前当期純利益 642,328 1,051,550
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
法人税、住民税及び事業税 235,236 357,966
△ 52,609 15,091
法人税等調整額
法人税等合計 182,626 373,058
当期純利益 459,701 678,492
親会社株主に帰属する当期純利益 459,701 678,492
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 459,701 678,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175,569 73,210
37,921 27,489
退職給付に係る調整額
※ 213,490 ※ 100,699
その他の包括利益合計
包括利益 673,192 779,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 673,192 779,192
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 4,936,854 △ 120 6,058,556 400,715 △ 86,914 313,800 6,372,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,223 △ 107,223 △ 107,223
親会社株主に帰属す
459,701 459,701 459,701
る当期純利益
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 175,569 37,921 213,490 213,490
額）
当期変動額合計 － － 352,478 △ 64 352,414 175,569 37,921 213,490 565,904
当期末残高 494,025 627,796 5,289,333 △ 184 6,410,970 576,284 △ 48,993 527,291 6,938,261
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 5,289,333 △ 184 6,410,970 576,284 △ 48,993 527,291 6,938,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,855 △ 137,855 △ 137,855
親会社株主に帰属す
678,492 678,492 678,492
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,210 27,489 100,699 100,699
額）
当期変動額合計 － － 540,637 － 540,637 73,210 27,489 100,699 641,336
当期末残高 494,025 627,796 5,829,970 △ 184 6,951,607 649,494 △ 21,504 627,990 7,579,598
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 642,328 1,051,550
減価償却費 176,905 184,284
のれん償却額 14,000 14,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,331 △ 8,103
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,720 170,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,668 △ 220,566
受取利息及び受取配当金 △ 6,692 △ 7,941
支払利息 2,452 4,184
条件付対価受入益 △ 26,772 △ 24,965
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,151 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,399 －
持分法による投資損益（△は益） △ 16,216 △ 5,178
売上債権の増減額（△は増加） 6,947 △ 2,005,088
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 258,324 △ 200,732
仕入債務の増減額（△は減少） 295,051 2,081,682
150,219 102,050
その他
小計 1,110,205 1,135,570
利息及び配当金の受取額
6,675 7,924
利息の支払額 △ 2,445 △ 4,163
法人税等の支払額 △ 326,095 △ 258,210
29,475 30,406
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 817,815 911,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,961 △ 145,333
有形固定資産の売却による収入 16,350 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20,250 △ 900
投資有価証券の取得による支出 △ 34,784 △ 3,724
投資有価証券の売却による収入 8,151 －
条件付対価の決済による収入 26,772 24,965
1,188 △ 9,150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,533 △ 134,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 64 －
△ 107,180 △ 137,813
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,245 △ 137,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 677,036 639,571
現金及び現金同等物の期首残高 2,335,526 3,012,563
※ 3,012,563 ※ 3,652,135
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数… 4 社
連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス、株式会社アシス
ト・メディコ
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数… 1 社
持分法を適用した関連会社の名称…株式会社イーディライト
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によ
り発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発
生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
のれん（株式会社トムス） 84百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 （5）のれんの償
却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、のれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の把握、減
損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
② 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低
下の有無を検討しております。超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積
りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、顧客から受け取る対価から商品等
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。これにより売上高の減少が見込
まれますが、期首の利益剰余金への影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結 財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,038千円
は、「解約違約金」460千円、「その他」2,577千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は金額の
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、表示していた「法人税、住民税及び事業税」238,504千
円、「法人税等還付税額」△3,268千円は、「法人税、住民税及び事業税」235,236千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会
計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年５月31日 ）
関係会社株式
58,958 64,136
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(連結損益計算書関係)
※ 条件付対価受入益
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設け
られておりました。第３四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから、当該
金額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設け
られておりました。第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で
