ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 ８月 26 日
【中間会計期間】 自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 共同最高経営責任者 デイビッド・リャオ・イ・チエン
(David LIAO Yi Chien, Co-Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 馬 瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 髙 山 大 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03- 6775-1157
03-6775-1430
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 当行 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドをいう。
「 当行グループ 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」または「 グループ 」とは、 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
およびその子会社をいう。
「 香港 」とは、 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「 香港ドル 」または「 HK$ 」は香港の通貨である香港ドルを、 「 米ド
ル 」、 「 USD 」または「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「 円 」または
「 JPY 」は日本円を指す。 2021 年８月３日（日本時間）現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客
電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、１香港ドル＝ 14.06 円であった。本書において記
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載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換
算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度
は西暦と一致する。
4. 本書には、当行グループの財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述（当行グループの意見および見込みに関する記載を含む。）は、あくまで将来
予測情報である。「期待している」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考
えている」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語や
これらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これ
らの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠す
べきではない。将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、いかなる将来
予測情報についても、かかる将来予測情報が発せられた日より後に発生または存在する出来事や状況を
反映するために修正または更新することを一切約束しない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、
実際上、将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある（大
きく異なる場合も考えられる。）ことに注意が必要である。
5. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書に記載された香港における会社制度、定款等に規定
する制度、 外国為替管理制度 および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結
６月 30 日現在または 12 月 31 日現在または
同日に終了した上半期 同日に終了した事業年度
* * *
2021 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（百万香港ドル）
正味営業収益（予想信用損失およびそ
の他の信用減損費用の変動控除前） 92,852 102,946 112,187 189,338 219,381
税引前当期純利益 50,507 51,667 72,867 90,196 136,433
親会社の株主に帰属する利益 39,382 40,846 55,489 69,447 105,722
株主資本合計 847,037 813,007 796,737 845,353 814,678
資本合計 913,493 876,467 859,058 911,531 879,281
自己資本基盤合計 595,374 596,815 589,349 614,545 598,934
顧客からの預金 5,901,495 5,604,067 5,289,573 5,911,396 5,432,424
資産合計 9,764,021 9,097,338 8,672,793 9,416,403 8,661,714
諸比率（％）
平均株主資本収益率 9.4 10.2 14.8 8.6 13.9
平均総資産税引後純利益率 - - - 0.8 1.3
費用効果比率 55.2 43.9 40.7 50.6 42.6
純利ざや 1.38 1.82 2.02 1.6 2.0
自己資本比率
－普通株式等 Tier １ 15.7 16.7
16.6 17.2 17.2
－自己資本合計 19.1 20.3 20.3 20.8 21.0
*
201 9 年、 20 20 年および 202 1 年の６月 30 日現在の自己資本基盤および自己資本比率は、バーゼルⅢ規制に基づいて算出
されている。
２【事業の内容】
当該半期中 、 202 1 年６月 10 日提出の有価証券報告書に記載された「事業の内容」について、その記載内
容に重要な変更はなかった。
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３【関係会社の状況】
当該半期中、関係会社の状況について、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行は、従業員数を開示していない。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( １ ) 経営方針・経営戦略等
当該半期中、 2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書に記載された経営方針 または 経営戦略等について重
要な変更はなかった。
下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
を参照のこと。
( ２ ) 対処すべき課題
下記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」、「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (1) 業績等の概要－自己資本」および「第３ 事業の状況－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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２【事業等のリスク】
当該半期中、以下で記載されている事項を除き、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
の発生または変更はなかった。
主要なリスクおよび不確実性
当行 グ ループ は継続的にリスクを監視し、特定する。我々の主要なリスクは、信用リスク、財務リス
ク、市場リスク、レジリエンス・リスク、規制コンプライアンス・リスク、金融犯罪リスク、モデル・リ
スクならびに我々の保険引受業務に伴う金融リスクおよび保険リスクである。主要なリスクの説明ならび
にリスク管理に関する我々の現在の方針および慣行の要約については、 2021 年６月 10 日提出の有価証券報
告書の「事業等のリスク」において記載されている。
我々は、これまで一貫したリスク管理アプローチを維持し、顧客の資金を確実に保護し、責任ある融資
を行い、経済を支援してきた。
2019 年に発生したコロナウイルス感染症（以下「 Covid-19 」という。）のパンデミックにより世界的に
前例のない経済的事象が発生したことを受けて、銀行は 2021 年 上半期も 引き続き社会や顧客の支援におい
て幅広い役割を果たした。我々の多くの顧客のビジネスモデルおよび収益は世界的な景気低迷の影響を受
け、政府と銀行の双方からの多大な支援を必要とした。
パンデミックが続く中、我々は顧客の支援を継続し、業務プロセスを適応させてきた。我々の従業員、
プロセスおよびシステムが必要な変化に対応するにあたり、我々は高いサービス水準を維持してきた。
我々の財務業績は地域によって異なるが、当行グループの貸借対照表および流動性は引き続き好調で
あった。このことは、政府による規制の期間と規制緩和の期間の双方において、我々がその顧客を支援す
るのに役立った。
Covid-19 の パンデミックに伴う 追加的 な課題に対応するため、我々は、既存のリスク管理アプローチ
を、追加的なツールおよび実務によって補完しており、この体制を現在もなお維持している。我々は、早
期警戒指標、リスク選好に関する慎重かつ積極的なリスク管理、取締役会および主要なステークホルダー
との定期的なコミュニケーションの確保等の手段を通じて、経営陣の意思決定に情報を提供するために使
用されるデータの質および適時性に重点を置くようにした。
我々は、 我々 の事業のすべての部分を支える IT システムおよび重要なサービスの信頼性および回復力へ
の投資に引き続き力を入れている。我々は、我々の顧客、関連会社および取引相手を保護し、レピュテー
ションおよび規制に影響を及ぼす可能性のあるサービスの中断を最小限に抑えることを支援するためにこ
れを行っている。我々は、サイバー脅威が蔓延する厳しい環境の中で事業を継続しており、これらの脅威
に対抗するために、事業および技術の統制に引き続き投資している。
我々は、成長を支援し、実行リスク、オペレーショナル・リスク、ガバナンス・リスク、レピュテー
ショナル・リスク、行為リスク、財務リスク等のリスクを安全に管理できるようにするため、事業変革計
画を引き続き実行している。
我々の重大リスクおよび新興リスクに関する報告書では、将来予測のリスクを特定することで、当該リ
スクの発生を回避するため、またはその影響を制限するための追加的対策の要否を判断する際に、当該リ
スクを考慮することができるようにしている。
重大リスクとは、１年以内に当行グループの財務実績、評判またはビジネスモデルに重大な影響を及ぼ
す可能性のあるリスクをいう。新興リスクとは、大規模かつ未知の要素を伴い、１年後以降に発生する可
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能性のあるリスクをいう。これらのリスクのいずれかが発生すれば、当行グループに重大な影響が及ぶ可
能性がある。
我々の一連の重大リスクおよび新興リスクについては、シニア・ガバナンス会議が定期的に審査してい
る。我々は、引き続き特定されたリスクを注意深く監視し、必要に応じて強力な管理措置が講じられるよ
うにしている。
我々の現在の重大リスクおよび新興リスクは、下記に要約されており、その詳細は 2021 年６月 10 日提出
の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
リスク 傾向 軽減策
外部要因
我々は、地政学的状況の変化により生じる新興リスクおよびマクロ経済リス
地政学的リスクおよびマクロ経済
クを引き続き注意深く監視し、これらが我々のポートフォリオに与えうる影
リスク
響の評価に基づいて適切な手続および統制を採用する。我々の市場の一部で
は 2021 年上半期に急速な景気回復が見られ、我々のポートフォリオにおける
信用ストレスが低下したものの、我々は、 Covid-19 の大流行により財政的な
＞
困難に直面している部門および顧客を特定するために、引き続きモニタリン
グ活動を強化している。米中間で政治的緊張関係が続いていることを踏ま
え、我々は、双方で実施される法律および規制措置の拡大により特に影響を
受けるおそれのある部門について、評価を継続する。
サイバー脅威およびシステムへの 我々は、サイバー防御を強化することにより、 HSBC および我々の顧客を保護
不正アクセス し、安全に業務上の優先事項を実行し、顧客の情報を安全に保つことを支援
している。我々は、執拗でますます高度化するサイバー脅威を回避し、検出
し、その影響を軽減するための統制に集中して取り組んでおり、特に脆弱性
＞
管理、マルウェア防御、不正アクセスに対する防護および第三者リスクを重
視している。我々は、普及したリモート勤務およびオンライン設備に対する
継続的な依存を注意深く監視する。
ビジネスモデルおよび収益性に悪 我々は、規制の展開を注意深く監視し、それらが効率的かつ適時に解釈およ
影響を及ぼす行為を含む規制の展 び実行されるようにする。また、我々は必要に応じて規制当局、政策立案者
開 および基準策定者と連携して、新たな規制要件の策定を支援する。現在、規
＞
制コンプライアンスの課題を形成している主なテーマは、顧客保護および顧
客脆弱性、デジタル・サービスおよび革新の影響ならびに環境、社会および
ガバナンス関連事項等であり、特に気候リスクが重視されている。
金融犯罪リスク環境 我々は、 Covid-19 のパンデミックが続く中でその事業および顧客の支援を継
続する一方で、金融犯罪統制の改善を続けている。我々は、詐欺行為に対す
る統制を改善および刷新するとともに、金融犯罪に対抗するための次世代
＞
ツールの重要な要素である高度なアナリティクスおよび人工知能への投資を
継続した。
銀行間取引金利（以下「 Iibor 」 我々は、無リスク金利（以下「 RFR 」という。）に近似する代替商品の提供の
という。）移行 完了、および廃止が予定される Ibor 連動型契約のうちすべての未決済契約を
所定の期限内に置き換えるための支援プロセスおよびシステムの完成に引き
^
続き注力している。市場の準備が遅延しているため、我々は、未決済契約の
移行が 2021 年下半期に集中するというさらなるリスクに対応する準備を進め
ている。
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気候関連リスク 我々はグループ内において、その気候戦略の支援と規制上の期待への対応を
行う専門の気候リスクチームを設立し、我々の事業部門および機能部門に気
候関連リスクの管理責任を組み込み、これを管理する能力および技能を強化
している。我々は、気候関連リスクをグループのリスク管理体制に取り入
れ、定量的指標を用いて気候リスク選好報告書を強化した。我々は、グルー
^
プのすべてのレベル向けに気候関連リスク研修プログラムを策定している。
我々は、顧客移行リスクに関するアンケートを実施し、我々のモーゲージ・
ポートフォリオに対する物理的リスクを評価し、試験的実施に続いて行われ
る規制ストレス・テストに備えてシナリオ分析能力を構築する取組みを継続
する。
内部要因
第三者からのサービス受領に伴う Covid-19 のパンデミックがグループへのサービス提供に及ぼす影響につい
リスク て、注意深く監視しており、事業部門および機能部門は必要に応じて適切な
対応を行っている。我々は、その第三者リスク方針および必要とされる基準
＞
に即した業務委託がなされるように、第三者リスクの管理プログラムを引き
続き強化している。
データ管理 我々は、データ関連リスクの統制環境を引き続き修正し、その投資をデー
タ・ガバナンス、データの利用、データの完全性、データ・プライバシーお
よび情報ライフサイクル管理に集中させた。保護、関連付け、ロック解除と
＞
いう３つの柱に合わせるため、 2021 年上半期に当社のデータ戦略を刷新し
た。
IT システムのインフラおよびレジ 当社は、サービス停止を最小限とし、顧客体験を改善するため、 IT システム
リエンス およびネットワークのレジリエンスを引き続き監視し、改良している。事業
＞
戦略を支援するため、我々はそのエンドツーエンドのサービス管理、ビルド
およびデプロイの制御、ならびにシステム監視能力を強化した。
成長に影響を及ぼす可能性のあ 我々は、その公表した成長戦略に従い、従業員の能力および技能の必要性を
る、従業員の能力、技能および環 監視している。我々は、 Covid-19 の大流行が続く中でその従業員の安全な就
境要因に関するリスク 労を支援し、政府の規制が緩和された際に職場に復帰するための対策を講じ
＞
ている。我々は、成長を支援する重要な人材を確保するための一助とするた
め、事業変革に伴い生じ得る人材リスクを監視するとともに、戦略等に照ら
した定期的リスク評価を行っている。
変更実行リスク 我々は、その戦略的変革および規制要件の実現に伴い 2021 年において一層高
い水準の変更が求められる状況に対応するための能力およびリソースを含め
て、その変更実行リスクを引き続き監視し、管理する。我々は、効率的かつ
^
安全に持続可能な変更を実行するための取組みを進めており、 2021 年５月に
新たな変更の枠組みを導入した。
202 1年上半期にリスクが高まった 。
^
＞ リスクが 2020 年と同水準にとどまった。
2021 年上半期の重要な進展
Covid-19 の大流行とそれが我々の顧客および業務に与える影響に起因するリスク、ならびに本項に記載
した他の重要なリスクについて、我々は 2021 年上半期に引き続き積極的管理を行った。さらに、我々は以
下の分野でリスク管理を強化した。
・我々は、 そのリスク選好の枠組みの区分を合理化し、リスク選好が戦略策定および回復計画策定のプ
ロセスにどのように相関しているかをより明確に示した。
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・我々は、非財務リスク管理へのアプローチ を引き続き 簡素化 し 、非財務リスクの 端々まで の特定およ
び管理を 改善するため、より効果的な監視ツールおよび技術を実行した 。
・ 我々は、ポートフォリオの監視および分析、信用リスク、トレーディング・リスクおよび財務リスク
の管理、ならびに金融リスクの管理に用いるモデルを強化する取組みを含めて、事業部門およびリス
ク機能部門全体で財務リスクの管理手法の変革を推進した。
・ 我々は、役割と責任を明確化し、我々のデータおよび管理情報の報告能力を向上させることにより、
ポートフォリオおよび集中リスクの管理手法を引き続き強化した。
・ 我々は、その気候変動戦略を支援し、その気候リスク管理能力の開発状況を監視するため、気候リス
ク担当のグローバル・ヘッドを任命した。我々の気候リスク・プログラムは、ガバナンスおよびリス
ク選好、リスク管理、ストレステスト、開示の４つの柱において、気候リスクに対する我々の取組み
を具体化するものとなる予定である。 2021 年上半期においては、我々は定量的気候リスク指標を用い
たリスク選好報告の強化等の前進を実現した。
・我々は、 その詐欺統制のアップデートを目的として 金融犯罪統制の有効性を引き続き改善した。我々
は、 その 金融犯罪 方針を刷新することにより当該方針を最新の状態に維持し、リスクの変化および新
興リスクに対応する内容とし、さらに、その規制上の義務を引き続き履行した 。
・ 我々は、 HKFRS 第９号およびサーベンス・オクスリー法に基づく統制のため、モデル調整および関連す
るプロセスに対するガバナンスおよび監視を引き続き強化した。
特に関心が寄せられる分野
2021 年上半期には、いくつかの分野が、当行グループに与える影響のために、我々の重大リスクおよび
新興リスクの一部として考えられた。本セクションでは、 Covid-19 関連のリスク、地政学的リスクおよび
マクロ経済リスク、ならびに Ibor 移行について特に述べる。
Covid-19 関連のリスク
Covid-19 の大流行とその世界経済への影響は、我々の顧客と業績に影響を与えている。 Covid-19 の大流
行により、政府は公衆衛生を守り、地域経済および生活を支援するために前例のないレベルで対応するこ
とが必要となった。その結果、様々な時期に様々な程度で国や地域に影響が及んだ。変化が速く、運用上
の要求も大きかったことから、対応する政府の様々な支援策や制限は、新たな課題をもたらしている。国
や地域が経済活動を Covid-19 以前の水準に戻す速さは、政府の継続的支援が提供される範囲、感染率およ
びワクチン接種を展開する能力によって異なる。新たな変異株の大流行に続いて 2021 年上半期のインドで
見られたように、大流行が繰り返されることは、 Covid-19 が常に脅威であることを顕著に示しており、昨
今の規制緩和後に政府が再び規制を強化することもあり得る。
Covid-19 の拡大を抑制するために各国政府が実施した制限により、 2020 年は世界の経済活動が急速に縮
小した。減損の算定に用いられた我々の中心シナリオは、経済活動が 2021 年を通じて引き続き回復するこ
とを前提としている。このシナリオでは、回復を支えることとなるのは、我々の主要市場におけるワクチ
ン接種計画が成功し、さらに薬物以外の方法による様々なウイルス封じ込め策が活用されることである。
政府および中央銀行は、経済活動および移動に対する規制が実質的に緩和されるまで家計や企業が適切な
水準の財政支援を受けることができるよう、我々の主要市場の多くで協力を続ける見込みである。現在の
環境では経済予測に関する不確実性は高く、我々の中心シナリオは重大なリスクを伴う。不確実性の程度
は、パンデミックや政策対応の進展における国ごとの傾向に応じて、市場によって異なる。このため、減
損に関する我々の中心シナリオについては、我々の主要市場全体で等しい発生の可能性を割り当てたもの
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ではない。我々の中心シナリオおよび他のシナリオの詳細については、下記「信用リスク－ ECL 見積りの測
定における不確実性および感応度の分析」の項目を参照のこと。
特にワクチン接種率の低い国々では、経済 活動が再び低下する重大なリスクがある。 Covid-19 の大流行
による経済的影響は、既に社会不安に見舞われていた市場間の不平等が拡大するリスクをもたらしてい
る。社会がパンデミック前の水準の社会交流を取り戻すには時間を要すると思われ、よって、社会におけ
る生活水準格差の拡大により、中期的には大半の市場で引き続き混乱が生じるおそれがある。これによ
り、政府や中央銀行は、おそらく 2020 年および 2021 年上半期よりもより対象を絞った形で、財政・金融刺
激策を維持または強化する負担を強いられることになるであろう。 金融市場は、 Covid-19 拡大の初期に急
落した後に反発したものの、依然として不安定な状態が続いている。 世界経済の成長に対する長期的影響
次第で、金融資産価格はさらに急落する可能性がある。
主要な経済圏の政府や中央銀行は、その地域の市民を支援するために幅広い対策を講じてきた。先進国
市場の中央銀行は相当期間にわたって金利を史上最低の水準に維持することが予想されるものの、新興市
場国の中央銀行の中には、インフレ率上昇の抑制または資本流出リスクへの対応を目的として金利引上げ
に舵を切ったところもある。政府の債務はほとんどの先進経済圏で増加しており、中期的には高い状態が
続くと予想される。その結果、中央銀行は債権回収費用を抑えながらインフレ率の急上昇を回避するとい
う相反する目的に直面し、ジレンマに陥る可能性がある。
我々は、 Covid-19 が大流行する中で開始した市場ごとの対策を通じて、さらに経済の中でパンデミック
の打撃が最も深刻だった部分に注力する政府の国家的スキームを支援することにより、我々の個人顧客お
よび事業顧客を支援する取組みを続けている。我々の顧客救済プログラムの詳細については、 下記「信用
リスク－顧客救済プログラム」を参照のこと。
Covid-19 のパンデミックが続く中で政府が当該支援スキームが急速に導入したことや、当該支援スキー
ムが多種多様であることによって、複雑な行動検討、レピュテーショナル・リスクの増加および詐欺リス
クの上昇を含めて、オペレーショナル・リスクが増大している。これらのリスクは、政府の当該支援ス
キームが解除されればさらに増大するおそれがある。中央銀行や政府の対策および支援策、ならびにそれ
らに対する我々の対応により、訴訟リスクも増大している。
経済の中で最も打撃を受けた小売、サービス、商業不動産等の分野では、事業の長期的見通しに対して
パンデミックが及ぼす影響は依然として不明確であり、特定のエクスポージャーに対して多額の信用損失
の計上につながる可能性がある（当該影響は予想信用損失（以下「 ECL 」という。）の見積りでは完全に捉
えることができないかもしれない。）。また、ストレス下では詐欺的行為がさらに横行するようになり、
多額の信用損失または営業損失の計上につながる可能性がある。
経済情勢が回復して政府の支援策が終了すれば、 HKFRS 第９号のモデルが提供するアウトプットが、貸付
損失を正確に予測できなくなる傾向となるリスクが生じる。モデルのアウトプットおよび経営陣の調整は
注意深く監視され、財務結果に組み込む前に、グループおよび国単位で信頼性および適切性に関する独立
した審査を受ける。資本レベルの算定と事業決定の形成のために使用するモデルを再構築する取組みも現
在行われている。これには、内部格付手法、 Ibor の代替およびトレーディング勘定の抜本的見直しに関す
る規制上の新規要件および要件変更に対応するための、信用リスクおよび取引リスクに関するものが含ま
れる。
当行グループが依拠する業務支援機能部門は、世界中の多くの国々に拠点を置いており、その中にはイ
ンドをはじめとして、 Covid-19 の大流行による影響を特に受け、感染率の急上昇を最近経験した国々もあ
る。 Covid-19 の大流行を受けて事業継続対策が実施されており、当行グループが業務を行う地域ではサー
ビスの提供に深刻な影響は生じていない。 Covid-19 の感染率が最も高い国や地域を中心に、我々は引き続
き状況を監視する。
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景気回復が続いているものの、さらなる大流行によって政府規制が再度課されるか否かを含めて、
Covid-19 の大流行の期間とその影響を判断するうえではいまだに多くの不確定事項が存在し続けている。
経 済活動がパンデミック前の水準を下回る期間が長引くリスクがある。我々は、状況を注意深く監視し続
けるが、大流行が深刻であり、長引いているため、さらなる軽減措置が必要となるかもしれない。
地政学的リスクおよびマクロ経済リスク
我々の営業およびポートフォリオは、政治不安、内乱および軍事衝突に関連するリスクにさらされてお
り、これにより我々の営業の混乱、従業員の身体的なリスクおよび／または我々の資産の物理的損害へと
繋がるおそれがある。
貿易、技術およびイデオロギーをめぐる世界的緊張が、多様な規制上の基準および法令遵守体制に現
れ、多国籍企業にとって長期的な戦略的課題が生じる可能性がある。
Covid-19 の大流行も 、その起源の認識や対策を含めて地政学的緊張を高めており、当行グループとその
顧客に予期せぬ影響が生じる可能性がある。香港の情勢、中国との戦略的競争に対する米国の姿勢、サプ
ライ・チェーンの制限、人権侵害の訴え、中国と英国、 EU 、インドその他の国々との間の外交上の緊張関
係、および他の緊張関係が生じる可能性のある分野により、規制リスク、レピュテーショナル・リスクお
よび市場リスクが生じ、当行グループに影響が及ぶ可能性がある。これらの緊張関係の中には、政府が
2020 年および 2021 年上半期に行った対抗措置を通じて表面化したものもある。
特に米中関係は複雑な状況が続いており、多くの問題をめぐって分断が生じている。米国は、中 国の個
人や法人に対して様々な制裁措置や貿易制限を課している。これには、人権侵害、香港の自治の侵害、中
国の軍産複合体、および米国の国家安全保障に関わる技術や通信に関与していると米国が考える個人や企
業に対する制裁措置や貿易制限が含まれる。
一部の措置は特に関連がある。米国の香港自治法は、香港の自治を侵害する特定の活動に関与したこと
で米国の制裁措置の対象とされた個人および法人との間で、故意に重要な取引を行ったと認められる米国
外の金融機関に対し、二次的制裁を課すことを認めるものである。さらに米国は、多くの大手中国企業に
関連する特定の公開有価証券の取引を行う米国人の能力に対しても制限を課している。
中国との間の特定の問題に対応する多国間の取組みをめぐっては、米国と他国の政府間での協議も拡大
しており、その結果、当行グループとその顧客にとってより複雑な業務環境がもたらされるおそれがあ
る。米国は特に、主に新疆における人権侵害の主張に対応して、 EU 、英国、カナダ等の従来からの同盟諸
国とともに制裁措置を拡大している。
これに対して中国は、外国の個人や法人を対象とする、またはそれらを対象とする権限を付与する、独
自の制裁措置および貿易制限を過去１年間で発表しており、それらが課されたのは主に中国に対する外国
の制裁の実施に関与した特定の官僚であった。より大きな枠組みとして、中国は新たな法律を制定した
が、これは、かかる制裁をさらに課すための法的枠組みを定め、中国に対する外国の制裁を実施または遵
守することを禁止し、第三者が外国の制裁その他の差別的措置を実施したことに起因する損害の賠償を求
めて中国の裁判所に訴訟を提起する私的権利を設定するものである。上記の措置により、金融機関に罰則
が科されたケースは今のところない。しかしながら、最近成立した中国の法律の範囲や適用が依然として
不確実である点には注意を要する。上記の措置や、さらに米国、中国その他の国々が将来に措置や対抗措
置を講じた場合にはそれらの措置等により、当行グループ、その顧客、および我々が業務を行う市場に影
響が及ぶ可能性がある。
中国等の多くの市場におけるデータプライバシーおよびサイバーセキュリティ法の拡充により、グルー
プ内でのデータ共有に課題が生じる可能性がある。こうした進展により、個人情報の越境移転に関する金
融機関のコンプライアンス負担が増大する可能性がある。
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地政学的緊張の発生に伴い、多国籍企業がある法域で負う法律または規制上の義務を履行することで、
当該法域の法律または政策の目的を他法域のものより支持していると認識され、当行グループにさらなる
コ ンプライアンス・リスク、レピュテーショナル・リスクまたは政治的リスクが生じる可能性がある。
我々は、法律および規制上の義務が HSBC の事業および顧客に与える影響について、当局者と率直な対話を
続ける。
国際機関は新興市場およびフロンティア市場向けの支援を結集させており、国際通貨基金は、準備資産
を 650 十億米ドル積み増すことを 2021 年８月に承認する予定である。この大半は、最も深刻な打撃を受けた
国々に及んだパンデミックの影響に対処するために充てられる見込みである。先進国市場は、マクロ経済
政策が依然として非常に緩和的であるため、引き続き経済危機からの回復が見込まれている。しかし、一
部のセクターでみられる永久的な事業閉鎖や雇用喪失によって、おそらく短期的にはいくつかの先進国市
場で危機前の活動レベルを達成することができなくなるだろう。これらの国や地域は、債務の返済コスト
が当面低い状態が続くと思われるため、民間部門の脆弱性を相殺するために必要となる財政赤字や公的債
務の増加に対応することができるはずである。しかしながら、今後の感染拡大に応じて政府が新たな制限
を課せば、これらの経済圏に再び圧力がかかるだろう。
ワクチン主導の経済回復とインフレ指標の上昇が一因となり、 2021 年上半期に一部の国で利回りの上昇
と利回り曲線のスティープ化が生じたものの、中央銀行の金利は過去最低水準を維持した。資産評価額の
上昇を背景に、同期間においては金融政策が非常に緩和的であったが、一部の中央銀行にとってはインフ
レ率の上昇が政策のジレンマとなっている。金融政策の引き締めに転じる可能性という観点から、我々は
そのリスクプロファイルを引き続き注意深く監視する。
我々が業務を行う国や地域で税制および税率が変更されれば、多くの国々の政府はその実施する Covid-
19 支援策に対応するための歳入源を確保しようとするため、将来的に当行グループの実効税率が上昇する
可能性がある。 2021 年６月、 G7 各国の財務相は、世界共通の最低税率の導入に関する基本原則について合
意した。続いて 2021 年７月に、世界共通の最低税率を 2023 年までに導入するためのルールおよび約定の大
枠に関する（すべての G20 諸国を含む） 130 ヶ国の合意について、経済開発協力機構が確認した。当行グ
ループに及ぶ財政的影響は、最低税率（ G7 および G20 は最低 15 ％を提案）や、いくつかの重要な算定条件に
関する決定によって大きく異なるだろう。ルールが最終決定されるのは 2021 年下半期と見込まれている。
提案された課税ルールの適用（および関連する課税要件に対するさらなる影響）や、将来における地域別
利益の構成はともに不確実であるため、我々は潜在的影響を現時点で確実に予測することはできない。
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Ibor の移行
Ibor は、米ドル相当で何百兆ドルにも上る様々な種類の金融取引において金利を設定するために使用さ
れ、評価目的、リスク測定および業績のベンチマークとして幅広く利用されている。
英国の金融行為監視機構（以下「 FCA 」という。）は、 2021 年より後においてはパネル・バンクにロンド
ン銀行間取引金利（以下「 Libor 」という。）向けの金利の提示を強制または要求する方針を継続しないこ
とを 2017 年７月に発表した。さらに、金利指標の正確性、確実性および一貫性を担保することを目指す
2016 年の EU ベンチマーク規制を受けて、他の規制機関も各国指標の見直しを行った。これを受けて、 HSBC
は業界主導のナショナル・ワーキング・グループに参加しており、同グループは、５つの Libor 通貨、米ド
ル Libor を参照するアジア太平洋地域の４つの指標金利、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（以下「 Eonia 」
という。）およびシンガポール銀行間取引金利（以下「 Sibor 」という。）から、それらが選択した代替金
利への秩序ある移行を行うための仕組みについて協議している。
さらに、 FCA および Libor の管理者であるインターコンチネンタル取引所ベンチマーク・アドミニスト
レーション（以下「 IBA 」という。）は、 2021 年３月５日、 35 の主要な Libor の通貨金利指標の設定値のう
ち 24 の公表を 2021 年末を目処に停止することを発表した。また、最も広く利用されている米ドル Libor 設定
値の公表を 2023 年６月 30 日まで延長すること、ならびに「統合的な」算定方法に基づく３つのスターリン
グポンドおよび３つの日本円の存続する設定値に関して協議を行うことを確認した。これにより、 HSBC
は、移行計画において、 RFR および代替金利商品を提供する取組みを継続し、現在、 2021 年末を目処に終了
する Ibor を参照する契約からの顧客の移行を積極的に進めることに注力している。
RFR および代替金利商品機能の提供
2020 年および 2021 年上半期において、我々のグローバル事業のすべてで、大部分の RFR 商品および代替金
利に関するシステム、モデリングおよび運用機能を開発し、導入したが、ごく一部の非標準商品または優
先度の低い商品は、 2021 年下半期または 2022 年に完成することとなっている。我々の商品提供準備および
市場流動性の増加により、ほとんどの新規取引を RFR および代替金利商品において行うことが可能となっ
た。
しかしながら、最も広く利用されている設定値の米ドル LIBOR の公表が延長されたことや、アジア太平洋
地域における RFR 商品の普及率が低いことを考慮すると、担保付翌日物調達金利（以下「 SOFR 」とい
う。）、無担保コールオーバーナイト物金利（ TONA ）およびその他の廃止される金利の代替金利の市場活
動は、引き続き緩やかなペースで進んでいる。我々は現在、ターム SOFR および東京ターム物リスク・フ
リー・レート（ TORF ）関連等、その他の業界動向を監視しており、 RFR デリバティブ市場の取引量を増加さ
せるための市場の取組みを支援している。さらに、我々は顧客のために、また、米ドル Libor およびその他
の廃止される金利からの移行を支援するために、追加の商品の開発も継続している。
移行レガシー契約
2021 年中に廃止する指標について、我々は、関連する RFR ワーキンググループのガイドラインに沿う場合
は、レガシー Ibor 契約のうち実行可能なものすべてについて、同年末までに移行する予定である。しかし
ながら、この目標の達成は、特に日本円 LIBOR の代替金利については、引き続き顧客の意思決定および市場
に左右される。我々は、この計画を促進するために、 2021 年上期よりこれらの契約に関する顧客への働き
かけを開始していたが、流動性が低水準であったことや、各市場での市場対応の状況から、当該働きかけ
を継続している。我々は、代替金利への商品提供準備および市場対応の状況、ならびに顧客優先順位に基
づいて、体系的に顧客にアプローチしており、移行の進捗状況は社内目標を使用して追跡している。ま
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た、顧客との関係の優先順位付けにあたり、 2021 年１月に施行された ISDA プロトコルにおけるデリバティ
ブに係るフォールバック規定およびレガシーローン契約におけるローン契約上のフォールバックの文言を
顧 客が遵守しているか否かも考慮した。我々は、十分なフォールバック規定がなく、既存のフォールバッ
クの文言上、代替金利が適切ではない、または代替金利の合意が必要な商品を保有していない顧客との関
係を、特に重視した。
移行についての顧客との協議後、我々は、移行時期および移行準備の程度について、顧客の決定に従
う。我々は、 2021 年下半期に実施する必要がある業務活動を適切に計画するため、顧客の決定を追跡して
いるが、顧客および市場に対する Covid-19 の影響が継続していることを考慮すると、顧客の側において、
Ibor 契約を移行する業務上の準備ができていない可能性がある。これにより、移行が遅延し、移行作業が
2021 年後半にさらに集中し、法令遵守リスク、法的リスク、レジリエンス・リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクが増大する可能性がある。
オペレーショナル・リスクが増大する可能性がある一方で、契約上の差替えおよび変更の業務は、相互
間および一括移行プロセスを通じて適宜対応する。しかしながら、我々は、すべての契約の円滑な移行の
ために、一部の地域においては、英国法上の「統合的」な Libor 手法案のような法的手段の利用が必要とな
る場合がある。かかる手段の利用を成功させるためには、適切な契約継続規定が不可欠である。
我々の移行に関する取組みは、当行グループが 2021 年以降に満期を迎える Ibor デリバティブ、ローンお
よび債券エクスポージャーを管理する方法の一つである。
デリバティブのエクスポージャーについては、 2021 年第１四半期の停止に関するマイルストーン以降、
線形デリバティブの新規スターリングポンド Libor 取引は、リスク管理のみを目的として行われている。当
行グループにおけるスターリングポンドの金利デリバティブ商品の取引高は、依然として低い。スターリ
ングポンドの非線形デリバティブの停止およびシンガポール・スワップ・オファー・レート（以下「 SOR 」
という。）に対するデリバティブ・エクスポージャーの減少に関する第２四半期の業界マイルストーンは
遵守されており、これによりエクスポージャーのさらなる減少が見込まれる。
HSBC の融資勘定では、 2021 年に廃止される Ibor を参照し、リファイナンスが必要となっているすべての
融資契約は、 RFR または代替金利により提供されている。当行グループは、新規のスターリングポンド
Libor による融資の提供に関しては、第１四半期の停止に関するマイルストーン、および新規の SOR による
融資の提供に関しては、第２四半期の停止に関するマイルストーンを遵守しており、関連する Ibor の停止
日までの適切な RFR または代替金利商品への移行について、引き続き顧客を支援し、働きかけを行ってい
る。シンジケート・ローンについては、必要に応じて代理人および参加者と積極的に協働しているが、す
べてのシンジケート関係者による移行に依拠している。
廃止の対象となっている Ibor を参照する HSBC のレガシー債券の発行に関しては、当行グループは、 Ibor
の停止日に合わせて、当該債券の発行を適切な代替金利に移行する計画に引き続き取り組んでいる。この
移行計画の成功は、第三者市場参加者による参加と関与にも一定程度左右される。これは、 HSBC が支払代
理人である債券にも当てはまり、支払代理人は、発行された債券の移行プロセスにおいて第三者市場参加
者が設定した時期に依拠している。我々は、この移行を支援するために適宜発行体を特定し、働きかけを
行ってきた。
Ibor 改革により影響を受ける金融商品
代替指標に移行していない金融商品（主要指標別）
ポンド
1
米ドル Libor 日本円 Libor Sibor Libor その他
百万香港ドル
2021 年 6月 30 日 現在
2
非デリバティブ金融資産 161,795 2,580 61,350 37,117 5,645
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非デリバティブ金融負債 137,825 11,393 - - 3,176
デリバティブ名目契約金額 6,013,153 3,117,147 - 95,439 707,385
2020 年 12 月 31 日現在
2
非デリバティブ金融資産 253,239 2,688 63,100 33,797 15,724
非デリバティブ金融負債 119,269 12,192 - - 4,125
デリバティブ名目契約金額 6,252,168 3,281,539 299 82,902 1,383,582
1 代替指標に未だ移行していない他の主要指標金利（ユーロ Libor 、スイスフラン Libor 、 Eonia 、 SOR 、 THBFIX ）を参照する金融
