キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）／Ｂコース（年２回決算／為替ヘッジなし）／Ｃコース（毎月分配／米ドル売り円買い）／Ｄコース（毎月分配／為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和2年12月22日－令和3年6月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(令和2年12月22日－令和3年6月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）／Ｂコース（年２回決算／為替ヘッジなし）／Ｃコース（毎月分配／米ドル売り円買い）／Ｄコース（毎月分配／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月16日 提出
【計算期間】 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決
算／米ドル売り円買い）第16期(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決
算／為替ヘッジなし）第16期(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／
米ドル売り円買い）第16特定期間(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／
為替ヘッジなし）第16特定期間(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)
【ファンド名】 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決
算／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決
算／為替ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／
米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／
為替ヘッジなし）
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき3,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。委託会社は受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
ファンドの特色
＊1 ＊2
１．エマージング市場 の株式、債券等を実質的な主要投資対象 とし、リスク低減を図りつつ、信託財産の
中長期的な成長を目指します。
＊1 先進国 に分類される発行体であっても、その資産もしくは収益等においてエマージング市場に高い比重をおいている場合、投資対象に
含みます。
＊2 ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とするルクセンブル
※
ク籍の投資信託証券（以下「外国投資信託 」ということがあります。） と、わが国の公社債や短期金融商品を主要投資対象とする
国内の投資信託証券（以下「国内投資信託」ということがあります。）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。
※運用にあたっては、米ドル建以外の資産の対米ドルでの為替変動に対して機動的に為替取引を行ないます。
＜マザーファンド受益証券を通じて実質的に投資する外国投資信託の投資方針＞
エマージング市場の株式、債券等を主要投資対象とし、リスク低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
① エマージング市場の株式や債券を含む広範な投資ユニバースから収益機会を追求します。
② ポートフォリオの構築は、個別銘柄選択によるボトムアップで行ないます。
③ 銘柄選択にあたっては、個別銘柄の期待リターンと同時にポートフォリオに与えるリスクの度合いを勘案
します。
２．ファンドは、以下の４つのコースから構成されています。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
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キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
＊1
● 「Ａコース」「Ｃコース」は、米ドル売り円買い の為替取引を行なう外国投資信託に実質投資しま
す。
「Ｂコース」「Ｄコース」は、対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわない外国投資信託に
実質投資します。
「Ａコース」「Ｂコース」間および「Ｃコース」「Ｄコース」間で、無手数料のスイッチングが可能で
＊2
す。
＊1 「米ドル売り円買い」とは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの
為替取引を行なうことをいいます。従って、保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取
引を行ないません。
＊2 販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
「Ａコース」「Ｃコース」は、キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売
り円買い）（以下「Ａ/Ｃマザーファンド」といいます。）を通じて、次の外国投資信託および国内投資
信託に投資します。
ファンド 投資対象
＜外国投資信託＞キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラスCdmh-
JPY）（以下「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」といいます。）
「Ａコース」「Ｃコース」
＜国内投資信託＞日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（以下「日本短期債券ファンド」といいます。）
※「Ａコース」「Ｃコース」ともに「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」への実質投資割合を高位に維持する
ことを基本とします。
「Ｂコース」「Ｄコース」は、キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッ
ジなし）（以下「Ｂ/Ｄマザーファンド」といいます。）を通じて、次の外国投資信託および国内投資信
託に投資します。
ファンド 投資対象
＜外国投資信託＞キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラスCdm）
「Ｂコース」「Ｄコース」
（以下「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」といいます。）
＜国内投資信託＞「日本短期債券ファンド」
※「Ｂコース」「Ｄコース」ともに「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」への実質投資割合を高位に維持すること
を基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
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３．「Ａコース」「Ｂコース」の決算は、原則として毎年６月および12月の各20日（休業日の場合は翌営業
日）に行ない、「Ｃコース」「Ｄコース」の決算は、原則として毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に
行 ない、各々の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
商品分類
商品分類表
「Ａコース」「Ｂコース」「Ｃコース」「Ｄコース」の商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 資産複合
※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示
しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンド」をいいます。
・海外とは「目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるもの」をいいます。
・資産複合とは「目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表
「Ａコース」「Ｂコース」の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式/債
券））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
「Ｃコース」「Ｄコース」の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式/債
券））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示
しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、各ファンドがマザーファンドを通じて、投資信託証券へ
投資することにより、海外の株式や債券を主要投資対象とするためです。
・年２回とは「目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・年12回（毎月）とは「目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの」をいいま
す。
・エマージングとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国
（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定する
ファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
（２）【ファンドの沿革】
2013年９月26日 信託契約締結、各ファンドの設定および運用開始
2018年12月14日 投資対象ファンドにおけるファンド併合
＜併合前＞
キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニ
ティーズ（クラスCdh-JPY）／（クラスCd）
＜併合後＞
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラスCfdh-
注
JPY）／（クラスCfd）
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注：2020年2月19日付けでクラスを表す識別記号に変更があり、「クラスCfdh-JPY」は「クラスCdmh-JPY」に、「クラスCfd」は「クラス
Cdm」になりました。
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人
②ファンドに関する契約の概要
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作成さ
れ、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主
な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事
項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益権
の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規
定しています。
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③ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主と
してマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。
・マザーファンドの運用成果はベビーファンドに反映されます。
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことが
あります。2021年９月16日現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
「Ａ/Ｃマザーファンド」 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＦ（米ドル売り円
に投資を行なうその他の 買い）
ベビーファンド 2015年12月30日設定
「Ｂ/Ｄマザーファンド」 ありません。
に投資を行なうその他の
ベビーファンド
④委託会社の概況（2021年７月30日現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
c.資本金の額：４億5,000万円
d.沿革
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 証券投資顧問業者登録
1987年9月 投資一任業務認可取得
2006年2月 投資信託委託業務認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店にお
ける事業譲受
e.大株主の状況
株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市
所有株式数：56,400株
所有比率：100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「Ａコース」「Ｃコース」の投資方針は、次のとおりです。
①基本方針
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信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
「Ａ／Ｃマザーファンド」を主要投資対象とします。
ｂ）投資態度
「Ａ／Ｃマザーファンド」への投資を通じて、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする投資
信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、リスク
低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、「Ａ／Ｃマザーファンド」の組入比率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「Ｂコース」「Ｄコース」の投資方針は、次のとおりです。
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
「Ｂ／Ｄマザーファンド」を主要投資対象とします。
ｂ）投資態度
「Ｂ／Ｄマザーファンド」への投資を通じて、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする投資
信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、リスク
低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、「Ｂ／Ｄマザーファンド」の組入比率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※マザーファンドおよびマザーファンドが投資する投資信託証券の投資方針は、（２）投資対象「＜参考情報
１＞マザーファンドの投資方針等」および「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等」をご参照くださ
い。
（２）【投資対象】
「Ａコース」「Ｃコース」の投資対象は、次のとおりです。
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「Ａ／Ｃマザーファンド」受益証券のほか、次の有価
証券に投資することを指図します。
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１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で
定めるものをいいます。以下同じ。）
５．投信法に規定する投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。以下同じ）
６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で前記６.の証券または証書の性質を有するもの
ｂ.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
「Ｂコース」「Ｄコース」の投資対象は、次のとおりです。
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「Ｂ／Ｄマザーファンド」受益証券のほか、次の有価
証券に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券
５．投信法に規定する投資証券または外国投資証券
６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で前記６.の証券または証書の性質を有するもの
ｂ.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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＜参考情報１＞マザーファンドの投資方針等
「Ａコース」「Ｃコース」が主要投資対象とする「Ａ／Ｃマザーファンド」の投資方針等は、次のとおりで
す。
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」および「日本短期債券ファンド」）に投資を行な
います。
②投資信託証券の投資割合は、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする「ＥＴＯＰ（クラス
Cdmh-JPY）」を高位に維持することを基本とします。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」、「日本短期債券ファンド」および
次の有価証券に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券
５．投信法に規定する投資証券または外国投資証券
６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で前号の証券または証書の性質を有するもの
ｂ.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記a.１.から７.に掲げる有価証券のほか、
次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
「Ｂコース」「Ｄコース」が主要投資対象とする「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資方針等、次のとおりです。
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」および「日本短期債券ファンド」）に投資を行ないま
す。
②投資信託証券の投資割合は、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする「ＥＴＯＰ（クラス
Cdm）」を高位に維持することを基本とします。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」、「日本短期債券ファンド」および次の
有価証券に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券
５．投信法に規定する投資証券または外国投資証券
６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で前号の証券または証書の性質を有するもの
ｂ.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記a.１.から７.に掲げる有価証券のほか、
次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
「Ａコース」「Ｃコース」の実質投資対象ファンド（「Ａ／Ｃマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
ファンド名称 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCdmh-JPY）
形態 外国投資信託証券／ルクセンブルク籍／会社型／円建
信託期間 無期限（2008年２月１日設定）
＊
投資対象
エマージング市場 の株式、債券等を主な投資対象とします。
＊ 先進国に分類される発行体であっても、その資産もしくは収益等においてエマージン
グ市場に高い比重をおいている場合、投資対象に含みます。
投資態度 ・原則としてエマージング市場の株式、債券等を主要投資対象とし、リスク低減を図
りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、運用にあたっては、米ド
ル建以外の資産の対米ドルでの為替変動に対して機動的に為替取引を行ないます。
・実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売
り円買いの為替取引を行ないます。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。
・同一発行体の発行する証券への投資は原則として取得時においてファンドの純資産
総額の10％を上限とします。ただし国債や政府保証債、短期金融商品等については
除外します。
分配方針 取締役会が、配当金を分配するよう推奨します。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託者報酬中から支弁します。
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、2021年７月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 追加型証券投資信託／契約型
信託期間 無期限（2007年9月26日設定）
投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックス＊をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
* ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックスに関する知的財産権は、野村證券株式
会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に
関して一切の責任を負うものではありません。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は、行ないません。
・ 有価証券先物取引等を行なうことができます。
・ スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年７月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13％（税抜）
配分（年率／税抜）委託会社：0.10％、販売会社：0.01％、受託会社：0.02％
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
上記は、2021年７月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
「Ｂコース」「Ｄコース」の実質投資対象ファンド（「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
ファンド名称 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCdm）
形態 外国投資信託証券／ルクセンブルク籍／会社型／円建
信託期間 無期限（2008年２月１日設定）
＊
投資対象
エマージング市場 の株式、債券等を主な投資対象とします。
＊ 先進国に分類される発行体であっても、その資産もしくは収益等においてエマージン
グ市場に高い比重をおいている場合、投資対象に含みます。
投資態度 ・原則としてエマージング市場の株式、債券等を主要投資対象とし、リスク低減を図
りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、運用にあたっては、米ド
ル建以外の資産の対米ドルでの為替変動に対して機動的に為替取引を行ないます。
・原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。
・同一発行体の発行する証券への投資は原則として取得時においてファンドの純資産
総額の10％を上限とします。ただし国債や政府保証債、短期金融商品等については
除外します。
分配方針 取締役会が、配当金を分配するよう推奨します。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託者報酬中から支弁します。
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、2021年７月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 追加型証券投資信託／契約型
信託期間 無期限（2007年9月26日設定）
投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックス＊をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
* ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックスに関する知的財産権は、野村證券株式
会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に
関して一切の責任を負うものではありません。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は、行ないません。
・ 有価証券先物取引等を行なうことができます。
・ スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年７月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13％（税抜）
配分（年率／税抜）委託会社：0.10％、販売会社：0.01％、受託会社：0.02％
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
上記は、2021年７月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（３）【運用体制】
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、各ファンドへの投資対象ファンドの組
入方針および各ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
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②内部管理体制
内部管理体制につきましては、各ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む各ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務
コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員