対価を受領したことから、当該金額を特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 251,346 104,680
－ －
組替調整額
税効果調整前
251,346 104,680
△75,777 △31,470
税効果額
その他有価証券評価差額金 175,569 73,210
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,677 25,364
35,854 14,166
組替調整額
税効果調整前
54,531 39,530
△16,610 △12,040
税効果額
退職給付に係る調整額 37,921 27,489
その他の包括利益合計 213,490 100,699
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 2,553,000 － － 2,553,000
自己株式
普通株式（株） 71 43 － 114
（注）普通株式の自己株式増加数43株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年8月28日
普通株式 107,223 42 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 利益剰余金 137,855 54 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 2,553,000 － － 2,553,000
自己株式
普通株式（株） 114 － － 114
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年8月28日
普通株式 137,855 54 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 229,759 90 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 3,012,563 3,652,135
現金及び現金同等物 3,012,563 3,652,135
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
1年内 69,270 41,973
1年超 239,907 197,803
合計 309,177 239,777
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本
割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する
体制としております。
投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金 3,012,563 3,012,563 －
(２) 受取手形及び売掛金 10,148,615 10,148,615
△14,438 △14,438
貸倒引当金（※１）
10,134,176 10,134,176 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 979,001 979,001 －
資産計 14,125,741 14,125,741 －
(１) 支払手形及び買掛金 7,466,127 7,466,127 －
(２) 電子記録債務
4,945,892 4,945,892 －
(３) 未払法人税等
132,552 132,552 －
負債計 12,544,573 12,544,573 －
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。
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当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金 3,652,135 3,652,135 －
(２) 受取手形及び売掛金 12,153,703 12,153,703
△16,877 △16,877
貸倒引当金（※１）
12,136,825 12,136,825 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,087,406 1,087,406 －
資産計 16,876,367 16,876,367 －
(１) 支払手形及び買掛金 8,292,478 8,292,478 －
(２) 電子記録債務
6,203,689 6,203,689 －
(３) 未払法人税等
272,827 272,827 －
負債計 14,768,995 14,768,995 －
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(３) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
非上場株式 0 0
非上場債券 20,000 20,000
関係会社株式 58,958 64,136
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について35,399千円の減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,012,563 － － －
受取手形及び売掛金 10,148,615 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 20,000 － －
の（その他）
合計 13,161,178 20,000 － －
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,652,135 － － －
受取手形及び売掛金 12,153,703 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 20,000 － －
の（その他）
合計 15,805,838 20,000 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 915,405 73,457 841,948
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 915,405 73,457 841,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 63,596 76,502 △12,906
② 債券 20,000 20,000 －
③ その他 － － －
小計 83,596 96,502 △12,906
合計 999,001 169,959 829,041
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,018,149 75,342 942,807
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,018,149 75,342 942,807
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 69,256 78,342 △9,085
② 債券 20,000 20,000 －
③ その他 － － －
小計 89,256 98,342 △9,085
合計 1,107,406 173,684 933,722
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8,151 8,151 －
債券 － － －
合計 8,151 8,151 －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について35,399千円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の
制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,425,701 1,409,388
勤務費用 91,172 84,726
利息費用 541 535
数理計算上の差異の発生額 △49,094 36,478
退職給付の支払額 △58,933 △31,851
退職給付債務の期末残高 1,409,388 1,499,277
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
年金資産の期首残高 988,025 971,882
期待運用収益 14,820 14,578
数理計算上の差異の発生額 △30,416 61,842
事業主からの拠出額 58,386 306,821
退職給付の支払額 △58,933 △31,851
年金資産の期末残高 971,882 1,323,273
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 38,570 45,877
退職給付費用 8,003 3,719
退職給付の支払額 △696 △2,314
退職給付に係る負債の期末残高 45,877 47,282
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年５月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,409,388 1,499,277
年金資産 △971,882 △1,323,273
437,505 176,003
非積立型制度の退職給付債務 45,877 47,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 483,383 223,286
退職給付に係る負債 483,383 223,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 483,383 223,286
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
勤務費用 91,172 84,726
利息費用 541 535
期待運用収益 △14,820 △14,578