商品で構成される。
2 グロス帳簿価格から予想信用損失引当金を差し引いた金額。
上表の金額は、香港、シンガポール、オーストラリア、日本およびタイ等の当行グループが Ibor 改革の
影響を受ける重大なエクスポージャーを有する主要事業体に関するものである。当該金額は、代替される
Ibor 指標に対するグループのエクスポージャーの程度を示すものである。金額は、以下の金融商品に関す
るものである。
・ 代替指標への移行が予定される金利指標を契約に基づき参照し、
・ 契約上の満期日が、参照金利指標の公表停止予定期限日より後に到来し、かつ、
・ 当行グループの連結バランスシートで計上されるもの。
2021 年３月、 Libor の管理者である IBA は、米ドル LIBOR の大半の期間の公表日が 2021 年 12 月 31 日から 2023
年６月 30 日に延長されることを発表した。１週間および２ヶ月の期間に関する公表は、 2021 年 12 月 31 日を
もって終了する。かかる変更は、 Sibor 、 SOR および THBFIX の公表日の延長と併せて、 2020 年 12 月 31 日時点
で対象となっていた一部の金融商品が延長後の公表日までに契約上の満期日に到達するため、上記表の
2021 年６月 30 日時点で表示される金額を減額することとなる。比較データの再提出は行われていない。
信用リスク
概要
信用リスクは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務を履行しない場合に財務損失が発生する
リスクである。信用リスクは、主に直接貸付、貿易金融およびリース業務に起因して発生するが、保証や
信用デリバティブなど他の商品でも発生する。
2021 年上半期においては、 Covid-19 の危機に伴い異例の市場環境となったことから、我々は、現在の方
針の枠組みのもとで顧客に短期的支援を提供するために拡大した運営実務の提供を継続した。我々の個人
顧客および法人顧客向けの市場固有の支援策の詳細については、下記「顧客救済プログラム」を参照のこ
と。信用リスクの方針に 重要な変更 はなかった。
本項「第３ 事業の状況－２事業等のリスク－信用リスク」で述べるホールセールおよびリテールについ
ては、ホールセールとは主にコマーシャル・バンキングおよびグローバル・バンキング・アンド・マー
ケッツを意味し、リテールとは主にウェルス・アンド・パーソナル・バンキングの個人顧客に対するエク
スポージャーで構成される。
信用リスク管理に関する我々の現在の方針および実務の概要は、 2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書
の「事業等のリスク」において記載されている。
信用リスクの概要
下表は、当行グループのステージおよび業種ごとの信用リスクおよび関連する ECL カバレッジを概説した
ものである。各ステージにおいて計上される金融資産は以下の特徴を有する。
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ステージ１： 12 ヶ月間の ECL の引当金を認識した場合において、これらの金融資産に減損が生じておら
ず、信用リスクの著しい増加が認識されていない
ステージ２： 残存期間 ECL を認識した場合において、当初認識時以降、これらの金融資産の信用リスク
が著しく増加している
ステージ３： 残存期間 ECL を認識した場合において、減損の客観的証拠が存在しており、これらの金融
資産は債務不履行の状態にあるまたは信用減損が生じているとみなされる
POCI ： 残存期間 ECL を認識した場合において、大幅な割引価格で購入または組成された金融資産
は、発生した信用損失を反映しているように見受けられる
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ステージの分類別の信用リスク（その他包括利益を通じた公正価値（ FVOCI ）で計測された負債証券を除
３
く。）および業種別の ECL カバレッジの概要
グロス帳簿価額／額面価額
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
3,313,775 575,481 40,033 725 3,930,014
顧客に対する貸付金
1,492,995 73,201 10,481 1,576,677
－個人 -
1
1,554,487 461,737 29,395 723 2,046,342
－企業
2
266,293 40,543 157 2 306,995
－金融機関
453,272 1,454 454,726
銀行 に対する 貸付金 - -
2,011,990 21,945 244 1 2,034,180
その他の金融資産
貸付および与信に関連
1,736,765 61,913 242 1,798,920
-
したその他の確約
1,218,012 7,821 121 1,225,954
－個人 -
1
372,119 47,041 121 419,281
－企業 -
2
146,634 7,051 153,685
- -
－金融機関
27,460 5,200 46 32,706
-
金融保証
4,170 3 4,173
－個人 - -
1
21,260 5,126 43 26,429
－企業 -
2
2,030 74 2,104
- -
－金融機関
7,543,262 665,993 40,565 726 8,250,546
2021 年６月 30 日現在
ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
(2,940) (6,144) (19,446) (352) (28,882)
顧客に対する貸付金
(1,216) (3,071) (1,963) (6,250)
－個人 -
1
(1,600) (2,954) (17,432) (350) (22,336)
－企業
2
(124) (119) (51) (2) (296)
－金融機関
(31) (2) (33)
銀行に対 する 貸付金 - -
(570) (145) (63) (778)
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連
(295) (262) (41) (598)
-
したその他の確約
－個人 - - - - -
1
(269) (241) (41) (551)
－企業 -
2
(26) (21) (47)
- -
－金融機関
(17) (24) (7) (48)
-
金融保証
(3) (3)
－個人 - - -
1
(16) (24) (4) (44)
－企業 -
2
(1) (1)
- - -
－金融機関
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(3,853) (6,577) (19,557) (352) (30,339)
2021 年６月 30 日現在
ECL カバレッジ（％）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
％
0.1 1.1 48.6 48.6 0.7
顧客に対する貸付金
0.1 4.2 18.7 0.4
－個人 -
1
0.1 0.6 59.3 48.4 1.1
－企業
2
0.0 0.3 32.5 100.0 0.1
－金融機関
0.0 0.1 0.0
銀行に対する貸付金 - -
0.0 0.7 25.8 0.0
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連し
0.0 0.4 16.9 0.0
たその他の確約 -
－個人 - - - - -
1
0.1 0.5 33.9 - 0.1
－企業
2
0.0 0.3 0.0
－金融機関 - -
0.1 0.5 15.2 0.1
金融保証 -
100.0 0.1
－個人 - - -
1
0.1 0.5 9.3 0.2
－企業 -
2
0.0 0.0
- - -
－金融機関
0.1 1.0 48.2 48.5 0.4
2021 年６月 30 日現在
グロス帳簿価額／額面価額
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
3,150,921 510,040 35,752 855 3,697,568
顧客に対する貸付金
1,381,495 61,790 9,062 1,452,347
－個人 -
1
1,580,976 391,635 26,514 853 1,999,978
－企業
2
188,450 56,615 176 2 245,243
－金融機関
401,256 2,652 403,908
銀行 に対する 貸付金 - -
1,854,154 14,834 279 1 1,869,268
その他の金融資産
貸付および与信に関連
1,677,242 48,538 183 1,725,963
-
したその他の確約
1,205,969 6,129 79 1,212,177
－個人 -
1
388,833 34,095 104 423,032
－企業 -
2
82,440 8,314 90,754
- -
－金融機関
25,786 6,522 50 32,358
-
金融保証
4,043 2 6 4,051
－個人 -
1
20,737 6,241 44 27,022
－企業 -
2
1,006 279 1,285
- -
－金融機関
7,109,359 582,586 36,264 856 7,729,065
2020 年 12 月 31 日現在
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ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
(4,393) (6,438) (17,694) (362) (28,887)
顧客に対する貸付金
(1,809) (3,463) (1,872) (7,144)
－個人 -
1
(2,428) (2,897) (15,763) (360) (21,448)
－企業
2
(156) (78) (59) (2) (295)
－金融機関
(19) (5) (24)
銀行に対する貸付金 - -
(452) (221) (40) (713)
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連
(514) (281) (30) (825)
-
したその他の確約
(1) (1)
－個人 - - -
1
(492) (266) (30) (788)
－企業 -
2
(21) (15) (36)
- -
－金融機関
(51) (56) (17) (124)
-
金融保証
(1) (1)
－個人 - - -
1
(51) (56) (16) (123)
－企業 -
2
- - - - -
－金融機関
(5,429) (7,001) (17,781) (362) (30,573)
2020 年 12 月 31 日現在
ECL カバレッジ（％）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
％
0.1 1.3 49.5 42.3 0.8
顧客に対する貸付金
0.1 5.6 20.7 0.5
－個人 -
1
0.2 0.7 59.5 42.2 1.1
－企業
2
0.1 0.1 33.5 100.0 0.1
－金融機関
0.0 0.2 0.0
銀行に対する貸付金 - -
0.0 1.5 14.3 0.0
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連し
0.0 0.6 16.4 0.0
たその他の確約 -
0.0 0.0
－個人 - - -
1
0.1 0.8 28.8 0.2
－企業 -
2
0.0 0.2 0.0
－金融機関 - -
0.2 0.9 34.0 0.4
金融保証 -
16.7 0.0
－個人 - - -
1
0.2 0.9 36.4 0.5
－企業 -
2
- - - - -
－金融機関
0.1 1.2 49.0 42.3 0.4
2020 年 12 月 31 日現在
上表には グループ 会社 からの債務 残高が含まれていない。
１ 企業および商業を含む。
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２ ノンバンク金融機関を含む。
３ 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースにより監査された中間要約連結財務諸表の一部を構成して
いる。
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ECL 見積りの測定における不確実性および感応度の分析
（プライスウォーターハウスクーパースによる確認済み）
ECL の認識および測定は、重要な判断および見積りを行う必要がある。我々は、経済的予測に基づいた複
数の経済シナリオを策定し、将来の信用損失を予測するためにこれらの前提を信用リスクモデルに適用
し、公正な ECL 見積りを決定するためにその結果を確率加重する。
手法
現在の経済状況の特異な性質を捉え、潜在的な結果の範囲に関する経営陣の見解を明確に示すため、４
つの経済シナリオが導入されている。 ECL の計算のために作成されたシナリオは、 HSBC の重大リスクおよび
新興リスクと連動している。かかるシナリオのうちの３つのシナリオは、コンセンサス予測および分布予
測に基づいている。中心シナリオは、「最も可能性が高い」とみなされるシナリオであり、通常最も大き
い加重確率が割り当てられる一方、外部シナリオは、分布の端の部分を表し、発生の見込みが低いもので
ある。中心シナリオは、外部の予測専門家の委員会による平均的な予測を用いて策定されているが、コン
センサス上振れシナリオおよび下振れシナリオは、結果の範囲全体に関する予測専門家の見解を捉える、
特定の市場の分布を参照して策定される。経営陣は、深刻なダウンサイド・リスクに関する見解を表すた
めに追加のシナリオを導入することを決定した。追加のシナリオの使用は、 HSBC の将来に関する経済指針
手法に沿ったものであり、 2021 年およびそれ以前において定期的に使用されてきた。経営陣は、コンセン
サスシナリオが重大リスクおよび新興リスクを十分に捉えていないと判断する場合に、シナリオを追加す
ることができる。かかる追加のシナリオは、コンセンサスシナリオと異なり、叙述的前提に基づいてお
り、特定の国に特有のものである可能性があり、恒久的に傾向から離れた経済活動を促進するショックを
もたらす可能性がある。
コンセンサス経済シナリオの内容
本セクションにおいて示される経済見通しは、 HSBC が ECL の算定を特に目的として外部の予測を参照して
形成したものである。
2021 年の世界経済の成長は、 2020 年のかつてない縮小から、回復している。我々の主要市場において、
移動制限の緩和が始まり、一部では、適切なワクチン接種計画の実行によるものであった。ワクチン接種
者からのデータによると、より感染力の高い変異株も出現しているにもかかわらず、ワクチンにより
Covid-19 ウィルスに対する高い免疫ができることが示された。現在までに、ワクチン接種は、入院および
死亡率を下げることに有効であることが示されている。迅速なワクチン接種計画の実行は、経済の再開お
よび一部旅行の解禁のための重要な要素となっている。ワクチンの効力を低下させる新たな変異株の出現
は、依然としてリスクである。
経済予測は、現在の環境下においては高度の不確実性を伴う。経済の見通しに対するリスクは、パンデ
ミックおよびワクチンの普及の進捗および管理に大きく影響される一方で、地政学リスクも、下振れのお
それを示している。かかる地政学リスクには、各種の問題に関する米中間の継続する摩擦や香港における
企業の景況感の後退が含まれる。４つのグローバルシナリオは、 2021 年 6 月 30 日時点の ECL 算定のために使
用されている。これらは、コンセンサス中心シナリオ、コンセンサス上振れシナリオ、コンセンサス下振
れシナリオおよび追加的下振れシナリオである。
本書で ECL の算定に用いたシナリオについて、以下に述べる。
コンセンサス中心シナリオ
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2020 年の世界の経済活動の深刻かつかつてない低下を受けて、 HSBC の中心シナリオは、 2021 年に急速に
回復し、その後成長が正常化することを特徴とするものである。 2020 年から 2021 年にかけてのＶ字型の活
動 は、 2020 年の深刻な萎縮をもたらした移動制限および活動縮小を伴う主要市場へのパンデミックの影
響、および 2021 年の回復を示唆する移動の増加および活動の再開を反映している。
中心シナリオはさらに、 2020 年および 2021 年上半期に複数の国や地域で採用された厳しい活動制限が再
び発動されることはないと想定しており、これにより、まず経済活動を再開することが可能となり、その
後成長率がより通常の長期的なトレンドに回帰することが見込まれる。経済予測に対する長期的悪影響は
最小限にとどまることが予測される。予測期間中の回復の速度および規模についての地域間の違いは、
Covid-19 の大流行が進行する時期の違い、ワクチン接種計画の実施速度の違い、発動される制限の国家間
の違いおよび支援策の規模を反映する。
中心シナリオでは、グローバル GDP は、 2021 年に 5.3 ％上昇するものと予測されている。グローバル GDP 成
長率は予測期間において平均 3.3 ％と予想され、これはパンデミック発生前の５年間の平均成長率より高い
水準である。
現在の経済活動の低迷を取り巻く状況は異例なものであるため、世界の経済活動に対する現在の予測を
過去の景気低迷と比較するのは困難である。しかしながら、経済活動の縮小の度合いとその後の回復はと
もに、我々の主要市場における 2008 年から 2009 年にかけての直近の世界経済の低迷の際より急速となるだ
ろうと見込んでいる。
主要市場における、中心シナリオは以下を想定している。
・ 2021 年には、政府が移動制限を緩和し、消費者および企業による消費および投資を促進することか
ら、経済成長は急速に高まることが予想される。 2021 年の GDP は、我々の主要市場すべてにおいて上
昇すると見込まれる。経済の再開に伴う労働市場の支援を目的とする各国特有の措置は、失業率の
減少速度に影響を及ぼす。
・ インフレ率は、予測期間を通じて徐々に中央銀行目標に近い数値に戻る前に、経済の回復に対応し
て 2021 年に上昇すると見込まれる。
・ 我々の主要市場の一部において、政府から家庭および法人に対して幅広い支援が提供された期間の
後、財政赤字は 2020 年をピークとして、予測期間を通じて徐々に減少する見込みである。政府債務
は引き続き高水準となることが見込まれる。
・ 主要中央銀行による、主要政策金利の引き下げ、資金調達市場に対する緊急支援策の実施、さらに
経済および金融システムを支援するための量的緩和策の再開または拡大後、金利政策は、予測期間
を通して、非常に緩和的なものとなることが見込まれる。
・ 予測期間中における WTI 原油価格は、１バレル当たり平均 58 米ドルになると予想される。
中心シナリオは、当初５月に入手することのできた予測に基づいて策定され、その後予測の大きな修正
を反映するために６月に更新された。中心シナリオに割り当てられた加重確率は、現在の世界の経済環境
における高度な不確実性および市場間での相対的な差異を反映したものである。中心シナリオに割り当て
られら加重は、 70 ％から 80 ％と異なっている。
下表は、コンセンサス中心シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したもの
である。
中心シナリオ（ 2021 年第３四半期から 2026 年第２四半期）
香港 中国本土
％
GDP 成長率
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年間平均成長率： 2021 年 5.2 8.5
年間平均成長率： 2022 年 3.2 5.5
年間平均成長率： 2023 年 2.7 5.3
５年平均 2.6 5.0
失業率
年間平均率： 2021 年 6.2 3.9
年間平均率： 2022 年 4.6 3.8
年間平均率： 2023 年 3.9 3.8
５年平均 4.0 3.8
住宅価格成長率
年間平均成長率： 2021 年 2.6 4.3
年間平均成長率： 2022 年 3.9 6.0
年間平均成長率： 2023 年 2.5 5.4
５年平均 2.9 4.9
短期金利
年間平均率： 2021 年 0.9 3.4
年間平均率： 2022 年 1.2 3.4
年間平均率： 2023 年 1.6 3.5
５年平均 1.9 3.5
確率 70 80
コンセンサス 上振れシナリオ
コンセンサス中心シナリオに比べて、コンセンサス上振れシナリオは、最初の２年間で経済活動がより
急速に回復した後、長期トレンドに戻ることを特徴とするものである。
本シナリオは、数多くの上振れリスク・テーマに沿うものである。これには、封じ込めの成功および早
急なワクチン普及による Covid-19 の秩序ある迅速な世界的抑制、米中間の緊張緩和、香港における政治的
緊張の緩和、および財政・金融政策による支援の継続が含まれる。
下表は、コンセンサス上振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
コンセンサス 上振れシナリオ の最高の結果
香港 （％） 中国本土 （％）
13.5 (2Q22)
GDP 成長率 1 0.0 (2Q22)
3.2 (2Q23) 3.6 (3Q22)
失業率
8.9 (4Q21) 13.9 (2Q22)
住宅価格成長率
1.2 (3Q21) 3.4 (3Q21)
短期金利
確率 5 10
注：コンセンサス上振れにおける極端な点は、シナリオの「最高の結果」（シナリオの最初の２年間における最高 GDP 成長率およ
び最低失業率等）である。
コンセンサス下振れシナリオ
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コンセンサス下振れシナリオでは、経済の回復は、中心シナリオと比べて、非常に弱い。 GDP 成長率は引
き続き低調となり、失業率は上昇が続き、資産および商品価格は下落し、その後徐々にそれぞれの長期ト
レンドを回復する。
本シナリオは、上記の主要な下振れリスクに沿うものである。また、本シナリオでは、 Covid-19 の大流
行がワクチン接種計画の遅れと相まって、経済活動の制限をより長期化をさせる。その他のグローバルリ
スクも増加し、資産市場でのリスク回避を拡大させる。
下表は、コンセンサス下振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
コンセンサス 下振れシナリオ の最悪の結果
香港 （％） 中国本土 （％）
-6.0 (1Q22) -0.7 (4Q21)
GDP 成長率
7.1 (3Q21) 4.1 (4Q21)
失業率
-8.0 (2Q22) 0.8 (2Q22)
住宅価格成長率
1.2 (2Q23) 3.1 (3Q21)
短期金利
確率 20 8
注：コンセンサス下振れにおける極端な点は、シナリオの「最悪の結果」（シナリオの最初の２年間における最低 GDP 成長率およ
び最高失業率等）である。
追加的 下振れシナリオ
深刻なリスクに関する経営陣の見解を反映するため、世界的な景気後退を特徴とする追加的下振れシナリ
オが策定された。かかるシナリオは 2021 年第２四半期以降、使用されている。本シナリオでは、ワクチン
計画の後退により、感染が 2021 年下半期にわたり増加し、パンデミックが終息するのは 2022 年末となる。
本シナリオではまた、政府および中央銀行が財政・金融計画を大幅に引き上げることができず、これによ
り失業率が上昇し、資産価格が下落することが想定されている。香港では、失業率への影響が、近年の経
験を反映したコンセンサス下振れシナリオにおけるものに類似している。
下表は、追加的下振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したものであ
る。
追加的 下振れシナリオ の最悪の結果
香港 （％） 中国本土 （％）
-10.6 (1Q22) -7.4 (2Q22)
GDP 成長率
7.1 (3Q21) 5.7 (1Q23)
失業率
-17.0 (2Q22) -20.7 (2Q22)
住宅価格成長率
2.1 ( 3 Q21) 4.8 (4Q21)
短期金利
確率 5 2
注：追加的下振れにおける極端な点は、シナリオの「最悪の結果」（シナリオの最初の２年間における最低 GDP 成長率および最高
失業率等）である。
経営陣は、経済の不確実性を検討し、シナリオに確率を割り当てるうえで、世界および国双方の固有の
要因を検討した。これにより、経営陣は、個々の市場における不確実性に関する経営陣の見解に沿ったシ
ナリオの確率を割り当てた。
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経営陣は、自らの見解を報告するために、個々の国におけるウイルスの進行の傾向、 2021 年に予想され
るワクチン接種の範囲および有効性、今後の政府による支援制度の規模および有効性ならびに他国との連
結性について検討を行った。経営陣はまた、 Covid-19 の大流行に対する実際の対応および 2020 年の各国の
経 済実績を判断材料とした。経営陣は、政府による支援計画および経済回復の明らかな兆しに加え、ウイ
ルス封じ込めにおける中国の明らかな成功および局地的な大流行に対する繰り返しの迅速な対応を検討し
たうえで、中国本土の経済見通しが我々のすべての最重要市場の中で最も変動性が低いと結論付けた。中
国本土の中心シナリオの確率は 80 ％であるが、合計 10 ％が２つの下振れシナリオに割り当てられている。
香港では、上記のその他のリスクに加えて、直近の再流行およびワクチン忌避の兆候（これにより、本年
第３四半期末までに集団免疫を達成する当初の目標が遅れている。）が組み合わさったことにより、経営
陣が２つの下振れシナリオに 25 ％を割り当てることとなった。
重要な会計上の見積りおよび判断
2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」および連結財務諸表注記１に記載したとお
り、 HKFRS 第９号に基づく ECL の算定には重要な判断、仮定および見積りを伴う。見積りの不確実性および
判断の水準は、 Covid-19 の大流行による経済的影響に伴い 2020 年 12 月 31 日以降も依然として高い。これに
は、下記の事項に関する判断が含まれる。
・ 経済状況が異例の急速な変化に直面し、経済への悪影響を軽減するために政府および中央銀行が講
じた支援策の効果が不確実であり、さらに経済予測の分布が拡大する中での、経済シナリオの選択
および加重。パンデミックによる経済的影響の期間および重大性ならびに回復の形状に関する想定
における判断が存在する。
・ パンデミックに伴う経済的変化の予想変動率がモデルにおいて反映することのできる観測可能な過
去のトレンドの範囲外となる場合における、当該シナリオが ECL に与える経済的影響の推定。モデル
化された仮定や経済的要因と信用損失との間の関係性は、このような場合に、モデル化された ECL の
結果に対する不動産価格の影響を含め ECL を過小評価または過大評価する可能性がある。
・ 特に高リスクおよび脆弱なセクターにおける融資に関し、政府支援策が債務不履行リスクを延期
し、または軽減する程度、ならびに支援の水準が引き下げられた場合の影響に関する判断を行った
場合における、信用リスクおよび信用減損が著しく増加した顧客の特定。顧客が短期的な流動性の
問題に対応するために支払延期等の救済を受諾し、またはかかる支払延期を延長した場合、判断に
は、顧客が当初の期間に戻って金銭債務を履行することができる程度を含む。リテール顧客の信用
リスクの著しい増加を示す指標に関する推定技術の利用は、推定における不確実性を伴う。
ECL の算出に経済シナリオを反映する方法
ホールセールおよびリテールの貸付およびポートフォリオに関する ECL の計算に将来に関する経済指針を
適用する手法については、 2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載され
ている。モデルは、 ECL 推定に関する経済シナリオの反映に使用されている。これらのモデルは、主に過去
の観測結果およびデフォルト率との相関関係に基づくものである。
我々は、 Covid-19 のパンデミックに伴うマクロ経済変数の変動を注視しており、これは、大規模な政府
支援策、支払猶予や延期とともに、モデルの性能およびマクロ経済変数と債務不履行との間の過去の相関
関係に影響を及ぼしている。経済予測が改善されるにつれて、経済回復の水準や速度は、依然として、モ
デルの調整に使用される過去の傾向の範囲外にあり、債務不履行の時期は、モデルによる想定から著しく
乖離している。経営陣による判断は、モデルにより生成された結果における制限に対処するために利用さ
れ、 ECL を増加させている。
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モデル適用中およびモデル適用後の調整を用いて短期間でデータおよびモデルに関する制限に対処する
際に、経営陣の判断に基づく調整が行われる。これには、モデル化するのが難しい影響についての経営陣
の 判断およびより高度な定量分析に基づく、モデルのインプットおよびアウトプットの精緻化、ならびに
モデル適用後の調整の利用が含まれる。
経営陣の判断に基づく調整
HKFRS 第９号に関して、経営陣の判断に基づく調整とは通常、最新の事象、モデルの欠陥および経営陣に
よる検討中に行われたその他の評価に対応するための顧客またはポートフォリオレベルでの ECL の短期的増
加または減少をいう。
2021 年６月 30 日に我々のモデルには反映されない信用リスクダイナミクスを反映するために経営陣の判
断が適用された。経営陣の判断に基づく調整の要因は、経済環境に合わせて絶えず進化する。我々は、定
期的に経営陣の判断に基づく調整を監視し、可能な場合には、必要に応じてモデルの再調整または再開発
を通じてこれらへの依存を減らすための内部統制を有している。
より幅広いモデルの変更には、策定に時間を要するとともに、モデルの開発の基礎となる観測可能な損
失データが必要となる。 Covid-19 の大流行に係る長期的な影響が観測された場合には、今後モデルの再検
討が行われる。そのため、我々は、予測可能な将来において、重大な経営陣の判断に基づく調整を引き続
き想定している。
一部の経営陣の判断に基づく調整は、マクロ経済予測が安定し、その変動が過去の水準の範囲内とな
り、政府の計画の緩和によるポートフォリオへの影響が明らかとなり、 Covid-19 による不確実性が低下し
た場合に、停止する場合がある。
2021 年６月 30 日現在の、報告された ECL の推定において行われた経営陣の判断に基づく調整は、下表に記
載のとおりである。下表には、パンデミックならびにモデルの開発および導入の通常の過程に起因する、
データおよびモデルの制限に関する調整が含まれている。これは、シナリオ加重 ECL 値に適用される調整を
示している。
１
2021 年 6 月 30 日時点の ECL に対する経営陣の判断に基づく調整
リテール ホールセール 合計
十億香港ドル
低リスクのカウンターパーティー（銀行、ソブリンおよび政府機
関） 0.33 (0.18) 0.15
法人向け貸付の 調整 - 3.02 3.02
マクロ経済関連調整 0.67 - 0.67
0.44 - 0.44
その他リテール貸付の調整
1.44 2.84 4.28
合計
１ 表に示される経営陣の判断に基づく調整には、 ECL の増加または（減少）をそれぞれ反映している。
ホールセールのポートフォリオにおいては、モデル化された信用要因が格付の高い銀行およびソブリン
の基盤となるファンダメンタルズを十分に反映していない場合には、主としてこれらの組織に対して、低
い信用リスクのエクスポージャーに関する調整が行われた。
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法人に対するエクスポージャーの調整では、信用専門家のインプット、定量分析およびベンチマークに
よるサポートを受けて、我々の主要市場の一部における高リスクかつ脆弱なセクターに関して、経営陣が
判 断を下した結果が主に反映された。検討事項には、継続的な政府介入および最新の独特な展開による、
一部セクターにおける潜在的なデフォルトの抑制が含まれた。当該調整は、 2020 年 12 月 31 日と比較して総
じて横ばいとなった。
リテールのポートフォリオにおいては、経営陣の判断に基づく調整は、主としてマクロ経済状況および
顧客支援プログラムに関するものである。
リテール・モデルのデフォルト抑制のための調整は、マクロ経済的予測の改善ならびに顧客救済および
政府支援が終了したことによる多くの市場における巻き戻しを考慮して、当期においては除外された。リ
テール・モデルは、マクロ経済状況が悪化するにつれて、デフォルトが具体化するとの仮定に依拠してい
る。我々は、マクロ経済状況を安定化させ、したがってリテール・モデルのデフォルトを抑制している顧
客救済・政府支援プログラムの継続を監視していく。
その他のマクロ経済関連の調整は、リスク水準の上昇に関する信用専門家のインプット、定量分析およ
びベンチマークを反映するために適用された。これは、マクロ経済の改善予測と当期において増加した
Covid-19 の大流行に関する不確実性の水準との間の変動を考慮して適用された。
その他のリテール貸付に関する調整は、顧客支援プログラムを継続しているかまたは最近離脱した
人々、ならびにその他すべてのデータおよびモデル調整を反映して適用された。
ECL 見積りの経済シナリオに対する感応度の分析
経営陣は、特定のポートフォリオについて上記の各シナリオにおける ECL を再計算した後に各シナリオに
100 ％加重を適用することで、 ECL のガバナンス手順の一環として、経済予測に対する ECL 結果の感応度を検
討した。加重は、信用リスクの大幅な増加の決定および ECL 結果の測定の両方に反映されている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオについて計算された ECL は、起こり得る ECL 結果の上限および下限
を表示していると理解されるべきではない。異なる経済シナリオにおいて将来生じうる不履行の影響は、
貸借対照表の日付現在におけるステージ１およびステージ２の貸付について ECL を再計算することにより捉
えられる。貸借対照表の日付現在におけるステージ３の貸付（債務不履行の状態にある）は、かかる感応
度の計算において変更されない。ステージ３の ECL は、特定のポートフォリオのデフォルト時損失率が将来
の経済状況の予測における変更に対し感応度が高い場合においてのみ、かかる変更に対する感応度が高く
なる。
100 ％の加重が適用される場合、テール・リスクシナリオを表す数値についての見積もりの不確実性がと
りわけ高い。
ホールセール信用リスクエクスポージャーについて、 ECL の測定は、将来の経済シナリオよりも債務者特
有の信用要因に対し比較的感応度が高いため、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する ECL および金融
商品を除外する。したがって、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離することは不可能であ
る。
リテール信用リスクエクスポージャーについて、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する顧客に対
する貸付金の ECL を含む。これは、すべてのステージにおける貸付等の担保付モーゲージ・ポートフォリオ
のリテール ECL は、マクロ経済変動指数に対し感応度が高いためである。
ホールセールおよびリテールの感応度
ホールセールおよびリテールの感応度分析は、シナリオごとに適切であれば、経営陣の判断に基づく 調
整を含めて表示されている。結果を示した表は、保険事業および小型ポートフォリオにより保有され、か
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つそれゆえその他の信用リスクを示した表において表示された個人およびホールセール貸付と直接比較す
ることができないポートフォリオを除外している。さらに、 ホールセールおよびリテール両方の分析にお
い て、追加的・代替的下振れシナリオに関する比較期間の結果も、当期末に向けたコンセンサスシナリオ
と比較して異なるリスク・プロファイルを反映しているため、当期と直接比較することはできない。
ホールセール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第９号 ECL の感応度
香港 中国本土
２
百万香港ドル
2021 年 ６ 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 3,330 764
中心シナリオ ECL 2,925 584
上振れシナリオ ECL 1,639 122
下振れシナリオ ECL 4,326 1,740
追加的下振れシナリオ ECL 6,925 9,254
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、重要な不確実性の測定の対象となるオフバランスシートの金融商品を含む。
2021 年６月 30 日現在、追加的下振れシナリオは、香港および中国本土の市場で信用の質が低下し、さら
にエクスポージャーの水準が低下する可能性があることを受けて両地域で ECL 感応度が最も高くなっている
ことを反映したものである。
ECL 感応度は、すべてのシナリオで経済予測が改善したことを主に反映して、 2020 年末より低下した。
ECL 感応度の上昇は追加的下振れシナリオでみられるが、これは、他のシナリオと比べて回復期間が長
く、影響が急激であることを示している。
リテール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第９号 ECL の感応度
香港 マレーシア シンガポール オーストラリア
2021 年 ６ 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の
２
百万香港ドル
ECL
報告された ECL 2,689 674 310 335
中心シナリオ ECL 2,540 633 305 297
上振れシナリオ ECL 2,348 581 300 291
下振れシナリオ ECL 3,013 683 323 311
追加的下振れシナリオ ECL 4,079 789 391 1,256
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、 HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用される貸借対照表上の金融商品のみを含む。
2021 年６月 30 日現在、香港において ECL 感応度が最も高くなっていることが観測された。抵当貸付は、担
保価値が底堅い中で、大半の市場にわたって ECL 感応度が最低水準にあることを反映した。香港の抵当貸付
は、ポートフォリオの信用度を理由として、報告された ECL が低水準となったため、表示された感応度は無
視できる程度のものであった。クレジットカードおよびその他の無担保貸付は、 2021 年上半期における改
善を反映した経済予測に対して、より感応度が高い。
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半期報告書
顧客救済プログラム
Covid-19 のパンデミックを受けて、世界中の政府は、個人顧客およびホールセール顧客向けに数多くの
支援策を導入している。 2021 年６月 30 日現在における当該スキームおよび当行グループが独自に実施する
スキームの対象となった個人口座／ホールセール顧客の数と、これに関連する顧客の借入額を下表に示
す。
個人向け貸付
2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
その他の その他の
１ １
香港 市場 合計 香港 市場 合計
市場全体のスキーム
抵当貸付顧客救済スキームにおける口座数 千口座 - 4 4 - 6 6
抵当貸付顧客救済スキームにおける口座の
借入額 百万香港ドル - 2,229 2,229 - 7,518 7,518
その他個人向け貸付顧客救済スキームにお
ける口座数 千口座 - 25 25 - 37 37
その他個人向け貸付顧客救済 スキームにお
ける口座の借入額 百万香港ドル - 1,307 1,307 - 2,818 2,818
HSBC 独自の措置
抵当貸付顧客救済スキームにおける口座数 千口座 1 - 1 3 - 3
抵当貸付顧客救済スキームにおける口座の
借入額 百万香港ドル 2,075 66 2,141 8,713 128 8,841
その他個人向け貸付顧客救済スキームにお
ける口座数 千口座 - 4 4 1 5 6
その他個人向け貸付顧客救済 スキームにお
ける口座の借入額 百万香港ドル 403 75 478 582 196 778
市場全体のスキームおよび HSBC 独自の措置
適用中の個人向け貸付金の合計
抵当貸付顧客救済スキームにおける口座数 千口座 1 4 5 3 6 9
抵当貸付顧客救済スキームにおける口座の
借入額 百万香港ドル 2,075 2,295 4,370 8,713 7,646 16,359
その他個人向け貸付顧客救済スキームにお
ける口座数 千口座 - 29 29 1 42 43
その他個人向け貸付顧客救済 スキームにお
403 1,382 1,785 582 3,014 3,596
ける口座の借入額 百万香港ドル
市場全体のスキームおよび HSBC 独自の措置
－抵当貸付金合計に対する抵当貸付救済
0.3 0.6 0.4 1.2 2.0 1.5
の割合 ％
市場全体のスキームおよび HSBC 独自の措置
－その他個人向け貸付金合計に対するそ
の他個人向け貸付救済の割合 ％ 0.1 1.3 0.4 0.2 2.7 1.0
ホールセール貸付
2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
その他 その他
香港 の市場 合計 香港 の市場 合計
市場全体のスキーム
市場全体のスキーム適用中の顧客数 千社 2 - 2 3 - 3
市場全体のスキーム適用中の顧客の借入
額 百万香港ドル 37,164 4,061 41,225 82,356 5,178 87,534
HSBC 独自の措置
HSBC 独自の措置適用中の顧客数 千社 - - - - - -
HSBC 独自の措置適用中の顧客の借入額 百万香港ドル - 3,468 3,468 1 4,295 4,296
市場全体のスキームおよび HSBC 独自の措
置適用中のホールセール貸付金の合
計
顧客数 千社 2 - 2 3 - 3
37,164 7,529 44,693 82,357 9,473 91,830
