株式会社アスタリスク 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスタリスク |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社アスタリスク(E36860)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月25日
【会社名】 株式会社アスタリスク
【英訳名】 Asterisk Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号
【電話番号】 050-5536-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理統括室長 石田 泰一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号
【電話番号】 050-5838-7864
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理統括室長 石田 泰一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 916,300,000円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 161,700,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
株式会社アスタリスク 東京事業所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋蛎殻町１－35－７水天宮HSビル２F）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 350,000(注)２ 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2021年８月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年９月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2021年８月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
52,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2021年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年９月８日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 350,000 916,300,000 495,880,000
計(総発行株式) 350,000 916,300,000 495,880,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、
2021年９月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,080円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は1,078,000,000円となります。
６．本募集に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年９月21日(火) 未定
100 2021年９月29日(水)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年９月27日(月) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年９月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案したうえで、2021年９月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年９月８日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年９月
17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年８月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年９月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年９月30日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月10日から2021年９月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新大阪支店 大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
す。
２．引受人は新株式払込
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
金として、2021年９
月29日までに払込取
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
扱場所へ引受価額と
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
同額を払込むことと
未定
いたします。
ＳМＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
３．引受手数料は支払わ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
れません。ただし、
発行価格と引受価額
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 ― 350,000 ―
(注) １．2021年９月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年９月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
991,760,000 12,000,000 979,760,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,080円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額979百万円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限148百万円と合わせて、設備資金として、①研究所ビル建設費用及び②研究開発・評価設備の取得費用に、借入
金の返済として③研究所ビル建設用地取得のための短期借入金の返済に充当する予定であります。具体的な資金使
途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①研究所ビル建設費用
研究開発・製品評価を実施する研究施設拡充のため研究所の建設費用として、2022年８月期に356百万円、2023年
８月期に235百万円を充当予定であります。開発速度の向上、顧客へのアフターフォロー、品質トラブルへの迅速な
対応などが可能となる予定です。
②研究開発・評価設備の取得費用
新製品の開発・試作品評価用設備の取得費用として、2023年８月期に20百万円を充当予定であります。
主力製品でありますAsReader の研究開発の推進と、製品評価を社内で行える体制を構築し、新製品の販売のス
ピード化を図ります。
③研究所ビル建設用地取得のための短期借入金の返済
①の研究所ビル建設用地292百万円取得のための短期借入金の返済のため、2022年８月期に300百万円を充当する
予定であります。
また、残額については、運転資金として2022年８月期の保有在庫増加のための仕入資金に充当する方針でありま
す。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 52,500 161,700,000
野村證券株式会社 52,500株
方式
計(総売出株式) ― 52,500 161,700,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う
売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年８月25日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證
券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,080円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
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２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 元引受
売出価格 申込証拠金
申込期間 単位 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称 契約の
(円) (円)
(株) 内容
自 2021年
野村證券株式
未定 ９月21日(火) 未定
100 会社の本店及 ― ―
(注)１ 至 2021年 (注)１
び全国各支店
９月27日(月)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価
格決定日(2021年９月17日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いま
すので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の
(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるトリプルウィン株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は2021年８月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式52,500株
の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会
社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 52,500株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)１
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金に
(3) 結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。(注)２
(4) 払込期日 2021年10月29日(金)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年９月８日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
２．割当価格は、2021年９月17日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年９月30日から2021年10月25日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人であるトリプルウィン株式会社、当社の株主かつ新株予約権者である鈴木規之、熊本尚
樹、薛文宝及び石田泰一、並びに当社の新株予約権者である加藤栄多郎、Paul Archuleta Whitney、藤田龍也、山元
教有、岩﨑文夫及び大野篤は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日
目の2021年12月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しており
ます。
当社株主である伊藤忠紙パルプ株式会社、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企
業成長支援投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル２号投
資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資
事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びSBIベン
チャー企業成長支援投資事業有限責任組合、当社の株主かつ新株予約権者である大川貴之、並びに当社の新株予約権
者である当社従業員26名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目
の2021年12月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、そ
の売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）
を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年３
月 28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（た
だし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に関連し、2021年８月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容
については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(3) 表紙の次に「１．当社グループについて」～「６．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期
決算年月 2019年８月 2020年８月
売上高 （千円） 1,144,765 1,398,155
経常利益 （千円） 54,852 101,510
親会社株主に帰属する
（千円） 71,973 68,970
当期純利益
包括利益 （千円） 74,151 68,326
純資産額 （千円） 228,387 296,714
総資産額 （千円） 739,390 1,056,515
１株当たり純資産額 （円） 178.43 231.81
１株当たり当期純利益 （円） 56.23 53.88
潜在株式調整後
（円） － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 30.9 28.1
自己資本利益率 （％） 37.6 26.3
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
（千円） 16,365 10,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 35,712 △ 56,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 39,430 119,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 174,514 247,289
期末残高
従業員数 70 77
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 11 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Ｐ
ｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 （千円） 723,645 638,295 1,362,779 1,078,126 1,320,091
経常利益又は
（千円） △ 3,261 △ 171,945 202,820 93,855 32,448
経常損失(△)
当期純利益又は
（千円） 3,269 △ 168,047 179,045 107,421 △ 9,344
当期純損失(△)
資本金 （千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （株） 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,280,000
純資産額 （千円） 170,815 2,767 181,813 289,235 279,890
総資産額 （千円） 551,897 690,280 740,728 775,540 1,008,960
１株当たり純資産額 （円） 133.45 2.16 142.04 225.97 218.66
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 2.90 △ 131.29 139.88 83.92 △ 7.30
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 0.4 24.5 37.3 27.7
自己資本利益率 (％) － － 194.0 45.6 －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 40 40 37 39 43
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 9 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期は、事業規模拡大施策として借り入れた借入金の利息、廃版となった製品の廃棄損、期中の為替レー
トの大幅な変動による為替差損の発生により、経常損失を計上しております。
３．第11期は、第11期に出荷を見込んでいた大型案件が第12期に延びたことにより、経常損失及び当期純損失を
計上しております。
４．第14期は、海外連結子会社の株式評価損と債権に対する貸倒引当金を計上したことにより、当期純損失を計
上しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期、第12期及び第13期におきましては、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第11期
及び第14期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第10期は期首において債務超過であるため、第11期及び第14期は当期純損失計
上のため、記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
10．第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第13期及び第14期の財務諸
表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けてお
りますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
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２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年９月 「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会
社アスタリスクを設立。
システムの受託開発を主に事業を開始。
2007年１月 企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。
2008年４月 関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。
「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。
2008年６月 資本金1,000万円に増資。
2008年６月 Apple Inc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。
2010年３月 iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「Point Of Sales」（販売時点情報管理）の略）システム
Salaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。
2010年11月 関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。
2011年５月 本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。
2012年５月 モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科
技有限公司(資本金379,848人民元、現 連結子会社)を設立。
2013年10月 iPod touchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。
2014年７月 iPhone、iPod touchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で
読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。
2014年８月 iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。
2015年１月 欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社
AsReader, Inc.(資本金50,000米ドル、現 連結子会社)を設立。
2015年11月 当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。
2016年３月 ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。
資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。
2017年10月 研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。
2017年10月 iPhone、iPod touchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。
2017年12月 iPhone、iPod touchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。
2018年２月 欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReader
Europe B.V.(資本金50,000ユーロ、現 連結子会社)を設立。
2019年５月 AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。
2019年５月 伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。
2019年６月 東京事業所を東京都中央区に移転。
2020年11月 東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アスタリスク)と海外連結子会社３社により構成されております。
当社グループは、「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。独自の自動認識技術の研究
開発を行い、画像認識技術やバーコードリーダー、RFID（Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタ
グのデータを非接触で読み書きするシステム。電波が届く範囲であれば、RFタグが遠くにあっても読み取りが可
能。）リーダーから、各業態の基幹システムや業務アプリケーションの運用まで一気通貫でハードウエア
（AsReader）とソリューションパッケージを提供し、デジタル技術を活用して省力化や効率化を図るスマートファク
トリーやスマートストアといった、様々な業態のスマート化を推進しております。
その中でもRFIDは、RFIDリーダーの電波での呼びかけに対してパッシブタグ（RFタグの１種。電源を内蔵せず、
リーダーライターから発信される信号を電力に変換して機能するタイプのRFタグのこと）１個ずつが、それぞれ応答
し、RFIDリーダーが情報を読み取ります。あらゆるモノにRFタグがつけられることで、モノまたは人の様々な状況変
化を的確に捉えることが可能となります。また、RFIDには以下のような特徴があり、これから多くの業界で導入され
ると見込んでおり、製品開発や営業活動に力を入れております。
①非接触通信
電波を用いてRFタグを読み取るため、電波の届く場所であれば、遠くのRFタグも読み取ることができます。例え
ば高いところにあるRFタグも読み取ることが可能であり、作業時間の短縮、作業者の安全確保に繋がります。
②一括読み取り
電波の届く範囲のRFタグを一括して読み取ることが可能なため、バーコードのようにひとつひとつ読み取る必要
はなく、複数の商品を一括で読み取ることが可能となります。
③透過性
電波が箱などの中にまで届くため、箱などを開けなくても中のモノを読み取ることが可能です。作業効率が高ま
ります。
当社グループの主力事業は、AsReaderシリーズの開発・販売を行うAsReader事業であります。システムインテグ
レーション事業は、単独のシステム開発ではなく、AsReaderシリーズを活用するためのシステム開発がメインとなっ
ております。
当社のほか、新製品の研究・開発を主に行う連結子会社１社（大連明日星科技有限公司）、海外におけるAsReader
シリーズの販売を行う連結子会社２社（AsReader,Inc.、AsReader Europe B.V.）にて事業を展開しております。な
お、以下の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(1) 各事業の内容
〔AsReader事業〕
AsReaderとは、当社製品のブランド名であります。
当社グループは、「自動認識技術を使った製品・サービス」の開発・販売を行っております。スマートフォン
やタブレットなどに代表されるモバイル機器による業務改革をコンセプトに、モバイル機器に装着して使用する
バーコードリーダーやRFIDリーダーなどのハードウエアの開発・販売を中心に事業を展開しております。また、
スマートフォン内蔵カメラによりバーコードを読み取るタイプの製品も販売しております。現在は、使用場面の
広がりに対応して、従来機である手のひらサイズのハンディタイプに加えて、アンテナ搭載でRFタグ（電波を用
いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体。）の読み取り距離10ｍ以上のLongRange対応モ
デルであるGUNタイプ、RFタグのついた物品の入ったダンボールを台車に乗せたままダンボールから取り出すこと
なく読み取ることができるゲートタイプ、USB接続機器（パソコンなど）やLightning接続機器（iPhone、iPadな
ど）を、それぞれのケーブルを用いて有線接続して使用するBOXタイプ、アンテナシャフトが最大２ｍまで伸縮し
て倉庫上段などの高い場所にあるRFタグを読み取ることができるエクステンドタイプなどのラインナップをそろ
えております。
さらに、スマートストア化のソリューションとして当社の人検出技術、動体追跡技術を用いた新しいタイプの
セミセルフレジ・システムを2020年11月に発表しました。
主力製品であるAsReaderには、１次元、２次元のバーコード（黒と白のバー（棒）で構成されたものが１次
元、QRコードなど四角い形をしたものが２次元バーコード。）を読むバーコードリーダーとRFタグのデータを読
むRFIDリーダー、自動販売機業界で活用されているIrDA（注１）に対応した赤外線通信リーダー、画像認識技術
を用いたセミセルフレジなどがございます。その中で、RFIDリーダー／ライターは、経済産業省が、2017年４月
にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグスト
ア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表し、各種運用実験を進めていることもあり、RFタグの低価格
化により導入提案がしやすくなってきております。AsReader製品のうち、主力製品であるバーコードリーダーと
RFIDリーダー、赤外線通信リーダーの総出荷台数の推移は次のとおりです。
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総出荷台数推移(単位：台)
総出荷台数
2016年８月期 8,634
2017年８月期 8,725
2018年８月期 31,837
2019年８月期 16,328
2020年８月期 16,860
2021年８月期
26,424
第３四半期連結累計期間
また、AsReaderの販売拡大に伴ってAsReader製品の長期保証サービス（保守売上）も展開しており、2020年８
月期での保守売上実績は178百万円となりました。
AsReaderの製品の製造は海外の生産委託協力会社である韓国のSPS Inc.等に委託しております。中でも主力製
品でありますApple Inc.（以下、「Apple社」という）製品への対応品につきましては、開発・製造・販売をする
場合にApple社のMFi(Made For iPhone, Made For iDevices)という認証制度があり、当社は当該Apple社のMFiラ
イセンスを保有しています。また、MFi認証製品を製造するには Apple社のMFi認定工場で製造する必要があり、
当該製品はMFi認定工場を保有する韓国のSPS Inc.に製造委託しております。
（注１）IrDA：赤外線を利用した近距離データ通信の技術標準を策定する業界団体。自動販売機内の販売情報を取
り出す際にも使用されている赤外線通信の規格。
〔システムインテグレーション事業(略称：SI事業)〕
当社グループは、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークなどを組み合わせて、ユーザーのシステムを構
築し、提供しております。「モバイル端末での利用を中心とした業務用アプリケーション」「AsReaderによるク
ラウド型業務システム」などの業務システムの構築を主力としております。モバイル端末で使用するアプリケー
ション及びネットワークなどを連携させ一体化することで、業務のスマート化を推進し、業務の効率化に貢献し
ております。また、当社グループが提供したアプリケーションやシステムについて、運用・保守・管理も実施し
ております。
(2) 当社の提供する主なソリューション領域
① 製造業界
2014年７月にRFIDリーダー／ライター(AsReader)が国内自動車メーカーに納品され、以来、完成した車のヤー
ド、新車点検センター、販売店、ユーザーへの納車に至るまでの在庫管理、新車搬入管理、生産ラインの点検、
部品の調達から廃棄までの追跡などに利用されております。工場からの出荷後、車体に備え付けられたRFタグ付
の車両管理票と保管用駐車スペースに埋め込まれたRFタグをAsReaderで読み取ることで、それぞれの車体のト
レーサビリティー（注２）を確保し、出荷、移動や、コーティングなどのオプション装備を的確に指示できる体
制の構築を可能にしました。物流センターや販売会社への新車搬入管理のRFID化などにも、使用が拡大していま
す。他に、機械メーカーなどでも、生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティーなどへの応用も進んでお
ります。
（注２）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして
消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。
② 物流業界
2014年８月にAsReader（１次元バーコード用）が倉庫での物品管理、配送管理に利用開始されました。また、
大手運送会社向けには、2017年９月から2020年12月までに約25,000台を納入、個人宅配送用に利用されておりま
す。AsReader導入により、宅配の依頼者及び宅配受領者が配送状況をリアルタイムに把握することで、正確な配
送到着時間を把握することが可能となり、導入企業の顧客満足度の向上と業務効率化に貢献し、さらには電子サ
インによる受領証など、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。当社グループは、さらに配送品管理
の実証を重ねつつ、物流業界でのシェア拡大を図っております。また、配送情報をスマートフォンに表示させる
システムや、検品システムなど、ハードウエアだけでなくトータルソリューションパッケージとして提供してお
ります。こうしたソリューションの組み合わせにより、たとえばネット通販等で注文した商品が現在どこにある
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のかを顧客のスマートフォンアプリでリアルタイムに地図上で検索表示できる仕組みが構築されております。延
いては物流に留まらずサプライチェーン全体として「いつ」「どこから」出荷や配送をすべきなのか、全体を俯
瞰 しながら指示することが可能となりました。大手運送会社では、法人向け配送にもAsReaderが採用され始めた
ことから、案件が増加しています。さらには、既に活用が始まっているパレット（荷物を載せるための荷役台）
やカゴ台車、オリコン（折りたたみコンテナ）などへRFタグを付けて、パレット等の単位で物品管理を行うRFID
運用が、積荷の個別管理にも広がりつつあります。
③ 小売業界
小売業界では、まずソフトウエア開発で取引のあるチョコレートの輸出入・製造・販売会社にて、AsReader
（バーコード）が催事店舗のPOSレジとして導入されました。ネットワークなどのインフラが整っていない場所で
もスマートフォンの回線を利用することで、リアルタイムな売上情報が本部に共有されることから、ソリュー
ションとして現在でも利用されております。当社では店舗での利用を主要市場と位置づけて、市場開拓に注力し
てきました。本格導入のきっかけは、大手雑貨専門店への納入であり、全店舗のスタッフが１人１台のAsReader
（２次元バーコード用）を携帯し、在庫管理や発注業務で導入いたしました。また、端末がスマートフォンに装
着されている利便性を活かし、翻訳アプリを使用することで海外のお客様とのコミュニケーションツールとして
利用したり、地図アプリを使った他店舗の案内など、接客ツールとしても活用されました。店舗での利用は拡大
しており、化粧品、眼鏡、酒類、チョコレートなどの販売店舗や、ホームセンター、大型雑貨店などに順次導入
が進んでおります。ネットスーパーにおいては、商品のピッキング及び配送現場での使用も始まっております。
また、スーパーマーケットを意識したPOSレジセルフ化に対応したソリューションも2020年11月に発表しまし
た。当社開発の「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精