数理計算上の差異の費用処理額 35,854 14,166
簡便法で計算した退職給付費用 8,003 3,719
確定給付制度に係る退職給付費用 120,751 88,569
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
数理計算上の差異 54,531 39,530
合計 54,531 39,530
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年５月31日 ) （ 2021年５月31日 )
未認識数理計算上の差異 △70,453 △30,923
合計 △70,453 △30,923
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年５月31日 ）
一般勘定 26％ 19％
特別勘定 23％ 20％
債券 32％ 37％
株式 18％ 21％
その他 1％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
割引率 0.04％ 0.04％
長期期待運用収益率 1.50％ 1.50％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 51,841千円 、当連結会計年度 51,803千円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 140,518 192,690
未払事業税 11,128 17,419
商品評価損 43,019 47,911
退職給付に係る負債
148,602 69,422
役員退職慰労金 29,764 29,764
資産除去債務 25,103 23,808
減損損失 263,159 259,252
繰越欠損金 36,142 36,933
69,735 77,668
その他
繰延税金資産小計
767,174 754,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,954 △24,072
△322,204 △316,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△325,159 △340,949
繰延税金資産 合計 442,015 413,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 256,457 287,927
7,150 6,190
資産除去費用
繰延税金負債 合計 263,607 294,118
繰延税金資産の純額 178,407 119,804
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 36,142 36,142
評価性引当額 － － － － － △2,954 △2,954
繰延税金資産 － － － － － 33,187 33,187
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金36,142千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,187千円を計上
しております。当該繰延税金資産33,187千円は、主に連結子会社である株式会社トムスにおける税務上
の繰越欠損金の残高36,142千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 2,995 33,938 36,933
評価性引当額 － － － － － △24,072 △24,072
繰延税金資産 － － － － 2,995 9,865 12,860
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金36,933千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,860千円を計上
しております。当該繰延税金資産12,860千円は、主に当社および連結子会社である株式会社トムスにお
ける税務上の繰越欠損金の残高36,933千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44％ 0.20％
住民税均等割 3.94％ 2.41％
評価性引当額の増減 △6.02％ 1.50％
のれん償却 0.66％ 0.41％
△1.05％ 0.50％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.43％ 35.48％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の本社事務所および山下医科器械株式会社の物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東
手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.008～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 81,102 87,340
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,025 12,421
時の経過による調整額 1,312 1,254
資産除去債務の履行による減少 △5,100 △9,218
期末残高 87,340 91,797
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、
「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売
しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント
（体内埋没型骨材料）を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立
地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分
していないため、開示しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療モール
医療機器製 （注１）
計
（注２）
造・販売業
販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,261,310 325,769 71,429 64,658,509 － 64,658,509
セグメント間の
8,463 279 － 8,743 △ 8,743 －
内部売上高又は振替高
計 64,269,774 326,049 71,429 64,667,253 △ 8,743 64,658,509
セグメント利益 1,243,249 57,902 6,047 1,307,199 △ 746,673 560,526
その他の項目
減価償却費
131,219 7,078 11,411 149,708 27,196 176,905
減損損失
－ － － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額 △746,673千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,273千円、
棚卸資産の調整額△2,399千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療モール
医療機器製 （注１）
計
（注２）
造・販売業
販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,704,584 359,364 67,129 70,131,078 － 70,131,078
セグメント間の
17,288 348 － 17,636 △ 17,636 －
内部売上高又は振替高
計 69,721,872 359,712 67,129 70,148,715 △ 17,636 70,131,078
セグメント利益 1,749,061 72,098 1,255 1,822,415 △ 853,573 968,842
その他の項目
減価償却費
125,742 8,134 14,277 148,154 36,129 184,284
減損損失
－ － － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額 △853,573千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839,714千円、
棚卸資産の調整額141千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
報告セグメント
調整額(注） 合計
医療機器販 医療機器製 医療モール
計
売業 造・販売業 事業
当期償却額 － － － － 14,000 14,000
当期末残高 － － － － 98,000 98,000
(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
報告セグメント
調整額(注） 合計
医療機器販 医療機器製 医療モール
計
売業 造・販売業 事業
当期償却額 － － － － 14,000 14,000
当期末残高 － － － － 84,000 84,000
(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が低いため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 2,717.81円 2,969.03円
１株当たり当期純利益 180.07円 265.77円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 459,701 678,492
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,701 678,492
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,908 2,552,886