借入額 百万香港ドル
ホールセール貸付金合計に対する市場全
体のスキームおよび HSBC 独自の措置
の割合 ％ 2.5 0.9 1.9 5.9 1.1 4.1
上記の表において、 500 未満の口座／顧客数は切り捨てられている。
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1 個人向け貸付におけるその他の市場は、主にシンガポール、マレーシアおよびオーストラリアを表している。
顧客を初めて救済しても、ステージ２またはステージ３に自動的に移行することはない。ただし、支払
延期により提供される情報は、残存期間 ECL が適切な貸付を特定するため、信用リスクの重大な上昇および
信用減損に関する全体的評価の一環として、他の合理性のある裏付け可能な情報との関係において考慮さ
れる。支払延期の延長により、ステージ２またはステージ３に自動的に移行することはない。信用リスク
の重大な上昇が生じたか否かを確認する際に行う主な会計および信用リスクに関する判断は、 Covid-19 が
顧客に与えた経済的影響が、ローンの残存期間に対して一時的なものとなる可能性が高いか否かについて
行うものであって、ステージ３に一致すると思われる財政困難に関して譲歩が行われていることを示すも
のではない。
香港
ホールセール
2021 年３月４日および同年７月 15 日、香港金融管理局は、銀行セクター SME 貸付調整メカニズムととも
に、法人顧客向けおよび貿易関連融資向けの事前承認元本支払猶予スキームについて、それぞれもう６ヶ
月間および 90 日間延長することを発表した。
リテール
香港の抵当貸付に関する救済措置は、 12 ヶ月間を上限とする元本返済の延期を内容とするものであった
が、 2021 年４月 30 日に終了しており、財政上の問題を抱えた顧客を支援するために、一般的な支払猶予政
策が適用される。
マレーシア
リテール
2020 年９月、マレーシア政府は、失業者向けの３ヶ月間の返済猶予または所得減少に対応した支払月額
の減額から構成される、限定的な救済支援の延長を命令している。 Covid-19 の状況悪化を考慮して、政府
は、 2021 年７月７日以降も救済支援をさらに延長することを命令した。延長された救済支援は、顧客が
６ヶ月間の返済猶予または支払月額の 50 ％減額のいずれかを宣言することに基づき認められる。繰り返し
の登録が認められる。
財務リスク
下記の記載のほか、下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析－ (1) 業績等の概要－自己資本」を参照のこと。
流動性リスクおよび資金調達リスク
概要
流動性リスクとは、期限到来時に義務を履行するために十分な金融資産を持っていないリスクである。
流動性リスクは、キャッシュ・フローのタイミングのミスマッチに起因して発生する。
資金調達リスクとは、資金を調達できないリスクまたは割高なコストでしか資金を調達できないリスク
である。
グループは、深刻ではあるが起こりうる流動性の逼迫に耐えられるようにすることを目的とした包括的
な流動性リスクおよび資金調達リスク管理体制（以下「 LFRF 」という。）を維持している。これは、異な
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る事業モデル、市場および規制に適応できるように設計されているグローバルな方針に基づいている。
LFRF は、当行グループおよび事業体の経営陣が我々の流動性リスクおよび資金調達リスクを適切に管理す
る ために、これらのリスクを監督できることを保証するために設計された方針、測定基準および規制に
よって構成されている。
グループは、一般的に当行グループのその他の部分に依拠することなく、義務をその期限が到来した法
域で履行できるよう、事業体（ LFRF において定義される。）レベルで流動性リスクおよび資金調達リスク
を管理している。事業体は、内部の最低要件および適用ある規制上の要件を常に遵守することを要求され
ている。
構成および組織
資産負債・資本管理（以下「 ALCM 」という。）チームは、現地の事業体レベルでの LFRF の適用について
責任を負っている。 LFRF の要素は、強力なガバナンス体制により支えられている。このうち２つの重要な
要素を以下に挙げる。
・ 当行グループと事業体レベルの資産負債管理委員会（以下「 ALCO 」という。）
・ リスク許容度を検証し、リスク選好度を設定するために利用される年次の個別流動性充足度評価
（以下「 ILAA 」という。）
すべての事業体は、 ILAA に関する文書を適切な頻度で作成することが求められている。関連する ALCO に
よって承認された ILAA の最終的な目的は、当該事業体および子会社が金額および質ともに十分な流動性の
源泉を常に維持していること、その債務を期限到来時に履行することができない重大なリスクがないこ
と、ならびに堅実な資金調達プロファイルが維持されていることを検証することである。
取締役会は、当行グループが負担できる流動性リスクの種類と大きさを決定するとともに、流動性リス
クを管理する適切な組織構造を確保することについて最終的な責任を負っている。当行グループの ALCO
は、取締役会から委託された権限に基づき、すべての ALCM 問題（流動性リスクおよび資金調達リスク管理
を含む。）を管理する責任を負っている。当行グループの ALCO は、事業体の流動性と資金調達ポジション
をレビューし、監視する職務を当行グループの戦術的資産負債管理委員会（ TALCO ）に委譲している。
流動性および資金調達要件の遵守状況は現地の ALCO により監視され、定期的に RMM および執行委員会に報
告されている。このプロセスには以下が含まれている。
・ 関連する規制上の要件の事業体による遵守を維持すること。
・ 様々なストレス・シナリオに基づいてキャッシュ・フローを予測し、ストレス・シナリオに関して
必要な流動資産の水準について検討すること。
・ 流動性および資金調達比率を、内部および規制上の要件と対比して監視すること。
・ 十分なバックアップ・ファシリティを備えた多様な資金調達源を維持すること。
・ 期限付資金調達の集中および特性を管理すること。
・ 事前に決定されている上限の範囲内で、偶発的な流動性コミットメントのエクスポージャーを管理
すること。
・ 負債による資金調達プランを維持すること。
・ 大口の個人預金者に対する不当な依存を防止するため、預金者の集中状況を監視するとともに、全
体的な資金調達構成を満足できる状態にすること。
・ 流動性と資金調達の緊急時対応プランを維持すること。これらのプランは、事業に対する長期的な
悪影響を最小限に抑えながら、ストレス状態に関する早期指標を確認し、システミックな危機また
はその他の危機に起因して問題が発生した場合に講じられる措置について説明する。
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ガバナンス
ALCM チームは、個々の事業体および当行グループの両方のレベルで LFRF を適用しており、グループ全体
および現地の規制上の方針を法人レベルで実施する責任を負っている。マーケッツ・トレジャリーは、現
金および流動性の管理について責任を負っている。
財務リスク管理は、 ALCM およびマーケッツ・トレジャリーが実施するリスク管理活動の適切性について
独自の見直し、検証および保証を行っている。この取組みには、統制基準の設定および方針の実施に対す
る助言が含まれる。
内部監査は、リスクが効果的に管理されていることを独自に保証している。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
資金調達および流動性計画は、取締役会によって承認されている年次営業計画の一部を成している。取
締役会の重要なリスク選好の測定基準は、流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）および純安定調
達比率（以下「 NSFR 」という。）である。適切な資金調達および流動性プロファイルは、以下のようなよ
り幅広い測定基準で管理されている。
・ 最低 LCR 要件
・ 最低 NSFR 要件またはその他の適切な測定基準
・ 内部の流動性測定基準（ ILM ）
・ 法人預金者の集中限度
・ 銀行からの預金、銀行以外の金融機関からの預金および発行済有価証券を対象とした３ヶ月および
12 ヶ月累計のローリングタームの契約上の満期限度額
・ 通貨別最低 LCR 要件
・ 日中流動性
・ 流動性資金移転価格の適用
・ 将来を予測した資金調達評価
資金調達源
我々の主な資金調達源は、顧客の当座預金のほか、要求払いまたは緊急の通知で支払われる顧客の貯蓄
預金である。我々は、我々の顧客からの預金を補填し、また、通貨ミックス、満期の構成または我々の負
債の位置を変更するために、ホールセール証券（担保付または無担保）を発行している。
LCR における通貨ミスマッチ
LFRF はすべての事業体に対し、重要な通貨それぞれの LCR を監視することを求めている。外国為替（以下
「 FX 」という。）スワップ市場におけるストレス下のキャパシティーの前提を踏まえて、アウトフローを
履行できるよう制限が設定される。
追加の担保要件
デリバティブ契約（これらは ISDA を遵守した CSA 契約である。）の現状の担保要件の規定に基づくと、信
用格付が１ノッチおよび２ノッチ引き下げられた場合に義務付けられる担保の追加差入は取るに足らない
ものである。
2021 年上半期の流動性リスクおよび資金調達リスク
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当行グループは、銀行（流動性）規則（以下「 BLR 」という。）第 11( １ ) 条に従い、 LCR および NSFR を連
結ベースで計算しなければならず、 LCR および NSFR ともに 100 ％以上を維持しなければならない。
当該期間における当行グループの平均 LCR は下記のとおりである。
以下に終了した四半期
20 21 年 20 20 年
６ 月 30 日 12 月 31日
％
平均 LCR 157.9 172.1
当行グループの 流動性ポジションは、 2021 年上半期において堅調を維持した。平均 LCR は、 2020 年 12 月 31
日に終了した四半期における 172.1 ％から 14.2 パーセント・ポイント減少し、 2021 年６月 30 日に終了した四
半期には 157.9 ％となったが、これは主として、顧客に対する貸付金が増加した結果である。
LCR に含まれる高品質流動資産（以下「 HQLA 」という。）の大半は、 BLR において定義されている、レベ
ル１資産であり、主に政府債券からなる。
当該期間における当行グループの HQLA の加重額合計は以下のとおりである。
以下に終了した四半期の加重額
（平均値）
20 21 年 20 20 年
６ 月 30 日 12 月 31日
百万香港ドル
レベル１資産 1,826,258 1,870,016
レベル 2A 資産 81,840 78,515
42,509 34,468
レベル 2B 資産
1,950,607 1,982,999
合計
当該期間における当行グループの NSFR は以下のとおりである。
以下に終了した四半期
20 21 年 20 20 年
６ 月 30 日 12 月 31日
％
純 安定調達比率 150.3 159.3
当行グループの 資金調達ポジションは、利用可能な安定調達額が安定調達額の要求を上回ったことか
ら、 2021 年上半期において堅調を維持した。 NSFR は 2020 年 12 月 31 日に終了した四半期における 159.3 ％から
９パーセント・ポイント減少し、 2021 年６月 30 日に終了した四半期は 150.3 ％となったが、これは主とし
て、顧客に対する貸付金が増加した結果である。
当行グループの NSFR に含まれる相互依存関係にある資産および負債は、保有する債務証書および発行済
みの兌換券である。
当行グループの流動性に関する開示情報の詳細は、 2021 年６月 30 日現在の銀行開示説明書（ Banking
Disclosure Statement at 30 June 2021 ）で閲覧できる。
市場リスク
概要
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市場リスクとは、外国為替レート、金利、信用スプレッド、株価およびコモディティ価格などの市場要
因の変動によって我々の利益または我々のポートフォリオの価値が減少するリスクである。
市場リスクの管理に関する我々の現行の方針および慣行の概要については、 2021 年６月 10 日提出の有価
証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
2021 年上半期の市場リスク
2021 年上半期に市場リスクの管理に関する我々の方針および慣行について重大な変更はなかった。
2021 年上半期の金融市場は、財政状態の緩和、継続的な財政支援、一般住民への Covid-19 ワクチン接種
プログラムの展開の加速を背景に、堅調さを維持した。 2021 年第１四半期において、主要な経済圏の再開
が進むにつれ、インフレ圧力の懸念の高まりと、 FRB が予想よりも早く利上げする可能性があるとの期待か
ら、長期国債の利回りは一時的に上昇し、株式市場の上昇は一服した。 2021 年第２四半期には、依然とし
て金融政策の先行きが不透明な中で、中央銀行は引き続き流動性を提供し、慎重な姿勢を保ちながら、イ
ンフレ上昇が一時的なものである可能性を強調した。これが引き続きリスク資産の評価を支え、金利は３
月の高値から反落したが、ボラティリティは落ち着いたままであった。 2021 年６月、主要な株式市場は記
録的な高値を更新し、信用市場は引き続き堅調であり、投資適格債と高利回り債の信用スプレッドのベン
チマークは Covid-19 のパンデミック前の水準に近づいた。
2021 年上半期において、我々は引き続き市場リスクを慎重に管理した。我々の顧客を支援して、事業が
中核的なマーケットメイキング活動を追求したため、感応度に対するエクスポージャーおよびバリュー・
アット・リスク（以下「 VaR 」という。）は概ね、選好度の範囲内にとどまった。ストレス分析およびシナ
リオ分析を含む、相互に補完する一連のリスクの測定および制限を用いて、市場リスクは管理された。
トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング・バリュー・アット・リスク（ VaR ）は、主にマーケッツ・アンド・セキュリティーズ・
サービシズによって発生した。マーケットメイキング活動による金利リスクは、トレーディング VaR の主要
因であった。 2021 年６月 30 日現在のトレーディング VaR 合計は 2020 年 12 月 31 日現在と比較して増加したが、
これは主に、アジア市場におけるキャッシュボンドおよびデリバティブ商品を含む固定利付商品および金
利商品全体のリスク感応度エクスポージャーが増加したことによるものである。
当期のトレーディング VaR は下表に示されている。
トレーディング・バリュー・アット・リスク、 99 ％、１日
外国為替
ポートフォリオ
および 信用
1
コモディティ 金利 株式 スプレッド の分散化 合計
百万香港ドル
2021 年６月 30 日に終了し
た６ヶ月
期末 50 179 77 29 (154) 181
期中平均 52 148 72 31 159
最高 77 212 107 62 213
2020 年 12 月 31 日に終了し
た６ヶ月
期末 50 130 62 45 (143) 144
期中平均 48 136 48 46 160
最高 75 218 73 106 248
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1 ポートフォリオ・レベルで VaR を算出する場合、 資産クラス・ レベルで VaR を集計する場合と比較すると、リスクの自然な相殺
が生じる可能性がある。この 差異 をポートフォリオ の 分散 化 という。表に示されている資産クラスの VaR の 最高値および最低
値 は、報告期間内の 様々な 日に発生した。このため、本表 で は、 最高 （ 最低 ）の資産クラス VaR と 最高 （ 最低 ）の VaR 合計 の計
測 値の間 におけるインプライドな ポートフォリオ の 分散化 の 計測値を報告し てい ない。
保険引受業務のリスク管理
概要
我々の保険業務におけるリスクの大半は、引受業務から派生し、財務リスクおよび保険リスクに分類す
ることができる。財務リスクには、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクが含まれる。保険リスク
は、財務リスク以外の、損失が保険契約者から保険会社である HSBC に移転されるリスクである。保険金お
よび給付金の費用は、死亡率、罹患率のほか、失効率および保険解約率を含む多くの要因の影響を受ける
可能性がある。
保険業務のリスク管理、我々の保険モデルおよび我々が引き受ける主要な契約に関する我々の方針およ
び慣行の概要については、 2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載され
ている。
2021 年６月 10 日提出の有価証券報告書に記載されている、我々の保険業務に生じるリスクの管理に関す
る方針および慣行について重大な変更はなかった。
2021 年上半期の保険引受業務リスク・プロファイル
我々の保険引受業務のリスク・プロファイルは、当行グループがさらされているリスクを支える財務能
力に基づき、当行グループの ICAAP において評価される。自己資本比率は、グループの経済資本ベースおよ
び関連する現地の保険規制ベースの両方で評価される。リスク選好バッファーは、平常通りのボラティリ
ティと極端ではあるが起こりうるストレス事由の両方を考慮して、当該業務において支払能力を維持でき
るように設定されている。さらに、保険引受業務は、取締役会によって承認されたリスク選好の限度で市
場リスク、流動性リスク、信用リスク、引受リスクおよび非金融リスクのエクスポージャーも管理する。
当年上半期においては、保険業務の財務健全性を左右する重要なリスク要因である金利および株式の価
値が概ね上昇している。これは、資本ポジションおよび金融リスク・エクスポージャーに好影響を与え
た。その結果、 2021 年６月 30 日現在、我々の保険業務の資本および財務リスク・ポジションの大半は、リ
スク選好の範囲内に収まっている。しかしながら、金利の低下が利ざやに影響を与え、保険商品の利益感
応度を高めることから、引き続きこれらのリスクを注視していく。
当行グループの保険会社は、それぞれの取締役会によって承認されたその選好度および許容度に対して
その経済資本の保全率を管理している。下表は、契約の種類別の資産と負債の構成を表示したものであ
る。資産および負債の 92 ％（ 2020 年： 93 ％）は、香港に由来するものである。
契約種類別の保険引受子会社の貸借対照表
株主の資産
非連動型 ユニット連動型 および負債 合計
百万香港ドル
20 21 年６月 30 日現在
615,665 41,886 42,249 699,800
金融資産
－公正価値評価の指定を受け、または強制的に公正価値で
測定された金融資産 150,311 39,851 341 190,503
－デリバティブ 793 10 6 809
－償却原価で測定された金融投資 423,846 717 33,798 458,361
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－その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融投
資 5,590 - 543 6,133
1
35,125 1,308 7,561 43,994
－その他の金融資産
再保険資産 28,254 5 - 28,259
2
PVIF - - 63,526 63,526
13,346 14 4,845 18,205
その他資産および投資資産
657,265 41,905 110,620 809,790
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 30,657 7,773 - 38,430
保険契約に基づく負債 580,133 33,389 - 613,522
3
繰延税金 8 - 10,425 10,433
- - 38,625 38,625
その他負債
負債合計 610,798 41,162 49,050 701,010
- - 108,780 108,780
資本合計
610,798 41,162 157,830 809,790
資本および負債合計
株主の資産
非連動型 ユニット連動型 および負債 合計
百万香港ドル
20 20 年 12 月 31 日現在
577,666 42,621 40,776 661,063
金融資産
－公正価値評価の指定を受 けた 、または強制的に公正価値
で測定された金融資産 129,597 41,366 384 171,347
－デリバティブ 1,323 20 3 1,346
－償却原価で測定された金融投資 410,169 222 34,824 445,215
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融投
資 4,971 - 502 5,473
1
31,606 1,013 5,063 37,682
－その他の金融資産
再保険資産 27,299 6 - 27,305
2
PVIF - - 65,052 65,052
13,422 1 4,652 18,075
その他資産および投資資産
618,387 42,628 110,480 771,495
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 31,786 7,732 - 39,518
保険契約に基づく負債 547,128 34,348 - 581,476
3
繰延税金 9 - 10,436 10,445
- - 37,220 37,220
その他負債
負債合計 578,923 42,080 47,656 668,659
- - 102,836 102,836
資本合計
578,923 42,080 150,492 771,495
資本および負債合計
1 主に銀行に対する貸付金、現金およびその他の非保険法人における会社間残高で構成されている。
2 有効な長期保険契約の現在価値 （以下「 PVIF 」という。） 。
3 「繰延税金」は、 PVIF の認識によって発生した繰延税金負債を含んでいる。
市場リスク
説明およびエクスポージャー
市場リスクは、資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変動するリスクである。市場要因には、金
利、株式および成長資産ならびに外国為替レートが含まれる。
我々のエクスポージャーは発行した契約の種類によって異なる。最も重要な生命保険商品は、香港で発
行された任意参加（ 以下「 DPF 」という。 ）型の契約である。これらの商品には、保険契約者の投資金額に
対し、通常何らかの形での資本保証または保証利益が含まれており、ファンドの全体的なパフォーマンス
が許す範囲で変動配当が追加される。これらのファンドは、より高い利益の見込みを顧客に提供するた
め、主に債券に投資され、また一部は他のクラスの資産に充当される。
DPF 型の商品により、当行グループは、我々の投資パフォーマンスへの関与に影響を与える資産利回りが
変動するリスクにさらされている。加えて、一部のシナリオでは、保険契約者の金融保証をカバーするに
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は資産利回りが不十分となる可能性があり、この場合、不足分は当行グループによって補填されなければ
ならない。かかる保証の費用に対して、確率的モデルにより計算される準備金が設定されている。
現地の規則によって要求される場合は、これらの準備金は、保険契約に基づく負債の一部として保有さ
れる。残余分は、関連する商品の PVIF からの控除額として計上される。
ユニット連動型保険契約については、実質的に保険契約者が市場リスクを負担するが、稼得した手数料
は連動する資産の市場価値に関連しているため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残存してい
る。
感応度
税引後純利益および資本合計に対する感応度テストの影響には、必要に応じて、 PVIF に対するストレス
の影響が組み込まれている。利益および資本合計とリスク要因との関係性は直線的ではないため、開示さ
れた結果から異なるレベルのストレスに対する感応度の測定を推定するべきではない。同様の理由から、
ストレスの影響も上下対称ではない。感応度は、参加型商品の保険契約者と定めたリスク分担の仕組みを
反映しており、市場環境の変動による影響を軽減する可能性のある経営陣による措置を考慮する前に定め
られる。提示される感応度は、市場相場の変動に応じて生じる可能性のある保険契約者の行動の悪化を考
慮している。下表は、我々の当期純利益および保険引受子会社の資本合計に対する、選ばれた金利、株価
および外国為替レートのシナリオの影響を示したものである。
市場リスク要因に対する当行グループの保険引受子会社の感応度
2021 年 ６ 月 30日 2020 年 12 月 31 日
税引後
税引後
純利益に
純利益に 資本合計に 資本合計に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
百万香港ドル
イールドカーブにおける +100 ベーシス・ポイントの変
動 (1,303 ) (2,006 ) (1,673 ) (2,283 )
イールドカーブにおける -100 ベーシス・ポイントの変
動 1,400 2,103 1,613 2,223
株価の 10 ％の上昇 2,401 2,401 2,167 2,167
株価の 10 ％の減少 (2,433 ) (2,433 ) (2,183 ) (2,183 )
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 ％の上
昇 103 103 673 673
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 ％の減
少 (103 ) (103 ) (673 ) (673 )
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
1
グローバル事業部門別連結損益計算書
ウェルス グローバル
アンド バンキング
コーポレート
パーソナル コマーシャル アンド
2
バンキング バンキング マーケッツ センター 合計
百万香港ドル
202 1年６月 30 日に終了した６ヶ月
正味受取利息 /（費用） 25,392 14,387 10,260 (1,298) 48,741
正味受取手数料 12,978 5,108 5,814 105 24,005
損益を通じて 公正価値で測定する
その他の金融商品による純利益 15,268 1,839 11,112 224 28,443
金融投資による純収益 609 237 287 - 1,133
正味保険料収入 /（費用） 29,996 2,435 - (201) 32,230
その他営業収益 /（費用） (717) (53) 552 38 (180)
83,526 23,953 28,025 (1,132) 134,372
営業収益合計 /（費用）
正味支払保険金、支払給付および
(39,271) (2,404) - 155 (41,520)
保険契約準備金の変動
正味営業収益 /（費用）（予想信
用損失およびその他の信用減損
44,255 21,549 28,025 (977) 92,852
費用の変動控除前）
－そのうちセグメント外
42,334 21,937 29,716 (1,135) 92,852
－そのうちセグメント間 1,921 (388) (1,691) 158 -
予想信用損失およびその他の信用
(518) (1,418) 330 (1) (1,607)
減損費用の変動
正味営業収益 /（費用）
43,737 20,131 28,355 (978) 91,245
(24,250) (10,250) (13,300) (3,486) (51,286)
営業費用
営業利益 /（損失）
19,487 9,881 15,055 (4,464) 39,959
関連会社およびジョイント・ベン
55 - - 10,493 10,548
チャーにおける利益持分
税引前当期純利益
19,542 9,881 15,055 6,029 50,507
202 1年６月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金（正味） 1,589,927 1,303,116 1,004,075 4,014 3,901,132
顧客からの預金 3,304,632 1,513,022 1,083,805 36 5,901,495
20 20 年６月 30 日に終了した６ヶ月
正味受取利息 /（費用） 33,332 18,979 12,284 (3,637) 60,958
正味受取手数料 10,897 4,717 4,987 77 20,678
損益を通じて 公正価値で測定する
その他の金融商品による純利
益 /（費用） (1,268) 1,597 12,848 2,392 15,569
金融投資による純収益 644 375 337 (15) 1,341
正味保険料収入 /（費用） 28,282 2,787 - (306) 30,763
その他営業収益 /（費用） 4,941 123 442 (378) 5,128
76,828 28,578 30,898 (1,867) 134,437
営業収益合計 /（費用）
正味支払保険金、支払給付および
(29,128) (2,564) - 201 (31,491)
保険契約準備金の変動
正味営業収益 /（費用）（予想信
用損失およびその他の信用減損
47,700 26,014 30,898 (1,666) 102,946
費用の変動控除前）
－そのうちセグメント外
37,966 28,721 39,034 (2,775) 102,946
－そのうちセグメント間 9,734 (2,707) (8,136) 1,109 -
予想信用損失およびその他の信用
(3,329) (9,535) (1,238) (10) (14,112)
減損費用の変動
正味営業収益 /（費用）
44,371 16,479 29,660 (1,676) 88,834
(22,650) (9,271) (11,286) (2,009) (45,216)
営業費用
営業利益 /（損失）
21,721 7,208 18,374 (3,685) 43,618
関連会社およびジョイント・ベン
チャーにおける利益 /（損失）
(82) - - 8,131 8,049
持分
税引前当期純利益
21,639 7,208 18,374 4,446 51,667
20 20 年６月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金（正味） 1,402,816 1,228,971 1,044,434 3,143 3,679,364
顧客からの預金 3,199,609 1,343,461 1,060,524 473 5,604,067
1 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースにより監査された中間要約連結財務諸表の一部を構成している。
2 セグメント間消去を含む。
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財務概要
本財務概要における説明は、別段の記載のない限り、当行グループの 202 1 年上半期の業績を 20 20 年上半
期の業績と比較するものである。
業績の説明
当行グループの税引前当期純利益は、 1,160 百万香港ドル（ ２ ％）減少して 50,507 百万香港ドルとなっ
た。
正味受取利息 は、 12,217 百万香港ドル（ 20 ％）減少した。 有利 な為替相場の影響 を除いた場合、 正味受
取利息 は 13,453 百万香港ドル（ 22 ％）減少した。これは、 特に 2020 年上半期からの 市場金利の低下に伴
い、香港にお いて主に 預金スプレッドの縮小および 金融 投資利回りの低下 が生じたこと によるものであ
る 。それより金額水準は低いものの、低金利状態の影響により、中国本土、シンガポールおよびマレーシ
アにおいても、減少がみられた 。
正味受取手数料 は、 3,327 百万香港ドル（ 16 ％） 増加 した。 有利 な為替相場の影響 を除いた場合、正味受
取手数料は 2,914 百万香港ドル（ 14 ％） 増加 した。これはウェルス・アンド・パーソナル・バンキング事業
（ 以下「 WPB 」という。 ） における 投資信託手数料、証券仲介手数料 および運用ファンド手数料 の増加 によ
るものである。 正味受取手数料は、 グローバル・ バンキング ・アンド・マーケッツ 事業（ 以下「 GBM 」とい
う。 ）においても 増加 し 、 これは主 に 、グローバル・カストディ、 証券仲介手数料、運用ファンド手数料
および 引受手数料 の 増加によるものである。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、 12,874 百万香港ドル（ 83 ％）増加した。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの純収益
は、 17,196 百万香港ドル（ 430 ％） 増加 した。これは、香港における 20 20 年上半期の 不利 な株式市場のパ
フォーマンスと比較して、 202 1 年上半期の株式市場のパフォーマンスが 好調 であったため、 202 1 年上半期
に 保険債務を担保するため保有される株式について再評価 利益 が生じたこと によるものである。これらの
再評価 利益 は、保険契約者に帰属する範囲で、対応する「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備
金の変動」の変動により相殺されている。
トレーディング目的で保有 する または公正価値ベースで管理 する 金融商品からの純収益は、 3,692 百万香
港ドル（ 19 ％） 減少 した。これは、主 に 香港 の グローバル外国為替（ FX ） 、 グローバル・デット・マー
ケッツおよび 証券金融事業 によるものだが 、 株式取引収益の増加によって 一部相殺 された 。 それより金額
水準は低いものの、ファンディング・スワップの不利な再評価によって、日本、台湾およびオーストラリ
アにおいても減少がみられ、またデリバティブおよび負債証券の不利な再評価ならびにグローバル FX 収益
の減少により、インドネシアにおいても減少がみられた。
正味保険料収入 は、新規事業売上の 増加 により、 1,467 百万香港ドル（ ５ ％） 増加 した。これは 契約更新
の 減少 により一部相殺され、また、 対応する 「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」
の変動により大部分が相殺された。
その他営業収益 は、主に香港において、有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）の不利な変動により、
5,308 百万香港ドル（ 104 ％）減少し 、 投資不動産の 有利 な再評価 によって一部相殺され た。 また、 PVIF の
変動は、対応する「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の変動によ っても 一部相殺
された。
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 202 1 年上半期の 好調 な株式市場のパフォー
マンスに伴う保険契約者に対する投資リターンの 増加 、 および 事業売上の 増加 による支払保険金の 増加 を
反映し て 、 10,029 百万香港ドル（ 32 ％） 増加 し 、 PVIF の不利な 変動により一部相殺された。
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予想信用損失およびその他の信用リスク引当金の変動 は、グローバル事業部門 全般、特にコマーシャ
ル・バンキング事業（以下「 CMB 」という。） で 減少 が生じたこと によ り、 12,505 百万香港ドル（ 89 ％） 減
少 した。これは、主に 2020 年上半期 における 2019 年 に 発生 した コロナウイルス感染症（ Covid-19 ） の影響
を 受 けた 不利 な 経済見通しに伴 う 経常外費用 、 および 2020 年上半期 の 多額 の経常外費用に 伴 う 個別引当金
の 減少 を 反映している。
営業 費用合計 は、 6,070 百万香港ドル（ 13 ％） 増加 した。 不利 な為替相場の影響 を除いた場合、 営業 費用
は 5,072 百万香港ドル（ 11 ％）増加した。 これ は、主に我々のデジタル能力を強化するための IT 関連費用へ
の投資の増加 、ならびに 職能給 の増加および 地域全体における賃金インフレーションに伴う従業員報酬お
よび給付の 増加 によるものである。この増加は、平均従業員数の低下により一部相殺された。
関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分 は、 2,499 百万香港ドル（ 31 ％） 増加 した。 有
利 な為替相場の影響を 除いた場合 、関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分は、 バン
ク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド の利益持分増加により、 1,783 百万香港ドル
（ 20 ％） 増加した。
正味受取利息
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
正味受取利息
48,741 60,958
利付資産平均 7,102,770 6,729,095
％
正味金利スプレッド
1.33 1.71
正味フリーキャッシュから得られるマージン 0.05 0.11
正味金利マージン 1.38 1.82
正味受取利息（ NII ） は、 12,217 百万香港ドル（ 20 ％）減少した。 有 利な為替相場の影響 を除いた場合、
正味受取利息は、 13,453 百万香港ドル（ 22 ％）減少した。これは 特に 2020 年上半期からの 市場金利の低下
に伴い、 香港 における顧客 預金スプレッドの縮小および再投資利回りの低下 が生じたこと によるものであ
るが、資産の増加により 一部 相殺された。それより金額水準は低いものの、低金利状態の影響により、中
国本土、シンガポールおよびマレーシアにおいても、減少がみられた。
利付資産平均 は、香港において主に金融投資が増加したことにより、 374 十億香港ドル（ ６ ％）増加し
た。 これ は、顧客 預金 の増加に伴う商業的余剰の増加を反映している 。 それより金額水準は低いものの、
中国本土 およびインド においても 増加が みられた。
正味金利マージン （以下「 NIM 」という。） は、 地域全体、主に香港、インド、中国本土、シンガポール
およびマレーシアにおいてみられた減少に伴い、 44 ベーシス・ポイント減少した。これは、 2020 年上半期
に比べ市場金利が著しく低下したことによるものであり、結果として、顧客預金スプレッドの縮小および
再投資利回りの低下につながった。また、主に金融投資に用いられた商業的余剰の増加も利回りの低下に
つながった。
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その結果、香港における当行の事業において、 NIM は 59 ベーシス・ポイント減少した。また、ハンセン・
バンクでは、 NIM は 45 ベーシス・ポイント減少した。
正味受取手数料
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
運用ファンド
4,333 3,634
投資信託 4,193 3,100
仲介手数料収入 3,782 2,879
カード 3,708 3,366
グローバル・カストディ 2,307 1,891
信用枠 1,586 1,478
輸入／輸出 1,477 1,446
送金 1,363 1,237
口座サービス 1,090 1,049
引受 863 733
保険代理店手数料 807 783
4,432 4,104
その他
受取手数料
29,941 25,700
(5,936) (5,022)
支払手数料
正味受取手数料 24,005 20,678
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
以下による純収益 /( 費用 ) ：
純トレーディング活動 17,884 18,361
(2,299) 916
公正価値評価に管理されたその他の金融商品
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する
15,585 19,277
金融商品からの純収益
保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有する
13,689 (3,507)
金融資産
(492) (492)
投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関
13,197 (3,999)
連デリバティブを含む）からの純収益 / （費用）
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指定を受けた発行済債券および関連デリバティブの公正価値の変
(312) 119
¹
動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品の公
(27) 172
正価値の変動
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 28,443 15,569
1 会計上の不整合を減らすため、資金調達目的で発行されかつ公正価値オプションの下で指定を受けた債務証券
を含む。
その他営業収益
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
有効な長期保険契約の現在価値の変動
(1,505) 4,512
投資不動産に係る利益 /( 損失 ) 138 (693)
1
1,187 1,309
その他
その他営業収益 /( 費用 ) (180) 5,128
1 主にグループ会社からの回収を含む 。
保険事業
保険引受業務の業績 および当行グループチャネルの保険分配金収入
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
正味受取利息
8,065 7,605
正味支払手数料 (1,933) (1,668)