会）でレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2021年７月30日現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
③関係法人に関する管理体制
受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にか
かる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資
産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
１．「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」
２．「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」
運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーおよびキャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エルが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりで
す。
投資哲学
『徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる』
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場
を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用スタイル
徹底した調査に基づく銘柄選択により収益の獲得を目指す、ボトム・アップ・アプローチのアクティブ運用を
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行ないます。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な
視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ない
ます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざま
な投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネージャーで
構成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
３．「日本短期債券ファンド」
運用は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、運用戦略委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担
当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部
は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファンドコン
セプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また運用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果が運用管理委員会
等を通じてフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
ニタリング・評価を行ない、この結果はリスク管理委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が
指示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
※運用体制等は、2021年７月30日現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
各コースは、次の決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
「Ａコース」「Ｂコース」 原則、毎年６月20日および12月20日（休業日の場合は翌営業日）
「Ｃコース」「Ｄコース」 原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
a．分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信
託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きま
す。）に相当する額を含みます。
b．収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
「Ｃコース」「Ｄコース」
６月および12月の決算時に、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合がありま
す。
c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
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信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a．配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（マ
ザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下
「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
a．一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始します。
b．自動けいぞく投資コース
＊
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 （取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に
従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資され
ます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細
は、販売会社にお問い合わせください。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
とがあります。
収益分配金に関する留意事項
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収
益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①+②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分
配対象額となります。
収益調整金：追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘
定です。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）
の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手数料等及び税金」の「課税上の取扱い」をご参照ください。
（５）【投資制限】
「Ａコース」「Ｂコース」「Ｃコース」「Ｄコース」の投資信託約款上および運用の基本方針に定める主な投
資制限
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・株式への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・外貨建資産への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・投資信託証券への実質投資割合（マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。）に
は、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・デリバティブの直接利用は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・信用リスク集中回避のための投資制限（約款第16条の２）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
え ないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入（約款第20条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
・資金の借入れ（約款第27条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、また
は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含
みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないもの
とします。
②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額
の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金 が支弁され
る日からその翌営業日までとします。
⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。
「Ａ／Ｃマザーファンド」「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資信託約款上および運用の基本方針に定める主な投
資制限
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は、行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引は、原則行ないません。
・信用リスク集中回避のための投資制限
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100 分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
の とします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限は、（２）投資対象「＜参考情報２＞投資対象ファンド
の概要等」をご参照ください。
３【投資リスク】
ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、実質的にエマー
ジング市場の株式、債券等の有価証券に投資を行ないますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証
券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。ま
た、為替の変動により損失を被ることがあります。 従って、投資者の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。各ファンドの運用による損益
は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
各ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券
等の発行体の業績や信用度、市場の需給関係等を反映して変動します。実質組入株式・債券等の価格が下落し
た場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 為替変動リスク
「Ａコース」「Ｃコース」が実質的に投資する「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」は、実質的な通貨配分にかか
わらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。従って、「ＥＴ
ＯＰ（クラスCdmh-JPY）」が保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引
を行なわないため、結果として米ドル以外の通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けます。
例えば、米ドル以外の通貨に対する円高と、米ドルに対する円安が同時に進行する等、米ドル以外の通貨と米
ドルとの連動性や投資環境等が大きく変化した場合には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する
場合があります。
なお、為替取引を行なうにあたり取引コストがかかるため（「取引コスト」とは、為替取引を行なう通貨の金
利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当分収益が低下します。）、基準価額の変
動要因となります。
「Ｂコース」「Ｄコース」が実質的に投資する「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」は、原則として対円での為替ヘッジ
を目的とした為替取引を行なわないため、為替変動リスクがあります。
新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動
リスクがあります。
これら為替変動の影響は、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 金利変動リスク
各ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに
伴い基準価額が下落することがあります。
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● 信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行と
なった場合等には、各ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあ
ります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格で
の取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域
では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口または各ファンドの純資産総額を合
計した額が50億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により
運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、
お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消
すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水
準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動
向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
※前記（４）分配方針「収益分配金に関する留意事項」をご参照ください。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
各ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド（マザーファンドの投資対象ファンドを含む。）が有する
リスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり
ません。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
＜リスク管理体制＞
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委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
す。
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファン
ドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうこ
とにより、管理徹底を図っています。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
１．「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」
２．「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」
キャピタル・グループのリスク管理体制
（１）ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー（投資委員会）を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないま
す。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コ
ントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目
的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘
柄の検証を行ないます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す
指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャー
がポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
（２）リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
（３）カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行
におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
＜コンプライアンス＞
①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なも
のか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部
門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済
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指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報
等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
３．「日本短期債券ファンド」
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に
応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示しま
す。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注にかかる法令等の遵守および監視・牽制を行ないます。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じ
て改善の指導を行ないます。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
④内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによ
りコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての
情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※リスク管理体制等は、2021年７月30日現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料（１万口当たり、消費税等相当額を含みます。）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販
売会社が定めた手数料率（ 3.3％（税抜3.0％）以内 ）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い
合わせください。
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申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価
として、販売会社にお支払いいただく費用です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
・各ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得についても、取得
手数料および信託財産留保額はかかりません。
・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
・各ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金
手数料および信託財産留保額はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
年率 1.7875％（税抜1.625％） の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は、日々計上され、各ファンド
の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに各ファンドから支払われ、その支払先
への配分等は下記のとおりです。
委託会社 受託会社 販売会社
役務の内容 委託した資金の運用 運用財産の管理、委 交付運用報告書等各
等の対価として 託会社からの指図の 種書類の送付、口座
実行等の対価として 内でのファンドの管
理、購入後の情報提
供等の対価として
配分（年率／税抜） 0.85％ 0.025％ 0.75％
※マザーファンドに信託報酬はかかりません。
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
信託報酬 年率1.7875％（税抜1.625％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％程度
実質的な負担（＊３） 年率1.7945％程度（税込）
（＊１）「ETOP（クラスCdmh-JPY）」「ETOP（クラスCdm）」の投資顧問会社への報酬は、委託会社が支払いま
す。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりませんが、後記「（４）その他の手数料等」に表示
する投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用（上限年率0.15％）が別途かかります。
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.143％（税抜0.13％）を上限とする信託報酬
がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担す
る信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。
（＊３）各ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁することができます。
１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息
２．信託財産に関する法定開示のための監査費用
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３．信託財産に関する法定開示のための法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書および
運用報告書その他法令により必要とされる書類）の作成および印刷費用等
４．投資対象ファンドにかかる費用
ⅰ 有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等
ⅱ 投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用
②上記１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受ける
ことができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえ
で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができま
す。ただし、委託会社が受領できる上記２．および３．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資
産総額に年10,000分の５の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額
については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額
は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額
とともに信託財産からご負担いただきます。
④上記４．ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適
正な額または料率に基づく額とします。
⑤上記４．ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象
ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額とします。ただし、当該費用は当該
投資信託の合計純資産額に対して年率10,000分の15を超えないものとします。
ファンドのお申込時、途中解約（換金）時および保有期間中に受益者のみなさまに直接的または間接的にご負
担いただく手数料および費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者のみ
なさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2021年７月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告
不要制度が適用されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
普通分配金 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分
離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象とな
ります。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約および償還等による 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
譲渡益 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座の詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
● 繰越控除、損益通算
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確定申告による場合･･･換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申