算機のどれを選択しても、正しく精算が可能になるというセミセルフレジです。レジ係員の現金等の受け渡しと
いった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払
い）の抑止も可能にするソリューションです。
④ 自動販売機業界
2017年10月に自動販売機設置事業者向け専用のAsReader（赤外線通信）を開発しました。従来の携帯電話と
JVMA（注３）仕様の専用ハンディターミナルの２台を、AsReaderを装着したスマートフォンの１台に統合するこ
とが可能になりました。従来の専用ハンディターミナルでは自動販売機から取得したデータをバッチ処理(一定量
のデータを集め、一括処理する処理方法)で一括送信をする必要があり、途中でハンディターミナルが壊れた場
合、バッチ処理前のデータがすべて失われるリスクがありましたが、AsReader導入後は、スマートフォンの公衆
回線を利用してリアルタイムでデータ送信を行っているため、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消されま
した。さらにリアルタイムなデータ収集が可能となったことによって、迅速なデータ分析や顧客対応が可能にな
り、情報管理の高度化などにも繋がっています。現在では、複数の大手飲料メーカー（ベンダー）や自動販売機
オペレーター各社で導入されています。ハードウエア・ソフトウエア両面で対応できる当社の特徴を活かして、
ハンディターミナルとプリセッタ（自動販売機設定用ソフトウエア）開発をセットで受注するケースも増えてい
ます。
（注３）JVMA：一般社団法人 日本自動販売システム機械工業会。
⑤ 医療業界
最初の導入は2014年１月の大学附属病院による３点照合（担当看護師、患者のID、薬剤）での利用でした。医
療現場向けの販売は主に代理店経由になっており、看護業務での３点照合や、薬剤のピッキングなどで利用され
ております。導入以前は入院病棟での薬剤投与の際、パソコンが積まれたワゴンと共に有線接続のバーコード
リーダーを病室に持っていき、薬剤と投与対象患者を照合することで誤投与（人違い、薬剤違い等）防止をされ
ていました。これらワゴンに積まれたノートパソコンに有線で接続されたバーコードリーダーをスマートフォン
へのリプレイス、電子カルテシステムの導入に伴う採用といった形でスマートフォンとケースタイプのAsReader
の普及が進みました。現在では、各電子カルテメーカーとの連携が進んでおり、2021年７月末時点で約300施設の
病院で利用されています。また、３点照合は一般的にバーコードリーダーの使用が主流でしたが、中部地方の大
学附属病院が日本で初めてUHF帯RFID(長距離通信が可能なRFID)を用いた３点照合の実証実験をAsReaderで行い、
現在は、複数の大学附属病院においてAsReader（RFID）が導入されています。さらに、AsReader（NFC（注４）＋
バーコード）の導入によりバーコードでの３点照合に加え、NFCによる体温やSpO2（経皮的動脈血酸素飽和度）、
血圧等、バイタルデータの自動取得・電子カルテへの自動登録などにも運用されています。
さらに院内物流管理システム（SPD：Supply Processing Distribution）でも導入されております。通信キャリ
ア系システム会社のシステムで運用され、医材システムと病院情報システム（HIS：Hospital Information
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System）、電子カルテシステムとの連携という流れの下で、AsReader導入がスマートホスピタル化の有効な手段
となっております。
（注４）NFC：Near field communicationの略で、日本語では近距離無線通信という意味。
端末をかざすだけで通信ができる技術のこと。
⑥ アパレル業界
アパレル業界での導入は、カジュアルウェア量販店、レディスファッション販売会社、紳士服量販店など様々
な分野に広がりを見せ、用途も多岐にわたっています。
現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。顧客嗜
好の多様化による商品ライフサイクルの短縮、リードタイムの削減、生産拠点のグローバル化及び消費者の厳し
い目など、取り巻く環境の変化に対応するためにRFタグによる業務改革が必要との認識が広まっています。販売
スタッフの勤務時間における約３割が棚卸・入荷検品などバックヤード業務に割かれているといわれています
が、RFタグを導入することにより、バックヤード業務時間の削減が可能になります。また、レジでも複数商品の
情報を一括で読み取ることができるため、時間短縮になり、レジ待ちや前捌きなども解消されています。当社が
発明・開発したセルフレジシステム（AsReader Wired BOXタイプとRFID Reading Tubのパッケージ。RFタグのつ
いた商品を専用のレジ棚に載せるだけでスキャニングすることができる製品）を利用することで、時間短縮かつ
簡単で正確な精算システムを実現しました。また、販売スタッフは接客に費やす時間が増えることで、顧客満足
度の向上や、販売機会損失の削減にも繋がっています。
また、RFIDはレジでの利用だけでなく、様々な用途での活用が可能です。読み取った情報は、リアルな売上状
況や在庫状況の把握を可能とし、店頭オペレーションの高度化や、より細やかな接客、売り場の改善などが可能
になります。
⑦ 海外
当社グループは、米国カリフォルニア州トーランス市（現在はオレゴン州ポートランド市に移転）、オランダ
ロッテルダム市に、当社100％連結子会社を設立し、営業活動を展開しております。バーコードリーダーやRFID
リーダーの世界市場は日本市場よりも大きいことから、当社グループの成長戦略の１つとして、当該２拠点を軸
とした海外販売を積極的に進めております。
米国ではAsReader,Inc.を2015年１月に設立いたしました。病院などの医療機関での在庫管理、イベント会社や
国際宇宙ステーション、米国海軍での備品管理、警察署でのIDカードのバーコード読み取りによる個人管理と入
退室管理、牧場での家畜の個別識別管理、消防署での鎮火後の消火現場での備品管理、大手飲料メーカーでの商
品管理など幅広い業界において導入・活用いただいております。直近では米国大手飲料メーカーの商品管理用に
約17,500台の販売契約を締結いたしました。当面は、米国、同社のカナダ地域における商品管理に使用が予定さ
れております。
欧州ではAsReader Europe B.V.を2018年２月に設立いたしました。英国のシューズブランド、物流会社でも
AsReaderが導入され活用いただいております。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
・当社からの委託によるソ
フトウエア開発
システムイン
・ハードウエアの一部の開
中国 379 テグレーショ
大連明日星科技有限公司 100.0 発
遼寧省大連市 千人民元 ン事業
・アジア市場へのハードウ
AsReader事業
エア販売
・役員の兼任 １ 名
(連結子会社)
・米国及び欧州市場への
AsReader,Inc. 米国オレゴン州 50,000
AsReader事業 100.0 ハードウエア販売
（注）３、４、５ ポートランド市 米ドル
・役員の兼任１名
(連結子会社)
・欧州市場へのハードウエ
AsReader Europe B.V.
オランダ 50,000
AsReader事業 100.0 ア販売
ロッテルダム市 ユーロ
（注）６
・役員の兼任１名
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．AsReader,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 142,546千円
② 経常損失（△） △20,678 〃
③ 当期純損失（△） △20,837 〃
④ 純資産額 △56,616 〃
⑤ 総資産額 43,018 〃
５．債務超過会社であり、2020年６月末時点で債務超過額は56,616千円であります。
６．債務超過会社であり、2020年６月末時点で債務超過額は35,670千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
AsReader事業 34 ( 13 )
システムインテグレーション事業 39 ( 1 )
全社(共通) 10 ( 3 )
合計 83 ( 17 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最
近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．最近日までの１年間において従業員が13名増加しておりますが、主な理由は新卒採用や中途採用による増員
によるものであります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、広報セクション、経営管理セ
クション)に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
50
43.4 4.7 4,450,936
( 15 )
セグメントの名称 従業員数(人)
AsReader事業 28 ( 11 )
システムインテグレーション事業 12 ( 1 )
全社(共通) 10 ( 3 )
合計 50 ( 15 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．最近日までの１年間において従業員が12名増加しておりますが、主な理由は新卒採用や中途採用による増員
によるものであります
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、広報セクション、経営管理セ
クション)に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責
任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。
<経営理念>
ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献しま
す。
１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。
２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。
３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。
<アスタリスク人の宣言>
１．プロとしての熱意
２．徹底の徹底
３．土俵の真ん中で相撲をとる
４．時間軸を第一に
５．目的、ねらい、コンセプトの明確化
６．夢のある提案をし続け、固定客化
７．何事も「数値」をもって行動
８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する
(2) 経営環境及び経営方針
インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT
（Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による
業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハード
ウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。
その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidと
いったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。
当社グループは、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携による営業体制の強化や、企業向けのスマートフォ
ン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製
品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、さらなる成長を目指します。
(3) 経営戦略
当社グループは、次の経営戦略を軸としております。
① 既存主力事業の拡大
当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んで
おります。
イ あらゆる業界でのニーズ
AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅
広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見
込んでおります。
ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換
専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用
端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いス
マートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで
業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会
が増加すると見込んでおります。
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ハ スマートフォン法人利用台数の増加
次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わってい
き、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取
り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。
①国内携帯通信キャリアの動向
当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソ
リューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通
信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。
②通信料金の低下傾向
大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可
能な環境になりました。
ニ 経済産業省による宣言
経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一
般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を
活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。
またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの
普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでお
ります。
② 新製品の拡販
当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。
イ セミセルフレジ
「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれ
を選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け
渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算
（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。
ロ 画像認識安全監視システム「AsWatcher」
画像認識技術で侵入禁止ゾーンを監視しておき、侵入禁止ゾーンに人が立ち入った場合に、警報を鳴らした
り、電灯を点滅させたりするセキュリティ対策製品になります。企業のセキュリティ強化に有効なソリュー
ションです。
③ 営業力の強化
当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。
イ 伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携
伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合する
ことで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスに
おいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりを進めております。
ロ 国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業
企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業
を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。
④ 海外展開
海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会が
あると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）及び欧州（2018年
２月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。
米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズ
の導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が
進みやすくなる傾向にあります。2021年２月に飲料メーカーからの約17,500台の受注を獲得し、当該導入実績を
機に、さらなる水平展開・案件獲得を目指してまいります。
欧州については、現地法人設立後、代理店網の構築など基盤作りを進めてきましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大により営業活動が停止状態にありました。徐々に客先訪問が可能になりつつありますが、基盤構築には
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まだある程度の時間が必要と考えています。現在、欧州市場では、ラグジュアリーブランドでの商材管理や、ア
パレル向け、郵政関係、スーパーマーケット向け、自動車メーカーなどでの在庫管理案件の交渉を進めており、
案 件化に向けて取り組んでまいります。また、いくつかの代理店候補と取引条件の交渉を始めました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い
関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当
社グループの業績評価の指標としています。
受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに
上げるかを、営業活動の行動規範としています。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案
に活用しています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 製造に関する課題
当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしてお
ります。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっており
ます。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性がありま
す。
主要な製造拠点が２拠点のみであることも課題と認識しております。特に、製造委託している企業に依存して
いる生産技術があり、リスクを低減させるためには、生産技術の内部留保、複数の生産拠点の確保が必要となり
ます。現在、代替工場を含め、複数拠点化を目的に第３の製造工場を選定し、生産を開始しております。
② 営業手法の転換
ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす
大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの
構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合し
たソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタン
ト、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ
課題解決ベンダーとしての展開を行っております。
また当社はB to Bの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの
直接営業を主にしてきましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを
強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築
し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしていきます。
③ グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化
当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想して
おります。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。米国については、米国子会社であります
AsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧
場での家畜管理向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダにあります子会社AsReader
Europe B.V.が代理店開拓を行い販売施策の確立を目指しているものの、代理店施策による効率的な販売網の構築
は容易ではなく、当社からの人員派遣等も含めた総合的な対応を検討しております。アジア地域は、中国の大連
市にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台
湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。
今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリ
ア・マーケティングも必要になってまいります。そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化 ②最適販路の
設定 ③現地適合商品の開発が重要になります。特に、現地適合商品の開発は、欧米の巨大市場を攻略する際には
重要であり、そのための開発体制の強化が必要不可欠であります。国ごとの品質基準の違いに対応した品質保証
の体制構築や、それぞれの国の市場特性に合った、現地商品に対抗できる商品開発のための社内体制構築が課題
であると考えております。課題の解決に向けて、海外における主要展示会に参加し、多方面のユーザーからの
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様々な要求や商品への要望及び機能的な訴求点を確認し、開発の指針としております。また、グローバル管理体
制の構築が重要課題であり、現在、基幹システムや会計システム等の海外との連携による管理強化に取り組んで
お ります。
④ 新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の販売
当社は常に顧客であるエンドユーザーのニーズを調査し、ニーズを満たす製品販売に向けた技術開発、商品開
発を推進しており、その展開を拡大することにより収益を確保し、持続的な成長につなげてまいります。自動認
識技術の深耕が将来のコアコンピタンス(企業の中核となる強み)になると考え、特許などの取得にも注力し、当
該技術を用いた新商品の販売により、社会に新しい価値を提供してまいります。また、画像認識技術としては、
人物認識やシンボル分析(バーコードやQRコード、その他記号の分析)などを中心に研究し、ロジカルなアルゴリ
ズムに加え、AI（人工知能）での機械学習やディープラーニング(深層学習。人間が自然に行うタスクをコン
ピューターに学習させる機械学習の手法のひとつ)などの活用により、画像認識の精度を上げてきました。バー
コードやRFIDで蓄積してきた画像認識技術とセンサー技術を融合することにより、自動認識を用いたDX（デジタ
ルトランスフォーメーション、デジタル技術による変容）が可能となります。新しい試みとしては、療養型病棟
を想定した画像認識による人追跡（人検出・動体追跡）技術で入院患者の動線を捕捉し、徘徊を防止するシステ
ムの構築など、セキュリティ面での当社技術の活用が期待されております。
具体的な商品としては、当社開発の「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複
数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算が可能になるというセミセルフレジを2020年11月に発
表いたしました。レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が大きく軽減され、動体追跡と精算データを紐付け
ることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。小売業界、
アパレル業界や医療業界をターゲット市場として導入を推進してまいります。
⑤ RFID市場での知名度の向上
当社がRFIDリーダー／ライターを発表した2014年７月から約７年が経過しましたが、市場における当社知名度
はまだ高いとはいえない状況にあります。今後、既存製品について他社製品との差別化をさらに進め、またRFID
リーダーの使用により製商品の個品管理を可能にするアプリケーションAs Force（アズフォース）等の既存商品
と連携するソリューション・ツールの市場への投入や、各種展示会出展やAsReader Conference（当社単独で開催
しており、AsReaderの導入先活用事例や自動認識技術についての説明、最新のRFタグ情報の提供など、AsReader
新製品情報や海外事例の説明等を行う発表会）の開催などを通じて、当社の強みのアピール、RFID市場における
知名度の向上を図ってまいります。
⑥ 地域密着型営業活動の推進
当社は、地域に密着した個別営業による素早い顧客サービスが重要であると考えており、それらを徹底するこ
ととしています。その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設しておりますが、今後も、顧客満足度の向
上と事業発展のため、順次、営業所を開設し、全国のお客様であるエンドユーザーに満足していただける体制の
構築を図ってまいります。
⑦ ストックビジネスの拡大
当社では、これまで、保守部品販売、修理や定期点検などのメンテナンスは都度提供のケースが多く、次の注
文を獲得するための、販売促進効果を狙ったサービスとしての提供が主でした。今後は、既存システムにも連携
して在庫管理やPOSレジを可能にするアプリケーションAsReader Apps（アズリーダーアップス）の月額課金によ
るサービスの拡大、顧客満足につながるアフターサービス体制を強化し、安定収益の一つの柱として積極的に年
間保守契約の締結を進める等、ストックビジネスの構築、推進を図ってまいります。
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⑧ 特許戦略の構築
当社では、特許や技術ノウハウなどの知的財産は、重要な経営資源であるという認識のもと、知的財産戦略を
定め、新規市場と新規顧客の開拓支援を目的とした、知的財産マネジメントの充実を推進してまいります。
権利化については、営業・開発・生産・管理が一体となった知的財産戦略活動により、知的財産権の出願、権
利化などを推進し、知的財産権の積極的活用により、市場における優位性の確保を図ってまいります。また、第
三者特許の侵害を防ぐための施策を定め、リスク回避に向けた取り組み、体制を構築しております。さらに、知
的財産活動のレベル向上のため、顧問弁理士に特許の勉強会をしてもらう等の取り組みも実施しております。
（特許係争に関する注意事項）
株式会社ファーストリテイリング（株式会社ユニクロと株式会社ジーユーを含む。）と係争中の特許（特許第
6469758号等）につきましては、一連の特許全てを株式会社NIPに譲渡しております。
当該特許は、複数の商品が入ったカゴをレジの所定の場所に置くと、商品ごとに取り付けられているRFタグを
読み取り、商品と購入額を特定し会計を行う、セルフレジの特許になります。
当該特許に関する裁判や特許庁での対応につきましても、すでに株式会社NIPが主体として実施されており、
当社は発明者の立場として特許無効化の動きに対しては抗弁するものの、その他につきましては全て株式会社
NIPが判断しております。
このため損害賠償やライセンスなどの判断についても、特許権者である株式会社NIPの交渉事項となります。
（当該係争の当社グループに与える影響）
当該裁判の判決結果及び損害賠償やライセンス料における交渉等の進展があった場合でも、株式会社NIPと当
社の特許譲渡契約において、当社に責任が及ぶものや当社が受領する対価はなく、今後の当社グループの経営成
績への影響はございません。
なお、当該特許の譲渡はいたしましたが、当社は本件特許の実施許諾を株式会社NIPより受けております。今
までどおり商品やサービスの提供を継続することが可能ですが、株式会社NIPに対して特許使用料の支払いが必
要となります。
⑨ 人材の確保
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材
の確保を経営の重要課題の一つと認識しております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業
務推進能力を兼ね備えた即戦力の中途採用や新卒者の定期採用を行ってまいります。
具体的には、将来の収益を創造するための新製品企画開発や販促企画開発を行う人材、マーケティング能力や
マネジメント能力を有する人材及び公開情報の発信や営業、製品保守等顧客サービス体制を担う人材を確保し、
利益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑩ 内部管理体制の強化
当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の
継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。その
ため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観
に基づく法令遵守を徹底してまいります。
⑪ リスクマネジメントへの取り組み
近年、想定しない規模で自然災害や感染症等が発生しており、かかる環境下において事業継続計画（BCP）の重
要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小
限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを
行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り
組みが必要となりますが、当社としても、感染症の発生初期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役員、従
業員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなもの
があります。なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境、社会的及び政治的動向により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。日本、米国及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、景気後退に
よる個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要が減少する可能性があり
ます。今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。対策として、優位な品質とコ
ストを実現するための革新的な新技術の確立を目指しており、特許出願も進めていますが、これらが計画どおり進まな
い場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外生産について
当社グループの主力製品のAsReaderシリーズのハードウエアについては、海外企業に製造委託するEMS生産となってお
ります。このうち、Apple社製品用のリーダー機器はApple社のMFi認証の認定工場を保有する韓国のSPS Inc.のみ生産が
可能です。当社グループの第14期連結会計年度の売上高1,398,155千円の中で、当該企業の生産に依存している売上高は
約40％であります。MFi認証はケーブルやイヤフォン、ホームオートメーション（家電制御）など様々な製品のジャンル
が存在しますが、AsReaderのようなLightningコネクタ(Apple社の携帯機器などで用いられる、通信・充電のためのケー
ブル及び端子の規格)で接続できるリーダー機器を製造できるのは、MFi認証の認定工場のみになります。また、当該生
産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動及び政治的混乱等のリスク、地震など大きな災害発生の
リスク、委託企業の経営悪化による生産への影響リスクが存在いたします。今後においても、製造委託による安定的な
生産は可能と考えており、短期的に当該リスクが顕在化する可能性は低いと予測しております。対策として、当該企業
との良好な関係の構築、維持に努めること、生産拠点の分散、生産技術の蓄積、自社生産のノウハウ獲得などの対策を
講じておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 品質に関するリスクについて
当社グループは、世界が様々なITソリューションを模索する中で、従来にない仕様、機能を搭載した製品を開発、展
開することを目指しており、新製品も断続的に販売していくこととしています。このような状況下で、従来の知見にな
い品質上の課題が発現し、当該トラブル解決のための費用発生や品質に起因する販売の遅れが生じた場合、従業員の人
為的ミス又は不測の事態の発生等による保守・製品保証に関する費用の発生などが生じた場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しており
ます。
(4) 為替リスクについて