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,938,261 7,579,598
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,938,261 7,579,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,552,886 2,552,886
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,528,907 32,502,513 49,783,439 70,131,078
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 83,186 460,411 746,941 1,051,550
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 50,761 308,583 496,779 678,492
利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.88 120.88 194.60 265.77
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 19.88 100.99 73.72 71.18
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,025 401,468
未収入金 36,461 41,265
34,147 93,114
その他
流動資産合計 222,634 535,848
固定資産
有形固定資産
建物 4,156 36,365
減価償却累計額 △ 139 △ 2,383
建物（純額） 4,016 33,982
工具、器具及び備品 1,507 15,810
減価償却累計額 △ 102 △ 4,755
工具、器具及び備品（純額） 1,405 11,054
有形固定資産合計 5,422 45,037
無形固定資産
ソフトウエア 1,934 1,499
無形固定資産合計 1,934 1,499
投資その他の資産
投資有価証券 20,564 20,670
関係会社株式 5,693,837 5,693,837
繰延税金資産 6,724 9,508
52,042 51,281
その他
投資その他の資産合計 5,773,168 5,775,297
固定資産合計 5,780,525 5,821,834
資産合計 6,003,159 6,357,682
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 110,000 210,000
未払金 49,532 73,497
預り金 8,406 8,133
17,938 25,699
賞与引当金
流動負債合計 185,877 317,330
固定負債
資産除去債務 1,188 13,632
1,188 13,632
固定負債合計
負債合計 187,066 330,963
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金
資本準備金 5,169,812 4,169,812
－ 1,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,169,812 5,169,812
利益剰余金
その他利益剰余金
152,768 363,288
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 152,768 363,288
自己株式 △ 176 △ 176
株主資本合計 5,816,429 6,026,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 335 △ 229
△ 335 △ 229
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,816,093 6,026,719
負債純資産合計 6,003,159 6,357,682
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益
※1 360,852 ※1 425,256
経営管理料収入
※1 148,074 ※1 428,904
受取配当金収入
営業収益合計 508,926 854,160
一般管理費
※2 185,949 ※2 222,736
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額 17,938 25,699
福利厚生費 25,117 36,610
旅費及び交通費 3,643 2,478
通信費 1,054 820
消耗品費 1,312 28,621
地代家賃 18,164 49,786
支払手数料 64,562 61,012
減価償却費 482 7,355
その他 53,727 73,393
371,953 508,514
一般管理費合計
営業利益 136,972 345,645
営業外収益
受取利息 － 600
※3 1,700
198
その他
営業外収益合計 198 2,300
営業外費用
※4 274 ※4 933
支払利息
26 －
その他
営業外費用合計 301 933
経常利益 136,869 347,012
特別損失
投資有価証券評価損 35,399 －
35,399 －
特別損失合計
税引前当期純利益 101,469 347,012
法人税、住民税及び事業税
1,412 1,420
△ 472 △ 2,783
法人税等調整額
法人税等合計 939 △ 1,362
当期純利益 100,529 348,375
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 494,025 5,169,812 － 5,169,812 159,461 159,461 △ 112 5,823,187
当期変動額
資本準備金からその他
－
資本剰余金への振替
剰余金の配当 △ 107,223 △ 107,223 △ 107,223
当期純利益 100,529 100,529 100,529
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 6,693 △ 6,693 △ 64 △ 6,757
当期末残高 494,025 5,169,812 － 5,169,812 152,768 152,768 △ 176 5,816,429
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 5,823,187
当期変動額
資本準備金からその他
－
資本剰余金への振替
剰余金の配当 △ 107,223
当期純利益 100,529
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の
△ 335 △ 335 △ 335
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 335 △ 335 △ 7,093
当期末残高 △ 335 △ 335 5,816,093
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 494,025 5,169,812 － 5,169,812 152,768 152,768 △ 176 5,816,429
当期変動額
資本準備金からその他
△ 1,000,000 1,000,000 －
資本剰余金への振替
剰余金の配当 △ 137,855 △ 137,855 △ 137,855
当期純利益 348,375 348,375 348,375
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,000,000 1,000,000 － 210,519 210,519 － 210,519
当期末残高 494,025 4,169,812 1,000,000 5,169,812 363,288 363,288 △ 176 6,026,948
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 335 △ 335 5,816,093
当期変動額
資本準備金からその他
－
資本剰余金への振替
剰余金の配当 △ 137,855
当期純利益 348,375
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
106 106 106
当期変動額（純額）
当期変動額合計 106 106 210,625
当期末残高 △ 229 △ 229 6,026,719
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 5,693百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 重要な会計方針 1．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式
のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当
該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に
は、相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格
の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、
財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
経営管理料収入 360,852 425,256
受取配当金収入 148,074 428,904
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給料手当及び賞与 138,459 161,786
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
雑収入 － 1,635
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