告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失
額 は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合･･･源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可
能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、
特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除制度
各ファンドは、配当控除制度は適用されません。
＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
● 益金不算入制度
各ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係
る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつ
ど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が「普通分配金」となります。
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※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
2021年7月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 302,109,455 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △33,022 △0.01
合計(純資産総額) 302,076,433 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
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2021年7月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,058,426,856 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 445,055 0.04
合計(純資産総額) 1,058,871,911 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
2021年7月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,370,126 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △740 △0.01
合計(純資産総額) 7,369,386 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
2021年7月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 315,306,865 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △27,116 △0.00
合計(純資産総額) 315,279,749 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2021年7月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,881,227 0.04
投資証券 ルクセンブルク 12,014,616,716 99.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,862,216 0.09
合計(純資産総額) 12,030,360,159 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2021年7月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 838,643 0.06
投資証券 ルクセンブルク 1,371,727,604 99.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,157,657 0.08
合計(純資産総額) 1,373,723,904 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
2021年７月30日現在
資産の種類 国/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
8.77
中国 10,759,360,306
5.53
インド 6,791,761,020
4.57
ロシア 5,604,784,955
3.59
ブラジル 4,407,336,663
3.04
英国 3,734,860,786
2.53
香港 3,104,255,265
2.16
台湾 2,656,756,150
1.97
南アフリカ 2,413,514,349
1.72
韓国 2,106,033,434
1.30
カナダ 1,598,266,143
1.10
フランス 1,354,986,085
0.93
ウルグアイ 1,147,425,642
0.91
カザフスタン 1,110,745,469
0.88
米国 1,082,221,417
0.86
日本 1,057,870,000
株式
0.70
スロベニア 853,925,305
0.68
スペイン 833,480,447
0.65
シンガポール 794,122,385
0.62
ベルギー 756,524,079
0.57
オランダ 702,897,447
0.45
ベトナム 546,127,192
0.38
ナイジェリア 471,132,978
0.38
メキシコ 462,050,091
0.37
インドネシア 455,097,332
0.30
デンマーク 366,113,289
0.27
スウェーデン 329,484,918
0.18
スイス 216,118,028
0.15
イスラエル 183,571,081
0.11
ハンガリー 138,855,604
0.08
アルゼンチン 93,141,019
7.33
メキシコ 8,990,793,099
3.55
エジプト 4,352,148,941
3.46
ロシア 4,248,820,261
2.86
中国 3,507,309,074
2.25
インドネシア 2,766,117,536
2.08
ウクラニア 2,558,701,586
1.84
パキスタン 2,258,769,729
1.59
ブラジル 1,948,754,548
1.57
コロンビア 1,926,862,081
1.44
ドミニカ共和国 1,773,034,041
1.35
ルーマニア 1,650,658,563
1.33
ペルー 1,626,691,952
1.21
マレーシア 1,485,509,874
1.14
カタール 1,395,662,531
1.09
アルゼンチン 1,340,451,004
1.07
香港 1,312,776,730
1.02
チュニジア 1,252,236,944
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
債券
0.90
ナミビア 1,102,103,826
0.88
サウジアラビア 1,074,221,558
0.85
スリランカ 1,047,830,034
コスタ リカ 0.81
998,236,955
0.78
南アフリカ 958,290,493
0.73
タイ 897,422,307
0.69
セネガル 850,441,344
0.68
バーレーン 839,259,218
0.64
ボスニア・ヘルツェゴビナ 788,333,026
0.63
セルビア 772,510,468
0.61
インド 745,192,851
0.59
パナマ 719,247,446
0.58
ベラルーシ 717,777,204
0.53
ケニア 647,373,587
0.52
アンゴラ 636,111,029
0.48
ポーランド 587,079,193
0.46
ガーナ 570,579,641
0.45
オマーン 549,116,730
0.41
トルコ 503,172,980
0.40
米国 485,785,296
0.38
ウルグアイ 470,130,757
0.37
カザフスタン 456,219,100
0.30
スペイン 365,009,046
0.30
コートジボワール 364,909,353
0.29
チェコ共和国 351,738,665
0.25
フィリピン 300,902,854
0.20
ハンガリー 240,493,200
0.16
モザンビーク 198,351,945
0.13
ガボン 155,577,348
0.13
ホンジュラス 154,936,544
0.11
ヨルダン 130,858,393
0.10
チリ 127,194,913
0.10
ヴァージン諸島（英領） 119,753,754
0.07
アラブ首長国連邦 86,839,819
0.06
モンゴル 72,853,538
0.06
韓国 71,751,979
0.06
カメルーン 70,788,578
0.05
ルクセンブルク 63,053,464
0.05
エチオピア 57,788,623
0.02
英国 23,113,979
0.02
ジョージア 22,341,153
2.28
銀行預金、その他資産（負債控除後） 2,801,772,825
100.00
純資産総額 122,724,582,389
（注）投資比率とは、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2021年1月22日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 60,009,480 3.33
特殊債券 日本 100,031,000 5.55
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 日本 1,501,195,000 83.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 140,705,508 7.81
合計(純資産総額) 1,801,940,988 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年1月22日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2021年7月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 240,801,415 1.2636 304,297,603 1.2546 302,109,455 100.01
受益証券 ラテジー・マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年7月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2021年7月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 684,268,720 1.5671 1,072,317,512 1.5468 1,058,426,856 99.95
受益証券 ラテジー・マザーファンド（為替
ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年7月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 99.95
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2021年7月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 5,874,483 1.2463 7,321,496 1.2546 7,370,126 100.01
受益証券 ラテジー・マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年7月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2021年7月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 203,844,625 1.5373 313,370,343 1.5468 315,306,865 100.00
受益証券 ラテジー・マザーファンド（為替
ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年7月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2021年7月30日現在
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 13,102,090.203 925.78 12,129,712,539 917 12,014,616,716 99.86
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdmh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 4,631,585 1.0535 4,879,374 1.0539 4,881,227 0.04
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年7月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.04
投資証券 99.86
合計 99.90
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2021年7月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 1,206,444.683 1,155.91 1,394,541,473 1,137 1,371,727,604 99.85
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdm）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 795,752 1.0535 838,324 1.0539 838,643 0.06
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年7月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.06
投資証券 99.85
合計 99.91
（参考）キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2021年７月30日現在
国/地域（上段） 株数/額面（上段） 投資
順 評価金額
銘柄 株式/債券（中段） 評価単価（中段） 比率
位 （円）
業種/種類（下段） 通貨（下段） (%)
台湾 908,455
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1 株式 583.00 2,075,285,887 1.69
MANUFACTURING CO LTD
情報技術 台湾ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エジプト 299,600,000
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
2 債券 96.996 2,025,225,835 1.65
BILL ZERO CPN 26/OCT/2021
ソブリン債（現地通貨建） エジプトポンド
メキシコ 299,170,000
BONOS MEXICAN MXN 10.0%
3 債券 111.3315 1,836,686,520 1.50
12-05-24
ソブリン債（現地通貨建） メキシコペソ
メキシコ 300,270,000
BONOS MEXICAN MXN 7.5%
4 債券 104.135 1,724,279,262 1.40
06-03-27
ソブリン債（現地通貨建） メキシコペソ
香港 1,300,400
AIA GROUP LTD
5 株式 92.05 1,686,114,708 1.37
金融 香港ドル
中国
201,900
株式
TENCENT HOLDINGS LTD
6 492.00 1,399,225,737 1.14
コミュニケーション・サー
香港ドル
ビス
英国 2,456,007
NETWORK INTERNATIONAL
7 株式 3.60 1,351,366,845 1.10
HOLDINGS PLC
情報技術 英ポンド
ロシア 142,100
TCS GROUP HOLDING PLC GDR
8 株式 86.00 1,337,544,670 1.09
REG S
金融 米ドル
パキスタン 11,544,000
PAKISTAN REP SUKUK REG S
9 債券 100.625 1,271,387,618 1.04
5.50% 10-13-21
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
CENTRAL BANK OF TUNISIA
チュニジア 10,769,000
10 EUR REG S SR UNSEC 6.75% 債券 89.3539 1,252,236,944 1.02
ソブリン債(先進国通貨建) ユーロ
10-31-23
韓国 158,484
SAMSUNG ELECTRONICS CO
11 株式 79,000.00 1,195,289,659 0.97
LTD COM
情報技術 韓国ウォン
ウルグアイ 229,500
DLOCAL LTD A
12 株式 45.68 1,147,425,642 0.93
情報技術 米ドル
中国 251,888
HUTCHMED CHINA LTD ADR
13 株式 40.98 1,129,783,423 0.92
ヘルスケア 米ドル
カザフスタン 675,661
HALYK SAVINGS BANK OF
14 株式 15.02 1,110,745,469 0.91
KAZAKHSTAN OJSC GDR REG S
金融 米ドル
英国 266,018
BRITISH AMERICAN TOBACCO
15 株式 27.23 1,107,133,070 0.90
PLC
生活必需品 英ポンド
ナミビア 9,965,000
REPUBLIC OF NAMIBIA REG S
16 債券 101.0484 1,102,103,826 0.90
5.5% 11-03-21
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
カナダ 457,936
BARRICK GOLD CORP (USD)
17 株式 21.81 1,093,141,086 0.89
素材 米ドル
インド 456,374
INFOSYS LTD
18 株式 1,617.00 1,087,290,397 0.89
情報技術 インドルピー
ロシア 583,001
SBERBANK OF RUSSIA PJSC
19 株式 16.605 1,059,556,075 0.86
ADR (PK SHEETS)
金融 米ドル
ドミニカ共和国 8,591,000
DOMINICAN REPUBLIC REG S
20 債券 112.501 1,057,829,972 0.86
5.95% 01-25-27
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
メキシコ 8,723,000
PEMEX REG S SR UNSEC
21 債券 110.49 1,054,883,774 0.86
6.875% 10-16-25
社債 米ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中国 582,300
WUXI BIOLOGICS (CAYMAN)
22 株式 124.60 1,022,000,705 0.83
INC
ヘルスケア 米ドル
コロンビア 36,929,200,000
TITULOS DE TESORERIA COP
23 債券 96.5443 1,014,197,059 0.83
UNSEC 5.75% 11-03-27
ソブリン債（現地通貨建） コロンビアペソ
中国 361,860
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
24 株式 197.30 1,005,666,602 0.82
一般消費財・サービス 香港ドル
メキシコ 205,340,000
PEMEX MXN 7.47% 11-12-26
25 債券 88.6154 1,003,417,263 0.82
社債 メキシコペソ
エジプト 140,850,000
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
26 債券 99.970539 981,311,097 0.80
BILL ZERO CPN 10/AUG/2021
ソブリン債（現地通貨建） エジプトポンド
中国 28,593
BEIGENE LTD ADR
27 株式 312.19 976,999,807 0.80
ヘルスケア 米ドル
インドネシア 116,180,000,000
INDONESIA GOVT BOND IDR
28 債券 107.35 942,552,717 0.77
FR59 7.0% 05-15-27
ソブリン債（現地通貨建） インドネシアルピア
中国 213,400
CANSINO BIOLOGICS INC H
29 株式 311.00 934,848,353 0.76
ヘルスケア 香港ドル
ウクラニア 7,804,000
UKRAINE GOVT REG S 7.75%
30 債券 108.869 929,902,168 0.76
09-01-24
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）の純資
産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2021年1月22日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第958回国庫短期債 0 2021/3/22 国債証 60,000 100.0158 60,009,480 3.33
券 券
日本 第48回韓国産業銀行 0.23 2021/9/3 特殊債 100,000 100.031 100,031,000 5.55
円貨債券（2018） 券
日本 第6回マラヤン・バ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.765 99,765,000 5.54
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債（2020）
日本 第14回アサヒグルー 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.113 100,113,000 5.56
プホールディングス
（特定社債間限定同
順位特約付）（グ
リーンボンド）
日本 第 14 回セブン＆ア 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.336 100,336,000 5.57
イ・ホールディング
ス（社債間限定同順
位特約付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 第15回Ｚホールディ 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 99.945 99,945,000 5.55
ングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第18回日立製作所 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.871 99,871,000 5.54
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第 46 回ＩＨＩ（社債 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.015 100,015,000 5.55
間限定同順位特約
付）
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.015 100,015,000 5.55
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第 37 回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.802 99,802,000 5.54
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第19回みずほ銀行 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 101.542 101,542,000 5.64
（劣後特約付）
日本 第22回芙蓉総合リー 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.838 99,838,000 5.54
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第16回東京センチュ 0.2 2021/4/14 社債券 100,000 100.024 100,024,000 5.55
リーリース（社債間
限定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.991 99,991,000 5.55
ンシャルサービス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.055 100,055,000 5.55
社債間限定同順位特
約付）
日本 第74回三菱ＵＦＪ 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.955 99,955,000 5.55
リース（社債間限定
同順位特約付）
日本 第5回ソフトバンク 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.928 99,928,000 5.55
（社債間限定同順位
特約付）
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年1月22日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2013年12月20日) 2,048,380,427 2,048,380,427 0.9905 0.9905
第2期 (2014年 6月20日) 2,200,831,417 2,200,831,417 1.0478 1.0478
第3期 (2014年12月22日) 1,704,452,147 1,704,452,147 0.9411 0.9411
第4期 (2015年 6月22日) 275,356,939 275,356,939 0.9467 0.9467
第5期 (2015年12月21日) 233,379,754 233,379,754 0.8314 0.8314
第6期 (2016年 6月20日) 171,694,012 171,694,012 0.8630 0.8630
第7期 (2016年12月20日) 202,276,006 202,276,006 0.8710 0.8710
第8期 (2017年 6月20日) 342,992,266 342,992,266 0.9584 0.9584
第9期 (2017年12月20日) 364,042,575 364,042,575 0.9969 0.9969
第10期 (2018年 6月20日) 322,508,695 322,508,695 0.9220 0.9220
第11期 (2018年12月20日) 278,873,751 278,873,751 0.8647 0.8647