当社グループの主力製品のAsReaderシリーズは、海外企業に製造を委託するEMS生産によっております。また海外市場
での販売が増加することを見込んでおり、この外貨獲得が海外調達の為替変動リスクと相殺されることも想定している
ため、事業構造の変化によるリスクの変動も考慮の上、リスクヘッジを検討してまいります。現状アメリカドルによる
決済を行っておりますが、為替の変動による調達コストの変動が、同製品の競争力に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当社グループは、海外における子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を、連結財務諸表の
作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目の元の現地通貨における価値が変わらな
かったとしても、円換算後の価値が影響を受け当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。
(5) 研究開発投資について
当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予
定ですが、当該研究開発活動が計画どおりに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合
や、技術革新によって当社の研究開発技術が陳腐化した場合、事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生
じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。現在、積極的な販促活動、マーケティング活動により市場の動向やニーズは的確に把握でき
ていると考えており、短期的に当該リスクが顕在化する可能性は低く、長期的なリスクと認識しております。
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(6) 知的財産権について
当社グループは知的財産権(特許権等)の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、
将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが知的財産権を有
する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。現在、徹底した関連特許の調査を実施していますが、すべての特許を網羅的に把握することは困難であ
り、当該リスクは常に存在すると認識しています。当社グループとしては、徹底的な調査とともに、積極的に特許取得
を進め、複数の企業で所有する特許権等を相互に許諾し合うクロスライセンスによるリスク回避なども念頭に入れた特
許戦略を構築してまいります。
(7) 代表者への依存について
当社代表取締役執行役員社長である鈴木規之は、当社グループの創業者であるため、創業以来の最高経営責任者であ
り、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしてお
ります。当社グループは、当人への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っ
ておりますが、現時点において当人に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由
により当人の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループは、ハードウエアのメーカーとして、製造物責任を負っております。予期しない理由で発生した事故等
により、当社グループの社会的信用の低下や多額の賠償義務が生じる場合があります。具体的には、安全設計や安全構
造及び表示による残留リスクの低減などの基本対応のほか、通常有すべき安全性の確保について万全の対策、生産委託
先の保証体制の充実、米国についてはPL保険への加入を通じて、当該リスクの低減策を講じておりますが、当該リスク
の発生によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 装着するスマートデバイス仕様変更の可能性について
当社グループの製品のうち、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用することを前提とした製品について、ス
マートデバイス側でサイズの変更等があった場合は、必要なモデルチェンジがタイムリーにできるよう常に情報収集に
努め、開発を進めておりますが、対応コストの負担や対応期間中の販売ロスにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループの製品は、このような仕様変更にも対応可能な商品特性
を有していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(10) 業績の変動について
環境の変化等により予定した大型案件の獲得が実現しなかった場合や、納入先の運用テスト遅延などの理由により製
品納入のタイミングが決算期末を越えて遅延した場合の他、大型案件の納入が特定の期や四半期に集中した場合には、
当社グループの通期や四半期の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 欠品による販売機会損失、滞留在庫の評価損について
当社グループが販売する製品の大部分は自社企画製品であり、需要予測のもと製造発注を行いますが、実際の受注は
市場ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加製造が受注量に対応できず販売機会の損失が発生す
る可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フ
ローへの影響や棚卸資産評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計
上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて
当社グループは、第14期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金134,685千円があるため、課税所得が減殺さ
れ、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移又は税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金の全額
を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間(第14期連結会計年度末時点における繰越期間は５年
超)の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の
税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりませんが、当社としてはこの状況が2021年８月期中は継続することを想定しておりますが、2022年８月期中には
収束し、当社グループへの影響も解消されると見込んでおります。しかし、今後の感染者数の急激な増加等により、再
度、外出自粛や都道府県をまたぐ移動の自粛等の施策が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(15) 法的規制等について
当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部について、当該製品を使用するために各国の電波法の認証を
受ける必要がある製品があります。当該認証手続きを行わず製品を使用した場合、販売先が法令違反になる可能性があ
ります。対策としては各生産工場、認証代行会社との定期的な情報交換や、JAISA(一般社団法人日本自動認識システム
協会)やRAIN RFIDアライアンスなどの業界団体の情報を適時確認して、販売先が法令違反になることがないよう指導し
ておりますが、認証条件の変更を当社グループが把握できておらず、販売先が法令違反となってしまった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材育成・確保について
当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であります。当社グループは今後
の事業規模拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けており、統括的なプロジェク
トマネジメント能力を有する人材を重点的に確保しつつ、将来当社グループを担う人材の育成に注力しております。
しかしながら、人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流
出した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 大株主について
当社創業者かつ代表取締役執行役員社長である鈴木規之の本書提出日現在での議決権所有割合は、直接所有分として
2.73％であります。また、鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社の議決権を合算した所有割合は
65.24％となっております。鈴木規之及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を保有する見通しでありますが、議決権
の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、
何らかの事情によって、鈴木規之又は当該資産管理会社が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式
の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 配当政策について
当社は、現在成長過程にあり、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、現在は内部留保の確保が重
要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識してお
りますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきま
しては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定で
あります。今後の株主への配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案し、配当政策
を決定する方針でありますが、本書提出日現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
(19) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプション制度を採用していま
す。本書提出日現在付与しているストックオプションに加え、今後付与されるストックオプションについて行使が行わ
れた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストックオ
プションによる潜在株式は154,700株であり、公募増資前の発行済株式総数1,280,000株の12.09％に相当しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、中国向けの輸出が低迷し、米国では製造業を中心に景況感が悪化しま
した。欧州は自動車産業を中心とした製造業の低迷により景気が減速しました。中国は米中貿易摩擦の影響で外
需及び内需が減少し、自動車市場の低迷も継続しました。加えて年度中盤において、新型コロナウイルス感染症
が世界中に拡大し、各国の経済活動に大きな影響を与えるなど、景気の先行きは一層不透明なものとなりまし
た。
このような状況のなか、当社主力製品であるAsReaderは、従来の主力市場である店舗及び医療機関での使用に
加え、流通・運輸・製造・畜産などあらゆる業種での活用が始まっております。当連結会計年度につきまして、
国内では、大型案件の進捗の遅れなどによる悪化要因があったものの、保守料売上や当連結会計年度から本格的
に展開を始めたカメラタイプの納入が進んだ一方、海外においては、大型案件の失注や翌期へのずれ込みが発生
しました。AsReader製品のうち、主力製品であるバーコードリーダー、RFIDリーダー、赤外線通信リーダーの総
出荷台数は、16,860台(前連結会計年度実績は16,328台)、そのうち、海外向けの販売台数は1,524台(前連結会計
年度実績2,279台)と、新型コロナウイルスの影響もあり前連結会計年度から減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,398,155千円(前年同期比22.1％増)、営業利益112,230千円(前年
同期比70.5％増)、経常利益101,510千円(前年同期比85.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益68,970千円(前
年同期比4.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引
の相殺前の数値であります。
(AsReader事業)
国内においては、既存客先である運輸会社向けの追加納入、保守売上をはじめ、各病院向け、調剤薬局向けな
どが順調に推移した他、新たに通信キャリアとの協業により自動販売機業界向けに赤外線リーダーの販売を開始
し、順調に売上を伸ばしていた一方で、海外においては、大型案件の失注や翌期へのずれ込みが発生しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるAsReader事業の業績は、売上高1,073,227千円(前年同期比14.4％増)、セグ
メント利益178,307千円(前年同期比0.9％減)となりました。
(システムインテグレーション事業)
ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図
り、利益体質の構築を目指してまいりました結果、飲食店、アパレル、自動販売機業界、病院、リース会社など
からのシステム開発の受注があり、概ね堅調に推移しました。結果として、当連結会計年度のシステムインテグ
レーション事業の業績は、売上高324,927千円(前年同期比57.1％増)、セグメント利益78,025千円(前年同期比
173.8％増)となりました。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束をみせず、先行きの見通せな
い経済環境が続いております。
このような環境下で、当社グループでは、中長期的な成長を維持する観点から画像認識技術をはじめとした技
術開発を積極的に進め、さまざまな業界のDXのためのソリューションの提供を拡大してまいりました。
海外におきましては、米国の牧場向け、飲料メーカー向けなどの案件を進めるとともに、新規顧客開拓に鋭意
努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,468,180千円、営業利益284,847千円、経常利益
286,561千円、親会社株主に帰属する四半期純利益220,915千円となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（AsReader事業）
AsReader事業の連結売上高は1,215,103千円、セグメント利益は366,952千円となりました。当社主力製品で
あるAsReaderの販売では、国内では、新たにホームセンター、工具メーカー向け納入があった他、飲料メー
カー向けや医療業界への販売が堅調に推移しました。海外向けでは、新型コロナウイルスの影響により展開が
遅れておりますが、米国において新たに畜産業でRFIDリーダーが使用されることが決まり、2020年12月より納
入が行われております。さらに飲料メーカー向けなどの大型案件の受注を獲得し、海外における市場拡大が進
んでおります。
また、セミセルフレジに関する特許権を第三者に売却するとともに、当該特許の活用や技術的なコンサルタ
ントに関する業務契約を締結し、コンサルタント収入を確保することとなりました。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業の連結売上高は253,077千円、セグメント利益は42,575千円となりました。
飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、自動販売機業界向け
システム開発、リース会社向けシステム開発があり、一部案件は計画より進捗が遅れておりますが、概ね堅調
に推移しております。
② 財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,056,515千円となり、前連結会計年度末に比べ317,124千円増加いた
しました。その内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は966,370千円となり、前連結会計年度末に比べ295,833千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が67,073千円増加、売掛金が107,346千円増加、商品及び製品が70,636千円増加、
原材料及び貯蔵品が29,049千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は90,145千円となり、前連結会計年度末に比べ21,291千円増加いたしまし
た。これは主に金型等の有形固定資産が25,671千円増加した一方で、繰延税金資産が6,468千円減少したことによ
るものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、759,801千円となり、前連結会計年度末に比べ248,798千円増加いたし
ました。その内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債は636,525千円となり、前連結会計年度末に比べ218,863千円増加いたしま
した。これは主に買掛金が97,882千円増加、短期借入金が69,148千円増加、未払法人税等が25,890千円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は123,275千円となり、前連結会計年度末に比べ29,935千円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が29,935千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は296,714千円となり、前連結会計年度末に比べ68,326千円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益68,970千円による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％(前連結会計年度末は30.9％)となりました。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,208,584千円となり、前連結会計年度末の1,056,515千円
と比べ、152,069千円の増加となりました。その内容は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,141,255千円となり、前連結会計年度末の966,370千
円と比べ、174,884千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加が234,044千円、原材料及び貯蔵
品の増加が16,466千円、売掛金の減少41,077千円、商品及び製品の減少44,324千円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、67,329千円となり、前連結会計年度末の90,145千円と
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比べ、22,815千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少が15,174千円によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、683,449千円となり、前連結会計年度末の759,801千円と比
べ76,352千円の減少となりました。その内容は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、589,229千円となり、前連結会計年度末の636,525千円
と比べ、47,296千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加が69,792千円、流動負債のその他に
含まれる前受金の増加が55,345千円、賞与引当金の増加が20,187千円、買掛金の減少が11,911千円、短期借入金
の減少が209,000千円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、94,219千円となり、前連結会計年度末の123,275千円と
比べ、29,056千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少が29,056千円によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、525,135千円となり、前連結会計年度末の296,714千円と
比べ228,421千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加220,915千円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、72,774千
円増加し、247,289千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,764千円(前連結会計年度は、16,365千円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が105,970千円、補助金の受取額4,459千円、仕入債務の増加98,615千円、減価償却
費27,936千円と、売上債権の増加107,611千円、たな卸資産の増加99,928千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56,642千円(前連結会計年度は、35,712千円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出51,835千円、無形固定資産の取得による支出10,838千円と、定期預金の払戻
による収入7,701千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は119,542千円(前連結会計年度は、39,430千円の獲得)となりました。これは長期
借入れによる収入130,000千円、短期借入金の純増減額による収入69,148千円と、長期借入金の返済による支出
79,606千円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第15期第３四半期
連結累計期間
第14期連結会計年度
(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円)
AsReader事業 － － －
システムインテグレーション事業 324,927 157.1 253,077
合計 324,927 157.1 253,077
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第15期第３四半期
連結累計期間
第14期連結会計年度
(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) （自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
(千円) (％) (千円) (％) （千円） （千円）
AsReader事業 1,466,654 157.6 423,273 1,418.2 1,471,734 679,904
システムインテグレーション事業 327,658 132.9 110,484 102.5 193,087 50,494
合計 1,794,313 152.4 533,757 387.9 1,664,822 730,399
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．AsReader事業の2020年８月31日時点の受注残高の前年同期比が1,418.2％と著しい変動が発生しておりま
す。これは、当社において2020年10月～2021年２月に売上高計上を行った大型案件３件の受注残高が計上さ
れていることによります。
４．AsReader事業の2021年５月31日時点の受注残高が679,904千円と著しい変動が発生しております。これは、
連結子会社AsReader,Inc.において、2021年６月～11月に売上高計上を行う予定の大型案件１件の受注残高
が計上されていることによります。
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c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第15期第３四半期
連結累計期間
第14期連結会計年度
(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日）
金額(千円) 前年同期比(％) 金額（千円）
AsReader事業 1,073,227 114.4 1,215,103
システムインテグレーション事業 324,927 157.1 253,077
合計 1,398,155 122.1 1,468,180
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第15期第３四半期
第13期連結会計年度 第14期連結会計年度
連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
（自 2020年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
相手先
至 2021年５月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額（千円） 割合（％）
ソフトバンク株式会社 240,377 21.0 203,915 14.6 303,266 20.7
株式会社サトー 132,715 11.6 139,777 10.0 68,252 4.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現
状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しており
ます。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰
延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたし
ます。
(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)
当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行
基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日に
おける進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(たな卸資産の評価減)
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おり、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払
出実績がない場合に、たな卸資産の評価減を実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,398,155千円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメント別の売上高につ
いては次のとおりとなっております。
AsReader事業：自動車メーカー向けのRFIDリーダー販売の大幅な増加や、航空会社向けの新規取引が開始した
他、運送業、調剤薬局向けなども順調に推移しました。また、自動販売機業界での自動販売機データ管理用に赤
外線リーダーの販売を開始し、順調に売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上
高は、1,073,227千円（前年同期比14.4％増）となっております。
システムインテグレーション事業：飲食店、アパレル会社、自動販売機会社、病院、リース会社等からのシス
テム開発受注により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、324,927千円（前年同期比57.1％増）となり
ました。
(営業費用及び営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,285,924千円（前年同期比
19.2％増）となりました。これは売上高増加に伴う売上原価の増加及び、販売費及び一般管理費における、人員
増加に伴う給与の増加、特許訴訟関連の裁判関連費用の増加によるものです。当該営業費用の増加要因を上回る
売上総利益の増加があり、この結果、営業利益は、112,230千円（前年同期比70.5％増）となりました。
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(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取利息及び配当金82千円等により営業外収益が175千円、支払利息5,224千円、為
替差損5,670千円により営業外費用が10,895千円発生しております。この結果、経常利益は、101,510千円（前年
同期比85.1％増）となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、補助金収入4,459千円等により、特別利益が4,459千円発生、特別損失の発生はあり
ませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は36,999千円となりました。こ
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、68,970千円（前年同期比4.2％減）となりました。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
(売上高)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,468,180千円となりました。セグメント別の売上高については下記の
通りとなっております。
AsReader事業：国内におきましては、流通業界、運送業、病院や調剤薬局などの医療業界、自動販売機業界、
製造業界などで、AsReaderの販売が順調に推移しました。海外におきましては新たに畜産業へのRFIDリーダー販
売を開始し、順調に売上を伸ばしました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,215,103千
円となっております。
システムインテグレーション事業：家電量販店、アパレル会社、自動販売機会社、物流会社、チョコレート
メーカー、リース会社などの受注が順調に推移し、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、
253,077千円となりました。
(営業費用及び営業利益)
当第３四半期連結累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,183,333千円となり
ました。これは主に売上高に対する売上原価747,541千円、販売費及び一般管理費における、労務費191,017千
円、支払手数料62,257千円等によるものであります。この結果、営業利益は、284,847千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第３四半期連結累計期間において、為替差益3,870千円等により営業外収益が5,067千円、支払利息により営
業外費用が3,353千円発生しております。この結果、経常利益は、286,561千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間において、特許権売却益18,000千円、補助金収入7,636千円等により特別利益が
25,711千円発生、特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した
法人税等は91,358千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、220,915千円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第14期連結会計年度の受注高は、1,794百万円、受注件数は2,257件、受注単価は794千円となりました。前年
同期と比較して受注高は617百万円の増加し、件数は45件減少しましたが、受注単価は283千円上昇していま
す。自動販売機業界向けや、自動車メーカー、物流業界、アパレル業界向けなどの大型案件の受注により、受
注単価が上昇しました。
第15期第３四半期連結累計期間の受注高は1,664百万円、受注件数は1,779件、受注単価は935千円となりまし
た。チョコレートメーカー向けや、前期に引き続き自動販売機業界向けおよび自動車メーカー向けの他、米国
飲料業界向けなどで大型案件の受注があり、案件が大型化したことにより受注単価は上昇しております。
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⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価
である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認
識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己
資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資
につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方
針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は247,289千円、有利子負債の残高は481,516
千円となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
株式会社 １年
売買基本契約
SPS Inc.