公正価値で測定する金融商品からの純収益 /( 費用 ) 13,064 (4,102)
正味保険料収入 32,427 31,062
有効な長期保険契約の現在価値の変動 (1,505) 4,512
245 (294)
その他営業収益 /( 費用 )
営業収益合計
50,363 37,115
(41,637) (31,692)
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変
8,726 5,423
動控除前）
(136) (565)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益
8,590 4,858
(1,487) (1,094)
営業費用合計
営業利益
7,103 3,764
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関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益 /( 損失 ) 持
55 (83)
分
税引前当期純利益 7,158 3,681
保険引受業務における年換算新契約保険料
10,616 8,611
銀行業務の分配金収入 2,342 2,424
1 保険引受業務として提示された結果は、当行グループの非保険業務の内部取引消去よりも先に公開される。
保険引受業務による税引前当期純利益は、 202 1 年上半期における 好調 な株式市場のパフォーマンスおよ
び新規取引量の 増加 に牽引され 、 3,477 百万香港ドル（ 94 ％） 増加 した。
正味受取利息は、新規事業売上高および契約更新からの純保険料収入により、保険債務を担保するため
に保有される固定収益資産が増加したため、 ６ ％増加した。
公正価値で測定する金融商品からの純収益は、香港およびシンガポールでの 好調 な株式市場のパフォー
マンスにより大幅に 増加 した。
正味保険料収入は、主にシンガポール および中国本土 における新規取引高の 増加 により 増加 した。
有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）の不利な変動は、主に金利変動に伴う、香港およびシンガポー
ルにおける 前提の不利な見直しおよび行動変容を反映しているが、主に香港 に おける 引き受けた新規契約
の価値 の増加により、一部相殺されている 。
上記の利益または損失が保険契約者に帰属する範囲で、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準
備金の変動」において相殺する変動が計上された。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
予想信用損失の変動
2,072 12,325
銀行および顧客に対する貸付金
－戻入引当金控除後の新規引当金
2,572 12,646
(500) (321)
－過年度償却額の回収
貸付コミットメントおよび保証
(469) 987
4 800
その他金融資産
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 1,607 14,112
顧客に対する平均貸付金総額に対する予想信用損失（ ECL ）の変動比率は、 202 1 年上半期において
0.11 ％（ 20 20 年上半期は 0.66 ％）であった。予想信用損失の 減少 は、 グローバル 事業全般、特 に CMB にお
いてみられ 、主 に 2020 年上半期 の Covid-19 の影響を受けた不利な経済の見通しに伴う 経常外費用 を 反映
し、 また 、前年同期 の 多額 の経常外費用 に 伴 う 個別引当金 の 減少 にも 起因 し ている。それより金額水準
は低いものの、前年同期の不利な経済の見通し による同様の影響を受け、 WPB および GBM においても減少
がみられた 。
営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月
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202 1 年 20 20 年
百万香港ドル
従業員報酬および給付
20,246 17,453
一般管理費 24,578 21,030
有形固定資産の減価償却 4,409 4,657
2,053 2,076
無形資産の償却および減損
営業費用 51,286 45,216
従業員報酬および給付 は、 2,793 百万香港ドル（ 1 6 ％） 増加 した。 為替相場の影響 を除いた場合、 従業
員報酬および給付 は、 2,235 百万香港ドル（ 12 ％） 増加 した。これは 職能給および賃金インフレーション
の 増加 により生じたものであるが、地域全体における平均従業員数の低下により一部 相殺されている。
一般管理費は 3,548 百万香港ドル（ 17 ％）増加した 。為替相場の影響 を除いた場合、 一般管理費は、
3,209 百万香港ドル（ 15 ％）増加した。こ れ は、 主に我々のデジタル能力を強化するための IT 関連費用へ
の投資の増加によるものである。それより金額水準は低いものの、マーケティング・コスト、専門家 お
よびコンサルタント 費用 ならびに 建物設備費用 においても増加がみら れた。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
202 1 年６月 30 日現在、当行グループのバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド
（以下「 BoCom 」という。）に対する投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損し
ていないと判断された（詳細は下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表
注記（未監査）－注記５」を参照のこと）。同注記に記載のとおり、将来の期間において、モデルのイン
プットの変更の影響によって、使用価値は増加または減少する可能性がある。 BoCom が得た利益剰余金によ
り、帳簿価額は増加することが予想される。帳簿価額が使用価値を上回る場合は、減損を認識することに
なる。当行グループは引き続き BoCom の損益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値まで減額さ
れ、収益が同額分減少する。減損レビューは今後報告期間ごとに継続され、その結果に応じて帳簿価額と
利益が調整されることになる。
自己資本
下表は、銀行（資本）規定に準拠した連結ベースによる自己資本比率、リスク加重資産（以下「 RWA 」と
いう。）および資本基盤を示したものである。
自己資本比率および RWA
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
％
自己資本比率
普通株式等 Tier １（ 以下「 CET １ 」とい
15.7 17.2
う。 ）比率
Tier １比率 17.2 18.8
19.1 20.8
総自己資本比率
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百万香港ドル
RWA
3,117,666 2,956,993
下表は、 2021 年６月 30 日現在のバーゼルⅢに基づく当行グループの資本基盤の構成を示したものであ
る。
資本基盤
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル
普通株式等 Tier １（ CET １ ） 自己資本
707,905 712,119
株主資本
－貸借対照表上の株主資本
847,037 845,353
－再評価準備金の資本組入発行 (1,454) (1,454)
－その他持分商品 (44,615) (44,615)
(93,063) (87,165)
－非連結子会社
非支配持分 28,983 27,907
－貸借対照表上の非支配持分
66,456 66,178
－非連結子会社における非支配持分 (11,545) (10,801)
(25,928) (27,470)
－ CET １に組入不能な非支配持分の余剰部分
CET １自己資本に対する規制上の減額 (247,991) (230,574)
－評価調整
(1,913) (1,648)
－のれんおよび無形資産 (24,813) (23,276)
－繰延税金負債控除後の繰延税金資産 (3,517) (3,273)
－キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 (20) (33)
－公正価値で測定された負債に係る自己信用リスクの変
2,237 1,814
動
－確定給付年金資産 (22) (12)
－非連結金融セクター企業に対する大規模な損失吸収能
(132,745) (119,868)
力（以下「 LAC 」という。）投資
1
(67,101) (66,215)
－不動産再評価準備金
(20,097) (18,063)
－規制上の準備金
CET １自己資本合計 488,897 509,452
その他 Tier １（以下「 AT １」という。）自己資本
46,165 46,101
規制上の控除前の AT １自己資本合計
－永久劣後ローン
44,615 44,615
1,550 1,486
－ AT １自己資本に組入可能な非支配持分
AT １自己資本に対する規制上の控除 (2) -
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－非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (2) -
AT １自己資本合計 46,163 46,101
Tier １自己資本合計 535,060 555,553
Tier ２自己資本
68,076 66,717
規制上の控除前の Tier ２自己資本合計
2
3,106 3,101
－永久劣後債
－期限付劣後債 15,345 15,698
1
30,850 30,451
－不動産再評価準備金
－ Tier ２自己資本に組入可能な減損引当金および規制上
17,633 16,451
の準備金
1,142 1,016
－ Tier ２自己資本における許容非支配持分
Tier ２自己資本に対する規制上の控除 (7,762) (7,725)
－非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (7,762) (7,725)
Tier ２自己資本合計 60,314 58,992
自己資本合計 595,374 614,545
1 利益剰余金の一部として報告され、 HKMA が発行した銀行（資本）規定に従って調整した投資不動産に対する再評価
余剰金が含まれている。
2 この Tier ２自己資本は、バーゼルⅢに基づき新法令の適用から除外され、 2021 年 12 月 31 日の翌日よりすべて廃止さ
れる。
（２）生産、受注及び販売の状況
上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－
( １ ) 業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
本項の記載は、連結ベースの業績に基づいている。
（ a ）経営成績
上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－
( １ ) 業績等の概要」を参照のこと。
（ b ）財政状態
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202 1 年６月 30 日現在の資産合計は 9,764 十億香港ドルであり、 20 20 年 12 月 31 日現在と比較して 3.7 ％増加
した。 202 1 年６月 30 日現在の顧客に対する貸付金は、 20 20 年 12 月 31 日現在と比較して 6.3 ％ 増加 して 3,901
十億香港ドルとなった。
202 1 年６月 30 日現在の負債合計は 8,851 十億香港ドルであり、 20 20 年 12 月 31 日現在と比較して 4.1 ％増加
した。 202 1 年６月 30 日現在の顧客からの預金は 5,901 十億香港ドルであり、 20 20 年 12 月 31 日現在と比較して
0.2 ％ 減少 した。
202 1 年６月 30 日現在の資本合計は 913 十億香港ドルであり、 20 20 年 12 月 31 日現在と比較して 0.2 ％ 増加 し
た。資本は、主に株式資本 172 十億香港ドル、利益剰余金 484 十億香港ドルおよびその他準備金 146 十億香港
ドルから構成されている。
（ c ） キャッシュ・フローの状況の分析
20 20 年上半期の営業活動による純資金収入は 267.9 十億香港ドルであったのに対し、 202 1 年上半期の営業
活動による純資金 支出 は 19.0 十億香港ドルであった。
20 20 年上半期の投資活動による純資金支出は 38.2 十億香港ドルであったのに対し、 202 1 年上半期の投資
活動による純資金 収入 は 15.7 十億香港ドルであった。これは主に、金融投資の売却または満期による収入
ならびに 有形固定資産および売却目的資産の売却による収入 の増加、ならびに 有形固定資産の購入 の減少
を反映したものである。
20 20 年上半期の財務活動による純資金支出は 38.1 十億香港ドルであったのに対し、 202 1 年上半期は 14.6
十億香港ドルであった。これは主に、 劣後借入資本 の発行の 増加 を反映したものである。
この結果、現金および現金同等物は、 20 20 年上半期の 860.4 十億香港ドルに対し、 202 1 年上半期は
1,011.1 十億香港ドルとなった。
４【経営上の重要な契約等】
該当 事項 なし
５【研究開発活動】
当該半期中、 202 1 年６月 10 日提出の有価証券報告書に記載された事項からの重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
無形資産
202 1 年６月 30 日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は 90,296 百万香港ドルで
あった（ 20 20 年 12 月 31 日現在は 89,968 百万香港ドル）。
不動産および設備
202 1 年６月 30 日現在で当行グループが認識した有形固定資産は 129,039 百万香港ドルであった（ 20 20 年 12
月 31 日現在は 128,537 百万香港ドル）。
その他資産
202 1 年６月 30 日現在、当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を 334,124 百万香港ドル保有
していた（ 20 20 年 12 月 31 日現在は 288,610 百万香港ドル）。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「第４ 設備の状況－１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
202 1 年の事業年度における一般的活動に使用された設備に関連するものを除いては、特別な資本支出計
画はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
202 1 年８月 26 日 現在
種類 授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 該当事項なし 46,440,991,798 該当事項なし
累積的償還可能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
非累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
②【発行済株式】
2021 年 ８ 月 26 日 現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 内 容
金融商品取引業協
額面・無額面の別
会名
優先株式の株主への固定配当支払
記名式
普通株式 46,440,991,798 該当事項なし いの後、配当を受ける権利を有す
無額面株式
る。
累積的 償還可能であり、普通株式の株主
記名式
償還可能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
消却可能であり、 普通株式の株主
非累積的
記名式
に優先して固定配当を受け取る権
償還不能 0 該当事項なし
利を有するが、未払配当は累積し
無額面株式
優先株式
ない。
累積的 消却可能であり、 普通株式の株主
記名式
償還不能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
合計 － 46,440,991,798 － －
株式資本
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。
当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、普通株式 46,440,991,798 株による 172,335 百万香
港ドルであり、そのうち 116,103 百万香港ドルは香港ドルで払い込まれ、 56,232 百万香港ドルは米ド
ルで払い込まれた。米ドルで払い込まれた株式資本は優先株式を表示しており、当該優先株式につい
ては分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しが実施され、会社条例の要件に従い、かかる
金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
2020 年 12 月 31 日現在、当行が発行した優先株式はなかった。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
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該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
当該半期中、普通株式に関して、発行済株式総数および資本金の変更はなかった。
累積的償還可能優先株式
該当事項なし
非累積的償還不能優先株式
該当事項なし
累積的償還不能優先株式
該当事項なし
（４）【大株主の状況】
2021 年８月 26 日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
所有株式数の割合 ( ％ )
エイチエスビーシー・アジア・
香港、クイーンズ・ロー 普通株式
ホールディングス・リミテッド 100 ％
ド・セントラル１番 46,440,991,798 株
（注）
注：当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。
２【役員の状況】
有価証券報告書提出日である 2021 年６月 10 日から 2021 年８月 26 日まで役員の状況に重要な変更はなかっ
た。
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第６【経理の状況】
概論
ａ． 本書記載の当行グループの邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」とい
う。）は、 2021 年６月 30 日に終了した半期の原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書
類」という。） を翻訳したものである。原文の 中間財務書類 は、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本変動計算書および
注記で構成されており、香港公認会計士協会が公表している香港会計基準第 34 号「中間財務報
告」に準拠して作成されている。当行グループの中間財務書類の日本における開示について
は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の規定が適用されている。
なお、当行グループに採用されている香港財務報告基準における会計原則および表示方法と日
本におけるものとの主要な相違点については、下記「第６ 経理の状況－３ 香港及び日本の会
計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
ｂ． 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
ｃ． 邦文の中間財務書類には原文の財務書類中の香港ドル表示の金額のうち主要なものにつ
いて円換算額が併記されている。日本円への換算には 2021 年８月３日現在の株式会社三菱 UFJ 銀
行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１香港ドル＝ 14.06 円の為替レートが使用されている。円
換算額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、香
港ドルから円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの金額
が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
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１【中間財務書類】
（１） 連結損益計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
正味受取利息 48,741 685,298 60,958 857,069
－受取利息
60,260 847,256 83,617 1,175,655
(11,519) (161,957) (22,659) (318,586)
－支払利息
正味受取手数料 24,005 337,510 20,678 290,733
－受取手数料
29,941 420,970 25,700 361,342
(5,936) (83,460) (5,022) (70,609)
－支払手数料
トレーディング目的で保有または公正価値ベースで管
15,585 219,125 19,277 271,035
理する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産およ
び負債（関連デリバティブを含む）からの純収益／ 13,197 185,550 (3,999) (56,226)
（費用）
指定を受けた発行済負債証券および関連デリバティブ
(312) (4,387) 119 1,673
の公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融
(27) (380) 172 2,418
商品の公正価値の変動
金融投資による純収益 1,133 15,930 1,341 18,854
正味保険料収入 32,230 453,154 30,763 432,528
(180) (2,531) 5,128 72,100
その他営業収益／（費用）
営業収益合計
134,372 1,889,270 134,437 1,890,184
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
(41,520) (583,771) (31,491) (442,763)
動
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損
92,852 1,305,499 102,946 1,447,421
費用の変動考慮前）
(1,607) (22,594) (14,112) (198,415)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益 91,245 1,282,905 88,834 1,249,006
従業員報酬および給付
(20,246) (284,659) (17,453) (245,389)
一般管理費 (24,578) (345,567) (21,030) (295,682)
有形固定資産の減価償却および減損 (4,409) (61,991) (4,657) (65,477)
(2,053) (28,865) (2,076) (29,189)
無形資産の償却および減損
営業費用合計 (51,286) (721,081) (45,216) (635,737)
営業利益
39,959 561,824 43,618 613,269
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
10,548 148,305 8,049 113,169
持分
税引前当期純利益
50,507 710,128 51,667 726,438
(7,868) (110,624) (7,395) (103,974)
法人税費用
当期純利益 42,639 599,504 44,272 622,464
以下に帰属するもの：
－親会社普通株主 37,545 527,883 39,270 552,136
－その他の株主 1,837 25,828 1,576 22,159
－非支配持分 3,257 45,793 3,426 48,170
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当期純利益 42,639 599,504 44,272 622,464
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（２） 連結包括利益計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
42,639 599,504 44,272 622,464
その他包括利益／（損失）
特定の条件下で損益にその後再分類される項目：
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
(2,145) (30,159) 3,161 44,444
融商品
－公正価値利益 ／（損失）
(1,716) (24,127) 5,010 70,441
－処分により損益計算書へ振替えられた公正価値利
(996) (14,004) (1,343) (18,883)
益
－損益計算書に認識する予想信用損失（回収額）／
(76) (1,069) 262 3,684
損失
643 9,041 (768) (10,798)
－法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ (325) (4,570) 913 12,837
－公正価値利益
5,309 74,645 1,708 24,014
－損益計算書へ再分類された公正価値利益 (5,694) (80,058) (618) (8,689)
60 844 (177) (2,489)
－法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるそ
480 6,749 (267) (3,754)
の他包括利益／（損失）持分
換算差額 (805) (11,318) (9,949) (139,883)
損益にその後再分類されない項目：
2,500 35,150 (4,464) (62,764)
不動産の再評価
－公正価値利益／（損失）
3,004 42,236 (5,344) (75,137)
(504) (7,086) 880 12,373
－法人税
その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
(2,721) (38,257) (910) (12,795)
資本性金融商品
－公正価値損失
(2,716) (38,187) (903) (12,696)
(5) (70) (7) (98)
－法人税
当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の
(392) (5,512) 3,602 50,644
自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動
－法人税引前
(464) (6,524) 4,303 60,500
72 1,012 (701) (9,856)
－法人税
確定給付資産／負債の再測定 686 9,645 (866) (12,176)
－法人税引前
832 11,698 (1,030) (14,482)
(146) (2,053) 164 2,306
－法人税
当期その他包括損失（税引後） (2,722) (38,271) (8,780) (123,447)
当期包括利益合計 39,917 561,233 35,492 499,018
以下に帰属するもの：
－親会社普通株主 34,996 492,044 31,266 439,600
－その他の株主 1,837 25,828 1,576 22,159
3,084 43,361 2,650 37,259
－非支配持分
当期包括利益合計 39,917 561,233 35,492 499,018
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（３） 連結貸借対照表（未監査）
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金および中央銀行に対する預け金 285,708 4,017,054 347,999 4,892,866
他行から回収中の項目 57,966 815,002 21,943 308,519
香港政府債務証書 325,224 4,572,649 313,404 4,406,460
トレーディング資産 678,226 9,535,858 600,414 8,441,821
デリバティブ 349,914 4,919,791 422,945 5,946,607
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
196,564 2,763,690 178,960 2,516,178
益を通じて公正価値で測定する金融資産
売戻契約－非トレーディング 630,901 8,870,468 520,344 7,316,037
銀行に対する貸付金 454,693 6,392,984 403,884 5,678,609
顧客に対する貸付金 3 3,901,132 54,849,916 3,668,681 51,581,655
金融投資 4 1,993,524 28,028,947 2,175,432 30,586,574
グループ会社に対する債権額 151,411 2,128,839 83,203 1,169,834
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
5 181,750 2,555,405 168,754 2,372,681
持分
のれんおよび無形資産 90,296 1,269,562 89,968 1,264,950
有形固定資産 129,039 1,814,288 128,537 1,807,230
繰延税金資産 3,549 49,899 3,325 46,750
334,124 4,697,783 288,610 4,057,857
前払金、未収収益およびその他資産
資産合計 9,764,021 137,282,135 9,416,403 132,394,626
負債
香港流通紙幣 325,224 4,572,649 313,404 4,406,460
他行へ送金中の項目 106,209 1,493,299 25,699 361,328
買戻契約－非トレーディング 236,509 3,325,317 136,157 1,914,367
銀行からの預金 311,257 4,376,273 248,628 3,495,710
顧客からの預金 6 5,901,495 82,975,020 5,911,396 83,114,228
トレーディング負債 89,742 1,261,773 60,812 855,017
デリバティブ 322,876 4,539,637 428,211 6,020,647
公正価値評価の指定を受けた金融負債 164,318 2,310,311 167,013 2,348,203
発行済負債証券 75,467 1,061,066 79,419 1,116,631
退職給付債務 1,858 26,123 2,701 37,976
グループ会社に対する債務額 361,732 5,085,952 296,308 4,166,090
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
300,203 4,220,854 215,987 3,036,777
当金
保険契約に基づく負債 613,439 8,624,952 581,406 8,174,568
当期未払税金 3,945 55,467 2,669 37,526
繰延税金負債 32,213 452,915 30,997 435,818
4,041 56,816 4,065 57,154
劣後債務
負債合計 8,850,528 124,438,424 8,504,872 119,578,500
資本
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株式資本 172,335 2,423,030 172,335 2,423,030
その他資本性金融商品 44,615 627,287 44,615 627,287
その他準備金 146,045 2,053,393 149,500 2,101,970
484,042 6,805,631 478,903 6,733,376
利益剰余金
株主資本合計
847,037 11,909,340 845,353 11,885,663
66,456 934,371 66,178 930,463
非支配持分
資本合計 913,493 12,843,712 911,531 12,816,126
負債および資本合計 9,764,021 137,282,135 9,416,403 132,394,626
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（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
税引前当期純利益
50,507 710,128 51,667 726,438
非現金項目の調整：
減価償却および償却 6,462 90,856 6,733 94,666
投資活動による純利益 (1,243) (17,477) (648) (9,111)
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけ
(10,548) (148,305) (8,049) (113,169)
る利益持分
子会社、事業、関連会社およびジョイント・ベ
(6) (84) 1 14
ンチャーの処分による（ 利益）／損失
予想信用損失（回収額控除前）およびその他の
2,107 29,624 14,433 202,928
信用減損費用の変動
引当金 277 3,895 (235) (3,304)
株式報酬費用 512 7,199 328 4,612
税引前当期純利益に含まれるその他非現金項目 3,364 47,298 (5,067) (71,242)
営業資産の変動 (255,831) (3,596,984) (160,147) (2,251,667)
営業負債の変動 184,338 2,591,792 370,792 5,213,336
換算差額の消去 5,533 77,794 12,577 176,833
関連会社から受領した配当金 77 1,083 83 1,167
確定給付制度に対する拠出額 (156) (2,193) (167) (2,348)
(4,430) (62,286) (14,390) (202,323)
法人税支払額
営業活動による純資金 (19,037) (267,660) 267,911 3,766,829
金融投資の購入
(696,433) (9,791,848) (446,254) (6,274,331)
金融投資の売却および満期による収入 715,439 10,059,072 409,753 5,761,127
有形固定資産の購入 (1,286) (18,081) (1,711) (24,057)
有形固定資産および売却目的資産の
177 2,489 27 380
売却による収入
顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 1,812 25,477 2,920 41,055
(4,006) (56,324) (2,894) (40,690)
無形資産に対する投資純額
投資活動による純資金 15,703 220,784 (38,159) (536,516)
1
43,632 613,466 － －
劣後借入資本発行額
1
(19,665) (276,490) － －
劣後借入資本返済額
(38,539) (541,858) (38,107) (535,784)
親会社株主および非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 (14,572) (204,882) (38,107) (535,784)
現金および現金同等物の正味増加 ／ （減少） (17,906) (251,758) 191,645 2,694,529
現金および現金同等物－１月１日現在
1,047,807 14,732,166 677,664 9,527,956
(18,788) (264,159) (8,901) (125,148)
現金および現金同等物に係る換算差額
2
1,011,113 14,216,249 860,408 12,097,336
現金および現金同等物－６月 30 日現在
2021 年上半期の利息受取額は 65,677 百万香港ドル（ 2020 年上半期： 87,960 百万香港ドル）で、 2021 年上半期の 利息支払
額は 13,261 百万香港ドル（ 2020 年上半期： 29,940 百万香港ドル）であり、 2021 年上半期の 受取配当金は 2,101 百万香港ド
ル（ 2020 年上半期： 1,165 百万香港ドル）である。
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1 2021 年上半期における劣後債務（グループ会社への発行額を含む）の変動には、上記に表示されている発行および返済による金額
が含まれており、 2021 年上半期においては、為替差損 691 百万香港ドル（ 2020 年上半期：為替差損 972 百万香港ドル）およびヘッジ
後の公正価値損失 3,808 百万香港ドル（ 2020 年上半期：公正価値利益 7,466 百万香港ドル）による非現金項目の変動が含まれてい
た。
2 為替管理および規制により制限対象となっている現金および現金同等物の金額は、 2021 年６月 30 日現在 180,085 百万香港ドル（ 2020
年６月 30 日： 128,039 百万香港ドル）であった。
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（５）連結株主資本変動計算書（未監査）
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測定
その他 不動産 する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 2
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
172,335 44,615 478,903 63,793 9,883 772 (10,688) 85,740 845,353 66,178 911,531
2021 年１月１日現在
当期純利益 － － 39,382 － － － － － 39,382 3,257 42,639
その他包括利益／
－ － 199 2,296 (3,779) (291) (1,007) 33 (2,549) (173) (2,722)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － (2,023) － － － (2,023) (122) (2,145)
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じた公正価値評
－ － － － (2,181) － － － (2,181) (540) (2,721)
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (291) － － (291) (34) (325)
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公正
価値評価の指定を
受けた金融負債の
－ － (392) － － － － － (392) - (392)
自己信用リスクの
変化に起因する公
正価値の変動
－ － － 2,296 － － － － 2,296 204 2,500
－不動産再評価差額
－確定給付資産／負
－ － 569 － － － － － 569 117 686
債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベン
－ － 22 － 425 － － 33 480 - 480
チャーにおけるそ
の他包括損失持分
－ － － － － － (1,007) － (1,007) 202 (805)
－換算差額
当期包括利益／（損
－ － 39,581 2,296 (3,779) (291) (1,007) 33 36,833 3,084 39,917
失）合計
株主への配当金支払
－ － (35,713) － － － － － (35,713) (2,826) (38,539)
3
額
株式報酬契約に関す
－ － 77 － － － － (77) - (3) (3)
る変動額
振替およびその他の
－ － 1,194 (1,509) (13) － － 892 564 23 587
4
変動額
2021 年６月 30 日
172,335 44,615 484,042 64,580 6,091 481 (11,695) 86,588 847,037 66,456 913,493
現在
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 2
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2021 年１月１日現
2,423,030 627,287 6,733,376 896,930 138,955 10,854 (150,273) 1,205,504 11,885,663 930,463 12,816,126
在
当期純利益 － － 553,711 － － － － － 553,711 45,793 599,504
その他包括利益／
－ － 2,798 32,282 (53,133) (4,091) (14,158) 464 (35,839) (2,432) (38,271)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － (28,443) － － － (28,443) (1,715) (30,159)