第12期 (2019年 6月20日) 304,361,026 304,361,026 0.9253 0.9253
第13期 (2019年12月20日) 305,058,170 305,058,170 0.9614 0.9614
第14期 (2020年 6月22日) 276,132,873 276,132,873 0.8987 0.8987
第15期 (2020年12月21日) 297,181,005 297,181,005 1.0378 1.0378
第16期 (2021年 6月21日) 304,681,562 304,681,562 1.0883 1.0883
2020年 7月末日 283,140,618 ― 0.9459 ―
8月末日 285,986,940 ― 0.9611 ―
9月末日 274,633,316 ― 0.9333 ―
10月末日 271,533,234 ― 0.9360 ―
11月末日 287,037,684 ― 1.0042 ―
12月末日 296,949,607 ― 1.0397 ―
2021年 1月末日 298,961,513 ― 1.0507 ―
2月末日 299,662,685 ― 1.0646 ―
3月末日 291,995,008 ― 1.0385 ―
4月末日 300,592,125 ― 1.0677 ―
5月末日 303,992,335 ― 1.0878 ―
6月末日 306,522,225 ― 1.0948 ―
7月末日 302,076,433 ― 1.0783 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2013年12月20日) 2,296,163,766 2,296,163,766 1.0494 1.0494
第2期 (2014年 6月20日) 2,315,744,241 2,315,744,241 1.0864 1.0864
第3期 (2014年12月22日) 4,970,060,564 4,970,060,564 1.1555 1.1555
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4期 (2015年 6月22日) 6,150,933,306 6,150,933,306 1.1943 1.1943
第5期 (2015年12月21日) 4,216,343,209 4,216,343,209 1.0306 1.0306
第6期 (2016年 6月20日) 3,417,530,363 3,417,530,363 0.9257 0.9257
第7期 (2016年12月20日) 3,420,812,301 3,420,812,301 1.0606 1.0606
第8期 (2017年 6月20日) 2,484,035,947 2,484,035,947 1.1209 1.1209
第9期 (2017年12月20日) 2,076,104,828 2,076,104,828 1.1909 1.1909
第10期 (2018年 6月20日) 1,844,743,139 1,844,743,139 1.0886 1.0886
第11期 (2018年12月20日) 1,603,755,861 1,603,755,861 1.0598 1.0598
第12期 (2019年 6月20日) 1,567,604,033 1,567,604,033 1.1042 1.1042
第13期 (2019年12月20日) 1,437,044,836 1,437,044,836 1.1763 1.1763
第14期 (2020年 6月22日) 1,161,656,750 1,161,656,750 1.0840 1.0840
第15期 (2020年12月21日) 1,042,484,188 1,042,484,188 1.2161 1.2161
第16期 (2021年 6月21日) 1,084,504,106 1,084,504,106 1.3626 1.3626
2020年 7月末日 1,174,776,040 ― 1.1202 ―
8月末日 1,161,248,963 ― 1.1464 ―
9月末日 1,080,221,434 ― 1.1165 ―
10月末日 986,830,544 ― 1.1086 ―
11月末日 1,034,128,819 ― 1.1834 ―
12月末日 1,046,575,840 ― 1.2214 ―
2021年 1月末日 1,058,947,262 ― 1.2434 ―
2月末日 1,077,293,251 ― 1.2855 ―
3月末日 1,078,036,087 ― 1.3014 ―
4月末日 1,105,139,245 ― 1.3220 ―
5月末日 1,094,274,985 ― 1.3580 ―
6月末日 1,089,992,794 ― 1.3773 ―
7月末日 1,058,871,911 ― 1.3423 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年12月20日) 15,716,639 15,716,639 0.9909 0.9909
第2特定期間 (2014年 6月20日) 17,139,952 17,236,514 1.0417 1.0477
第3特定期間 (2014年12月22日) 24,274,077 24,540,500 0.9203 0.9353
第4特定期間 (2015年 6月22日) 23,297,052 23,461,605 0.9211 0.9271
第5特定期間 (2015年12月21日) 12,499,378 12,642,387 0.8033 0.8093
第6特定期間 (2016年 6月20日) 13,193,988 13,288,825 0.8272 0.8332
第7特定期間 (2016年12月20日) 11,148,135 11,235,208 0.8302 0.8362
第8特定期間 (2017年 6月20日) 15,436,195 15,524,523 0.9107 0.9167
第9特定期間 (2017年12月20日) 19,769,895 19,876,397 0.9411 0.9471
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2018年 6月20日) 17,439,381 17,561,937 0.8635 0.8695
第11特定期間 (2018年12月20日) 11,203,919 11,294,910 0.8040 0.8100
第12特定期間 (2019年 6月20日) 12,081,829 12,166,109 0.8543 0.8603
第13特定期間 (2019年12月20日) 12,371,297 12,455,695 0.8809 0.8869
第14特定期間 (2020年 6月22日) 8,005,105 8,066,975 0.8175 0.8235
第15特定期間 (2020年12月21日) 9,130,500 9,189,139 0.9371 0.9431
第16特定期間 (2021年 6月21日) 7,393,372 7,447,293 0.9762 0.9822
2020年 7月末日 8,370,682 ― 0.8594 ―
8月末日 8,524,389 ― 0.8722 ―
9月末日 8,295,184 ― 0.8461 ―
10月末日 8,336,481 ― 0.8475 ―
11月末日 8,885,258 ― 0.9079 ―
12月末日 9,146,989 ― 0.9388 ―
2021年 1月末日 9,258,915 ― 0.9478 ―
2月末日 8,478,015 ― 0.9594 ―
3月末日 8,338,146 ― 0.9350 ―
4月末日 8,540,191 ― 0.9603 ―
5月末日 9,765,341 ― 0.9768 ―
6月末日 7,441,222 ― 0.9821 ―
7月末日 7,369,386 ― 0.9662 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年12月20日) 974,795,011 974,795,011 1.0516 1.0516
第2特定期間 (2014年 6月20日) 1,099,820,825 1,117,952,082 1.0694 1.0874
第3特定期間 (2014年12月22日) 3,053,373,690 3,245,306,173 1.0544 1.1364
第4特定期間 (2015年 6月22日) 4,654,972,014 4,957,307,329 1.0165 1.0885
第5特定期間 (2015年12月21日) 4,063,315,723 4,148,796,089 0.8595 0.8775
第6特定期間 (2016年 6月20日) 3,243,671,065 3,322,477,136 0.7544 0.7724
第7特定期間 (2016年12月20日) 3,099,018,763 3,170,709,599 0.8440 0.8620
第8特定期間 (2017年 6月20日) 2,746,702,051 2,806,152,155 0.8739 0.8919
第9特定期間 (2017年12月20日) 2,114,664,719 2,163,354,076 0.9097 0.9277
第10特定期間 (2018年 6月20日) 1,428,875,886 1,460,784,235 0.8165 0.8325
第11特定期間 (2018年12月20日) 1,086,484,415 1,102,918,871 0.7842 0.7952
第12特定期間 (2019年 6月20日) 778,106,008 784,828,317 0.8109 0.8169
第13特定期間 (2019年12月20日) 660,151,041 665,411,821 0.8569 0.8629
第14特定期間 (2020年 6月22日) 532,526,944 536,793,361 0.7837 0.7897
第15特定期間 (2020年12月21日) 500,616,094 504,434,726 0.8725 0.8785
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 (2021年 6月21日) 328,959,613 331,107,348 0.9712 0.9772
2020年 7月末日 538,089,922 ― 0.8089 ―
8月末日 543,608,203 ― 0.8268 ―
9月末日 521,757,701 ― 0.8043 ―
10月末日 509,826,401 ― 0.7978 ―
11月末日 501,963,917 ― 0.8502 ―
12月末日 462,430,173 ― 0.8763 ―
2021年 1月末日 335,932,185 ― 0.8909 ―
2月末日 343,767,712 ― 0.9201 ―
3月末日 335,547,979 ― 0.9305 ―
4月末日 331,641,635 ― 0.9442 ―
5月末日 328,370,705 ― 0.9689 ―
6月末日 328,562,045 ― 0.9817 ―
7月末日 315,279,749 ― 0.9557 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0060
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0150
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0060
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0060
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0060
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0060
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0060
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0060
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0060
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0060
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0060
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0180
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0820
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0720
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0180
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0180
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0180
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0180
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0180
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0160
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0110
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0060
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
③【収益率の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 △1.0
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 5.8
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 △10.2
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.6
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △12.2
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 3.8
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.9
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 10.0
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 4.0
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.5
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △6.2
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 7.0
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 3.9
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △6.5
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第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 15.5
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 4.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 4.9
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.5
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 6.4
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.4
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △13.7
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △10.2
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 14.6
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 5.7
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 6.2
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △8.6
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.6
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 4.2
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 6.5
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △7.8
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 12.2
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 12.0
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
期 特定期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 △0.9
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 5.7
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 △10.2
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.7
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △12.1
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 3.7
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 1.1
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第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 10.4
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 4.0
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.6
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 △6.2
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 7.0
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 3.8
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △6.5
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 15.4
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 4.8
(注)第1特定期間の収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
期 特定期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 5.2
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.4
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 6.3
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.2
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △13.7
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 △10.1
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 14.3
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 5.7
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 6.2
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △8.5
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.6
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 4.2
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 6.4
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △7.8
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 12.1
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 12.0
(注)第1特定期間の収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
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下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 2,068,074,342 ― 2,068,074,342
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 32,538,504 137,419 2,100,475,427
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 200,477,672 489,836,860 1,811,116,239
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 37,094,295 1,557,336,539 290,873,995
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 34,280,149 44,431,937 280,722,207
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 26,788,067 108,554,409 198,955,865
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 65,468,718 32,178,114 232,246,469
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 145,090,909 19,469,188 357,868,190
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 57,859,361 50,551,611 365,175,940
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 16,145,341 31,534,116 349,787,165
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 13,124,700 40,415,667 322,496,198
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 14,044,478 7,619,282 328,921,394
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 7,724,593 19,330,515 317,315,472
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 7,295,746 17,364,221 307,246,997
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 6,188,018 27,074,170 286,360,845
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 4,613,885 11,008,720 279,966,010
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 2,196,942,770 8,833,065 2,188,109,705
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 420,112,979 476,565,255 2,131,657,429
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,959,939,303 790,266,833 4,301,329,899
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 1,878,022,234 1,029,224,022 5,150,128,111
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 388,534,660 1,447,424,965 4,091,237,806
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 133,214,276 532,618,192 3,691,833,890
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 160,424,299 626,751,115 3,225,507,074
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 168,534,222 1,177,926,989 2,216,114,307
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 113,999,601 586,865,140 1,743,248,768
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 207,049,106 255,655,473 1,694,642,401
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 84,456,675 265,905,060 1,513,194,016