アスタリスク 韓国 AsReader 2016年９月１日 (１年ごとの自動更
AsReaderの製造に関する契約
(当社) 新)
開発・製造・販売ライセンス
〔主な内容〕
株式会社 ・認証製品の開発許可及び認 １年
Apple Inc.
アスタリスク 米国 AsReader 2012年11月26日 証製品が製造可能な指定工 (１年ごとの自動更
(当社) 場への製造委託の許可 新)
・Apple社製品のための商品で
あることの表示許可
資本業務提携
〔資本業務提携の理由〕
伊藤忠紙パルプ株式会社と
資本業務提携を通じ、両社の
持つ固有のノウハウを共有
し、リソースを融合すること
で、顧客企業へのより広範な
ビジネスソリューションの創
出・提供を行い、相互の事業
発展とビジネスにおいての
IoT、自動認識の新しい価値づ
くりをしていくことで、今後
当社グループの業績拡大と発
展に大きく繋がるものと考
え、本資本業務提携契約を締
結することといたしました。
〔業務提携の内容〕
a.伊藤忠紙パルプ株式会社の
株式会社
伊藤忠紙パルプ 商社機能と、当社の商品力を
アスタリスク 日本 － 2019年５月31日 －
株式会社 活用した双方の業務拡大の推
(当社)
進
b.顧客開拓のための営業活動
の相互支援
c.新製品開発提案
d.製品開発、生産業務
〔資本提携の内容〕
当社代表取締役執行役員社長
(鈴木規之)は、2019年６月４
日に、伊藤忠紙パルプ株式会
社との間で市場外の相対取引
により当社普通株式128,000株
を譲渡する契約を締結しまし
た。これにより伊藤忠紙パル
プ株式会社の総株主等の議決
権に対する保有割合は10.0％
(本書提出日現在での保有割合
は10.0％)となり、当社の主要
株主となりました。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。
当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社
（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader
製品の開発を進めています。
第14期連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
より多くの顧客企業にご利用いただけるようAndroidに対応した製品を開発、またAsReaderの新規格となるAsLockの
対応製品など開発を進めてきました。AsLockは、スマートフォンの業務利用をより容易にする新規格として開発しま
した。既存の製品群はスマートフォンとリーダーを接続してからケースを被せて固定する方式でしたが、AsLockでは
スマートフォン側にAsLockアダプタを取り付けることによって、リーダー機器とスマートフォンの通信的な接続と物
理的な固定を同時かつ容易に行うことを実現しました。合わせてこのAsLockに対応する製品群の開発も行い、リリー
スしております 。
また自動認識の分野では目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つ
の柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。 主な研究開発の成果は以下のとおりであ
り、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 13,773 千円となりました。
(1)画像認識技術に対する成果
人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施しました。この技術は、例えば店舗において、店
員が商品読み取りの後、顧客が複数の精算機から任意の精算機を選択して精算する場合に、顧客を動体追跡するこ
とで顧客と精算機を紐づけて適切な精算が可能になるなど、セミセルフレジへの応用が見込まれます。当社独自の
AIを、当社プログラム内のディープラーニングにて進化させることでより高精度のオペレーションを可能にしま
す。
(2)バーコード画像認識技術としての成果
バーコード画像認識技術の研究開発により、AsReader カメラタイプの性能向上を実現しました。スマートフォン
のカメラを利用しても、30回/秒読み取り速度を実現させております。またバーコードに対応する製品としては、指
に装着して使用するAsReader フィンガータイプや10ｍ以上先のバーコードを読み取りできるGUNタイプの長距離
バーコードリーダーを開発してリリースしています。
(3)ハードウエアとしての成果
スマートフォンの業務利用をより容易にする新規格「AsLock」を開発、スマートフォンとリーダー機器の簡単な
着脱と確実な接続方法を確立しました。合わせてこのAsLockに対応する製品群の開発も行い、リリースしていま
す。また、日本のスマートフォン市場でシェアを伸ばしているAndroid対応の製品群の開発も行っております。iOS
（iPhone、iPod touch、iPad等） 対応製品として従来より取り扱っているバーコードやRFIDのリーダー製品と同等
のAndroid対応製品をリリースしています。
(4)RFIDに対する成果
①AsLock対応のRFID製品の第一弾として長距離読み取り型のGUNタイプの開発を行っております。RFID技術の研究
開発により、1,000回/秒の読み取り速度を実現しました。この結果、棚卸し業務などの効率化をより推進するこ
とを可能としました。
②AsReaderとして新たなRFIDの周波数帯であるLF帯に対応した製品も開発を行っております。LF帯は牛などの家
畜管理に用いられており、特に北米市場でニーズの高いものでありますが、AsLockに対応したことで、同じく開
発を進めているUHF帯の製品と簡単に付け替えて使用することが可能な製品となります。
③POSレジ等への対応機種の研究開発も継続して行っております。多くの店舗で利用されているiPadに対応した
WiredBOXタイプを開発、iPadでの運用の課題であった通信の安定性や充電制御を可能としました。またレジでの
RFIDの読み取りを簡単にするReading Tubを接続することでRFID対応のセルフレジの構築を簡易に行うことが可能
となりました。
④RFID活用の上で合わせて必要となるセンサー技術の研究も行っております。RFIDを活用した入出庫の管理で必
須となるRFID読み取り用ゲートを開発、センサーを活用して読み取り対象のRFIDの搬送を制御し、読み取り精度
の向上を可能としました。
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(5)IrDAに対する成果
自動販売機の販売情報等を赤外線通信で読み取るリーダー市場にて、既に展開しているiPhone用の製品に加えて
Android対応製品を開発しました。スマートフォンに有線接続して利用できる唯一のIrDAに対応した赤外線通信リー
ダーとして本市場に本格展開を行っております。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。当第３四半期連結累計期間における主
な研究開発の成果は以下のとおりであり、当社グループ全体の研究開発費は、 14,411 千円であります。
(1)画像認識技術（モノ認識、人追跡）に対する成果
前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施しました。研究内容としては仮
想エリアを設定し、その指定エリアに人や人体の一部（指定した部位）が侵入したことを検出する技術、その検出
を高速化させるために2020年11月に当社が展示会やホームページで発表した「画像認識による人検出と動体追跡技
術」をベースに、姿勢推定（Human Pose Estimation。人物の骨格データを検出する技術。）に基づく人追跡・動
体予測などの研究を行いました。
この研究開発結果より製品単体で人監視して通知できる新製品「AsWatcher」を開発し、特許の出願と合わせて
2021年７月の展示会で製品発表しています。
(2)RFIDリーダーの読み取り部分とスマートフォンの間を伸縮させる方法の成果
2020年８月に発表したRFIDリーダーのエクステンドタイプは倉庫の高所など離れたところにあるタグを読み取り
できるよう、RFIDの読み取り部が伸縮しますが、この読み取り部と手元にあるスマートフォンの間は有線で接続し
ています。この接続で通信と電力の供給を行いますが、製品として安定した動作を行うための、回路設計やケーブ
ルの研究を行いました。
結果として伸縮されるために２ｍ以上の長さを有線接続で安定させることは困難と判断し、有線は電源だけとし
通信は無線での方式に変更して製品のコンセプトを変更し研究開発を継続しています。
(3)RFIDリーダーの拡張ワイヤレス機能の成果
AsReaderのGUNタイプ ２種にワイヤレス通信の機能を追加できるアダプタを開発しましたが、このアダプタだけ
でAsReaderを動作させる方法の研究を行いました。またこのアダプタは単にワイヤレス通信できるだけではなく、
一時的にアダプタ内部に読み取りデータを取り込みすることができます。この取り込み方式と取り込みデータを外
部に受け渡す方法の研究を行いました。
この研究開発結果より新製品「AsBridge」を開発、現在、営業用サンプルの準備中です。
(4)複数のバッテリーを重ねて充電する方法の研究開発の成果
スーパーマーケットなどの買い物カゴにカメラをつけて、お客様が商品を買い物カゴに入れるタイミングで商品
を読み取りするシステムを製品として検討しておりますが、買い物カゴにつけるカメラを動かすためにはバッテ
リーが必要となります。このバッテリーを充電するために、買い物カゴを重ねて置いている時に、上に積まれてい
るカゴから順番に充電するシステムの研究を行いました。
この研究開発についてはまだ継続して課題事項の対応や仕様の検討を続けています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第14期連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、AsReader事業に係る設備投資として製品の金型等生産設備
44,020千円及びソフトウエアの取得9,982千円、全社に係る設備投資としてパソコン等IT設備投資（ハードウエアおよ
びソフトウエア）3,055千円となっております。システムインテグレーション事業については設備投資を行っておりま
せん。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は 57,058 千円となっております。なお、重要な設備の除却又は売却
は行っておりません。
第15期第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
当第３四半期連結累計期間における当社グループの設備投資は、AsReader事業に係る設備投資として製品の金型等
生産設備9,661千円、全社に係る設備投資として社用車の取得641千円及びパソコン2,443千円となっております。この
結果、当第３四半期連結累計期間の設備投資総額は 12,746 千円となっております。なお、重要な設備の除却又は売却
は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ハードウエアの生産をEMS生産によっているため、生産のための主要な設備はありませんが、金型につきま
しては、当社の固定資産に計上し、生産委託会社に無償貸与しております。
システムインテグレーション事業に関する設備はありません。
全社共通で、展示会などの販促活動で使用するLEDパネル、PC等があります。
(1）提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物附属設 工具、器具 ソフト
合計
備 及び備品 ウエア
本社ソフトウ
全社共通 エア、販促用 - 1,169 2,115 3,285 9(2)
本社
LED、PC
(大阪市淀川区)
金型および検
AsReader事業 - 29,495 21,906 51,401 23(6)
査機器
東京事業所
全社共通 ショールーム 1,750 - - 1,750 1
(東京都中央区)
(注) １．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
全社共通 本社事務所 9,588
(大阪市淀川区)
東京事業所
全社共通 事務所 10,874
(東京都中央区)
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(2) 在外子会社
主要な設備は該当事項ありません。連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがありま
す。
2020年８月31日現在
事業所名 年間賃貸料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円） (人)
AsReader事業
本社事務所
大連明日星科技有限公司 システムインテグ 事務所 2,058 23
(中国 遼寧省大連市)
レーション事業
AsReader事業
深圳事務所
大連明日星科技有限公司 システムインテグ 事務所 1,334 5
(中国 広東省深圳市)
レーション事業
本社事務所
AsReader,Inc. (米国 オレゴン州 AsReader事業 事務所 3,371 4(1)
ポートランド市)
本社事務所
AsReader Europe B.V.