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － (30,665) － － － (30,665) (7,592) (38,257)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (4,091) － － (4,091) (478) (4,570)
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
－ － (5,512) － － － － － (5,512) - (5,512)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
－不動産再評価差
－ － － 32,282 － － － － 32,282 2,868 35,150
額
－確定給付資産／
－ － 8,000 － － － － － 8,000 1,645 9,645
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
－ － 309 － 5,976 － － 464 6,749 － 6,749
ンチャーにおけ
るその他包括損
失持分
－ － － － － － (14,158) － (14,158) 2,840 (11,318)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 556,509 32,282 (53,133) (4,091) (14,158) 464 517,872 43,361 561,233
（損失）合計
株主への配当金支
－ － (502,125) － － － － － (502,125) (39,734) (541,858)
3
払額
株式報酬契約に関
－ － 1,083 － － － － (1,083) - (42) (42)
する変動額
振替およびその他
－ － 16,788 (21,217) (183) － － 12,542 7,930 323 8,253
4
の変動額
2021 年６月 30 日
2,423,030 627,287 6,805,631 907,995 85,639 6,763 (164,432) 1,217,427 11,909,340 934,371 12,843,712
現在
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2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 2
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
172,335 44,615 464,629 72,013 6,959 (104) (28,118) 82,349 814,678 64,603 879,281
2020 年１月１日現在
当期純利益
－ － 40,846 － － － － － 40,846 3,426 44,272
その他包括利益／
－ － 2,870 (4,128) 2,278 826 (9,778) (72) (8,004) (776) (8,780)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － 3,047 － － － 3,047 114 3,161
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じた公正価値評
－ － － － (581) － － － (581) (329) (910)
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － 826 － － 826 87 913
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公正
価値評価の指定を
受けた金融負債の
－ － 3,601 － － － － － 3,601 1 3,602
自己信用リスクの
変化に起因する公
正価値の変動
－ － － (4,128) － － － － (4,128) (336) (4,464)
－不動産再評価差額
－確定給付資産／負
－ － (724) － － － － － (724) (142) (866)
債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベン
－ － (7) － (188) － － (72) (267) － (267)
チャーにおけるそ
の他包括 利益／
（損失） 持分
－ － － － － － (9,778) － (9,778) (171) (9,949)
－換算差額
当期包括利益／（損
－ － 43,716 (4,128) 2,278 826 (9,778) (72) 32,842 2,650 35,492
失）合計
株主への配当金支払
－ － (34,416) － － － － － (34,416) (3,695) (38,111)
3
額
株式報酬契約に関す
－ － 79 － － － － 276 355 10 365
る変動額
振替およびその他の
－ － (44) (1,482) 2 － － 1,072 (452) (108) (560)
4
変動額
2020 年６月 30 日
172,335 44,615 473,964 66,403 9,239 722 (37,896) 83,625 813,007 63,460 876,467
現在
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半期報告書
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 2
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2020 年１月１日現
2,423,030 627,287 6,532,684 1,012,503 97,844 (1,462) (395,339) 1,157,827 11,454,373 908,318 12,362,691
在
当期純利益 － － 574,295 － － － － － 574,295 48,170 622,464
その他包括利益／
－ － 40,352 (58,040) 32,029 11,614 (137,479) (1,012) (112,536) (10,911) (123,447)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － 42,841 － － － 42,841 1,603 44,444
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － (8,169) － － － (8,169) (4,626) (12,795)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － 11,614 － － 11,614 1,223 12,837
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
－ － 50,630 － － － － － 50,630 14 50,644
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
－不動産再評価差
－ － － (58,040) － － － － (58,040) (4,724) (62,764)
額
－確定給付資産／
－ － (10,179) － － － － － (10,179) (1,997) (12,176)
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
－ － (98) － (2,643) － － (1,012) (3,754) － (3,754)
るその他包括 利
益／（損失） 持
分
－ － － － － － (137,479) － (137,479) (2,404) (139,883)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 614,647 (58,040) 32,029 11,614 (137,479) (1,012) 461,759 37,259 499,018
（損失）合計
株主への配当金支
－ － (483,889) － － － － － (483,889) (51,952) (535,841)
3
払額
株式報酬契約に関
－ － 1,111 － － － － 3,881 4,991 141 5,132
する変動額
振替およびその他
－ － (619) (20,837) 28 － － 15,072 (6,355) (1,518) (7,874)
4
の変動額
2020 年６月 30 日
2,423,030 627,287 6,663,934 933,626 129,900 10,151 (532,818) 1,175,768 11,430,878 892,248 12,323,126
現在
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2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 2
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
172,335 44,615 473,964 66,403 9,239 722 (37,896) 83,625 813,007 63,460 876,467
2020 年１月１日現在
当期純利益
－ － 28,601 － － － － － 28,601 2,818 31,419
その他包括利益／
－ － (2,968) (1,158) 643 50 27,208 (30) 23,745 1,222 24,967
（損失）
（税引後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － (844) － － － (844) (79)
(923)
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じた公正価値評
－ － － － 1,880 － － － 1,880 677 2,557
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － 50 － － 50 6 56
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公正
価値評価の指定を
受けた金融負債の
－ － (3,344) － － － － － (3,344) (1) (3,345)
自己信用リスクの
変化に起因する公
正価値の変動
－ － － － － － －
－不動産再評価差額 (1,158) (1,158) (152) (1,310)
－確定給付資産／負
－ － 412 － － － － － 412 139 551
債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベン
－ － (36) － (393) － － (30) (459) － (459)
チャーにおけるそ
の他包括 利益／
（損失） 持分
－ － － － － － 27,208 － 27,208 632 27,840
－換算差額
当期包括利益／（損
－ － 25,633 (1,158) 643 50 27,208 (30) 52,346 4,040 56,386
失）合計
株主への配当金支払
3
－ －
(19,852) - - - - - (19,852) (1,158) (21,010)
額
株式報酬契約に関す
－ － 41 - - - - (63) (22) 2 (20)
る変動額
振替およびその他の
－ －
(883) (1,452) 1 - - 2,208 (126) (166) (292)
4
変動額
2020 年 12 月 31 日
172,335 44,615
478,903 63,793 9,883 772 (10,688) 85,740 845,353 66,178 911,531
現在
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2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 2
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2,423,030 627,287 6,663,934 933,626 129,900 10,151 (532,818) 1,175,768 11,430,878 892,248 12,323,126
2020 年１月１日現在
当期純利益
－ － 402,130 － － － － － 402,130 39,621 441,751
その他包括利益／
－ － (41,730) (16,281) 9,041 703 382,544 (422) 333,855 17,181 351,036
（損失）
（税引後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － (11,867) － － － (11,867) (1,111) (12,977)
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － 26,433 － － － 26,433 9,519 35,951
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － 703 － － 703 84 787
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
－ － (47,017) － － － － － (47,017) (14) (47,031)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
－不動産再評価差
－ － － (16,281) － － － － (16,281) (2,137) (18,419)
額
－確定給付資産／
－ － 5,793 － － － － － 5,793 1,954 7,747
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
－ － (506) － (5,526) － － (422) (6,454) － (6,454)
るその他包括 利
益／（損失） 持
分
－ － － － － － 382,544 － 382,544 8,886 391,430
－換算差額
当期包括利益／（損
－ － 360,400 (16,281) 9,041 703 382,544 (422) 735,985 56,802 792,787
失）合計
株主への配当金支払
－ － (279,119) － － － － － (279,119) (16,281) (295,401)
3
額
株式報酬契約に関す
－ － 576 － － － － (886) (309) 28 (281)
る変動額
振替およびその他の
－ － (12,415) (20,415) 14 － － 31,044 (1,772) (2,334) (4,106)
4
変動額
2020 年 12 月 31 日
2,423,030 627,287 6,733,376 896,930 138,955 10,854 (150,273) 1,205,504 11,885,663 930,463 12,816,126
現在
1 普通株式資本には、過年度における分配可能利益からの配当により償還または買戻しされた優先株式が含まれている。
2 その他準備金は、主に関連会社におけるその他準備金持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産
譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・
ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用され
る。
3 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
4 利益剰余金からその他準備金への振替には、適用される現地の規定に準拠するための関連会社に係る振替が含まれており、また、再
評価された不動産の減価償却に関連した不動産再評価準備金から利益剰余金への振替が含まれている。
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（６）中間要約連結 財務諸表注記（未監査）
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 香港財務報告基準への準拠
当行グループの中間要約連結財務諸表は、香港公認会計士協会（「 HKICPA 」）が公表している HKAS 第
34 号「中間財務報告」および英国金融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透明性に関
する規則集」に準拠して作成されている。当財務諸表は、 2020 年年次報告書 と合わせて読まれるべきで
ある。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月において適用された基準
当中間要約連結財務諸表に重要な影響を与えた新基準または基準への改訂はなかった。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループにおける重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定される負債
性金融資産の減損、金融商品、関連会社に対する持分および保険契約に基づく負債の評価ならびに有効
な長期保険契約の現在価値に関連するものであると経営陣は考えている。 2020 年年次報告書 の注記１に
記載されている、 2020 年度に適用された重要な会計上の見積りおよび判断に関して、当期における変更
はなかった。
(c) 当行グループの構成
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月において当行グループの構成に重要な変更はなかった。
(d) 今後適用される基準
2018 年１月に公表された HKFRS 第 17 号「保険契約」は、 2020 年 10 月に当該基準への改訂が公表され
た。当該基準は、企業が発行する保険契約および保有する再保険契約の会計処理に適用すべき要件につ
いて規定している。当該改訂に従って、 HKFRS 第 17 号は、 2023 年１月１日から適用される。当行グルー
プは現在、 HKFRS 第 17 号の適用準備段階にある。当該基準に関する業界慣行や解釈指針については未だ
作業が進められている。したがって、当該基準の適用により生じる可能性のある影響は依然として不確
実である。ただし、当行グループの現行の保険に関する会計方針と比較した場合、有効な長期保険契約
の現在価値 ( 「 PVIF 」 ) 資産は認識されない。代わりに見積将来利益が契約上のサービス・マージンとし
て保険契約負債の測定に含まれることとなり、保険契約期間にわたるサービスの提供に合わせて徐々に
収益に認識されることとなる。
(e) 継続企業
取締役は当行グループおよび当行が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有している
と判断しており、よって、当中間要約連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されている。この評価を
行うにあたり、取締役は、現況および将来の状況（収益性、キャッシュ・フロー、資本要件および 資本
の源泉 に関する将来予測を含む）に関する様々な情報を考慮している。これらの検討には、 新型コロナ
ウイルス感染症（ COVID-19 ）のパンデミックにより当行グループ事業に生じている継続的な不確実性を
反映したストレス・シナリオが含まれており、その他の極めて重要かつ新たに出現したリスクからの潜
在的な影響、ならびに収益性、資本および流動性に関連した影響についても考慮している。
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(f) 会計方針
当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針や計算方法は、 2020 年年次報告書 の注記
１に記載されている会計方針と一致している。
(g) 情報の表示
HKFRS により要求されている一部の開示は、当 2021 年中間報告書 の 「プライスウォーターハウスクー
パースによりレビュー済み」 と表示されたセクションに以下のとおり記載されている。
・グローバル事業部門別連結損益計算書および連結貸借対照表データは、３ページ（訳注：原文の
ページ数である）の「財務レビュー」に記載されている。
・「ステージ別の信用リスク（その他包括利益を通じて公正価値で測定する（「 FVOCI 」）負債性金
融商品を除く）および業種区分別の予想信用損失（ ECL ）引当範囲の要約」は、 13 ページから 14
ページ（訳注：原文のページ数である）の「リスク」のセクションに記載されている。
・「 ECL の見積りの測定の不確実性および感応度分析」は、 14 ページから 18 ページ（訳注：原文の
ページ数である）の「リスク」のセクションに記載されている。
2 支払配当金
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月
１株当たり １株当たり
百万香港ドル 百万香港ドル
香港ドル 香港ドル
普通株式に係る支払配当金
－ 当６ヶ月間 に承認され支払われた前
0.47 21,665 0.58 27,026
事業年度の第４回中間配当金
0.26 12,211 0.13 5,814
－第１回支払中間配当金
合計 0.73 33,876 0.71 32,840
その他資本性金融商品に対するクーポン
1,837 1,576
合計
35,713 34,416
株主に対する配当金
取締役は 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月に対する第２回中間配当金として普通株式１株当たり 0.24
香港ドル（ 1,153 百万香港ドル）を宣言した（ 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月においては普通株式１
株当たり 0.19 香港ドル（ 8,915 百万香港ドル）であった。）。
その他資本性金融商品に対するクーポン合計
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月
百万香港ドル
1
474 370
1,000 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.090 ％）
1
576 445
1,200 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.172 ％）
1
275 249
600 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 5.910 ％）
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1
512 512
1,100 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.000 ％）
合計 1,837 1,576
１ これらの劣後ローンは 2019 年５月および６月に発行され、毎年任意のクーポンが支払われる。
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3 顧客に対する貸付金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
3,930,014 3,697,568
顧客に対する貸付金総額
(28,882) (28,887)
予想信用損失引当金
3,901,132 3,668,681
以下の表は、欧州共同体における経済活動の統計的分類（「 NACE 」）に基づく、業種区分別の顧客に
対する貸付金の分析である。
顧客に対する貸付金総額の分析
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
1,125,473 1,097,760
住宅抵当貸付
81,930 86,735
クレジット・カード貸付
369,274 267,852
その他の個人貸付金
1,576,677 1,452,347
個人貸付金合計
639,665 638,560
不動産
417,846 394,624
卸売および小売
385,209 379,853
製造
113,812 97,204
輸送および保管
489,810 489,737
その他
2,046,342 1,999,978
法人および商業貸付金合計
306,995 245,243
銀行以外の金融機関
3,930,014 3,697,568
1
地域別
2,566,354 2,357,375
香港
1,363,660 1,340,193
その他のアジア・太平洋地域
1 上記の地域別情報は、子会社の主要な営業拠点の所在地別、および融資を行う支店の所在地別に分類している。
顧客に対する貸付金総額は、 232 十億香港ドルまたは６％増加している。 15 十億香港ドルの為替換算
による不利な影響を除き、顧客に対する貸付金総額は、 247 十億香港ドルの増加であり、これは、主に
香港における 103 十億香港ドルのその他の個人向け貸付および 62 十億香港ドルの銀行以外の金融機関の
貸付の増加ならびに 54 十億香港ドルの法人および商業貸付によるものである。住宅抵当貸付もまた、主
に香港とオーストラリアにおいて 33 十億香港ドル増加した。
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4 金融投資
金融投資の帳簿価額
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 1,504,230 1,700,406
－短期国債およびその他適格債券
651,254 790,627
－負債証券 845,037 899,193
7,939 10,586
－持分証券
償却原価で測定する負債性金融商品 489,294 475,026
－短期国債およびその他適格債券
3,502 4,443
485,792 470,583
－負債証券
1,993,524 2,175,432
5 関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（「 BoCom 」）
当行グループの BoCom への投資は関連会社に分類されている。 BoCom に対する重要な影響力は、 BoCom
の取締役会への参加、ならびに資源および経験共有契約（「 RES 」）への参加を含むすべての関連要因
を考慮して確立されている。 RES に基づき、 BoCom の財務および業務方針の維持を支援するために HSBC の
従業員が出向している。関連会社への投資は、 HKAS 第 28 号に従って持分法で認識される。当該基準で
は、投資は当初、取得原価で認識され、その後、 BoCom の純資産に対する当行グループの持分の取得後
の変動に応じて調整が加えられる。減損の兆候がある場合は、減損テストが必要となる。
減損テスト
2021 年６月 30 日現在、 BoCom への当行グループの投資の公正価値は、約９年間帳簿価額を下回ってい
た。その結果、当行グループは帳簿価額に対して減損テストを実施し、使用価値（「 VIU 」）の計算に
より決定された回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、 2021 年６月 30 日現在の減損はなかったこ
とを確認した。
2021 年６月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日現在
VIU 帳簿価額 公正価値 VIU 帳簿価額 公正価値
十億香港ドル 十億香港ドル
183.6 178.1 73.6 169.3 165.4 57.8
BoCom
将来の期間において、モデルのインプットの変更による影響で、 VIU は増加または減少する可能性が
ある。モデルの主要なインプットは以下に記載されており、期末に観察された要因に基づいている。
VIU の変動および減損をもたらす可能性がある要因として、 BoCom の業績の短期的な低迷、自己資本規制
要件の変更、将来の資産成長や収益性の悪化をもたらす BoCom の将来の業績に関する不確実性の増大な
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どがある。リスクプレミアムまたはリスク・フリー・レートの上昇による割引率の上昇も、 VIU の減少
および減損の原因となりうる。帳簿価額が VIU を超過した場合に、減損を認識する。
当行グループが BoCom に対して重要な影響力を有していない場合は、当該投資は現在の帳簿価額では
なく公正価値で計上することになる。
回収可能価額の基準
減損テストは、 VIU の計算により決定された BoCom の回収可能価額と帳簿価額を比較することにより行
われた。 VIU の計算には、 HKAS 第 36 号に基づき経営陣が作成した将来の普通株主に帰属する利益の最善
の見積りに基づく割引キャッシュ・フロー予測が用いられている。最善の見積りを算定する際には、経
営陣の重要な判断が要求される。 VIU の計算は、２つの主要な要素で構成されている。最初の要素は、
正式な短・中期予測に基づいた、 BoCom の収益の経営陣による最善の見積りである。これにより、直近
の実質成長率よりも低く、かつ現在の経済見通しから生じる不確実性を反映した収益成長率の予測が得
られる。次に、 VIU の大半を占める最終価値を算出するため、短・中期を超える期間の収益が、長期成
長率を永続的に適用することで推定される。２つめの要素は、 BoCom が予測期間にわたって自己資本規
制要件を満たすために留保する必要がある利益の経営陣による予測である資本維持費用（「 CMC 」）で
ある（すなわち、経営陣が将来の普通株主に帰属する利益の見積りを算定する際に CMC は控除され
る）。 CMC の計算に用いる主なインプットには、資産成長の見積り、リスク加重資産の総資産に対する
割合、および予測される自己資本規制要件が含まれる。これら主なインプットへの変更により CMC が増
加すると、 VIU は減少する。さらに、経営陣は、 VIU の計算へのインプットが引き続き適切であることを
確かめるため、その他の要因（質的要因を含む）も検討している。
VIU の計算における主要な仮定
当行グループは、 HKAS 第 36 号に基づき、 VIU の計算に以下の複数の仮定を用いた。
・長期利益成長率： 2024 年以降の成長率は３％（ 2020 年 12 月 31 日：３％）であり、中国本土の予想 GDP
成長率を超えておらず、外部のアナリストの予測範囲内にある。
・長期資産成長率： 2024 年以降の成長率は３％（ 2020 年 12 月 31 日：３％）であり、長期利益成長率３％
の実現に向けて資産の成長に求められる率である。
・割引率： 10.59 ％（ 2020 年 12 月 31 日： 11.37 ％）であり、市場データを使用した BoCom の資本資産価格
モデル（「 CAPM 」）に基づいている。また、経営陣は、 CAPM で得た割引率と外部の情報源から入手し
た割引率を比較する。適用された割引率は、外部の情報源によって示された 9.5 ％ から 15.0 ％ （ 2020
年 12 月 31 日： 10.3 ％から 15.0 ％）の範囲内にある。低い方の割引率は、中国の銀行のボラティリティ
の相対的低減、中国の銀行業界の成熟度、および新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大
の影響から比較的迅速に回復したことによる中国本土における信用リスクの低下による CAPM の一部の
構成要素へのアップデートの影響を反映している。
・顧客に対する貸付金に対する予想信用損失（「 ECL 」）の割合：短期から中期においては 0.98 ％から
1.10 ％（ 2020 年 12 月 31 日： 0.98 ％から 1.22 ％）の範囲であり、 BoCom の実績および中国本土における
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大がピークに達したことによる ECL の見通しの改善
により範囲の上限が低下したことを反映している。 2024 年以降の期間についての割合は、新型コロナ
ウイルス感染症（ COVID-19 ）が感染拡大する前の近年における BoCom の平均 ECL より若干低めの 0.88 ％
（ 2020 年： 0.88 ％）である。
・リスク加重資産の総資産に対する割合：短期から中期においては 61 ％から 62 ％（ 2020 年 12 月 31 日：
61 ％から 62 ％）の範囲であり、短期における比較的高い ECL から生じる増加、およびその後の ELC の低
下とリテールローンの強い成長傾向の継続による減少を反映している。 2024 年以降の期間についての
割合は、 61 ％（ 2020 年： 61 ％）である。この割合は近年における BoCom の実績と類似しており、また
外部アナリストが公開している予測を若干下回っている。
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・営業収益成長率：短期から中期においては 4.4 ％から 6.3 ％（ 2020 年 12 月 31 日： 3.5 ％から 6.7 ％）の範
囲であり、近年における BoCom の実績および外部アナリストが公開している予測よりも低く、 BoCom の
直 近の実績、世界的な貿易の緊張 および 中国本土における産業の発展を反映している。
・収益に対する費用の割合：短期から中期において 36.1 ％（ 2020 年 12 月 31 日： 36.3 ％から 36.8 ％）であ
る。この割合は、 BoCom の近年の実績と類似しており、外部のアナリストが公開している予測よりも
若干低い。
・実効税率（「 ETR 」）：短期から中期における実効税率は、 BoCom の実績および予測期間を通じて長期
に向かうほど上昇が予想されることを反映して、 10.0 ％から 14.3 ％（ 2020 年 12 月 31 日： 7.8 ％から
16.5 ％）である。 2024 年以降の期間の実効税率は 16.8 ％（ 2020 年： 16.8 ％）であり、過去の実績平均
率より若干高めである。これは、税源浸食・利益移転に関する OECD/G20 包摂的枠組みで提案された最
低税率の範囲内の最も可能性の高い税率および外部のアナリストが公開している予測よりも高い。
・自己資本要件： BoCom の資本リスク選好および規制上の最低所要自己資本に基づき、それぞれ、自己
資本比率（「 CAR 」） 12.5 ％（ 2020 年 12 月 31 日： 11.5 ％）および Tier １自己資本比率 9.5 ％（ 2020 年 12
月 31 日： 9.5 ％）である。 CAR 仮定は、最近承認された BoCom の資本管理計画に従って、 11.5 ％（最低
規制自己資本要件）から 12.5 ％に更新された。
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余裕分をゼロまで減少させるためには、 VIU の計算に用いられた主要な各仮定に単独で以下の表に示
す変更を適用する。
主要な仮定 余裕分をゼロまで減少させるための主要な仮定の変更
・ 長期利益成長率 ・ 19 ベーシスポイントの減少
・ 長期資産成長率 ・ 17 ベーシスポイントの増加
・ 割引率 ・ 24 ベーシスポイントの増加
・ 顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の
・ ３ベーシスポイントの増加
割合
・ リスク加重資産の総資産に対する割合 ・ 131 ベーシスポイントの増加
・ 営業収益成長率 ・ 35 ベーシスポイントの減少
・ 収益に対する費用の割合 ・ 79 ベーシスポイントの増加
・ 長期実効税率 ・ 207 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件：自己資本比率 ・ 27 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件： Tier １自己資本比率 ・ 196 ベーシスポイントの増加
以下の表は、主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動の VIU への影響の詳細である。これは、主
要な各仮定に対する VIU 単独の感応度を表しているが、複数の有利および／または不利な変動が同時に
生じる可能性がある。主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動について選択された比率は主に、期
間ごとに変わる可能性のある外部のアナリストによる予測に基づいている。
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有利な変動 不利な変動
VIU の増加 VIU VIU の減少 VIU
ベーシス ベーシス
十億香港ドル 十億香港ドル
ポイント ポイント
2021 年６月 30 日現在
198.1 / 183.6 /
－ /
1
-50/ － 14.5/ － － /-50
長期資産／利益成長率
183.6 (13.5) 170.1
割引率 -109 29.3 212.9 +31 (6.9) 176.7
顧客に対する貸付金に 2021 年から 2021 年から
対する予想信用損失 2024 年： 99 14.7 198.3 2024 年： 112 (24.0) 159.6
の割合 2025 年以降： 79 2025 年以降： 102
リスク加重資産の総資
-81 1.7 185.3 +87 (5.3) 178.3
産に対する割合
営業収益成長率 +16 2.7 186.3 -46 (7.6) 176.0
収益に対する費用の割
-168 13.0 196.6 +287 (20.9) 162.7
合
長期実効税率 -180 4.7 188.3 +820 (21.7) 161.9
自己資本要件 - 自己資本
－ － 183.6 +254 (57.8) 125.8
比率
自己資本要件 -Tier １ 自
－ － 183.6 +332 (37.5) 146.1
己資本比率
2020 年 12 月 31 日現在
180.3/ 169.3/
1
-50/ － 11.0/ － -/-50 -/(10.0)
長期資産／利益成長率
169.3 159.3
割引率 -47 9.4 178.7 +53 (9.3) 160.0
顧客に対する貸付金に 2020 年から 2020 年から
対する予想信用損失 2024 年： 96 17.7 187.0 2024 年： 122 (16.5) 152.8
の割合 2025 年以降： 76 2025 年以降： 95
リスク加重資産の総資
-40 0.4 169.7 +166 (6.7) 162.6
産に対する割合
営業収益成長率 +2 0.9 170.2 -69 (11.8) 157.5
収益に対する費用の割
-149 9.9 179.2 +120 (9.6) 159.7
合
長期実効税率 -316 6.9 176.2 +820 (17.7) 151.6
自己資本要件 - 自己資本
－ － 169.3 +297 (61.0) 108.3
比率
自己資本要件 -Tier １自
－ － 169.3 +263 (41.5) 127.8
己資本比率
１ 長期利益成長率 および資産成長率の仮定 の合理的に起こり得る範囲 は、これらの仮定における緊密な関連性を反
映しており、各仮定に対する変動は相殺されることがある。
上記の表に示された変動の相関関係を踏まえ、経営陣は合理的に起こり得る VIU の範囲を 152.1 十億香
港ドルから 201.0 十億香港ドル（ 2020 年 12 月 31 日： 140.9 十億香港ドルから 187.9 十億香港ドル）と見
積っている。この範囲は、上記の表に記載の短・中期の収益および長期の顧客に対する貸付金に対する
予想信用損失の割合の有利／不利な変動に基づいている。合理的に起こり得る VIU の範囲を決定するに
あたり、その他すべての長期の仮定、割引率および CMC の基準は据え置かれている。
6 顧客からの預金
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国別の顧客からの預金
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
香港
4,109,367 4,120,955
中国本土 444,405 440,608
シンガポール 404,796 427,537
オーストラリア 212,310 227,072
インド 186,188 156,615
マレーシア 122,878 124,036
台湾 119,334 124,375
インドネシア 43,433 40,304
258,784 249,894
その他
5,901,495 5,911,396
7 公正価値で計上される金融商品の公正価値
2021 年６月 30 日現在の公正価値の決定に使用された会計方針、管理の枠組みおよびヒエラルキーは、
2020 年年次報告書 において適用されているものと同様である。
下表は、公正価値で計上された金融商品についての分析および評価基準を示したものである。
公正価値ヒエラルキー
グループ
第三者間
2
レベル１ レベル２ レベル３ 取引合計 会社間 合計
百万香港ドル
2021 年６月 30 日現在
資産
1
441,769 233,640 2,817 678,226 － 678,226
トレーディング資産
デリバティブ 600 237,930 1,873 240,403 109,511 349,914
公正価値評価の指定を
受けた、または強制
的に損益を通じて公 －
100,578 34,406 61,580 196,564 196,564
正価値で測定する金
融資産
金融投資 1,121,918 378,396 3,916 1,504,230 － 1,504,230
負債
1
55,202 34,540 － 89,742 － 89,742
トレーディング負債
デリバティブ 759 210,589 2,391 213,739 109,137 322,876
公正価値評価の指定を
- 141,365 22,953 164,318 － 164,318
1
受けた金融負債
2020 年 12 月 31 日現在
資産
1
403,730 195,447 1,237 600,414 － 600,414
トレーディング資産
デリバティブ 2,140 342,357 1,028 345,525 77,420 422,945
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公正価値評価の指定を