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 46,858,223 140,347,838 1,419,704,401
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 39,593,382 237,587,839 1,221,709,944
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 33,836,834 183,890,753 1,071,656,025
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 23,364,663 237,789,938 857,230,750
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 23,804,018 85,137,780 795,896,988
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 15,860,453 ― 15,860,453
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 593,087 ― 16,453,540
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 11,945,259 2,021,529 26,377,270
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2,428,042 3,511,549 25,293,763
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 438,227 10,172,410 15,559,580
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 389,928 ― 15,949,508
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 317,202 2,838,963 13,427,747
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 3,522,074 ― 16,949,821
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 4,090,699 33,522 21,006,998
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 4,944,670 5,755,839 20,195,829
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 585,588 6,845,430 13,935,987
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 218,787 12,857 14,141,917
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 249,096 346,954 14,044,059
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 1,584,049 5,836,220 9,791,888
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 263,760 311,879 9,743,769
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 1,383,723 3,553,690 7,573,802
(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 926,934,178 ― 926,934,178
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 212,192,301 110,649,998 1,028,476,481
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,137,993,852 270,749,502 2,895,720,831
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2,358,502,424 674,697,065 4,579,526,190
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 641,438,247 493,461,614 4,727,502,823
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 68,075,275 496,161,759 4,299,416,339
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 50,013,377 677,717,022 3,671,712,694
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 35,560,159 564,201,974 3,143,070,879
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 24,220,790 842,701,748 2,324,589,921
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 57,827,934 632,442,562 1,749,975,293
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 10,768,138 375,233,356 1,385,510,075
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第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 5,577,797 431,563,110 959,524,762
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 4,114,890 193,250,099 770,389,553
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 3,586,190 94,471,321 679,504,422
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 2,536,597 108,255,960 573,785,059
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 1,834,092 236,912,493 338,706,658
(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）取得の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日にあたる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。ただし、収益分配金を再投資する場合は除きます。詳細は、販売会社にお問い合
わせください。
（＊２）原則として、午後３時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取
消すことができます。
・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
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に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないま
す。 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行ないます。
（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいま
す。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」とい
います。）の２つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資家は、申込みをする際に、どち
らかのコースを選択します。
・販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込
みを取扱う場合があります。また、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる
場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結してい
ただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得すること
ができます。
（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
（６）申込手数料がかかります。ただし、自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金の再投資に
は、当該申込手数料はかかりません。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）「Ａコース」「Ｂコース」間および「Ｃコース」「Ｄコース」間で、無手数料のスイッチングが可能で
す。
・申込不可日には、スイッチングの申込みはできません。
・スイッチングによる換金の場合においても、通常の換金と同様に、課税対象となります。
・販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。詳細は、販売会社にお問
い合わせください。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）換金の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日にあたる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（＊２）原則として、午後３時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
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・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取
消 すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを
受付けたものとして、下記（４）の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財
産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制
限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合がありま
す。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受
益権をもって行なうものとします。
（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）換金手数料は、かかりません。
（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社でお支払いします。
お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算
信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。
②有価証券等の評価基準および評価方法等
マザーファンドについては、基準価額で評価します。
外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ます。
為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
します。
（主要投資対象ファンドにおける評価方法等）
主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しておりま
す。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲
載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、Ａコースは「エマストＡ」、Ｂコースは
「エマストＢ」、Ｃコースは「エマストＣ」、Ｄコースは「エマストＤ」で表記されています。
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④運用報告書
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委託会社は、６月および12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益
者に交付します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013年９月26日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
「Ａコース」「Ｂコース」原則として毎年６月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年６月20日までと
します。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2013年12月20日までとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
「Ｃコース」「Ｄコース」原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約
締結日から2013年10月21日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口または各ファ
ンドの純資産総額を合計した額が50億円を下回ったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益
者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、予め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
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解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定に
従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託者の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑥信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、ファンドの約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合（投信法
第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことが
できるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。な
お、ファンドの約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場
合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、ファンドの約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
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⑧公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なう
ことができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
す。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異
にすることにより差異を生ずることはありません。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日ま
での間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行
を請求することができます。詳細は、前記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請
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求の規定の適用を受けません。
（６）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間（2020年12月22日
から2021年6月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年12月22日から
2021年6月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
3,267,726 3,040,710
コール・ローン
296,499,329 304,417,891
親投資信託受益証券
299,767,055 307,458,601
流動資産合計
299,767,055 307,458,601
資産合計
負債の部
流動負債
23,219
未払解約金 -
38,705 41,218
未払受託者報酬
2,477,030 2,637,718
未払委託者報酬
8 8
未払利息
70,307 74,876
その他未払費用
2,586,050 2,777,039
流動負債合計
2,586,050 2,777,039
負債合計
純資産の部
元本等
286,360,845 279,966,010
元本
剰余金
10,820,160 24,715,552
期末剰余金又は期末欠損金（△）
297,181,005 304,681,562
元本等合計
297,181,005 304,681,562
純資産合計
299,767,055 307,458,601
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
営業収益
43,354,337 17,128,562
有価証券売買等損益
43,354,337 17,128,562
営業収益合計
営業費用
347 714
支払利息
38,705 41,218
受託者報酬
2,477,030 2,637,718
委託者報酬
70,307 74,876
その他費用
2,586,389 2,754,526
営業費用合計
40,767,948 14,374,036
営業利益又は営業損失（△）
40,767,948 14,374,036
経常利益又は経常損失（△）
40,767,948 14,374,036
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,266,564 357,071
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
10,820,160
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 31,114,124
2,732,794 295,993
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,732,794
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,993
-
額
299,894 417,566
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
417,566
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
299,894
-
額
- -
分配金
10,820,160 24,715,552
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から
翌年6月20日までとなっておりますが、第16期計算期間は信託約款の定めにより、
2020年12月22日から2021年6月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
１. 当該計算期間の末日 286,360,845口 279,966,010口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.0378円 1口当たり純資産額 1.0883円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (10,378円) (1万口当たり純資産額) (10,883円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,052,053円 費用控除後の配当等収益額 A 4,207,765円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 349,661円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 23,655,546円 収益調整金額 C 23,717,526円
分配準備積立金額 D 31,325,205円 分配準備積立金額 D 34,988,743円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,032,804円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,263,695円
当ファンドの期末残存口数 F 286,360,845口 当ファンドの期末残存口数 F 279,966,010口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,096.38円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,259.66円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期
項目 自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期 第16期
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 41,739,834 16,788,990
合計 41,739,834 16,788,990
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
期首元本額 307,246,997円 286,360,845円
期中追加設定元本額 6,188,018円 4,613,885円
期中一部解約元本額 27,074,170円 11,008,720円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 240,875,053 304,417,891
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 240,875,053 304,417,891
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
12,625,605 11,143,304
コール・ローン
1,039,969,869 1,083,485,086
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
1,052,595,474 1,095,628,390
流動資産合計
1,052,595,474 1,095,628,390
資産合計
負債の部
流動負債
1,203,990
未払解約金 -
151,327 148,464
未払受託者報酬
9,684,848 9,501,923
未払委託者報酬
34 30
未払利息
275,077 269,877
その他未払費用
10,111,286 11,124,284
流動負債合計
10,111,286 11,124,284
負債合計
純資産の部
元本等
857,230,750 795,896,988
元本
剰余金
185,253,438 288,607,118
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,042,484,188 1,084,504,106
元本等合計
1,042,484,188 1,084,504,106
純資産合計
1,052,595,474 1,095,628,390
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
営業収益
136,177,203 133,415,217
有価証券売買等損益
136,177,203 133,415,217
営業収益合計
営業費用
2,824 3,431
支払利息
151,327 148,464
受託者報酬
9,684,848 9,501,923
委託者報酬
275,077 269,877
その他費用
10,114,076 9,923,695
営業費用合計
126,063,127 123,491,522
営業利益又は営業損失（△）
126,063,127 123,491,522
経常利益又は経常損失（△）
126,063,127 123,491,522
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,926,351 8,736,146
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
90,000,725 185,253,438
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,204,062 7,096,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,204,062 7,096,849
額
20,088,125 18,498,545
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,088,125 18,498,545
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
185,253,438 288,607,118
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から
翌年6月20日までとなっておりますが、第16期計算期間は信託約款の定めにより、
2020年12月22日から2021年6月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
１. 当該計算期間の末日 857,230,750口 795,896,988口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.2161円 1口当たり純資産額 1.3626円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (12,161円) (1万口当たり純資産額) (13,626円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,133,101円 費用控除後の配当等収益額 A 16,963,412円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 20,584,046円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 119,337,075円 収益調整金額 C 115,421,780円