(オランダ AsReader事業 事務所 1,616 2(1)
ロッテルダム市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】（2021年７月31日現在）
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
大阪本社 新型AsReader
当社 (大阪市 AsReader事業 とケースの金 25,000 - 自己資金 2020年９月 2021年８月 (注)２
淀川区) 型
大阪本社 物流システム
当社 (大阪市 AsReader事業 RFID化(社内使 5,000 - 自己資金 2020年９月 2021年８月 (注)２
淀川区) 用)
生産管理・研
研究所
究開発施設 自己資金
当社 (大阪市 全社共通 830,000 292,589 2022年１月 2022年12月 (注)２
（土地及び建 増資資金
淀川区)
物）
研究所
研究開発・評
当社 (大阪市 AsReader事業 20,000 - 増資資金 2022年12月 2023年８月 (注)２
価設備
淀川区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,280,000 非上場
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
計 1,280,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年４月20日
当社取締役 ５
当社監査役 ２（注）３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
子会社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 68,000 [55,200](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 68,000 [55,200](注)１
容及び数（株） ※
100 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2017年４月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 100
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 50
（円） ※
①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証
券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行
使することができないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死
亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監
新株予約権の行使の条件 ※
査役、執行役員又は使用人の地位にあることを条件とする。ただし、新株
予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、
その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
④その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除
く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処
分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は
「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
３．従業員の退職による権利喪失、取締役の退任（従業員への変更）、監査等委員会設置会社への移行に伴う監
査役から取締役監査等委員への就任、従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対
象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)４名、当社取締役監査等委員２名、
当社従業員11名、子会社取締役２名となっております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年10月１日
当社取締役 １
当社従業員 18（注）３
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 １
子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 25,600 ［14,000］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 25,600 ［14,000］(注)１
容及び数（株） ※
1,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 500
（円） ※
①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証
券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行
使することができないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死
亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監
新株予約権の行使の条件 ※
査役又は使用人の地位にあることを条件とする。ただし、新株予約権の割
当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当
な理由がある場合は、この限りではない。
④その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除
く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処
分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は
「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
３．従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失、子会社従業員から子会社取締役への就任により、本書
提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)１名、当社従
業員11名、子会社取締役１名となっております。
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株式会社アスタリスク(E36860)
有価証券届出書（新規公開時）
第３回新株予約権
決議年月日 2018年12月28日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く) ３
当社取締役監査等委員 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 42（注）３
子会社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 50,500 [36,000](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 50,500 ［36,000］(注)１
容及び数（株） ※
1,500 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年２月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,500
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 750
（円） ※
①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証
券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行
使することができないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死
亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監
新株予約権の行使の条件 ※
査役又は使用人の地位にあることを条件とする。ただし、新株予約権の割
当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当
な理由がある場合は、この限りではない。
④その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除
く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処
分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は
「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
３．従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失及び従業員から子会社取締役への就任により、本書提出
日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)３名、当社取締役
監査等委員３名、当社従業員28名、子会社取締役３名となっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
第４回新株予約権
決議年月日 2021年１月５日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く) ４
当社従業員 46（注）３
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 49,500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 49,500(注)１
容及び数（株） ※
2,300 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2023年１月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年１月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,300
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,150
（円） ※
①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証
券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行
使することができないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死
亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の行使の条件 ※
③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は使用人の地位にあることを条件とする。
④その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 提出日の前月末現在（2021年７月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除
く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処
分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は
「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
３．従業員の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監
査等委員である取締役を除く)４名、当社従業員45名、子会社取締役４名となっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年３月10日
280,000 1,280,000 140,000 150,000 140,000 140,000
(注)
(注) 株式数の増加は、次の有償第三者割当によるものです。
発行価格 １株1,000円
資本組入額 １株500円
割当先 ・DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合 81,800株
・東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 68,200株
・SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合 30,000株
・三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合 30,000株
・三生６号投資事業有限責任組合 20,000株
・SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合 15,824株
・SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合 11,456株
・SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合 8,791株
・SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合 8,201株
・SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 5,728株
(4) 【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － 3 － － 13 16 －
所有株式数
－ － － 9,367 － － 3,431 12,798 200
(単元)
所有株式数
－ － － 73.19 － － 26.81 100.00 －
の割合(％)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,279,800
完全議決権株式(その他) 12,798
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,280,000 － －
総株主の議決権 － 12,798 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と経営体制強化及び今
後の事業拡大のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な
利益配分を実施することを基本方針としております。
一方で、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の
配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針
ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投
資等に充当していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会でありま
す。
また、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応で
きる経営機能の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの確立において重要であると考えております。今後
も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2018年11月25日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役３名で構成される監査等委員会により監督、監査機能の充実を
図ることは、経営の透明性を高め、企業価値の向上に資すると考えております。
※ コーポレート・ガバナンス体系図
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ａ．取締役会
構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、熊本尚樹、加藤栄多郎、石田泰一、辻本希世士(社外
取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外取締役・
監査等委員)
取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名)、監査等委員である取
締役３名(社外取締役３名)の計８名で構成されております。効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定例
取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営方針及び経営戦略等の
重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ｂ．監査等委員会
構成員：岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員(委員長))、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外
取締役・監査等委員)
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。各監査等委員は取
締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、決裁稟議、議事録等の閲覧を行い、当社グループの取締役、
執行役員及び従業員より主要な業務執行状況について定期的に必要な情報の提供を受け、客観的、中立的な
立場で当社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の監視を行っています。毎月１回定例
監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。また、内部監査担当
及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能の強化に努めることとしております。
ｃ．会計監査人
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。また、当社は
会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任
限定契約を締結しております。
ｄ．経営会議
構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、熊本尚樹、加藤栄多郎、石田泰一、薛文宝(執行役員
及び子会社取締役)、Paul Archuleta Whitney(子会社取締役)、山本和矢(執行役員)
オブザーバー：辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監
査等委員)、大野篤(社外取締役・監査等委員)
経営会議では、経営の重要課題が各執行役員から事前に議案として提案されます。当社のスピード経営の
根幹となる重要な意思決定の会議と位置づけるとともに、情報の共有、決議事案の進捗状況も合わせて確認
します。原則として毎週１回開催され、機密性を確保した上で、大阪本社、東京事業所、子会社である大連
明日星科技有限公司本社及び AsReader,Inc.本社等をWeb会議で接続し、経営の重要課題に関する審議・決定
を行っております。
e．報酬委員会
構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・
監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外取締役・監査等委員)
報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確
保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定
しております。原則として定時株主総会終了後に開催しております。
f．コンプライアンス・情報セキュリティ委員会
構成員：福田昌和(大阪開発セクションマネージャー(委員長))、鈴木規之、熊本尚樹、加藤栄多郎、石田
泰一、大川貴之、古田拓也、大隅昌豊
コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、コンプライアンス及び情報セキュリティに係る体制の構
築及びその推進に関する事項、リスク管理に関する事項等について検討、審議等を行います。四半期に１回
の開催を原則としており、委員長の決定により必要に応じて随時開催できるものとしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は取締役会及び監査等委員会を設置しており、監査等委員は３名で、いずれも社外取締役であります。
３名の監査等委員はともに、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点に
よる客観的な立場での経営監視機能を果たしております。また監査等委員でない社外取締役として弁護士・弁
理士の有資格者を選任し、法律的・特許技術的側面からの外部の意見を取り入れております。このように、会
社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全
性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保
が図られると考えております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、役職者の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制シ
ステムが有効に機能する体制を確保しております。また、法令等の遵守状況及び内部統制機能の有効性を確認
するため、監査等委員及び内部監査担当が役職員の業務執行状況を監視し、必要な監査を実施しております。
また、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システム構築に関する基本方
針」を定めております。その内容は次のとおりです。
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
取締役及び執行役員は、企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確
保を目的として制定した「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を率先垂範すると
ともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
管理統括室総務セクションは、「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹
底のための活動を行い、内部監査担当は、アスタリスクグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況
の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに
監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
監査等委員及び第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の利用を促進し、
アスタリスクグループにおける法令違反又は「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規
程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢
力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項)
情報セキュリティについては、「セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報セキュリ
ティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。情報セ
キュリティに関する具体的施策については、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」で審議し、アス
タリスクグループ全体で横断的に推進する。
取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に
基づき適切に作成、保存、管理する。
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、重要事項に関する決裁など、取締役の職務の執行に必
要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。
個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具
体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
スタッフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
で、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門
及び子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。
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事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に
リスク管理を実施する。
コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アス
タリスクグループのリスク管理の実施について監督する。
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において
十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
事業部門及びスタッフ部門は、アスタリスクグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大
なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに管掌取締役にその状況を報告するとともに、特に重要な
ものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。
アスタリスクグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当と連携して監
査を行う。
(取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制)
取締役会は、執行役員に対して権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を
推進する。
取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行
う。
取締役会は、アスタリスクグループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標及び年間予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状
況については、事業責任者会議及び経営会議で確認し、取締役会に報告する。
取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき適正かつ効率的
に行う。
(アスタリスクグループにおける業務の適正を確保するための体制)
当社は、「アスタリスクグループ倫理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するため
の体制の整備に関する指導及び支援を行う。
当社は、アスタリスクグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取
締役及び監査等委員を必要に応じて派遣するとともに、重要な案件は経営会議で審議し、管理統括室は、子会
社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
アスタリスクグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の
事業運営に関する重要な事項について、子会社の職務権限規程に則り当社の承認を必要とするほか、特に重要
な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
管理統括室は、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理
を行えるよう指導及び支援する。
内部監査担当は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
監査等委員は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、アスタリスクグループにおける業務の適正の確
保のため、内部監査担当と意見交換等を行い、連携を図る。
当社は、アスタリスクグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準
化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。
(財務報告の信頼性を確保するための体制）
アスタリスクグループの財務報告に係る内部統制については、国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等
を行う。
当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実
施し、財務報告の適正性の確保に努める。
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(監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項)
監査等委員が、自らの職務遂行を補助する使用人の設置を希望した場合は、専任スタッフを配置する。当該
スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員の承認を要する。
(当該株式会社の監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)
監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執
行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。
(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制)
取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ま
た、当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関
する報告を行うよう指導する。
管理統括室長は、アスタリスクグループにおける内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の運用状況を確
認するとともに、監査等委員に定期的に報告する。また、管理統括室長及び管理統括室総務セクションマネー
ジャーは、アスタリスクグループの取締役に「コンプライアンス規程」及び「アスタリスクグループ倫理規
程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査等委員に直ちに報告する。
内部者通報制度に基づく通報又は監査等委員に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理
由として、アスタリスクグループの取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。
(監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
監査等委員は、取締役会に出席するほか必要と認める重要な会議に出席する。
常勤の監査等委員に対しては、執務環境の独立性に配慮する。
監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等に
ついて情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行う。
監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況については、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、事業
部長、室長及びシステム責任者を委員として、原則四半期に１回の開催をしております。同委員会は、具体的な
リスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時経営会議に対
してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役
執行役員社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定す
るものといたします。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査担当による内部監査の結果を代表
取締役執行役員社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の
適正を確保しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款
に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人
との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）の全員及び会計監査人と当該契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締
役等でない取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限定されます。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能にする
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1997年４月 東レ株式会社入社
1998年４月 株式会社東レシステムセンターへ出
向
2006年９月 当社設立 代表取締役社長就任
2012年５月 大連明日星科技有限公司設立 董事
長就任（現任）
代表取締役執行役員
835,000
鈴 木 規 之 1972年８月31日 生 (注)３
社長 2014年10月 当社代表取締役執行役員社長就任 (注)６
(現任)
2015年１月 AsReader, Inc.設立 CEO就任（現
任）
2018年２月 AsReader Europe B.V.設立 CEO就任
（現任）
1995年４月 京都三菱自動車販売株式会社入社
2007年２月 当社入社 業務システム開発部兼シ
ステム販売部 責任者就任
2008年８月 株式会社アンサ設立 代表取締役就
取締役
任
執行役員
熊 本 尚 樹 1972年10月20日 生 2010年９月 当社モバイルICT事業部 部長就任 (注)３ 25,000
生産技術室長
2011年６月 当社取締役就任(現任)
兼技術委員会委員長
2014年９月 当社技術室長就任
2014年10月 当社執行役員就任(現任)
2017年９月 当社技術委員会委員長就任(現任)
2018年６月 当社生産技術室長就任(現任)
1998年２月 株式会社ディジ・テック研究所
（現 株式会社ディジ・テック）入
社
2011年１月 当社入社 営業部 部長兼ビジネス
取締役
ソリューション開発事業部 部長就
執行役員 加 藤 栄多郎 1973年３月13日 生 (注)３ －
任
事業部長
2012年９月 当社取締役就任(現任)
2014年４月 当社東京事業部長就任
2014年10月 当社執行役員就任(現任)
2020年９月 当社事業部長就任(現任)
1980年４月 鐘紡株式会社(現 クラシエホール
ディングス株式会社)入社
1998年10月 同社フィラメント事業部 大阪販売
部部長就任
2004年11月 同社取締役フィラメント事業部長就
任
取締役
2005年７月 KBセーレン株式会社へ転籍 取締役
執行役員 石 田 泰 一 1955年12月12日 生 (注)３ 2,000
就任
管理統括室長