受けた、または強制
的に損益を通じて公 97,590 31,836 49,534 178,960 － 178,960
正価値で測定する金
融資産
金融投資 1,315,696 378,075 6,635 1,700,406 － 1,700,406
負債
1
52,504 8,308 － 60,812 － 60,812
トレーディング負債
デリバティブ 2,015 334,934 3,538 340,487 87,724 428,211
公正価値評価の指定を
－ 146,529 20,484 167,013 － 167,013
1
受けた金融負債
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには反映されていない。
2 HSBC グループ会社とのデリバティブ残高の大部分は「レベル２」である。
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レベル１の公正価値とレベル２の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
トレーディ 的に公正価 デリバ トレーディ 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2021 年６月 30 日現在
レベル１からレベル２への
37,696 16,727 1,163 802 74 － 1,652
振替
レベル２からレベル１への
28,014 13,822 725 － 3,411 － －
振替
2020 年 12 月 31 日現在
レベル１からレベル２への
31,809 20,534 1,901 － 236 － －
振替
レベル２からレベル１への
37,387 26,796 1,860 5 191 － －
振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
における変更に起因している。
レベル３金融商品における変動
2021 年上半期中に、公正価値でレベル３に計上される金融商品に関して、評価インプットの観察可能
性が変更されたことによるレベル３からレベル１もしくはレベル２への重要な振替はなく、売却、発行
または決済はなく、損益計算書／その他包括利益に認識された重要な利得／損失もなかった（ 2020 年上
半期：重要でなかった）。レベル３資産の増加は、主に保険事業の成長を支えるため保険契約準備金に
備えて 10,432 百万香港ドル（ 2020 年上半期： 6,710 百万香港ドル）のプライベート・エクイティ・ファ
ンドおよびその他のオルタナティブ投資を購入したことによるものである。
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8 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
2021 年６月 30 日現在
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万香港ドル
資産
売戻契約－非トレーディング
630,901 631,016 520,344 520,401
銀行に対する貸付金
454,693 455,197 403,884 404,327
顧客に対する貸付金
3,901,132 3,889,792 3,668,681 3,650,316
金融投資－償却原価
489,294 533,111 475,025 534,886
負債
買戻契約－非トレーディング
236,509 236,506 136,157 136,157
銀行からの預金
311,257 311,257 248,628 248,629
顧客からの預金
5,901,495 5,902,401 5,911,396 5,911,813
発行済負債証券
75,467 76,049 79,419 80,066
劣後債務
4,041 3,898 4,065 3,749
公正価値以外の方法で計上されているその他の金融商品は、その性質上、通常は短期であるか、頻繁
に現在の市場金利に合わせて再算定される。したがって、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値であ
る。貸借対照表上に公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値の算定方法について
は、 2020 年年次報告書 の注記 34 に記載されている。
9 偶発債務、契約債務および保証
2021 年 2020 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
保証および偶発債務
353,673 329,706
2,873,872 2,815,583
契約債務
3,227,545 3,145,289
上表は、契約債務（出資契約を除く）、保証およびその他の偶発債務の契約上元本を示しており、契
約がすべて実行され顧客が債務不履行となった場合のリスク金額を表している。上記の契約債務の金額
は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債務の大部分が
未実行のまま失効すると予想されるため、元本の合計は将来必要となる流動性の金額を表すものではな
い。
2021 年６月 30 日現在の偶発債務には、注記 12 に記載の法的手続および規制事項に関連する金額が含ま
れている。
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10 セグメント分析
執行委員会（「 EXCO 」）は、当行グループの報告セグメントを特定する目的上、最高経営意思決定者
（「 CODM 」）であるとみなされる。各グローバル事業は HKFRS 第８号「事業セグメント」に基づく当行
グループの報告セグメントとみなされる。セグメントの識別およびセグメント業績の測定に関する基準
は、 2020 年年次報告書 の注記 31 「セグメント分析」に記載されている。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には収益および費用の特定項目の内
部配分が含まれる。これらの配分には、グローバル事業に関連付けた割り当てが可能な範囲で、一定の
支援サービスおよびグローバル機能の費用が含まれている。こうした配分は体系的かつ一貫性のある基
準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。グローバル事業に配分されていない費用は、
「コーポレート・センター」に含められている。
該当する場合、表示されている収益および費用の金額には、セグメント間資金調達ならびにグループ
会社間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて、独立企業間基準に従って実施
されている。グローバル事業に関するグループ間消去項目は、コーポレート・センターに表示されてい
る。
当行グループのグローバル事業
当行グループは、３つのグローバル事業において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提
供している。顧客に提供している商品およびサービスは、これらのグルーバル事業で構成されている。
・ ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（「 WPB 」） は パーソナル・バンキングから超富裕層の
顧客まで、幅広い範囲のリテール・バンキングおよびウェルス商品を顧客に提供している。通常、
当座預金および普通預金、住宅ローンならびに個人ローン、クレジット・カード、デビット・カー
ド、現地および海外の決済サービス等のリテール・バンキング商品を顧客に提供する。当行グルー
プはまた、保険および投資商品、グローバル・アセット・マネジメント・サービス、投資運用なら
びにより高度で国際的なニーズを有する顧客向けのプライベート・ウェルス・ソリューションズを
含むウェルス・マネジメント・サービスを提供する。
・ コマーシャル・バンキング（「 CMB 」）は、中小企業、中堅企業および法人を含む当行グループの商
業顧客のニーズに応えるために幅広い商品およびサービスを提供している。これらには、クレジッ
トおよびローン、国際貿易ならびに債権金融、資金管理、流動性ソリューション（支払い、キャッ
シュ・マネジメント、商業用カード）、商業用保険および投資が含まれる。 CMB はまた、その他の
グローバル事業（ グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ 等）により提供されている外国為
替商品、借入および株式市場からの資本調達ならびにアドバイザリー・サービスを含む商品および
サービスへの顧客アクセスを提供している。
・グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ （「 GBM 」） は、 顧客ニーズに合わせた財務ソリュー
ションを、世界的規模において、主要な政府、法人および機関顧客ならびに個人投資家に提供す
る。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調達、アドバイザリーおよびトランザクショ
ン・サービスを含む幅広い銀行機能、信用、金利、外国為替、株式、金融市場および証券サービス
を提供する市場ビジネス、ならびに自己勘定投資を提供する。
グローバル事業別の財務成績は、中間要約連結財務諸表の一部を成す、３ページ（訳注：原文のペー
ジ数である）の「財務レビュー」セクション（訳注：本書においては、「第一部 第３事業の状況 1 業
績等の概況」）に記載されている。
地域別の情報
その他アジア セグメント間
香港 合計
・太平洋地域 消去
百万香港ドル
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
営業収益合計 94,168 40,229 (25) 134,372
税引前当期純利益 26,062 24,445 - 50,507
2021 年６月 30 日現在
資産合計 6,937,249 3,578,737 (751,965) 9,764,021
負債合計 6,454,854 3,147,639 (751,965) 8,850,528
信用コミットメントおよび偶発債務（契
1,742,763 1,484,782 - 3,227,545
約額）
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
営業収益合計 95,357 39,152 (72) 134,437
税引前当期純利益 35,987 15,680 - 51,667
2020 年６月 30 日現在
資産合計 6,489,110 3,295,482 (687,254) 9,097,338
負債合計 5,999,611 2,908,514 (687,254) 8,220,871
信用コミットメントおよび偶発債務（契
1,800,026 1,385,934 － 3,185,960
約額）
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11 関連当事者間取引
2020 年年次報告書 に記載されている関連当事者間取引に関して、 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月に
おける当行グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすような変更はなかった。 2021 年６
月 30 日に終了した６ヶ月に発生した関連当事者取引はすべて、 2020 年年次報告書 に記載の取引と類似し
た性質のものであった。
12 法的手続および規制事項
当行グループは、様々な司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続および規制事項の当事者
となっている。以下に記載されている事項を除き、当行は、これらの案件に重大なものはないと考えて
いる。引当金の認識は、 2020 年年次報告書の 注記 1.2(n) に記載された会計方針に従って決定される。法
的手続および規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に基づいて、 2021 年
６月 30 日 現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている。引当金の認識に
よって、不法行為または法的責任を認めるものではない。偶発債務に分類される可能性のある当行グ
ループの法的手続および規制事項に関する負債総額の見積りを示すことは実務上困難である。
反マネーロンダリング（資金洗浄）および制裁関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（「エイチエスビーシー・
ホールディングス」）は、英国金融サービス機構（ 2013 年および 2020 年に英国金融行為規制当局
（「 FCA 」に置き換えられた）との取引を含む多くの合意を結び、また、米国連邦準備制度理事会
（「 FRB 」）からの排除措置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネーロンダリング（「 AML 」）
および制裁措置に関する義務が含まれていた。さらに、 HSBC は、 HSBC グループの AML および制裁措置に
関するコンプライアンス・プログラムの定期評価を行うために独立したコンプライアンス・モニター
（ FCA の目的上、金融サービス市場法第 166 項における「専門的知識を有する者」に該当し、 FRB の目的
上、「独立したコンサルタント」に該当する。）を保持することにも合意した。 2020 年に、 HSBC の独立
したコンプライアンス・モニター（専門的知識を有する者および独立コンサルタントの両方の役割を持
つ者）との契約が終了した。 FCA の専門的知識を有する者の役割は、 2020 年度第２四半期に新しい個人
に割り当てられた。これとは別に、 2021 年初頭に新しい FRB の独立コンサルタントが、排除措置命令に
従って任命された。
これらの案件の結果の範囲およびそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影響
が重大なものとなる可能性がある。
シンガポール銀行間取引金利（「 SIBOR 」）、シンガポール・スワップ・オファー・レート（「 SOR 」）
およびオーストラリア銀行手形スワップ・レート（「 BBSW 」）
2016 年７月および８月、 HSBC および他のパネル銀行は、 SIBOR 、 SOR および BBSW ベンチマーク金利に関
連する商品を取引した個人を代表してニューヨーク連邦地方裁判所で提起された２件の推定集団訴訟の
被告として挙げられた。この申立てにおいてはとりわけ、これらのベンチマーク金利に関して米国の独
占禁止、コモディティおよび反恐喝に係る各法、ならびに州法に違反する行為があったと主張されてい
る。
2021 年３月に、 SIBOR /SOR 訴訟において、原告の控訴を受けて、第２巡回控訴裁判所は原告の第３回
修正訴状の棄却を無効として、本件をニューヨーク連邦地方裁判所に差し戻し、当行を含む被告に対す
る訴訟が係争中となっている。
BBSW 訴訟において、 2018 年 11 月、裁判所は、対人管轄権を根拠にすべての HSBC 傘下会社を含む国外の
全被告を訴訟から外した。 2019 年４月、原告は修正訴状を提出した。被告はこの訴状の棄却申立てを
行った。 2020 年２月、裁判所は、すべての HSBC 傘下会社に対する原告の修正訴状を再度、棄却した。
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これらの案件の結果の範囲およびそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影響
が重大なものとなる可能性がある。
ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所における訴訟
2018 年６月、米国連邦破産法第 11 章に基づく CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミ
テッド（シンガポール）の管財人により、当行を被告とした１件の申立てがニューヨーク州南部地区連
邦破産裁判所に提起された（「管財人の申立て」）。管財人の申立ては、ペルーの民法、ならびに香港
および米国のコモンローおよび破産法に基づいている。管財人は、損害賠償および関連破産手続におけ
る当行の破産法第 11 章に基づく請求の衡平法上の劣後または否認を求めていた。
2021 年６月 10 日に、米国破産裁判所は、管財人の申立ての当行と管財人での和解その他で構成される
再編計画を支持した。
外国為替レートの設定に関する調査
2018 年１月、米国司法省（「 DoJ 」）による HSBC のこれまでの外国為替業務に関する調査の終結を受
けて、エイチエスビーシー・ホールディングスは、 2010 年および 2011 年の２件の特定取引に関連した詐
欺的行為について、 DoJ の犯罪局と３年間の起訴猶予合意を結んだ（「 FX DPA 」）。 2021 年１月に FX
DPA は、期限が終了し、 2021 年７月に DoJ は、 FX DPA によって猶予となっていた起訴の棄却申立てを提起
し、係争中となっている。
規制当局によるその他の調査、レビューおよび訴訟
当行および／または当行の関連会社の一部は、以下を含む会社の事業および業務に関する様々なその
他の事項に関連して、様々な規制当局、競争当局および法執行当局による数多くの調査およびレビュー
ならびに訴訟の対象となっており、これらには、脱税や税金詐欺、マネーロンダリング、クロスボー
ダーでの不正勧誘に関連した、インドおよびその他の地域の税務行政当局、規制当局および法執行当局
による調査が含まれる。
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影
響が重大なものとなる可能性がある。
13 2021 年中間報告書および法定財務諸表
2021 年中間報告書 の情報は未監査であり、法定財務諸表を構成するものではない。 2021 年中間報告書
は、 2021 年８月２日に取締役会で承認された。当行の 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定年次連
結財務諸表は、会社登記所および香港金融管理局に提出されている。監査人は 2021 年２月 23 日付の監査
報告書において、当該法定財務諸表に対して監査意見を表明している。当該監査報告書は無限定適正意
見であり、監査人が意見を限定することなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がな
く、香港会社条例（第 622 章）の第 406(2) 条、第 407(2) 条または第 407(3) 条に基づく記載も含まれてい
ない。
14 最終持株会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、イングランド
に設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの間接保有の完全子会社である。
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２【その他】
（１）後発事象
該当事項なし
（２）訴訟
上記「 第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－ 注記 12 」を
参照のこと。
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３【香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
(1) 連結
香港の会計原則
香港の会計原則では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、ストラク
チャード・エンティティ（「 SE 」）を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。香港の会計原則で
は、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンのリンクの概念に基づいて、すべての事業体の
連結の要否を判定するために単一アプローチをとっている。投資者が事業体への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結される。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために特別目的事業体（「 SPE 」）が発行した持分
商品の保有者のために SPE が設立され業務が行なわれている場合には、特定の SPE は子会社とはみなされ
ない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支
出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公
正価値の事後的な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合およびのれん
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれん
は、当初、譲渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、そ
の後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減
損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により償却され、減損の兆候が認められた場合に減損
テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
香港の会計原則
香港の会計原則では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価する。その
ような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額およびそれに伴う減損損失を見積もる。減
損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する帳簿価額は、減損処理前の
価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（ 20 年以内
の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 金融資産および金融負債の分類および測定
香港の会計原則
金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値（「 FVPL 」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決定
される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプ
ション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
金融 資産 は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに 分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社お よび
関連会社株式、その他有価証券に分類される。 支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。
(5) 金融資産の減損
香港の会計原則
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミッ
トメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予測信用損失（「 ECL 」）で翌 12 ヶ月間に発
生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「 12 ヶ月 ECL 」）に対する減損引当金（またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく増加し
た場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL （「残存
期間 ECL 」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計
上が求められる。
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下（ 1 ）～（ 3 ）の区分に応じて測定する。
（ 1 ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（ 2 ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
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・ 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（ 3 ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
(6) ヘッジ会計
香港の会計原則（ HKAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」）
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ）－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益
として認識されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象
の帳簿価額から調整され、損益として認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ）－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される
部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
HKFRS 第９号が 2018 年１月１日から適用となったが、ヘッジ会計について HKAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に貸借対照表の「純
資産の部」に計上し繰り延べ、その後ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益として認
識する。）を適用する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に
反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象に係る損益およびヘッジ手段に係
る損益をいずれも同一の会計期間に損益として認識する。）を適用できる。
(7) 退職後給付
香港の会計原則
確定給付型制度においては、制度負債は、数理計算上の技法に基づき測定され、予測単位積増方式を
用いて給付を割り引く。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合
は（資産上限額テスト実施後の超過額が）資産（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）とし
て、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債または資産に係る正
味利息（財務費用）および過去勤務費用は、損益として認識されている。正味確定給付資産または負債
の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益（利息を除く）および資産上限額による影響（該当す
る場合、利息を除く）により構成され、その他包括利益に表示される。
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日本の会計原則
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度につ
いて、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計
上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(8) 金融保証
香港の会計原則
香港では、保険契約に分類されない金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、その後、金
融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定する場合または HKFRS 第４号に従って保険契約として処理
する場合を除き、「 HKFRS 第９号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額
から HKFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定さ
れる。
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として開示される。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(9) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、か
つその譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、ま
たは資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上
の義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリ
スクおよび便益がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクおよび便益が留保さ
れている場合は、その資産は引続き財政状態計算書で認識される。実質的にすべてのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき、または権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産
の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接または間接に享受でき、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還す
る権利および義務を実質的に有していない場合である。
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(10) 公正価値オプション
香港の会計原則
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(11) 金融負債および資本の区分
香港の会計原則
金融商品の発行企業は発行時において、当該金融商品またはその構成部分を、契約の実質ならびに金
融資産、金融負債および資本性金融商品（株式等）の定義に従って分類しなければならない。
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。
(12) 自己信用リスク
香港の会計原則
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。
日本の会計原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。
(13) リース
香港の会計原則
借手に関しては、リース取引を分類せず、基本的にすべてのリースは、リース開始時に使用権資産と
リース負債として貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リース期間にわたり減価償却
される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になる
ような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理され
る。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否か
に基づいてリースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイ
ナンス・リース取引については、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定
率の期間収益が発生するように金融収益が計上される。オペレーティング・リースについてはリース料
総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類され、基本的に、
資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファ
イナンス・リース取引、それ以外はオペレーティング・リース取引とされる。また、ファイナンス・
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リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借
と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理は香港の会計原則と類似している。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨（香港ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、日本国内におい
て時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年１月７日
2 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年１月 13 日
3 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年１月 14 日
4 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年１月 21 日
5 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年１月 22 日
6 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年１月 28 日
7 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年２月１日
8 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年２月８日
9 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年２月 12 日
10 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年３月 11 日
11 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年３月 24 日
12 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年３月 29 日
13 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年３月 30 日
14 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年４月２日
15 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年４月５日
16 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年４月 12 日
17 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年４月 16 日
18 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年４月 21 日
19 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年４月 26 日
20 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年５月 21 日
21 発行登録書（募集に係るもの） 2021 年６月１日
22 発行登録書（売出しに係るもの） 2021 年６月１日
23 有価証券報告書 2021 年６月 10 日
24 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年６月 14 日
25 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年６月 23 日
26 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年６月 25 日
27 訂正発行登録書（ 2021 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 2021 年６月 28 日
28 訂正発行登録書（ 2021 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 2021 年６月 28 日
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29 訂正発行登録書（ 2021 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 2021 年６月 28 日
30 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月１日
31 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月７日
32 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月８日
33 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月 12 日
34 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月 12 日
35 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月 12 日
36 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月 13 日
37 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月 14 日
38 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 2021 年７月 21 日
39 訂正発行登録書（ 2021 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 2021 年８月 26 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
（１）理由
下記各社債は、当該社債の社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通株式の株価水準によっ
ては、当該社債につき利率の変更が行われることがあり、当該会社の普通株式および一定の金銭（も
しあれば）をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
（２）社債の内容
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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ド（香港上海銀行） 2022 年１月 28 日満期
2019 年１月 30 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジ
タルクーポン円建社債（株式会社リク
ルートホールディングス）
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ド（香港上海銀行） 2022 年３月 29 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2019 年３月 28 日 350,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（対象株式：武田薬品工業株式会社 普
通株式）
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ド 2021 年９月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年９月 20 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（三井
金属鉱業株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 10 月 22 日満期 他社株転換条項 2019 年 10 月 23 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＮＴ
Ｎ株式会社）
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ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 11 月 22 日満期 他社株転換条項
2019 年 11 月 21 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＪＸ
ＴＧホールディングス株式会社） （注）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 12 月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年 12 月 23 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（コニ