支払利息 274 933
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年５月31日 ） （ 2021年５月31日 ）
子会社株式 5,693,837 5,693,837
計 5,693,837 5,693,837
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,463 7,827
未払事業税 355 380
未払法定福利費 904 1,299
投資有価証券評価損 10,782 10,782
繰越欠損金 426 21,405
小計 17,932 41,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △426 △21,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,782 △10,782
評価性引当額小計 △11,208 △32,188
繰延税金資産 合計 6,724 9,508
繰延税金資産の純額 6,724 9,508
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.49％ 0.37％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △44.45％ △37.65％
住民税均等割 0.40％ 0.12％
評価性引当額の増減 11.05％ 5.83％
その他 1.98％ 0.48％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.93％ △0.39％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
4,016 32,209 － 36,365 2,383 2,243 33,982
工具、器具及び備品 1,405 14,302 － 15,810 4,755 4,653 11,054
有形固定資産計 5,422 46,511 － 52,175 7,138 6,897 45,037
無形固定資産
ソフトウェア
1,934 － － 1,934 675 435 1,499
無形固定資産計 1,934 － － 1,934 675 435 1,499
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 移転時工事（間仕切・空調・電源等）等一式 15,909千円
工具、器具及び備品 本社 移転時購入備品等一式（テーブル・椅子等） 13,451千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
賞与引当金 17,938 25,699 17,938 － 25,699
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
期末配当 ５月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yhchd.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第３期 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）2020年８月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第４期 第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）2020年10月15日福岡財務支局長に提出
第４期 第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ）2021年１月13日福岡財務支局長に提出
第４期 第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ）2021年４月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年８月31日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月27日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表においてのれん84百万円を計上してお 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
り、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお として以下の監査手続を実施した。
り、全て株式会社トムスにかかるのれんである。 ● のれんの評価に係る内部統制を理解し整備及び運用
会社は、のれんを含むより大きな単位について、減損 評価手続を実施した。
の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び ● 回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の
減損損失の測定を行っている。のれんの減損の兆候の有 変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質
無については、取得時の事業計画と実績との比較及び将 問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施し
来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討し た。
ている。超過収益力の評価にあたり、将来計画における ● 将来キャッシュ・フローについては、その基礎とな
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公 る将来計画と経営者によって承認された予算との整
定価格の推移に一定の仮定をおいており、その仮定は経 合性を検証した。さらに、過年度における予算及び
営者による判断を伴うものであり不確実性がある。 将来計画とそれらの実績を比較することにより、将
来計画の見積りの精度を評価した。
以上より、当監査法人は、のれんの評価について経営 ● 将来計画の見積りに含まれる主要な要素である販売
者の判断を伴うものであり、当該事項を監査上の主要な 計画と公定価格の推移については、経営者に質問す
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシタヘルスケアホール
ディングス株式会社の2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第４期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシ
タヘルスケアホールディングス株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、貸借対照表に計上された 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
関係会社株式の金額は5,693百万円と総資産の89.6％を り、主として以下の監査手続を実施した。
占めている。 ● 関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し整備及
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお び運用評価手続を実施した。
● 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財
り、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額と
務情報について、実施した監査手続とその結果に基
しており、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価
づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を
● 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
反映している。実質価額が著しく下落した場合で、か
するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質
つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
価額と比較検討した。
合には、相当の減額を行うこととしている。
● 超過収益力を著しく低下させるような経営環境の変
会社は、関係会社株式の評価にあたり、実質価額と取
化や会社の計画等を把握するため、経営者への質
得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討し
問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施し
ている。超過収益力の評価にあたり、将来計画における
た。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公
● 将来キャッシュ・フローについては、その基礎とな
定価格の推移に一定の仮定をおいており、その仮定は経
る将来計画と経営者によって承認された予算との整
営者による判断を伴うものであり不確実性がある。
合性を検証した。さらに、過年度における予算及び
将来計画とそれらの実績を比較することにより、将
以上より、当監査法人は、財務諸表における金額的重
来計画の見積りの精度を評価した。
要性が高く、経営者の判断を伴う関係会社株式の評価が
相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を
監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するもの
と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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