2008年６月 同社監査役就任
2012年９月 エム・テクニック株式会社入社
2013年９月 株式会社ピコ・エイダ入社
2014年２月 当社入社
2014年４月 当社管理統括室長就任(現任)
2014年11月 当社取締役執行役員就任(現任)
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 村辻法律事務所(現 ウェルブライト
法律事務所)入所
2001年７月 弁理士登録
2003年３月 辻本法律特許事務所 入所 副所長
就任
取締役 辻 本 希世士 1973年１月20日 生 (注)３ －
2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2006年４月 国立大学法人山口大学客員教授(現
任)
2009年１月 辻本法律特許事務所 所長就任(現
任)
2020年11月 当社社外取締役就任(現任)
1972年４月 阪急電鉄株式会社入社
1996年６月 阪急タクシー株式会社取締役就任
2007年４月 同社代表取締役社長就任
2009年６月 能勢電鉄株式会社代表取締役常務就
任
取締役(監査等委員) 岩 﨑 文 夫 1948年９月24日 生 (注)４ －
2010年４月 学校法人宝塚音楽学校理事・校長就
任
2014年11月 当社監査役就任
2018年11月 当社社外取締役・監査等委員就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1996年４月 澤電気機械株式会社入社
2013年４月 当社監査役就任
2016年10月 澤電気機械株式会社 営業部副部長
取締役(監査等委員) 山 元 教 有 1972年８月11日 生 (注)４ －
就任(現任)
2018年11月 当社社外取締役・監査等委員就任
(現任)
1986年４月 三菱重工業株式会社入社
1987年６月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証
券株式会社)入社
2009年２月 株式会社東京証券取引所グループ
(現 株式会社日本取引所グループ)
入社
2014年５月 リーディング証券株式会社入社
常務執行役員投資銀行本部長就任
2017年１月 合同会社ユア・ロード設立
代表社員就任(現任)
2017年10月 キスソニックス株式会社社外監査役
就任(現任)
取締役(監査等委員) 大 野 篤 1963年３月29日 生 2017年11月 当社監査役就任 (注)４ －
2018年６月 株式会社OKINAWA J-Adviser(現 株
式会社OJAD)取締役就任
2018年６月 スタートリー株式会社社外取締役就
任
2018年11月 当社社外取締役・監査等委員就任
(現任)
2020年７月 Metaホールディングス株式会社社外
監査役就任
2021年１月 株式会社クラウド・マーケティング
社外監査役就任(現任)
2021年６月 株式会社ナンガ 社外監査役就任
(現任)
計 862,000
(注) １．辻本希世士、岩﨑文夫、山元教有及び大野篤は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岩﨑文夫、委員 山元教有、委員 大野篤
なお、岩﨑文夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定することで、社内の情報収集、情
報共有及び内部監査担当等との連携を図り、効率的な監査、監督を行う体制を整備しております。
３．2020年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社は、取締役会の選任による執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役４名を含め６名で構成
されております。この目的は、取締役会での経営意思を迅速に執行するためであり、主に事業部、室の業務
執行を担当します。取締役を兼任しない執行役員は以下のとおりです。
役名 職名 氏名
生産技術室室付兼
執行役員 薛 文 宝
大連明日星科技有限公司総経理
執行役員 管理統括室副室長 山 本 和 矢
６．鈴木規之の所有株式数には、鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社の所有株式800,000株
を加算して記載しております。
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② 社外役員の状況
a)社外取締役
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の
独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、株式会社東京証
券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、具体的には専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督と
いった機能及び役割を担える人材を選任しております。
当社は、取締役８名のうち４名を社外取締役として選任しており、そのうちの３名が監査等委員であります。
監査等委員でない社外取締役の辻本希世士は、弁護士及び弁理士の資格を保有しており、その高い専門性と豊
富な経験及び企業法務や特許関連に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役会や経営会議の場
で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。辻本希世士が代表を務める辻本法律特許事務所とは、
当社取締役に就任する直前２ヶ月の期間、当社の状況を早期に知っていただくために顧問契約を締結しておりま
した。当該顧問契約は当社取締役に就任と同時に満了し、本書提出日現在において、同事務所と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岩﨑文夫は、経営者としての経験と知識を有し、その知識、経験に基づく経営
全般の助言を行っております。また常勤であることにより代表取締役や各取締役、執行役員との密接な情報交換
がなされており、会計監査人や内部監査担当との情報共有や意見交換も適宜実施され、連携が図られています。
この結果は非常勤である監査等委員に監査等委員会において報告が行われております。
監査等委員である社外取締役の山元教有は、中小企業診断士の資格を保有しており、その高い専門性と豊富な
経験及び企業経営や財務、会計に関する相当程度の知識を有するものであります。取締役会や経営会議の場で、
その専門的見地からの有効な助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の大野篤は、証券会社での株式公開業務などの経験と知識を有し、その知識、経
験に基づく広範な知識を有しており、企業の経営体制や株式公開に向けて必要な事項に関して、取締役会や経営
会議の場で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。
b)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
新株予約権について、社外取締役の保有数は、辻本希世士1,000個(1,000株)、岩﨑文夫2,000個(2,000株)、山
元教有4,000個(4,000株)、大野篤1,000個(1,000株)であります。
これら以外に社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議に参加して他の取締役と十分な協議を行うとともに、情報収集を行い、監査
等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、経営の妥当性について監督を行っております。また、内部統
制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選定しております。各監査等
委員は、毎事業年度において策定される監査等委員会監査計画に従って監査を行い、原則として月１回開催され
る監査等委員会において情報共有を図っており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監
査等委員会は、内部監査担当者より定期的に内部監査実施状況及び結果について報告を受ける体制をとっており
ます。また、監査等委員である社外取締役 山元教有は中小企業診断士資格があり、財務及び会計に関しても相
当程度の知見を有しております。
最近事業年度の監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（2020年８月期）
氏 名 開催回数 出席回数
岩﨑 文夫 15 15
山元 教有 15 15
大野 篤 15 15
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監査等委員会の主な検討事項は、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の相当性などです。
また、常勤監査等委員は、毎週１回開催される経営会議や毎月１回開催される全体会議などの重要な会議にす
べて出席するとともに、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において重要な決裁書類等の閲覧、業務及び
財産の状況を調査いたしました。また、通常、子会社については、主要な子会社への往査を実施し、子会社の取
締役等との面談等を行いますが、2020年８月期については、新型コロナウイルスの影響で渡航が困難な状況で
あったことから、往査に代え、Web会議システムを活用し、子会社取締役及び現地法人の責任者とのヒアリングを
とおして、意思疎通及び情報の収集を行いました。
なお、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に努め、内部統制システムの整備及び
運用状況を日常的に監視・検証するとともに、監査活動結果を監査等委員会において報告し、他の監査等委員と
の情報の共有及び意思疎通に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄の内部監査担当(兼務)２名が内部監査業務を実施して
おります。内部監査規程に基づき、年間の内部監査計画に沿って、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を
実施しており、監査結果は代表取締役執行役員社長及び被監査部門の責任者に都度報告を行っております。改善
指示事項については、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。内部監査担当が所
属する部署を他の内部監査担当が監査することにより、自己監査を回避しております。
また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携により内部監査
の実効性及び効率性の向上を図っております。財務報告に係る内部統制については、内部統制基本方針及び内部
統制基本計画に基づき、内部監査担当が内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制監査報告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 浦上卓也
2021年８月期から高田佳和に代わり、田口真樹が指定社員となっております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針及び理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社グループのビジネスに対する知識・理解
に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められ
る場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理
由を報告いたします。また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、並びに会計
監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定する方針です。
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ＰｗＣ京都監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性、国際性などを総合的に勘案した結果、
当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については、監査報告内容及び監査計画の概要並びに
監査体制の説明に係る定期的な面談や提出された報告書等により、会計監査人の独立性、適切性等を総合的に評
価しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社グループの会計
監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 － 11,000 －
連結子会社 － － － －
計 11,000 － 11,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣ)に属する組織に対する報酬(イ．を除く)
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 5,532 － 5,351 －
計 5,532 － 5,351 －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日程や当社の業務内容等
を勘案して、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠及
び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合
的に検証した結果を踏まえ、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに基づ
く、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値、責任の重み等を勘
案し妥当な水準を設定することにしております。
2020年８月期における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議し
た報酬限度内で取締役会にて決定しております。
具体的には、2020年８月期の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、
2019年11月30日開催の取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役執行役員社長鈴木規之が各取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、株主総会の決議による報酬総額を限
度として決定しております。
監査等委員である取締役の固定報酬については、監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を、監
査等委員会で決定しております。
2020年８月期の役員の報酬等に関しては、2019年11月30日開催の定時株主総会において、監査等委員である取
締役について年額5,400千円以内（決議時の監査等委員である取締役の員数は３名）、その他の取締役について年
額20,000千円以内（決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）とする旨を決定してお
ります。
2021年３月１日付の改正会社法の施行に伴い、今後の個別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
につきましては、取締役会の決議により報酬委員会(代表取締役執行役員社長及び監査等委員を含む社外取締役４
名で構成)に一任し、決定することとしています。また、2020年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委
員である取締役の報酬等の額について年額30,000千円以内（決議時の監査等委員である取締役の員数は３名）、
その他の取締役の報酬等の額について年額100,000千円以内（決議時の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は５名）と改定する旨を決定しております。
2020年８月期の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2019年11月30日開催の取締
役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額の決定を代表取締役執行役員社長鈴
木規之に一任する決議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(人)
(千円)
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
7,920 7,920 - - 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- ‐ - - -
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 5,400 5,400 - - 3
（注） 上記の取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)の４名のうち３名は、使用人兼務役員であ
り、取締役分の報酬のみを記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
執行組織の事業部長又は室長として
20,943 3
の給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31
日まで)及び当連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2018年９
月１日から2019年８月31日まで)及び当事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、Ｐ
ｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購
読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整え
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,815 247,889
売掛金 234,756 342,103
商品及び製品 214,268 284,905
原材料及び貯蔵品 5,116 34,165
その他 37,491 60,060
△ 1,912 △ 2,754
貸倒引当金
流動資産合計 670,536 966,370
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,993 1,993
△ 44 △ 243
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 1,949 1,750
工具、器具及び備品
68,604 113,631
△ 63,642 △ 82,799
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,961 30,832
有形固定資産合計 6,911 32,582
無形固定資産 18,869 21,170
投資その他の資産
繰延税金資産 29,855 23,387
その他 13,572 13,359
△ 355 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,072 36,392
固定資産合計 68,853 90,145
資産合計 739,390 1,056,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,120 143,002
※ 200,852 ※ 270,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 69,425 89,884
未払金 35,019 37,069
未払法人税等 1,204 27,094
賞与引当金 23,237 23,618
製品保証引当金 6,007 9,539
36,796 36,317
その他
流動負債合計 417,662 636,525
固定負債
長期借入金 91,697 121,632
1,643 1,643
資産除去債務
固定負債合計 93,340 123,275
負債合計 511,002 759,801
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 140,000 140,000
△ 63,735 5,234
利益剰余金
株主資本合計 226,264 295,234
その他の包括利益累計額
2,123 1,479
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,123 1,479
純資産合計 228,387 296,714
負債純資産合計 739,390 1,056,515
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 481,933
売掛金 301,026
商品及び製品 240,580
原材料及び貯蔵品 50,632
その他 69,502
△ 2,420
貸倒引当金
流動資産合計 1,141,255
固定資産
17,408
有形固定資産
無形固定資産 13,675
投資その他の資産
その他 36,600
△ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,245
固定資産合計 67,329
資産合計 1,208,584
負債の部
流動負債
買掛金 131,091
短期借入金 61,000
1年内返済予定の長期借入金 65,086
未払法人税等 96,886
賞与引当金 43,806
製品保証引当金 10,065
181,293
その他
流動負債合計 589,229
固定負債
長期借入金 92,576
1,643
資産除去債務
固定負債合計 94,219
負債合計 683,449
純資産の部
株主資本
資本金 150,000
資本剰余金 140,000
226,150
利益剰余金
株主資本合計 516,150
その他の包括利益累計額
8,985
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,985
純資産合計 525,135
負債純資産合計 1,208,584
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,144,765 1,398,155
※1 586,589 ※1 747,712
売上原価
売上総利益 558,176 650,442
※2 、 ※3 492,363 ※2 、 ※3 538,212
販売費及び一般管理費
営業利益 65,812 112,230
営業外収益
受取利息及び配当金 28 82
7 93
雑収入
営業外収益合計 35 175
営業外費用
支払利息 4,648 5,224
為替差損 6,347 5,670
0 －
その他
営業外費用合計 10,995 10,895
経常利益 54,852 101,510
特別利益
補助金収入 6,833 4,459
受取和解金 1,000 －
6,077 0
受取保険金
特別利益合計 13,910 4,459
特別損失
※4 75
－
固定資産除却損
特別損失合計 75 －
税金等調整前当期純利益 68,687 105,970
法人税、住民税及び事業税
9,546 30,531
△ 12,832 6,468
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,285 36,999
当期純利益 71,973 68,970
親会社株主に帰属する当期純利益 71,973 68,970
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 71,973 68,970
その他の包括利益
2,177 △ 643
為替換算調整勘定
※ 2,177 ※ △ 643
その他の包括利益合計
包括利益 74,151 68,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 74,151 68,326
非支配株主に係る包括利益 － －
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
売上高 1,468,180
747,541
売上原価
売上総利益 720,638
※ 435,791
販売費及び一般管理費
営業利益 284,847
営業外収益
受取利息及び配当金 13
為替差益 3,870
1,183
雑収入
営業外収益合計 5,067
営業外費用
3,353
支払利息
営業外費用合計 3,353
経常利益 286,561
特別利益
補助金収入 7,636
受取保険金 33
特許権売却益 18,000
42
その他
特別利益合計 25,711
税金等調整前四半期純利益 312,273
法人税等 91,358
四半期純利益 220,915
親会社株主に帰属する四半期純利益 220,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
四半期純利益 220,915
その他の包括利益
7,506
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,506
四半期包括利益 228,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 228,421
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 150,000 140,000 △ 135,708 154,291
当期変動額
親会社株主に帰属す
71,973 71,973
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 71,973 71,973
当期末残高 150,000 140,000 △ 63,735 226,264
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 △ 54 △ 54 154,236
当期変動額
親会社株主に帰属す
71,973
る当期純利益
株主資本以外の項目
2,177 2,177 2,177
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 2,177 2,177 74,151
当期末残高 2,123 2,123 228,387
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 150,000 140,000 △ 63,735 226,264
当期変動額
親会社株主に帰属す
68,970 68,970
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 68,970 68,970
当期末残高 150,000 140,000 5,234 295,234
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 2,123 2,123 228,387
当期変動額
親会社株主に帰属す
68,970
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 643 △ 643 △ 643
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △ 643 △ 643 68,326
当期末残高 1,479 1,479 296,714
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 68,687 105,970
減価償却費 8,360 27,936
補助金収入 △ 6,773 △ 4,459
受取保険金 △ 6,077 △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,811 3,531
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 841
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,191 544
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 82
固定資産除却損 75 －
支払利息 4,648 5,224
売上債権の増減額（△は増加） 1,528 △ 107,611
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,343 △ 99,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,759 98,615
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,107 △ 14,919
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,975 1,623
未払金の増減額（△は減少） 4,315 387
6,171 △ 251
その他
小計 52,116 17,423
利息及び配当金の受取額
28 82
利息の支払額 △ 4,404 △ 5,569
法人税等の還付額 371 1,579
法人税等の支払額 △ 44,597 △ 7,211
補助金の受取額 6,773 4,459
6,077 0
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,365 10,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,411 △ 51,835
無形固定資産の取得による支出 △ 15,977 △ 10,838
定期預金の預入による支出 △ 2,500 △ 2,000
定期預金の払戻による収入 2,400 7,701
△ 6,222 329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,712 △ 56,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,324 69,148
長期借入れによる収入 200,000 130,000
△ 132,246 △ 79,606
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,430 119,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 188 △ 888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,895 72,774
現金及び現金同等物の期首残高 154,619 174,514
※ 174,514 ※ 247,289
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用
しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及
び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期
間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく
定額法を採用しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用
しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及
び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期
間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２． 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２． 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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３． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社グループにおいて、当社は現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度の業績に与
える重要な影響はありません。関係会社については、米国、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外
出禁止措置などにより、営業活動が出来なくなった時期があったこともあり、受注獲得の遅延や納品の翌期へのズレ
こみが発生し、当連結会計年度の業績に影響を与えました。
当社グループは、このような状況が2020年度中を通じて継続するものの、2021年度中には解消され、当社グループ
の営業活動が円滑に行えるようになると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響は不確実性が高く、収束が遅延、影響が長期化した場合には、各種見積りに影響を及ぼすこ
とで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
当座貸越極度額 250,000千円 350,000千円
借入実行残高 180,000千円 270,000千円
差引額 70,000千円 80,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
22,116千円 14,835千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
給料手当 129,089千円 145,077千円
販売促進費 49,317 44,950
支払手数料 51,293 94,790
貸倒引当金繰入額 113 841
製品保証引当金繰入額 △10,811 3,531
賞与引当金繰入額 12,446 13,939
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
31,416千円 13,773千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
建物附属設備 75千円 －千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
為替換算調整勘定：
2,177千円 643千円
当期発生額
税効果調整前
2,177 △643
－ －
税効果額
その他の包括利益合計 2,177 △643
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,280,000 － － 1,280,000
合計 1,280,000 － － 1,280,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
会社名 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首 年度末
2015年ストックオプ
ションとしての新株 － － － － － －
予約権(第１回)
2016年ストックオプ
提出
ションとしての新株 － － － － － －
会社
予約権(第２回)
2018年ストックオプ
ションとしての新株 － － － － － －
予約権(第３回)
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,280,000 － － 1,280,000
合計 1,280,000 － － 1,280,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
会社名 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首 年度末
2015年ストックオプ
ションとしての新株 － － － － － －
予約権(第１回)
2016年ストックオプ
提出
ションとしての新株 － － － － － －
会社
予約権(第２回)
2018年ストックオプ
ションとしての新株 － － － － － －
予約権(第３回)
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
現金及び預金勘定 180,815千円 247,889千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,301 △600
現金及び現金同等物 174,514 247,289
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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びグループ会社販売及び売掛債権管理規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社のグループ会社販売及び売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