カミノルタ株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年１月 31 日満期 他社株転換条項
2020 年１月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ジェ
イ エフ イー ホールディングス株式会
社）
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ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年２月 17 日満期 他社株転換条項
2020 年２月 14 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＪＸ
ＴＧホールディングス株式会社） （注）
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ド 2022 年３月 30 日満期 他社株転換条項 2020 年３月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（コニ
カミノルタ株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2021 年 12 月 27 日満 2020 年６月 25 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動 円建社債（株式会社村田製作所）
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ド（香港上海銀行） 2022 年１月 28 日満
2020 年７月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（富士通株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年３月 18 日満
2020 年９月 17 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（富士通株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年４月 20 日満
期 早期償還条項付／他社株転換条項 2020 年 10 月 19 日 300,000,000 円 該当事項なし
付
円建社債（野村ホールディングス株式会
社）
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ド 2021 年 10 月 29 日満期 早期償還条項
2020 年 10 月 29 日 200,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
株式会社 普通株式）
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ド（香港上海銀行） 2022 年５月 10 日満
期 早期償還条項付／他社株式株価連 2020 年 11 月９日 300,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債（株式会社ファーストリテイリ
ング）
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ド（香港上海銀行） 2022 年５月 17 日満
期 早期償還条項付／他社株式株価連 2020 年 11 月 16 日 300,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債（株式会社サイバーエージェン
ト）
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ド（香港上海銀行） 2022 年６月１日満 2020 年 11 月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動 円建社債（富士通株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年８月 10 日満
期 早期償還条項付／他社株式株価連 2021 年２月９日 400,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債（株式会社リクルートホール
ディングス）
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ド（香港上海銀行） 2022 年８月 19 日満
期 早期償還条項付／他社株転換条項 2021 年２月 18 日 400,000,000 円 該当事項なし
付
円建社債（株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス）
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ド（香港上海銀行） 2022 年２月 22 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年２月 19 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債（ヤマハ発動機株式会社・キヤノ
ン株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年２月 22 日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他 2021 年２月 19 日 700,000,000 円 該当事項なし
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
ＳＢＩホールディングス株式会社 普通
株式）
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ド（香港上海銀行） 2021 年９月 30 日満
期 早期償還条項付／他社株式株価連 2021 年３月 29 日 500,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債（富士フイルムホールディング
ス株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年 10 月 13 日満
2021 年４月 12 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付
円建社債（三井不動産株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年４月 13 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年４月 12 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債（旭化成株式会社・日本電産株式
会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年 10 月 17 日満
2021 年４月 15 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付 円建社債（ヤマトホールディングス
株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年４月 19 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年４月 16 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債（株式会社日立製作所・東京エレ
クトロン株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2022 年４月 20 日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2021 年４月 19 日 300,000,000 円 該当事項なし
複数株式参照型 他社株転換条項付 円
建社債（株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス、株式会社日立製作所）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年 10 月 28 日満
2021 年４月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（ソニーグループ株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 10 日満
2021 年５月７日 600,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付
円建社債（株式会社野村総合研究所）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 11 日満
2021 年５月 10 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（任天堂株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2022 年５月 12 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年５月 11 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債（Ｚホールディングス株式会社・
株式会社安川電機）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年５月 30 日満期 早期償還条項
2021 年５月 28 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：ＳＢＩホールディン
グス株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年６月 28 日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他 2021 年６月 25 日 800,000,000 円 該当事項なし
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
ＳＢＩホールディングス株式会社 普通
株式）
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ド 2022 年６月 30 日満期 早期償還条項
2021 年６月 29 日 200,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：ＳＢＩホールディン
グス株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年７月８日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年７月７日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債（第一生命ホールディングス株式
会社・日本郵船株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年７月 21 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年７月 20 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債（株式会社日立製作所・東京エレ
クトロン株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2023 年７月 27 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付／ 2021 年７月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債（株式会社サイバーエージェン
ト・楽天グループ株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2023 年１月 27 日満 2021 年７月 27 日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付 円建社債（株式会社ニコン）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2022 年７月 29 日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他 2021 年７月 28 日 500,000,000 円 該当事項なし
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
株式会社サイバーエージェント 普通株
式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年７月 29 日満期 早期償還条項
2021 年７月 29 日 200,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：株式会社 INPEX 普
通株式）
（注）ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、 2020 年６月 25 日付で商号を「ＥＮＥＯＳホールディングス株
式会社」に変更している。
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（３）当該会社の情報
1 ．株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 12 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
2 ．武田薬品工業株式会社
大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）（注２）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
東京、名古屋（以上市場第一部）、福
式
普通株式 1,582,252,525 株 岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所 単元株式数 100 株
（注３）
( 注 ) １． 2021 年７月８日の決定により、 2021 年７月 26 日付で第三者割当による新株発行を行った。これにより発行済
株式数は 3,874,305 株増加し、 1,582,252,525 株となっている。
２． 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月６日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
３． 米国預託証券（ ADS ）をニューヨーク証券取引所に上場している。
3 ．三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目 11 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
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4 ．ＮＴＮ株式会社
大阪市西区 京町堀一丁目３番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年 ８月４日 現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 532,463,527 株 単元株式数 100 株
市場第１部
5 ．ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 13 日現在）
済株
式
東京、名古屋の
普通株式 3,230,282,649 株 単元株式数 100 株
各証券取引所市場第一部
6 ． コニカミノルタ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 502,664,337 株 単元株式数 100 株
市場第一部
7 ．ジェイ エフ イー ホールディングス 株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
東京証券取引所
式
普通株式 614,438,399 株 名古屋証券取引所 単元株式数 100 株
( 以上市場第一部 )
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8 ．株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足一丁目 10 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所市場第一部
普通株式 675,814,281 株 単元株式数 100 株
シンガポール証券取引所
9 ．富士通株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
済株 （ 2021 年８月３日現在）
式
普通株式 207,001,821 株 東京・名古屋各市場第一部 単元株式数 100 株
10 ．野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 16 日現在）
発行
済株
東京証券取引所（注２）
式
名古屋証券取引所（注２）
普通株式 3,233,562,601 株 単元株式数 100 株
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
( 注 ) １． 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 16 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
２． 各市場第一部
11 ．ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目２番 13 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 10 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
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12 ．株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山 10717 番地１
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
（ 2021 年７月 15 日現在）
済株
東京証券取引所
式
（市場第一部）
普通株式 106,073,656 株 単元株式数 100 株
香港証券取引所
メインボード市場（注）
( 注 ) 香港預託証券（ HDR ）を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
13 ．株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町 40 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年７月 29 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 505,706,400 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
14 ．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
東京都千代田区二番町８番地８
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
済株 （ 2021 年７月 14 日現在）
式
普通株式 886,441,983 株 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、 2021 年７月１日から 2021 年７月 14 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
15 ．ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝 2500 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 株 単元株式数 100 株
市場第一部
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16 ．キヤノン株式会社
東京都大田区下丸子三丁目 30 番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 13 日現在）
済株
式
東京、名古屋、福岡、
普通株式 1,333,763,464 株 単元株式数 100 株
札幌、ニューヨーク
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
17 ．ＳＢＩホールディングス 株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 244,678,190 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 12 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
18 ．富士フイルムホールディングス株式会社
東京都港区西麻布二丁目 26 番 30 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
済株 （ 2021 年８月 13 日現在）
式
普通株式 514,625,728 株 東京証券取引所 ( 市場第一部 ) 単元株式数 100 株
19 ．三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）（注２）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 965,481,947 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
101/136
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( 注 ) １． 2021 年６月 29 日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、 2021 年
７月 28 日付で 200,170 株増加している。
２． 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 12 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
20 ．旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
21 ．日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町 338 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
22 ．ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 388,575,592 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない株式である。
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23 ．株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
済株 （ 2021 年８月５日現在）
式
普通株式 968,234,877 株 東京、名古屋 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月５日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
24 ．東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目３番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容（注２）
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 16 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 157,210,911 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) １． 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 16 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
２． 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
25 ．ソニーグループ株式会社
東京都港区港南一丁目７番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
式
東京・ニューヨーク
普通株式 1,261,058,781 株 単元株式数 100 株
各証券取引所（注）
( 注 ) 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
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26 ．株式会社野村総合研究所
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 （注）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 610,696,500 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) 2021 年７月 16 日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式数が 696,500 株増加している。
27 ．任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町 11 番地１
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 11 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
28 ．Ｚホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 10 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 7,656,315,095 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
また当社は、 2021 年７月 16 日付で金銭報酬債権および金銭債権 ( 合計 451,828,550 円 ) を出資財産とする譲渡制限
付株式報酬として、普通株式 959,500 株を発行している。
29 ．株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年７月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所市場第一部、
普通株式 266,690,497 株 単元株式数 100 株
福岡証券取引所
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30 ．第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注２）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 11 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,116,939,700 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) １． 2021 年７月 20 日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、 2021 年 ８月 11 日現在、発行済株式数
が 183,900 株増加している。
２． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
31 ．日本郵船株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月６日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 170,055,098 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
32 ．株式会社ニコン
東京都港区港南二丁目 15 番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月５日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 378,336,521 株 単元株式数 100 株
市場第一部
33 ．楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目 14 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 11 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,578,586,600 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
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( 注 ) 発行済株式数には、 2021 年８月１日から 2021 年８月 11 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
34 ．株式会社 INPEX
東京都港区赤坂五丁目３番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2021 年８月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2021 年８月 20 日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム（ EDINET ）
を通じて現実に閲覧が可能であった書類である。
株式会社リクルートホールディングスの情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 61 期）（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 18 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 62 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年６月 18 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第２号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年７月 14 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の 2021 年７月 14 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を 2021 年７月 29 日に関東
財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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武田薬品工業株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 144 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 145 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年７月２日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
武田薬品工業株式会社 武田グローバル本社
（東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目 14 番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の１）
三井金属鉱業株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 96 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 97 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
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半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＮＴＮ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 122 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 123 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月４日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
ＮＴＮ株式会社 自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目 16 番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社 産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社 産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島 2454 番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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半期報告書
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 11 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 12 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
コニカミノルタ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 117 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 118 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
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半期報告書
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 19 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 20 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
株式会社村田製作所の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 85 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 86 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年７月１日に関東財務局長に提出
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半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
富士通株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 121 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 122 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月３日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
野村ホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 117 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 118 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 16 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 105 期）（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年３月 30 日関東財務 局長 に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 106 期第２四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年４月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ファーストリテイリング の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 59 期 ） （自 2019 年９月１日 至 2020 年８月 31 日）
2020 年 11 月 27 日 関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 60 期第３四半期）（自 2021 年３月１日 至 2021 年５月 31 日）
2021 年７月 15 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2020 年 11 月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サイバーエージェント の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 23 期 ） （自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
2020 年 12 月 15 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 24 期第３四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年７月 29 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 16 期 ） （自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日）
2021 年５月 28 日 関東財務局長に提出
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半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 17 期第１四半期）（自 2021 年３月１日 至 2021 年５月 31 日）
2021 年７月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年６月２日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヤマハ発動機株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 86 期 ） （自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年３月 25 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 87 期第２四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年３月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
114/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
キヤノン株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 120 期 ） （自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年３月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 121 期第２四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第２号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年３月 30 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年４月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