分配準備積立金額 D 155,050,934円 分配準備積立金額 D 156,270,590円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 292,521,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 309,239,828円
当ファンドの期末残存口数 F 857,230,750口 当ファンドの期末残存口数 F 795,896,988口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,412.39円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,885.40円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期
項目 自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期 第16期
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 120,738,257 124,166,616
合計 120,738,257 124,166,616
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
期首元本額 1,071,656,025円 857,230,750円
期中追加設定元本額 23,364,663円 23,804,018円
期中一部解約元本額 237,789,938円 85,137,780円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 691,350,872 1,083,485,086
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 691,350,872 1,083,485,086
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15特定期間 第16特定期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
61,510 44,131
コール・ローン
9,092,670 7,370,864
親投資信託受益証券
9,154,180 7,414,995
流動資産合計
9,154,180 7,414,995
資産合計
負債の部
流動負債
9,743 7,573
未払収益分配金
212 211
未払受託者報酬
13,351 13,463
未払委託者報酬
374 376
その他未払費用
23,680 21,623
流動負債合計
23,680 21,623
負債合計
純資産の部
元本等
9,743,769 7,573,802
元本
剰余金
△ 613,269 △ 180,430
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,130,500 7,393,372
元本等合計
9,130,500 7,393,372
純資産合計
9,154,180 7,414,995
負債純資産合計
71/157
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
営業収益
1,305,821 556,194
有価証券売買等損益
1,305,821 556,194
営業収益合計
営業費用
20
支払利息 -
1,146 1,197
受託者報酬
74,471 77,564
委託者報酬
2,060 2,149
その他費用
77,677 80,930
営業費用合計
1,228,144 475,264
営業利益又は営業損失（△）
1,228,144 475,264
経常利益又は経常損失（△）
1,228,144 475,264
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,688 71,813
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,786,783 △ 613,269
47,053 138,489
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,053 138,489
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
37,356 55,180
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,356 55,180
額
58,639 53,921
分配金
△ 613,269 △ 180,430
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間及び特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日まで、また特定期間
は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から翌年6月20日までとなって
おりますが、当特定期間は信託約款の定めにより、2020年12月22日から2021年6月
21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15特定期間 第16特定期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
１. 当該特定期間の末日 9,743,769口 7,573,802口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 613,269円 元本の欠損 180,430円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.9371円 1口当たり純資産額 0.9762円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,371円) (1万口当たり純資産額) (9,762円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第82期 第88期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年7月20日 至 2021年1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,814円 費用控除後の配当等収益額 A 15,932円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 618,031円 収益調整金額 C 631,933円
分配準備積立金額 D 549,579円 分配準備積立金額 D 624,323円
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第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,189,424円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,272,188円
当ファンドの期末残存口数 F 9,720,905口 当ファンドの期末残存口数 F 9,745,543口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,223.56円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,305.39円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,720円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,745円
第83期 第89期
自 2020年7月21日 自 2021年1月21日
至 2020年8月20日 至 2021年2月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,661円 費用控除後の配当等収益額 A 23,017円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 624,616円 収益調整金額 C 578,861円
分配準備積立金額 D 560,980円 分配準備積立金額 D 565,419円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,167,297円
当ファンドの期末残存口数 F 9,768,425口 当ファンドの期末残存口数 F 8,832,597口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,249.17円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,321.55円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,768円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,832円
第84期 第90期
自 2020年8月21日 自 2021年2月23日
至 2020年9月23日 至 2021年3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,539円 費用控除後の配当等収益額 A 8,315円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 628,578円 収益調整金額 C 589,664円
分配準備積立金額 D 585,761円 分配準備積立金額 D 579,600円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,235,878円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,177,579円
当ファンドの期末残存口数 F 9,798,500口 当ファンドの期末残存口数 F 8,913,565口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,261.28円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,321.10円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,798円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,913円
第85期 第91期
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2020年10月20日 至 2021年4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,408円 費用控除後の配当等収益額 A 14,810円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 629,742円 収益調整金額 C 587,238円
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第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
分配準備積立金額 D 597,493円 分配準備積立金額 D 575,481円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,248,643円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,177,529円
当ファンドの期末残存口数 F 9,807,098口 当ファンドの期末残存口数 F 8,866,957口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,273.18円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,327.97円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,807円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,866円
第86期 第92期
自 2020年10月21日 自 2021年4月21日
至 2020年11月20日 至 2021年5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,713円 費用控除後の配当等収益額 A 26,656円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 632,917円 収益調整金額 C 735,632円
分配準備積立金額 D 605,557円 分配準備積立金額 D 581,421円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,254,187円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,343,709円
当ファンドの期末残存口数 F 9,803,794口 当ファンドの期末残存口数 F 9,992,054口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,279.27円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,344.76円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,992円
第87期 第93期
自 2020年11月21日 自 2021年5月21日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,860円 費用控除後の配当等収益額 A 25,292円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 631,085円 収益調整金額 C 564,615円
分配準備積立金額 D 605,777円 分配準備積立金額 D 450,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,265,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,040,340円
当ファンドの期末残存口数 F 9,743,769口 当ファンドの期末残存口数 F 7,573,802口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,298.99円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,373.59円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,743円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,573円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第15特定期間 第16特定期間
項目 自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15特定期間 第16特定期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 443,173 135,968
合計 443,173 135,968
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
期首元本額 9,791,888円 9,743,769円
期中追加設定元本額 263,760円 1,383,723円
期中一部解約元本額 311,879円 3,553,690円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 5,832,303 7,370,864
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 5,832,303 7,370,864
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15特定期間 第16特定期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
5,100,660 980,625
コール・ローン
500,047,899 328,915,245
親投資信託受益証券
505,148,559 329,895,870
流動資産合計
505,148,559 329,895,870
資産合計
負債の部
流動負債
573,785 338,706
未払収益分配金
3,172,653 68,424
未払解約金
11,764 7,917
未払受託者報酬
752,872 506,819
未払委託者報酬
13 2
未払利息
21,378 14,389
その他未払費用
4,532,465 936,257
流動負債合計
4,532,465 936,257
負債合計
純資産の部
元本等
573,785,059 338,706,658
元本
剰余金
△ 73,168,965 △ 9,747,045
期末剰余金又は期末欠損金（△）
500,616,094 328,959,613
元本等合計
500,616,094 328,959,613
純資産合計
505,148,559 329,895,870
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
営業収益
64,891,334 42,767,346
有価証券売買等損益
64,891,334 42,767,346
営業収益合計
営業費用
1,114 1,643
支払利息
72,788 47,851
受託者報酬
4,658,481 3,062,692
委託者報酬
132,279 86,946
その他費用
4,864,662 3,199,132
営業費用合計
60,026,672 39,568,214
営業利益又は営業損失（△）
60,026,672 39,568,214
経常利益又は経常損失（△）
60,026,672 39,568,214
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,456,704 1,787,480
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 146,977,478 △ 73,168,965
19,523,214 27,927,748
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,523,214 27,927,748
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
466,037 138,827
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
466,037 138,827
額
3,818,632 2,147,735
分配金
△ 73,168,965 △ 9,747,045
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間及び特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日まで、また特定期間
は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から翌年6月20日までとなって
おりますが、当特定期間は信託約款の定めにより、2020年12月22日から2021年6月
21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15特定期間 第16特定期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
１. 当該特定期間の末日 573,785,059口 338,706,658口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 73,168,965円 元本の欠損 9,747,045円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.8725円 1口当たり純資産額 0.9712円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (8,725円) (1万口当たり純資産額) (9,712円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第82期 第88期
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年7月20日 至 2021年1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,410,472円 費用控除後の配当等収益額 A 622,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 20,154,140円 収益調整金額 C 11,538,677円
分配準備積立金額 D 23,288,789円 分配準備積立金額 D 16,361,662円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,853,401円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,523,243円
当ファンドの期末残存口数 F 668,134,873口 当ファンドの期末残存口数 F 380,598,251口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 671.31円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 749.42円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 668,134円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 380,598円
第83期 第89期
自 2020年7月21日 自 2021年1月21日
至 2020年8月20日 至 2021年2月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,283,113円 費用控除後の配当等収益額 A 1,124,545円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 19,969,192円 収益調整金額 C 11,341,131円
分配準備積立金額 D 23,768,958円 分配準備積立金額 D 16,277,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,021,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,743,655円
当ファンドの期末残存口数 F 661,341,673口 当ファンドの期末残存口数 F 373,504,271口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 695.86円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 769.55円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 661,341円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 373,504円
第84期 第90期
自 2020年8月21日 自 2021年2月23日
至 2020年9月23日 至 2021年3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,383,927円 費用控除後の配当等収益額 A 599,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 19,765,573円 収益調整金額 C 10,962,779円
分配準備積立金額 D 25,096,242円 分配準備積立金額 D 16,422,572円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,245,742円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,985,111円
当ファンドの期末残存口数 F 654,059,076口 当ファンドの期末残存口数 F 360,529,601口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 707.03円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 776.21円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 654,059円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,529円
第85期 第91期
自 2020年9月24日 自 2021年3月23日
至 2020年10月20日 至 2021年4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,403,551円 費用控除後の配当等収益額 A 360,353円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 19,476,760円 収益調整金額 C 10,795,350円
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第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
分配準備積立金額 D 25,420,190円 分配準備積立金額 D 16,368,710円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,300,501円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,524,413円
当ファンドの期末残存口数 F 644,078,939口 当ファンドの期末残存口数 F 354,511,031口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 718.85円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 776.39円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 644,078円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 354,511円
第86期 第92期
自 2020年10月21日 自 2021年4月21日
至 2020年11月20日 至 2021年5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 956,473円 費用控除後の配当等収益額 A 1,091,471円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 18,684,584円 収益調整金額 C 10,366,901円