与信管理規程に従い、取引先ごとに設定した与信限度額を販売管理システムに登録し、システムへの受注等登
録が与信残を超えて登録ができないようにし、管理しております。
また、全取引先に対して１年ごとに信用調査会社の評点を取得し、与信限度額の見直しを図っております。
②市場リスクの管理
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
各事業部・室が作成した販売計画・仕入計画をもとに、管理統括室経営管理セクションが適時に資金繰計画を
作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
180,815 180,815 －
(2) 売掛金
234,756
△1,912
貸倒引当金
232,844 232,844 －
資産計 413,660 413,660 －
(1) 買掛金
45,120 45,120 －
(2) 短期借入金
200,852 200,852 －
(3) 未払金
35,019 35,019 －
(4) 未払法人税等
1,204 1,204 －
(5) 長期借入金(１年内返済予定のもの
161,122 161,333 211
を含む。)
負債計 443,317 443,528 211
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 180,815 － － －
売掛金 234,756 － － －
合計 415,572 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,852 － － － － －
長期借入金 69,425 66,648 25,049 － － －
合計 270,277 66,648 25,049 － － －
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びグループ会社販売及び売掛債権管理規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社のグループ会社販売及び売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
与信管理規程に従い、取引先ごとに設定した与信限度額を販売管理システムに登録し、システムへの受注等登
録が与信残を超えて登録ができないようにし、管理しております。
また、全取引先に対して１年ごとに信用調査会社の評点を取得し、与信限度額の見直しを図っております。
②市場リスクの管理
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
各事業部・室が作成した販売計画・仕入計画をもとに、管理統括室経営管理セクションが適時に資金繰計画を
作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
247,889 247,889 －
(2) 売掛金
342,103
△2,754
貸倒引当金
339,349 339,349 －
資産計 587,238 587,238 －
(1) 買掛金
143,002 143,002 －
(2) 短期借入金
270,000 270,000 －
(3) 未払金
37,069 37,069 －
(4) 未払法人税等
27,094 27,094 －
(5) 長期借入金(１年内返済予定のもの
211,516 210,892 △623
を含む。)
負債計 688,682 688,058 △623
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 247,889 － － －
売掛金 342,103 － － －
合計 589,993 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 － － － － －
長期借入金 89,884 53,885 23,017 18,840 12,290 13,600
合計 359,884 53,885 23,017 18,840 12,290 13,600
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度の採用はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度の採用はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
当社取締役(監査等委員であ
当社取締役 １名
当社取締役 ５名
る取締役を除く) ３名
当社従業員 18名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び
当社取締役監査等委員 ３名
人数 子会社取締役 １名
当社従業員 26名
当社従業員 42名
子会社従業員 １名
子会社取締役 １名
子会社取締役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 82,500株 普通株式 25,600株 普通株式 50,500株
(注)
付与日 2015年６月１日 2016年10月24日 2019年２月１日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。 載のとおりです。 載のとおりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自 2017年４月21日 自 2018年11月１日 自 2021年２月１日
権利行使期間
至 2025年４月20日 至 2026年８月31日 至 2028年11月30日
(注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換
算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 57,400 23,700 －
付与 － － 50,500
失効 － 6,000 1,000
権利確定 － － －
未確定残 57,400 17,700 49,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 100 1,000 1,500
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における
(円) － － －
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値
の算定の基礎となる自社の株式価値は、純資産方式、類似業種批准方式及び現在見込まれる業績見通しによるＤＣ
Ｆ法を合理的に見積り、算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反
映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 74,190千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額－千円
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
当社取締役(監査等委員であ
当社取締役 ５名 当社取締役 １名
る取締役を除く) ３名
当社監査役 ２名 当社従業員 18名
当社取締役監査等委員 ３名
付与対象者の区分及び
当社従業員 26名 子会社取締役 １名
人数 当社従業員 42名
子会社取締役 １名 子会社従業員 １名
子会社取締役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 82,500株 普通株式 25,600株 普通株式 50,500株
(注)
付与日 2015年６月１日 2016年10月24日 2019年２月１日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。 載のとおりです。 載のとおりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自 2017年４月21日 自 2018年11月１日 自 2021年２月１日
権利行使期間
至 2025年４月20日 至 2026年８月31日 至 2028年11月30日
(注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換
算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 57,400 17,700 49,500
付与 － － －
失効 1,200 200 4,500
権利確定 － － －
未確定残 56,200 17,500 45,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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有価証券届出書（新規公開時）
②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 100 1,000 1,500
行使時平均株
(円) － － －
価
付与日におけ
る公正な評価 (円) － － －
単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値
の算定の基礎となる自社の株式価値は、純資産方式、類似業種批准方式及び現在見込まれる業績見通しによるＤＣ
Ｆ法を合理的に見積り、算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反
映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 182,390千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額－千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 44,710千円 37,674千円
賞与引当金 6,230 7,281
たな卸資産 6,767 4,539
製品保証引当金 1,838 2,919
貸倒引当金 974 908
1,989 5,831
その他
繰延税金資産小計
62,511 59,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △28,463 △28,413
△670 △611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △29,134 △29,025
繰延税金資産合計
33,376 30,129
繰延税金負債
3,521 6,742
その他
繰延税金負債合計 3,521 6,742
繰延税金資産の純額 29,855 23,387
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 44,710 44,710千円
(注)１
評価性引当額 － － － － － △28,463 △28,463
繰延税金資産(注)２ － － － － － 16,247 16,247
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断して
おります。
当連結会計年度(2020年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 37,674 37,674千円
(注)１
評価性引当額 － － － － － △28,413 △28,413
繰延税金資産(注)２ － － － － － 9,261 9,261
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断して
おります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
住民税均等割額 1.1 0.8
税額控除 △3.3 △3.8
評価性引当額の増減額 △31.1 △0.1
留保金課税 － 6.7
子会社税率差異 1.0 0.1
△3.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.7 34.9
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有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにし
たハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及
び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエア
の受託開発を中心とした事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システムイン 合計 計上額
(注1)
AsReader事業 テグレーショ 計 (注2)
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 937,959 206,805 1,144,765 1,144,765 － 1,144,765
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 937,959 206,805 1,144,765 1,144,765 － 1,144,765
セグメント利益 179,940 28,494 208,434 208,434 △ 142,621 65,812
セグメント資産 426,807 51,265 478,073 478,073 261,317 739,390
その他の項目
減価償却費 7,529 75 7,605 7,605 755 8,360
有形固定資産及び無
20,681 81 20,763 20,763 2,811 23,574
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△142,621千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額261,317千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,811千円は、主に東京事務所の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにし
たハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及
び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエア
の受託開発を中心とした事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システムイン 合計 計上額
(注1)
AsReader事業 テグレーショ 計 (注2)
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,073,227 324,927 1,398,155 1,398,155 － 1,398,155
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,073,227 324,927 1,398,155 1,398,155 － 1,398,155
セグメント利益 178,307 78,025 256,332 256,332 △ 144,102 112,230
セグメント資産 599,359 114,419 713,779 713,779 342,736 1,056,515
その他の項目
減価償却費 27,462 51 27,513 27,513 422 27,936
有形固定資産及び無
54,002 － 54,002 54,002 3,055 57,058
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△144,102千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額342,736千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,055千円は、主にソフトウエアの上場申請資料作成シス
テムであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ その他 合計
975,496 151,332 17,937 1,144,765
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 韓国 アメリカ その他 合計
2,651 1,877 0 2,253 129 6,911
(注) 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 240,377 AsReader事業
株式会社サトー 132,715 AsReader事業
107/150
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ その他 合計
1,246,356 142,156 9,642 1,398,155
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 韓国 アメリカ その他 合計
8,944 15,230 6,429 1,883 95 32,582
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 203,915 AsReader事業
株式会社サトー 139,777 AsReader事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日至 2019年８月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 関連当 期末
事業の内容 の所有 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目 残高
又は職業 (被所有) (千円)
氏名 (千円) の関係 (千円)
割合(%)
当社
(被所有) 銀行取引に
代表取締役
役員 鈴木規之 － － 直接2.73 － 対する債務 311,974 － －
執行役員社
間接62.5 被保証
長
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役執行役員社長 鈴木規之より債務保証を受けております。
取引金額は、銀行借入については当連結会計年度末日現在の借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日至 2020年８月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 関連当 取引 期末
事業の内容 の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 金額 科目 残高
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) の関係 (千円) (千円)
割合(%)
物流システム
主要 業務の請負お
伊藤忠紙 東京都 (被所有) 資本業 当社製品 売掛
株主 500 よびそれに関 23,446 10,985
パルプ㈱ 中央区 直接10.0 務提携 の販売 金
(法人) 連する商品の
売買等
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、他の取引先と同様に一般の取引条件にもとづいて
交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 関連当 取引 期末
事業の内容 の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 金額 科目 残高
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) の関係 (千円) (千円)
割合(%)
銀行取引
当社 (被所有)
に対する
役員 鈴木規之 － － 代表取締役執 直接2.73 － 311,697 － －
債務被保
行役員社長 間接62.5
証
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役執行役員社長 鈴木規之より債務保証を受けております。
取引金額は、銀行借入については当連結会計年度末日現在の借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額 178.43円 231.81円
１株当たり当期純利益 56.23円 53.88円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 71,973 68,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
71,973 68,970
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,280,000 1,280,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類(新株予約権 新株予約権３種類(新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数124,600個)。 の数118,700個)。
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式 ４ 提出会社の状況、１ 株式
等の状況、(2) 新株予約権等の 等の状況、(2) 新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年９月１日至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日至 2020年８月31日)
１．新株予約権の発行
当社は2021年１月５日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決
議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．多額な資金の借入
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、研究所建設用地取得資金に充てるため、資金の短期借入を行う
ことを決議いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社山陰合同銀行
(2)借入金額 300百万円
(3)借入利率 0.595％
(4)借入実行予定日 2021年７月12日
(5)借入期間 ３ヶ月間
(6)返済条件 一括返済
(7)担保提供及び保証 なし
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
税金費用の計算
積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計
算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
前連結会計年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について)に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
給与手当 127,198 千円
賞与引当金繰入額 30,158 〃
製品保証引当金繰入額 525 〃
貸倒引当金繰入額 △308 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
減価償却費 30,040千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
合計
システムインテ
（注）１ 額
AsReader
グレーション
計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,215,103 253,077 1,468,180 1,468,180 － 1,468,180
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 1,215,103 253,077 1,468,180 1,468,180 － 1,468,180
セグメント利益又は損失
366,952 42,575 409,528 409,528 △ 124,681 284,847
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
項目
至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益 172.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,915
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,915
普通株式の期中平均株式数（株） 1,280,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、研究所建設用地取得資金に充てるため、資金の短期借入を行
うことを決議いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社山陰合同銀行
(2)借入金額 300百万円
(3)借入利率 0.595％
(4)借入実行予定日 2021年７月26日
(5)借入期間 ３ヶ月間
(6)返済条件 一括返済
(7)担保提供及び保証 なし
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⑤ 【連結附属明細表】(2020年８月31日現在)
【社債明細表】
社債の発行はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,852 270,000 1.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 69,425 89,884 1.02 －
長期借入金
91,697 121,632 1.02 2021年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - －
合計 361,974 481,516 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) （千円）
長期借入金 53,885 23,017 18,840 12,290
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,622 179,393
※1 329,962 ※1 429,135
売掛金
商品及び製品 180,689 274,739
原材料及び貯蔵品 5,116 34,165
※1 34,445
前渡金 17,990
前払費用 3,227 3,938
※1 52,313
その他 26,241
△ 2,829 △ 96,070
貸倒引当金
流動資産合計 691,020 912,060
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,993 1,993
△ 44 △ 243
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 1,949 1,750
工具、器具及び備品
66,958 116,079
△ 64,015 △ 85,414
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,942 30,664
有形固定資産合計 4,891 32,414
無形固定資産
ソフトウエア 18,818 24,022
1,143 －
その他
無形固定資産合計 19,962 24,022
投資その他の資産
出資金 155 101
関係会社株式 17,259 4,830
長期前払費用 4,130 3,953
繰延税金資産 30,205 23,661
その他 8,270 8,270
△ 355 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,665 40,463
固定資産合計 84,520 96,900
資産合計 775,540 1,008,960
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,584 125,649
※2 200,852 ※2 270,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 69,425 89,884
未払金 33,253 33,558
未払費用 2,732 3,193
未払法人税等 473 22,116
預り金 1,102 10,350
前受収益 18,560 19,884
賞与引当金 17,630 20,603
製品保証引当金 6,007 9,539
13,343 1,015
その他
流動負債合計 392,964 605,794
固定負債
長期借入金 91,697 121,632
1,643 1,643
資産除去債務
固定負債合計 93,340 123,275
負債合計 486,305 729,070
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
140,000 140,000
資本準備金
資本剰余金合計 140,000 140,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 764 △ 10,109
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 764 △ 10,109
株主資本合計 289,235 279,890
純資産合計 289,235 279,890
負債純資産合計 775,540 1,008,960
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,078,126 1,320,091
売上原価
商品期首たな卸高 234,625 180,689
当期商品仕入高 308,985 502,038
他勘定受入高 10,136 26,047
211,312 278,882
当期製品製造原価
合計 765,060 987,657
他勘定振替高
7,031 4,729
180,689 274,739
商品期末たな卸高
売上原価 577,339 708,188
売上総利益 500,786 611,902
※2 397,084 ※2 477,606
販売費及び一般管理費
営業利益 103,702 134,296
営業外収益
※1 217 ※1 524
受取利息及び配当金
7 32
雑収入
営業外収益合計 224 557
営業外費用
支払利息 4,648 5,224
貸倒引当金繰入額 － 93,457
5,423 3,723
為替差損
営業外費用合計 10,071 102,405
経常利益 93,855 32,448
特別利益
補助金収入 1,855 2,896
受取和解金 1,000 －
6,077 0
受取保険金
特別利益合計 8,932 2,896
特別損失
※3 75
固定資産除却損 －
－ 12,428
関係会社株式評価損
特別損失合計 75 12,428
税引前当期純利益 102,713 22,916
法人税、住民税及び事業税
9,186 25,717
△ 13,894 6,543
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,708 32,261
当期純利益又は当期純損失（△） 107,421 △ 9,344
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,000 140,000 140,000 △ 108,186 △ 108,186 181,813 181,813
当期変動額
当期純利益 107,421 107,421 107,421 107,421
当期変動額合計 － － － 107,421 107,421 107,421 107,421
当期末残高 150,000 140,000 140,000 △ 764 △ 764 289,235 289,235
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,000 140,000 140,000 △ 764 △ 764 289,235 289,235
当期変動額
当期純損失（△） △ 9,344 △ 9,344 △ 9,344 △ 9,344
当期変動額合計 － － － △ 9,344 △ 9,344 △ 9,344 △ 9,344
当期末残高 150,000 140,000 140,000 △ 10,109 △ 10,109 279,890 279,890
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。）
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきま
しては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年
以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きる契約について、損失見込額を計上しております。
６．重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。）
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきま
しては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年
以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きる契約について、損失見込額を計上しております。
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６．重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社は現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度の業績に与える重要な影響はありませ
ん。関係会社については、米国、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出禁止措置などにより、営
業活動が出来なくなった時期があったこともあり、受注獲得の遅延や納品の翌期へのズレこみが発生し、当事業年度
の業績に影響を与えました。
当社は、このような状況が2020年度中を通じて継続するものの、2021年度中には解消され、当社の営業活動が円滑
に行えるようになると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る影響は不確実性が高く、収束が遅延、影響が長期化した場合には、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌事業年度
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
流動資産
売掛金 128,129千円 106,558千円
上記のほか、関係会社に対する資産として前渡金及びその他（流動資産)に含まれるものの合計額は資産の総額
の100分の５を超えており、その金額は当事業年度において55,092千円であります。
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
当座貸越極度額 250,000千円 350,000千円
借入実行残高 180,000千円 270,000千円
差引額 70,000千円 80,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
関係会社からの受取利息 205 517
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
給料手当 108,909千円 125,638千円
減価償却費 2,271 4,423
貸倒引当金繰入額 592 △216
製品保証引当金繰入額 △10,811 3,531
賞与引当金繰入額 12,390 13,832
支払手数料 66,711 139,268
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
建物附属設備 75千円 －千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年８月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,259千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年８月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式4,830千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 974千円 29,506千円
税務上の繰越欠損金 27,776 9,261
賞与引当金 6,230 7,281
たな卸資産 6,767 4,539
関係会社株式 － 3,803
製品保証引当金 1,838 2,919
1,033 2,669
その他
繰延税金資産小計
44,621 59,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11,529 －
△670 △33,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,200 △33,012
繰延税金資産合計
32,421 26,968
繰延税金負債