(a) ①の 2021 年３月 30 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 2021 年４月
６日に関東財務局長に提出
(b) ③ (a) の 2021 年３月 30 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を 2021 年４月 28 日に
関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目 14 番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の１）
ＳＢＩホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 23 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 24 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
富士フイルムホールディングス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 125 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 126 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
三井不動産株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 109 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 29 日 関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 110 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
三井不動産株式会社 関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭化成株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 130 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 25 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 131 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
日本電産株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 48 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 23 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 49 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 24 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヤマトホールディングス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 156 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 18 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 157 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社日立製作所の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 152 期）（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 23 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期 報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 153 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 24 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
東京エレクトロン株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 58 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 17 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 59 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 16 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 21 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ソニーグループ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 104 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 ）
2021 年６月 22 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 105 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第９
号の２の規定に基づき臨時報告書を 2021 年６月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社野村総合研究所 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 56 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 22 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 57 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 22 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
（大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
任天堂株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 81 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 82 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 11 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
（東京都千代田区神田錦町二丁目２番地１ KANDA SQUARE ８階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｚホールディングス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 26 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 17 日 関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 27 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の 2021 年６月 17 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 2021 年７月 15 日
に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社安川電機 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 105 期 ） （自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日）
2021 年５月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 106 期第１四半期）（自 2021 年３月１日 至 2021 年５月 31 日）
2021 年７月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月２日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社安川電機 東京支社
（東京都港区海岸一丁目 16 番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機 大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番 27 号 新藤田ビル）
株式会社安川電機 中部支店
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目 14 番２号）
第一生命ホールディングス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 119 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 22 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 120 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 11 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年６月 23 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年８月 10 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本郵船株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 134 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 18 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 135 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月６日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年６月 21 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
日本郵船株式会社 横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社 関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ニコン の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 157 期 ） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 158 期第１四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月５日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年７月２日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第２号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年８月５日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の 2021 年８月５日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を 2021 年８月 20 日に関東
財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
楽天グループ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 24 期）（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年３月 30 日関東財務 局長 に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 25 期第２四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 11 日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年３月 31 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年４月 28 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 19 号の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年８月４日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 INPEX の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 15 期 ） （自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年３月 26 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 16 期第２四半期）（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
2021 年８月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年３月 31 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
（１）理由
下記に記載の各社債のうち、 24) 、 33) 、 38) 、 40) 、 47) 、 50) 、 52) および 53) については、その条件に
従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の水準により決定されるため、当該
指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 1) 、 3) 、 15) 、 16) 、
19) 、 22) 、 23) 、 25) 、 28) 、 29) 、 31) 、 34) 、 35) 、 37) 、 39) 、 41) 、 43) ないし 46) 、 48) 、 49) 、 54 ) およ
び 55) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および
S&P500 の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を
及ぼすと判断される。 51) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が
S&P500 の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を
及ぼすと判断される。 10) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が
日経平均株価および NY ダウ工業株 30 種平均株価の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該
社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 2) 、 4) ないし 9) 、 11) ないし 14) 、 17) 、
18) 、 20) 、 21) 、 26) 、 27) 、 30) 、 32) 、 36) および 42) については、その条件に従い、利息額、早期償還の
有無および満期償還金額が日経平均株価およびユーロ・ストックス 50 指数の水準により決定されるた
め、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
1 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年９月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照デジタル・クーポン円建社
債
2 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年９月 28 日 3,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
126/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
3 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 1,054,000,000 円 該当事項なし
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照デジタル・クーポン円建社
債
4 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 3,974,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
5 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 12
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 11 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
6 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 26
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
7 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 12 月 10
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月９日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
8 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 12 月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月 28 日 6,100,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
127/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
9 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年３月 11
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年３月 10 日 5,832,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
10 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年３月 18 日満期 円建 早
2017 年３月 21 日 7,778,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
11 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年３月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年３月 30 日 6,411,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
12 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年４月 27
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年４月 26 日 5,538,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
13 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年６月 29
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年６月 28 日 7,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
14 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年７月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年７月 27 日 6,834,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
128/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
15 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年 10 月３日満期 円建 早
2017 年 10 月３日 1,942,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
16 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 15
日満期 日米２指数参照 ステップダウ
2017 年 11 月 14 日 1,250,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
17 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年 12 月 27 日 4,301,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
18 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年 12 月 27 日 5,395,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
19 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年１月 17
日満期 日米２指数参照 ステップダウ
2018 年１月 16 日 1,350,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
20 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年１月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年１月 29 日 1,777,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
129/136
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21 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年２月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年２月９日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
22 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2023 年３月 15 日満期 円建 早
2018 年３月 15 日 6,957,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
23 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年３月 28
日満期 期限前償還条項（期限前償還
2018 年９月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
判定価格ステップダウン型）ノックイ
ン条項 ボーナスクーポン条項付 ２指
数（日経平均株価・ S&P500 指数）連動
円建社債
24 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 17 2018 年９月 27 日 1,460,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
25 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 17 2018 年９月 27 日 1,344,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米２指
数参照円建社債（ノックイン 60 ）
26 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年 10 月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 10 月 29 日 1,112,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
27 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年 11 月 14
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 11 月 13 日 2,018,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
130/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
28 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 26
日満期 期限前償還条項（トリガース
2018 年 11 月 26 日 3,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
29 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年２月１
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年１月 31 日 3,125,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
30 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年２月 13
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年２月 12 日 1,233,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
31 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年５月 27
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年５月 30 日 4,180,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
32 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年７月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年７月 29 日 1,300,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
33 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年９月 16
2019 年９月 20 日 965,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 65 ）
34 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年９月 17
2019 年９月 20 日 2,936,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 60 ）
131/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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35 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 10 月 28
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年 10 月 28 日 2,950,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付２指数（日経平均
株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
36 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年 11 月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年 11 月 13 日 2,119,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
37 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 25
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年 11 月 25 日 3,072,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
38 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 1,704,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 65 ）
39 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 4,820,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 60 ）
40 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年１月 27 2020 年１月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項／ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
41 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年２月３
日満期 期限前償還条項（トリガース
2020 年２月３日 10,000,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
132/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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42 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2025 年２月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年２月 13 日 4,500,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
43 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年３月 27
日満期 期限前償還条項（トリガース
2020 年３月 26 日 8,920,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
44 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2025 年６月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年６月 26 日 2,852,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米２指
数（日経平均株価・ S&P500 指数）参照
デジタル・クーポン円建社債
45 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年７月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年７月 10 日 1,914,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米２指
数（日経平均株価・ S&P500 指数）参照
円建社債
46 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年７月 28
日満期 期限前償還条項（トリガース
2020 年７月 27 日 7,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
47 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年７月 21
2020 年７月 29 日 1,108,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 65 ）
133/136
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
48 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年１月 21
2020 年７月 29 日 9,542,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 60 ）
49 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年７月 21 2020 年７月 29 日 570,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米２指
数参照円建社債（ノックイン 50 ）
50 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年１月 19
2021 年１月 27 日 1,771,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 65 ）
51 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年１月
2021 年１月 28 日 1,253,000,000 円 該当事項なし
28 日満期 ノックイン型 S&P500 株価指
数連動 円建社債（愛称：パワーボン
ド S&P500 2101 ）
52 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年１月
2021 年７月 29 日 1,397,000,000 円 該当事項なし
30 日満期 早期償還条項付 ノックイ
ン型日経平均株価連動 円建社債（愛
称：パワーリターン日経平均 2107 ）
53 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年７月 19
2021 年７月 29 日 675,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 60 ）
54 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年７月 19
2021 年７月 29 日 325,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 55 ）
55 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年７月 19
2021 年７月 29 日 2,673,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 60 ）
134/136
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（２）内容
1) 日経平均株価
日経 225 平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所第一部に上場
されている 225 銘柄の株価指数をいう。
2) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 S&P500 指数として公表してい
る値をいう。
3) NY ダウ工業株 30 種平均株価
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 NY ダウ工業株 30 種平均株価と
して公表している値をいう。
4) ユーロ・ストックス 50 指数
ストックス・リミテッドが計算するユーロ圏の 11 ヶ国におけるスーパーセクターを代表する 50 の
Ⓡ
株式会社の株式の指数であるユーロ・ストックス 50 インデックス（通貨：ユーロ）をいう。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：円）
年度 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近５年間の
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
年別最高・最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
最低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
出典：株式会社日本経済新聞社（日経平均プロフィルのウェブサイト）
S&P500 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近５年間の
最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
年別最高・最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
最低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
出典： S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
NY ダウ工業株 30 種平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：米ドル）
年度 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近５年間の
最高 19,974.62 24,837.51 26,828.39 28,645.26 30,606.48
年別最高・最低値
最低 15,660.18 19,732.40 21,792.20 22,686.22 18,591.93
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 31,188.38 31,961.86 33,171.37 34,200.67 34,777.76 34,756.39
最低 29,982.62 30,211.91 30,924.14 33,153.21 33,587.66 33,290.08
出典：ブルームバーグ・エルピー
ユーロ・ストックス 50 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近５年間の
最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
年別最高・最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,645.05 3,734.20 3,926.20 4,032.99 4,070.56 4,158.14
最低 3,481.44 3,530.85 3,669.54 3,940.46 3,924.80 4,064.30
出典：ブルームバーグ・エルピー
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