分配準備積立金額 D 25,069,601円 分配準備積立金額 D 15,683,686円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,710,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,142,058円
当ファンドの期末残存口数 F 617,235,334口 当ファンドの期末残存口数 F 339,887,574口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 724.35円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 798.54円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 617,235円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 339,887円
第87期 第93期
自 2020年11月21日 自 2021年5月21日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,645,507円 費用控除後の配当等収益額 A 1,242,559円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 17,384,279円 収益調整金額 C 10,341,860円
分配準備積立金額 D 23,606,192円 分配準備積立金額 D 16,368,315円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,635,978円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,952,734円
当ファンドの期末残存口数 F 573,785,059口 当ファンドの期末残存口数 F 338,706,658口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 743.05円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 825.26円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 573,785円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 338,706円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 第16特定期間
項目 自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15特定期間 第16特定期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 22,478,521 8,835,713
合計 22,478,521 8,835,713
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 第16特定期間
自 2020年6月23日 自 2020年12月22日
項目
至 2020年12月21日 至 2021年6月21日
期首元本額 679,504,422円 573,785,059円
期中追加設定元本額 2,536,597円 1,834,092円
期中一部解約元本額 108,255,960円 236,912,493円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 209,874,455 328,915,245
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 209,874,455 328,915,245
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）」、及
び「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）」は、
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 101,883,697
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年6月21日現在
投資信託受益証券 4,879,374
9,499,723,250
投資証券
9,606,486,321
流動資産合計
9,606,486,321
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 93,000,000
279
未払利息
93,000,279
流動負債合計
93,000,279
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,527,691,722
剰余金
1,985,794,320
剰余金又は欠損金（△）
9,513,486,042
元本等合計
9,513,486,042
純資産合計
9,606,486,321
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年6月21日現在
１. 計算日における受益権の総数 7,527,691,722口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.2638円
(1万口当たり純資産額) (12,638円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
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自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年6月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 12,505
投資証券 1,131,234,788
合計 1,131,247,293
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(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年6月21日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 5,862,961,943円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 1,860,982,399円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 196,252,620円
計算日の元本額※ 7,527,691,722円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル
240,875,053円
売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売
5,832,303円
り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＦ（米ドル売り円買い） 7,280,984,366円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 4,631,585.00 4,879,374
券
投資信託受益証券 合計 4,631,585.00 4,879,374
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 10,247,813.647 9,499,723,250
ツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdmh-JPY）
投資証券 合計 10,247,813.647 9,499,723,250
合計 14,879,398.647 9,504,602,624
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）」、及び
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）」は、「キャ
ピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,157,884
投資信託受益証券 838,324
投資証券 1,410,436,847
1,000,000
未収入金
1,413,433,055
流動資産合計
1,413,433,055
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,000,000
3
未払利息
1,000,003
流動負債合計
1,000,003
負債合計
純資産の部
元本等
元本 901,225,327
剰余金
511,207,725
剰余金又は欠損金（△）
1,412,433,052
元本等合計
1,412,433,052
純資産合計
1,413,433,055
負債純資産合計
90/157
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年6月21日現在
１. 計算日における受益権の総数 901,225,327口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5672円
(1万口当たり純資産額) (15,672円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年6月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,148
投資証券 257,904,966
合計 257,907,114
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年6月21日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 1,111,204,105円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 20,157,556円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 230,136,334円
計算日の元本額※ 901,225,327円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替
691,350,872円
ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッ
209,874,455円
ジなし）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 795,752.00 838,324
券
投資信託受益証券 合計 795,752.00 838,324
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 1,220,101.079 1,410,436,847
ツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdm）
投資証券 合計 1,220,101.079 1,410,436,847
合計 2,015,853.079 1,411,275,171
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」および「キャピタル・エマージ
ング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」は、円建ての「キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）」（ルクセンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいま
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す。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、 2020年12月31日 付けで、ルクセンブルクにおいて一般
に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライス
ウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益お
よび純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外で
あります。
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投資明細表
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損益および純資産変動計算書
2020年12月31日現在
（USD）
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
35,381,898
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
9,923,706
その他収益 465,620
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銀行預金利息 171,799
スワップ取引 -
収益小計 45,943,023
費用
運用報酬
7,366,996
管理手数料 542,277
年次税 167,318
専門家サービス 360,274
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 549,080
印刷費用 71,513
その他費用 144,114
スワップ取引 -
当座貸越利息 *
-
費用小計 9,201,572
費用の払戻し 564,908
投資純利益／(損失) (a)
37,306,359
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 -63,176,513
金融先物取引 -
為替取引 -3,681,901
スワップ取引 -
当期実現純利益／(損失) (b)
-66,858,414
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 121,306,145
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 14,370,834
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
135,676,979
当期損益 (a+b+c)
106,124,924
配当金の分配 -15,096,955
当期投資証券の差引増減額 -333,212,305
期首純資産総額 1,433,427,878
期末純資産総額 1,191,243,542
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」、及び「キャピタ
ル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の投資対象である「日本短期債券
ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同
マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投
信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これら
は監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2020年7月23日から2021年1月22日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
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（有価証券明細表） （ 2021 年 1 月 22 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 0 2021/3/22 国債証 60,000 100.0158 60,009,480
第958回国庫短期債券
券
日本 第48回韓国産業銀行円 0.23 2021/9/3 特殊債 100,000 100.031 100,031,000
貨債券（2018） 券
日本 第6回マラヤン・バンキ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.765 99,765,000
ング・ベルハッド円貨
社債（2020）
日本 第14回アサヒグループ 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.113 100,113,000
ホールディングス（特
定社債間限定同順位特
約付）（グリーンボン
ド）
日本 第 14 回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.336 100,336,000
ホールディングス（社
債間限定同順位特約
付）
日本 第15回Ｚホールディン 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 99.945 99,945,000
グス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第18回日立製作所（社 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.871 99,871,000
債間限定同順位特約
付）
日本 第 46 回ＩＨＩ（社債間 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.015 100,015,000
限定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.015 100,015,000
基金特定目的会社特定
社債（一般担保付）
日本 第 37 回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.802 99,802,000
（社債間限定同順位特
約付）
日本 第19回みずほ銀行（劣 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 101.542 101,542,000
後特約付）
日本 第22回芙蓉総合リース 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.838 99,838,000
（社債間限定同順位特
約付）
日本 第16回東京センチュ 0.2 2021/4/14 社債券 100,000 100.024 100,024,000
リーリース（社債間限
定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.991 99,991,000
シャルサービス（社債
間限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.055 100,055,000
債間限定同順位特約
付）
日本 第74回三菱ＵＦＪリー 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.955 99,955,000
ス（社債間限定同順位
特約付）
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日本 第5回ソフトバンク（社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.928 99,928,000
債間限定同順位特約
付）
合 計 1,660,000 1,661,235,480
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 302,672,344 円
Ⅱ 負債総額 595,911 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 302,076,433 円
Ⅳ 発行済口数 280,152,197 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0783 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,061,557,300 円
Ⅱ 負債総額 2,685,389 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,058,871,911 円
Ⅳ 発行済口数 788,845,600 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3423 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,373,072 円
Ⅱ 負債総額 3,686 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,369,386 円
Ⅳ 発行済口数 7,627,141 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9662 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 315,440,247 円
Ⅱ 負債総額 160,498 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 315,279,749 円
Ⅳ 発行済口数 329,887,441 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9557 円
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（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,323,361,033 円
Ⅱ 負債総額 293,000,874 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,030,360,159 円
Ⅳ 発行済口数 9,589,203,055 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2546 円
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,373,723,907 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,373,723,904 円
Ⅳ 発行済口数 888,113,345 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5468 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2021年1月22日現在
Ⅰ 資産総額 136,250,414 円
Ⅱ 負債総額 99,942 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,150,472 円
Ⅳ 発行済口数 129,286,925 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益権の帰属と受益証券の不発行
各ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されませ
ん。
①各ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振
替投資信託受益権の形態で発行されます。各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権
の帰属は、委託会社が予め各ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。
②委託会社は、各ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
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場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行ないます。
（２）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（３）名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
（４）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年７月30日現在）
資本金の額 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（2021年７月30日現在）
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補
充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中よ
り代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長１名、副社長、専務取締役およ
び常務取締役各１名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款に
よって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席
し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場
合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度
開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するも
のとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記
の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全
員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。
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②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投
資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年７月30日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 623,015
合計 29 623,015
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月
31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日現在) (2020年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
3,337,395 3,890,164
1.現金・預金
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47,465 47,514
2.前払費用
*2 706,625 672,368
3.未収入金
1,109,782 1,050,938
4.未収委託者報酬
313,553 298,524
5.未収運用受託報酬
5,699 5,129
6.立替金
5,520,521 5,964,639
流動資産計
Ⅱ.固定資産
96,031
1.有形固定資産
104,659