2,215 3,306
その他
繰延税金負債合計 2,215 3,306
繰延税金資産の純額 30,205 23,661
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.3
住民税均等割 0.6 3.0
税額控除 △2.2 △12.3
評価性引当額の増減額 △30.4 90.8
留保金課税 － 31.1
△3.4 △3.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.5 140.7
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．新株予約権の発行
当社は2021年１月５日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決
議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．多額な資金の借入
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、研究所建設用地取得資金に充てるため、資金の短期借入を行う
ことを決議いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社山陰合同銀行
(2)借入金額 300百万円
(3)借入利率 0.595％
(4)借入実行予定日 2021年７月12日
(5)借入期間 ３ヶ月間
(6)返済条件 一括返済
(7)担保提供及び保証 なし
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④ 【附属明細表】(2020年８月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 1,993 - - 1,993 243 199 1,750
工具、器具及び備品 66,958 49,121 - 116,079 85,414 21,398 30,664
有形固定資産計 68,951 49,121 - 118,072 85,658 21,598 32,414
無形固定資産
ソフトウエア 41,691 14,281 - 55,972 31,949 9,077 24,022
その他 1,143 - 1,143 - - - -
無形固定資産計 42,835 14,281 1,143 55,972 31,949 9,077 24,022
長期前払費用 5,088 24 - 5,113 1,159 201 3,953
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額：ASR-A11D生産設備10,007千円、3Dスキャナ 7,000千円、ASR-R202G金型
工具、器具及び備品
4,080千円等
ソフトウエア 増加額：開示システム2,000千円、在庫管理システム12,281千円等
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金
2,829 96,070 - 2,829 96,070
（流動資産）
貸倒引当金
355 - - - 355
（固定資産）
賞与引当金 17,630 20,603 17,630 - 20,603
製品保証引当金 6,007 9,539 - 6,007 9,539
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年８月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 ８月31日
株券の種類 －
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１．
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店(注)１．
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告をすることができ
ない場合は、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
https://www.asx.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に規定される親会社等の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前所有者 移動後 移動後所有者 価格
移動 所有者の 所有者の 移動株数
所有者 の提出会社 所有者 の提出会社 (単価) 移動理由
年月日 氏名又は 氏名又は (株)
の住所 との関係等 の住所 との関係等 (円)
名称 名称
特別利害関係者等
伊藤忠紙パル
特別利害関係者等 (大株主上位10 69,000,000
2019年 滋賀県 滋賀県 プ株式会社へ
熊本尚樹 (大株主上位10 鈴木規之 名、当社代表取締 30,000 (2,300)
６月４日 大津市 大津市 の譲渡前整理
名、当社取締役) 役、子会社取締 (注)４
による
役)
特別利害関係者等
伊藤忠紙パル
(大株主上位10 41,400,000
2019年 神戸市 特別利害関係者等 滋賀県 プ株式会社へ
大川貴之 鈴木規之 名、当社代表取締 18,000 (2,300)
６月４日 中央区 (大株主上位10名) 大津市 の譲渡前整理
役、子会社取締 (注)４
による
役)
特別利害関係者等
特別利害関係者等 伊藤忠紙パル
(大株主上位10 11,500,000
2019年 兵庫県 (大株主上位10 滋賀県 プ株式会社へ
薛文宝 鈴木規之 名、当社代表取締 5,000 (2,300)
６月４日 尼崎市 名、当社子会社取 大津市 の譲渡前整理
役執行役員社長、 (注)４
締役) による
子会社取締役)
三生６号
投資事業
有限責任
組合
無限責任 東京都 特別利害関係者等
伊藤忠紙パル
組合員 江東区 (大株主上位10 46,000,000
2019年 特別利害関係者等 滋賀県 プ株式会社へ
三生キャ 青梅１ 鈴木規之 名、当社代表取締 20,000 (2,300)
６月４日 (大株主上位10名) 大津市 の譲渡前整理
ピタル株 －１－ 役、子会社取締 (注)４
による
式会社 20 役)
代表取締
役社長
川面 輝
恭
伊藤忠紙
東京都
特別利害関係者等 パルプ株
中央区
(大株主上位10 式会社 294,400,000
2019年 滋賀県 日本橋 当社と資本業
鈴木規之 名、当社代表取締 代表取締 － 128,000 (2,300)
６月４日 大津市 本町２ 務提携
役、子会社取締 役社長 (注)４
－７－
役) 押谷 賢
１
一
3,200,000 移動前所有者
2020年 神戸市 特別利害関係者等 兵庫県 特別利害関係者等
大川貴之 石田泰一 2,000 (1,600) の売却希望に
８月17日 中央区 (大株主上位10名) 川西市 （当社取締役）
(注)５ よる
(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引
所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、
特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年９月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ｉの
部)」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当
該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表す
ることができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結
果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹
事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされて
おります。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等に
より総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
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４．移動価格は、会計事務所のDCF法による算定価格を総合的に勘案して、双方の合意に基づく価格で決定され
ております。
５．移動価格は、DCF法、類似会社比準法、時価純資産法による算定価格を総合的に勘案して、双方の合意に基
づき決定されております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2019年２月１日 2021年１月15日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
種類
(ストックオプション) （ストックオプション）
発行数 普通株式50,500株(注)５ 普通株式50,000株(注)６
発行価格 1,500円(注)４ 2,300円(注)４
資本組入額 750円 1,150円
発行価額の総額 75,750,000円(注)５ 115,000,000円(注)６
資本組入額の総額 37,875,000円(注)５ 57,500,000円(注)６
2018年12月28日開催の臨時株主総会及び
2021年１月５日開催の臨時株主総会及び取
2019年１月12日開催の取締役会において、
締役会において、会社法第236条、第238条
会社法第236条、第238条及び第239条の規
発行方法 及び第239条の規定に基づく新株予約権(ス
定に基づく新株予約権(ストックオプショ
トックオプション)の付与に関する決議を
ン)の付与に関する決議を行っておりま
行っております。
す。
保有期間等に関する確約 － (注)２、３
(注) １. 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則等並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従
業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた
役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同
取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について
確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１
項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募
集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定す
る新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、
割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続
所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告
内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が
定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2020年８月31日であります。
２. 同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３. 同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間
で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた
日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過してい
ない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っておりま
す。
４. 新株予約権の発行価格は、DCF法、類似会社比準法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を総合的
に勘案して、決定しております。
５. 第３回新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失により、発行数は36,000株、発行価額の総額は
54,000,000円、資本組入額の総額は27,000,000円となっております。
６. 第４回新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失により、発行数は49,500株、発行価額の総額は
113,850,000円、資本組入額の総額は56,925,000円となっております。
７. 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおり
であります。
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株式会社アスタリスク(E36860)
有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき1,500円 １株につき2,300円
2021年２月１日から2028年11月30日 2023年１月６日から2031年１月５日ま
行使期間
まで で
「第二部 企業情報 第４ 提出会 「第二部 企業情報 第４ 提出会社
社の状況 １ 株式等の状況 (2) の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株
行使の条件及び譲渡に関する事項
新株予約権等の状況」に記載のとお 予約権等の状況」に記載のとおりであ
りであります。 ります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の
取得者と
職業及び 価格(単価)
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 割当株数(株) 提出会社
事業の (円)
との関係
内容等
Portland,OR 97223-
4,500,000 特別利害関係者等
Paul Archuleta Whitney
会社役員 3,000
7475 U.S.A. (1,500) (子会社取締役)
1,500,000 特別利害関係者等
大川 貴之 神戸市中央区 会社員 1,000
(1,500) (大株主上位10名)
特別利害関係者等
1,500,000
熊本 尚樹 滋賀県大津市 会社役員 1,000 (大株主上位10名、
(1,500)
当社取締役)
1,500,000
福田 昌和 滋賀県草津市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000 特別利害関係者等
加藤 栄多郎 滋賀県大津市 会社役員 1,000
(1,500) (当社取締役)
1,500,000
茶谷 麻友 滋賀県草津市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
特別利害関係者等
1,500,000
(大株主上位10名、
薛 文宝 兵庫県尼崎市 会社役員 1,000
(1,500)
子会社取締役)
1,500,000
水上 明日香 神戸市長田区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
久松 政一 千葉県柏市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
中村 邦義 東京都大田区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
西川 剛 千葉県船橋市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
五城 雅範 埼玉県春日部市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
西川 志保 千葉県船橋市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000 特別利害関係者等
藤田 龍也 大阪府豊中市 会社役員 1,000
(1,500) (子会社取締役)
1,500,000 特別利害関係者等
石田 泰一 兵庫県川西市 会社役員 1,000
(1,500) (当社取締役)
1,500,000
大城 泰崇 大阪市東住吉区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
大橋 輝夫 兵庫県明石市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
酒井 暢子 東京都板橋区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
西口 宗治 堺市中区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
田中 教子 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
大隅 昌豊 東京都足立区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
古田 拓也 滋賀県草津市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
杉江 源治 滋賀県守山市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
蛭田 菜穂子 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
松田 哲也 兵庫県西宮市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
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取得者の
取得者と
職業及び 価格(単価)
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 割当株数(株) 提出会社
事業の (円)
との関係
内容等
1,500,000
永井 春一 京都市西京区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
小原 実 神奈川県藤沢市 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000
岸原 智里 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(1,500)
1,500,000 特別利害関係者等
山元 教有 滋賀県大津市 会社役員 1,000
(1,500) (当社取締役)
1,500,000 特別利害関係者等
岩﨑 文夫 大阪府箕面市 会社役員 1,000
(1,500) (当社取締役)
1,500,000 特別利害関係者等
大野 篤 埼玉県越谷市 会社役員 1,000
(1,500) (当社取締役)
750,000
大野 ゆかり 大阪市北区 会社員 500 従業員
(1,500)
750,000
佃 真由美 大阪府吹田市 会社員 500 従業員
(1,500)
750,000
小山 裕美 東京都江東区 会社員 500 従業員
(1,500)
750,000
木之下 信悟 大阪府大東市 会社員 500 従業員
(1,500)
750,000
娜日蘇 大阪市淀川区 会社員 500 従業員
(1,500)
750,000
吉井 和美 兵庫県川西市 会社員 500 従業員
(1,500)
(注)１．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．上記の取得者（従業員）には、パートタイマーを含んでおります。
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新株予約権②
取得者の
取得者と
職業及び 価格(単価)
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 割当株数(株) 提出会社
事業の (円)
との関係
内容等
Portland,OR 97223-
2,300,000 特別利害関係者等
Paul Archuleta Whitney
会社役員 1,000
9413 U.S.A.
(2,300) （子会社取締役）
2,300,000 特別利害関係者等
石田 泰一 兵庫県川西市 会社役員 1,000
(2,300) （当社取締役）
2,300,000
市川 英二 埼玉県北本市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
五城 雅範 埼玉県春日部市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
西川 志保 千葉県八千代市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
受川 洋平 大阪府四條畷市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
特別利害関係者等
大川 貴之 神戸市中央区 会社員 1,000
(大株主上位10名)
(2,300)
2,300,000
大城 泰崇 大阪市東住吉区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
大隅 昌豊 東京都足立区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
大谷 健也 兵庫県尼崎市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
大橋 輝夫 兵庫県明石市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
小原 実
神奈川県藤沢市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000 特別利害関係者等
加藤 栄多郎 滋賀県大津市 会社役員 1,000
(2,300) （当社取締役）
2,300,000
川村 彰 堺市西区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
岸原 智里 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
窪田 和弘 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
特別利害関係者等
2,300,000
熊本 尚樹 滋賀県草津市 会社役員 1,000 （大株主上位10名、
(2,300)
当社取締役）
2,300,000
黒田 亜路和
大阪府東大阪市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
酒井 暢子 東京都板橋区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
佐々木 俊範 大阪市西区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
杉江 源治 滋賀県守山市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
杉原 雄太 京都市左京区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
特別利害関係者等
2,300,000
薛 文宝 兵庫県尼崎市 会社役員 1,000 （大株主上位10名、
(2,300)
子会社取締役）
2,300,000
曽 旻陽 埼玉県八潮市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
田中 教子 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者と
職業及び 価格(単価)
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 割当株数(株) 提出会社
事業の (円)
との関係
内容等
2,300,000
茶谷 麻友 滋賀県草津市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000 特別利害関係者等
辻本 希世士 奈良県奈良市 会社役員 1,000
(2,300) （当社取締役）
2,300,000
永井 春一
京都市西京区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
中村 邦義 東京都大田区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
西川 剛 千葉県八千代市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
西口 宗治 堺市中区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
パイェ 真美 大阪市天王寺区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
久松 政一 千葉県柏市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
蛭田 菜穂子 大阪市淀川区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
福田 昌和 滋賀県草津市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
特別利害関係者等
藤田 龍也 大阪府豊中市 会社役員 1,000
（子会社取締役）
(2,300)
2,300,000
古田 拓也 滋賀県草津市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
古家 慎大 埼玉県蓮田市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000 特別利害関係者等
堀川 格 川崎市麻生区 会社役員 1,000
(2,300) （子会社取締役）
2,300,000
松田 哲也 兵庫県西宮市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
水上 明日香 神戸市長田区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
宮田 勇舞 東京都足立区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
森 千春 大阪市住之江区 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
八尋 徳雄 千葉県松戸市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
山本 和矢 大阪府豊中市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
2,300,000
于 洪云 大阪府東大阪市 会社員 1,000 従業員
(2,300)
1,150,000
木之下 信悟 大阪府大東市 会社員 500 従業員
(2,300)
1,150,000
大野 ゆかり 大阪市北区 会社員 500 従業員
(2,300)
1,150,000
小山 裕美 東京都江戸川区 会社員 500 従業員
(2,300)
1,150,000
佃 真由美 大阪府豊中市 会社員 500 従業員
(2,300)
1,150,000
娜日蘇 大阪市淀川区 会社員 500 従業員
(2,300)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者と
職業及び 価格(単価)
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 割当株数(株) 提出会社
事業の (円)
との関係
内容等
1,150,000
灰谷 美穂 大阪市東淀川区 会社員 500 従業員
(2,300)
1,150,000
吉井 和美 兵庫県川西市 会社員 500 従業員
(2,300)
(注)１．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．上記の取得者（従業員）には、パートタイマーを含んでおります。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
トリプルウィン株式会社(注)２,６ 滋賀県大津市朝日が丘二丁目３番９号 800,000 55.76
伊藤忠紙パルプ株式会社(注)２ 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 128,000 8.92
DCIハイテク製造業成長支援投資事
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 81,800 5.70
業有限責任組合(注)２
東京都ベンチャー企業成長支援投
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 68,200 4.75
資事業有限責任組合(注)２
40,500 2.82
鈴木 規之(注)２,３ 滋賀県大津市
(5,500) (0.38)
32,000 2.23
熊本 尚樹(注)２,４ 滋賀県草津市
(7,000) (0.49)
三菱UFJキャピタル５号投資事業有
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 30,000 2.09
限責任組合(注)２
SMBCベンチャーキャピタル２号投
東京都中央区八重洲一丁目３番４号 30,000 2.09
資事業有限責任組合(注)２
22,750 1.59
薛 文宝(注)２,５,７ 兵庫県尼崎市
(7,750) (0.54)
22,250 1.55
大川 貴之(注)２,７ 神戸市中央区
(7,250) (0.51)
SBIベンチャー企業成長支援３号投
東京都港区六本木一丁目６番１号 15,824 1.10
資事業有限責任組合(注)２
SBIベンチャー企業成長支援４号投
東京都港区六本木一丁目６番１号 11,456 0.80
資事業有限責任組合
9,250 0.64
加藤 栄多郎(注)４ 滋賀県大津市
(9,250) (0.64)
9,250 0.64
石田 泰一(注)４ 兵庫県川西市
(7,250) (0.51)
SBI Ventures Two株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 8,791 0.61
SBIベンチャー企業成長支援２号投
東京都港区六本木一丁目６番１号 8,201 0.57
資事業有限責任組合
7,000 0.49
Paul Archuleta Whitney(注)５ Portland,OR 97223-9413 U.S.A.
(7,000) (0.49)
SBIベンチャー企業成長支援投資事
東京都港区六本木一丁目６番１号 5,728 0.40
業有限責任組合
5,150 0.36
福田 昌和(注)７ 滋賀県草津市
(5,150) (0.36)
5,000 0.35
大橋 輝夫(注)７ 兵庫県明石市
(5,000) (0.35)
4,550 0.32
大城 泰崇(注)７ 大阪市東住吉区
(4,550) (0.32)
4,300 0.30
西川 剛(注)７ 千葉県八千代市
(4,300) (0.30)
4,200 0.29
藤田 龍也(注)５,７ 大阪府豊中市
(4,200) (0.29)
4,100 0.29
五城 雅範(注)７ 埼玉県春日部市
(4,100) (0.29)
4,000 0.28
山元 教有(注)４ 滋賀県大津市
(4,000) (0.28)
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株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
3,500 0.24
大隅 昌豊(注)７ 東京都足立区
(3,500) (0.24)
3,500 0.24
西口 宗治(注)７ 堺市中区
(3,500) (0.24)
3,500 0.24
古田 拓也(注)７ 滋賀県草津市
(3,500) (0.24)
3,200 0.22
中村 邦義(注)７ 東京都大田区
(3,200) (0.22)
3,100 0.22
水上 明日香(注)７ 神戸市長田区
(3,100) (0.22)
3,050 0.21
茶谷 麻友(注)７ 滋賀県草津市
(3,050) (0.21)
3,050 0.21
西川 志保(注)７ 千葉県八千代市
(3,050) (0.21)
3,000 0.21
酒井 暢子(注)７ 東京都板橋区
(3,000) (0.21)
3,000 0.21
田中 教子(注)７ 大阪市淀川区
(3,000) (0.21)
3,000 0.21
久松 政一(注)７ 千葉県柏市
(3,000) (0.21)
2,200 0.15
岸原 智里(注)７ 大阪市淀川区
(2,200) (0.15)
2,000 0.14
岩﨑 文夫(注)４ 大阪府箕面市
(2,000) (0.14)
2,000 0.14
小原 実(注)７ 神奈川県藤沢市
(2,000) (0.14)
2,000 0.14
杉江 源治(注)７ 滋賀県守山市
(2,000) (0.14)
2,000 0.14
永井 春一(注)７ 京都市西京区
(2,000) (0.14)
2,000 0.14
蛭田 菜穂子(注)７ 大阪市淀川区
(2,000) (0.14)
2,000 0.14
松田 哲也(注)７ 兵庫県西宮市
(2,000) (0.14)
1,200 0.08
大野 ゆかり(注)７ 大阪市北区
(1,200) (0.08)
1,200 0.08
木之下 信悟(注)７ 大阪府大東市
(1,200) (0.08)
1,200 0.08
佃 真由美(注)７ 大阪府豊中市
(1,200) (0.08)
1,200 0.08
小山 裕美(注)７ 東京都江戸川区
(1,200) (0.08)
所有株式数 1,000株の株主 21名
21,000 1.46
－
(21,000) (1.46)
(注)４，５，７
所有株式数 500株の株主 1名
500 0.03
－
(500) (0.03)
(注)７
1,434,700 100.00
計 －
(154,700) (10.78)
(注) １. 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２. 特別利害関係者等(大株主上位10名)
３. 特別利害関係者等(当社の代表取締役)
４. 特別利害関係者等(当社の取締役)
５. 特別利害関係者等(当社の子会社の取締役)
６. 特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)
７. 当社の従業員
８. ( )内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月20日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスタリスクの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アスタリスク及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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2021年８月20日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスタリスクの2019年９月１日から2020年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスタリスクの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
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かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスタリスクの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アスタリスク及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2021年８月20日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスタリスクの2018年９月１日から2019年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスタリスクの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月20日
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取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタ
リスクの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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有価証券届出書（新規公開時）
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
150/150