*1 4,836 7,811
建物
*1 91,195 96,848
器具備品
1,358
2.無形固定資産
472
1,358
ソフトウェア
472
489,777
3.投資その他の資産
516,524
100 100
(1)投資有価証券
11,637 12,187
(2)保険積立金
275,361 273,832
(3)長期差入保証金
202,678 230,405
(4)繰延税金資産
587,167 621,656
固定資産計
6,107,689 6,586,296
資産合計
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
27,236 26,243
1.預り金
1,250,500 1,163,049
2.未払金
675,208 627,877
(1)未払手数料
*2 575,291 535,171
(2)その他未払金
89,765 89,982
3.未払費用
66,839 75,274
4.未払法人税等
28,660 78,265
5.未払消費税等
131,201 144,570
6.賞与引当金
1,087 －
7.役員賞与引当金
1,595,290 1,577,386
流動負債計
Ⅱ.固定負債
1,398,224 1,534,348
1.退職給付引当金
250,662 254,260
2.資産除去債務
1,648,886 1,788,609
固定負債計
3,244,177 3,365,995
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
450,000 450,000
1.資本金
582,736 582,736
2.資本剰余金
582,736
資本準備金
582,736
1,830,775
3.利益剰余金
2,187,563
1,830,775 2,187,563
その他利益剰余金
1,830,775 2,187,563
繰越利益剰余金
2,863,511 3,220,300
株主資本計
2,863,511 3,220,300
純資産合計
6,107,689 6,586,296
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
4,365,216 3,581,405
1.委託者報酬
1,786,160 1,889,452
2.運用受託報酬
5,911,077 5,134,824
3.その他営業収益 *1*2
12,062,454 10,605,681
営業収益計
Ⅱ.営業費用
7,886,316 6,791,025
1.支払手数料 *1*2
89,348 91,222
2.広告宣伝費
253,881 326,245
3.調査費
39,873 37,722
4.営業雑経費
18,541 16,170
(1)通信費
9,981 10,712
(2)印刷費
11,349 10,839
(3)協会費
8,269,419
営業費用計 7,246,215
Ⅲ.一般管理費
1,977,924
1.給料 1,721,079
57,091 135,359
(1)役員報酬
1,022,438 986,805
(2)給料・手当
766,106 454,344
(3)賞与
131,201 144,570
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入
1,087
-
額
19,713 16,399
2.交際費
7,335 6,988
3.寄付金
109,021 81,688
4.旅費交通費
41,091 40,632
5.租税公課
343,281 355,264
6.不動産賃借料
235,235 184,312
7.退職給付費用
21,896 23,943
8.固定資産減価償却費
8,008 9,467
9.器具備品賃借料
17,264 16,491
10.消耗品費
55,522 48,519
11.事務委託費
17,024 46,636
12.採用費
238,182 211,784
13.福利厚生費
202,906 166,628
14.共通発生経費負担額
8,122 7,553
15.諸経費
3,302,532 2,937,389
一般管理費計
490,501 422,076
営業利益
Ⅳ.営業外収益
11 -
1.有価証券売却益
4,423 4,411
2.受取利息及び配当金
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3,059
3.為替差益 -
105 243
4.雑収入
4,540 7,714
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
1,617
1.為替差損 -
204 398
2.固定資産除却損
営業外費用計 1,822 398
493,220 429,393
経常利益
493,220 429,393
税引前当期純利益
85,578 100,331
法人税、住民税及び事業税
11,250 △27,726
法人税等調整額
396,391 356,788
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当期変動額
当期純利益 396,391 396,391 396,391 396,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 396,391 396,391 396,391 396,391
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当期変動額
当期純利益 356,788 356,788 356,788 356,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 356,788 356,788 356,788 356,788
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
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[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関す
る会計基準」における金融商品に適用されます。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 27千円 建物 351千円
器具備品 59,910千円
器具備品 72,330千円
*2.関係会社に対する資産及び負債
*2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 706,625千円
未収入金 672,368千円
その他未払金 524,266千円
その他未払金 516,704千円
(損益計算書関係)
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前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 5,911,077千円 その他営業収益 5,134,824千円
支払手数料 4,861,650千円 支払手数料 4,321,653千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 329,780 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 1,099,269 千円 1年超 769,488 千円
千円 千円
合計 1,429,049 合計 1,099,268
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
275,361 279,732 4,371 273,832 275,262 1,430
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2019年6月30日における上記以外の す。その結果、2020年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
ます。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
1.その他有価証券(2019年6月30日現在) 1.その他有価証券(2020年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 100 100 - 証券（証券 100 100 -
投資信託） 投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2018年7月1日 至2019年6月30日) (自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 304 11 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,382,398 千円 退職給付引当金の期首残高 1,398,224 千円
退職給付費用 235,235 千円 転籍に伴う受入額 20,873 千円
△ 202,524 退職給付費用 184,312 千円
退職給付の支払額 千円
△ 49,371
退職給付の支払額 千円
△ 16,885
確定拠出年金制度への拠出額 千円
△ 19,690
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,398,224
退職給付引当金の期末残高 千円
1,534,348
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 235,235千円 簡便法で計算した退職給付費用 184,312千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度16,885千円であります。 度19,690千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 402,644 千円 退職給付引当金 446,269 千円
賞与引当金 40,173 千円 賞与引当金 44,267 千円
資産除去債務 76,509 千円 資産除去債務 77,610 千円
減損損失 41,786 千円 減損損失 33,482 千円
未払費用 72,550 千円 未払費用 74,338 千円
税務上の繰越欠損金（注 税務上の繰越欠損金（注
1,081,533 986,951
千円 千円
2） 2）
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
1,715,198 1,662,920
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 1,001,309 △ 883,455
千円 千円
評価性引当額（注2） 評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△ 511,210 △ 549,060
千円 千円
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
△ 1,512,519 △ 1,432,515
評価性引当額小計（注1） 千円 評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 202,678 千円 繰延税金資産合計 230,405 千円
(注1)評価性引当額が710,442千円減少しておりま (注1)評価性引当額が80,004千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。 期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額 繰越期限別の金額
(単位:千円) (単位:千円)
税務上の 税務上の
評価性 繰延税金 評価性 繰延税金
繰越 繰越
引当額 資産 引当額 資産
欠損金(a) 欠損金(a)
1年 1年
87,935 △ 7,711 80,224 427,005 △ 323,509
103,496
以内 以内
1年超 1年超
433,651 △ 433,651 - 307,070 △ 307,070 -
2年以内 2年以内
2年超 2年超
307,070 △ 307,070 - 252,876 △ 252,876 -
3年以内 3年以内
3年超 3年超
252,876 △ 252,876 - - - -
4年以内 4年以内
4年超 4年超
- - - - - -
5年以内 5年以内
- - - - - -
5年超 5年超
1,081,533 △ 1,001,309 (b) 80,224 986,951 △ 883,455 (b) 103,496
合計 合計
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。 あります。
(b)税務上の繰越欠損金1,081,533千円(法定実効税率 (b)税務上の繰越欠損金986,951千円(法定実効税率を
を乗じた額)の一部について、繰延税金資産80,224千 乗じた額)の一部について、繰延税金資産103,496千円
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
税務上の繰越欠損金は、2011年6月期に税引前当期純 務上の繰越欠損金は、2012年6月期に税引前当期純損
損失を354,592千円計上したことにより生じたもので 失を2,358,025千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判 あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。 断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 144.0 △ 18.6
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 1.9 永久に損金及び益金に算入されない項目 4.5
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.5
期限切れの税務上の繰越欠損金 130.8 △ 0.1
その他
△ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 247,065千円 期首残高 250,662千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 250,662千円 期末残高 254,260千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 6,008,629千円 日本 5,362,685千円
米国 5,911,077千円 米国 5,134,824千円
その他 142,748千円 その他 108,172千円
合計 12,062,454千円 合計 10,605,681千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 5,911,077千円 チ・アンド・マネジメ 5,134,824千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,911,077 706,625
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,861,650 319,635
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 202,906 204,631
ンク 5,180 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,289,727 手数 193,066
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 849,408 47,993
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,134,824 672,368
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,321,653 301,664
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 166,628 215,040
ンク 5,072 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,149,203 手数 196,511
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 466,325 13,541
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1株当たり純資産額 50,771.48円 1株当たり純資産額 57,097.52円
1株当たり当期純利益金額 7,028.22円 1株当たり当期純利益金額 6,326.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 396,391千円 当期純利益 356,788千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 396,391千円 普通株式に係る当期純利益 356,788千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2020年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,830,056
2.前払費用 53,852
3.未収入金 651,384
4.未収委託者報酬 1,322,950
5.未収運用受託報酬 629,208
6.立替金 21,709
流動資産計
6,509,161
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 118,701
建物 *1 7,538
器具備品 *1 111,162
2.無形固定資産 1,155
ソフトウェア 1,155
3.投資その他の資産 589,027
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,737
(3)長期差入保証金 281,771
(4)繰延税金資産 294,418
固定資産計
708,884
資産合計 7,218,046
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,108
2.未払金 1,242,001
(1)未払手数料 766,210
(2)その他未払金 475,790
3.未払費用 120,702
4.未払法人税等 114,945
5.未払消費税等 *2 45,329
6.賞与引当金 361,653
7.役員賞与引当金 20,984
流動負債計
1,923,725
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,613,360
2.資産除去債務 256,059
固定負債計
1,869,419
負債合計 3,793,144
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,392,165
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その他利益剰余金 2,392,165
繰越利益剰余金 2,392,165
株主資本計
3,424,901
純資産合計 3,424,901
負債・純資産合計 7,218,046
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年 7月 1日 至 2020年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,956,228
2.運用受託報酬 680,517
2,789,834
3.その他営業収益 *2
営業収益計 5,426,580
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,341,644
2.広告宣伝費 25,593
3.調査費 163,215
4.営業雑経費 17,130
(1)通信費 8,095
(2)印刷費 4,208
4,826
(3)協会費
営業費用計 3,547,583
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,048,949
(1)役員報酬 145,783
(2)給料・手当 517,582
(3)賞与 141,749
(4)賞与引当金繰入額 222,849
(5)役員賞与引当金繰入額 20,984
2.交際費 408
3.寄付金 967
4.旅費交通費 5,378
5.租税公課 22,363
6.不動産賃借料 176,701
7.退職給付費用 99,558
8.固定資産減価償却費 *1 12,744
9.器具備品賃借料 3,581
10.消耗品費 2,969
11.事務委託費 56,984
12.採用費 20,082
13.福利厚生費 132,420
14.共通発生経費負担額 *3 60,914
15.諸経費 3,942
一般管理費計 1,647,967
営業利益 231,028
Ⅳ.営業外収益
4,395
1.受取利息及び配当金
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営業外収益計 4,395
Ⅴ.営業外費用
254
1.為替差損
営業外費用計
254
経常利益 235,170
税引前中間純利益 235,170
法人税、住民税及び事業税 94,582
△ 64,013
法人税等調整額
中間純利益 204,601
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当中間期変動額
中間純利益 204,601 204,601 204,601 204,601
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 204,601 204,601 204,601 204,601
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,392,165 2,392,165 3,424,901 3,424,901
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 85,010千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 12,328千円
無形固定資産 416千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 604,598 千円
千円
合計 934,378
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,771 283,137 1,366
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2020年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 254,260千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 256,059千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,593,901千円 2,789,834千円 42,844千円 5,426,580千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,789,834千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 60,725.21円
1株当たり中間純利益金額 3,627.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 204,601千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 204,601千円
期中平均株式数 56,400株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）にお
いて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および各ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2021年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2020年12月31日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2021年３月31日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（2021年３月31日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2021年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行なっています。
(2)販売会社
当ファンドの募集、販売を行ない、一部解約金・償還金・収益分配金の支払等に関する事務等を行な
います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、2020年12月22日から2021年6月21日において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年12月25日 臨時報告書
2021年 3月19日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 3月19日 有価証券報告書
2021年 3月29日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年9月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也 印
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日ま
での第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月23日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／
米ドル売り円買い）の2020年12月22日から2021年6月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
の2021年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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東京事務所
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山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／
為替ヘッジなし）の2020年12月22日から2021年6月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）の
2021年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米
ドル売り円買い）の2020年12月22日から2021年6月21日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）の
2021年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為
替ヘッジなし）の2020年12月22日から2021年6月21日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）の
2021年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2020年7
月1日から2021年6月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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