ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月31日 提出
【発行者名】 株式会社お金のデザイン
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山辺 僚一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【事務連絡者氏名】 宮下 容子
【電話番号】 03-3560-5527
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年4月30日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、委託会社
（株式会社お金のデザイン（以下「お金のデザイン」といいます。））の事業内容の変更に伴い記載事項の一
部に訂正事項がありますのでこれを訂正するとともに、委託会社等の経理状況を新たな内容（第8期財務諸表）
に更新するため、本訂正届出書を提出します。
＜変更の内容＞
お金のデザインは、2021年8月1日を効力発生日として、お金のデザインが行う第一種金融商品取引業にかかる
事業を、会社分割（吸収分割）にてＳＭＢＣ日興証券株式会社に承継させており、2021年9月1日付で第一種金
融商品取引業の登録を抹消いたします。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設
定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契
約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。 また金融商品取引法に定める以下の
業務を行なっています。
・投資助言・代理業
・第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に関する業務および有価証券等
管理業務）
（略）
＜訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設
定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契
約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。 また金融商品取引法に定める投資助
言・代理業も行なっています。
（略）
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に
適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号。）により作成し
ております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（平成31年４月１日から令和
２年３月31日まで）及び第８事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （ 令和３年３月31日現在 ）
資産の部
流動資産
2,776,188 2,170,217
現金・預金
740,300 970,428
預け金
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3,608
売掛金 10,900
預託金 1,950,010 2,010,010
101,095 54,700
未収消費税等
※１ 210,413 95,590
その他流動資産
5,788,908 5,304,555
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,690 23,606
器具・備品 38,756 34,633
△ 42,848 △ 42,380
減価償却累計額
有形固定資産計 26,597 15,859
無形固定資産
ソフトウェア 175,152 122,768
ソフトウェア仮勘定 50,171 104,649
1,079 1,003
その他無形固定資産
無形固定資産計 226,403 228,420
投資その他の資産
投資有価証券 39,874 65,935
関係会社株式 2,000 ‐
17,988
敷金 26,075
4,412
4,682
その他
投資その他の資産合計 72,632 88,335
固定資産計 325,634 332,615
6,114,542
資産合計 5,637,170
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （ 令和３年３月31日現在 ）
負債の部
流動負債
預り金 1,040,324 1,651,123
短期借入金 ※２ 500,000 400,000
前受金 52,098 223,554
未払金 273,064 270,888
未払法人税等 3,800 4,319
7,788 10,659
その他流動負債
流動負債計 1,877,075 2,560,544
固定負債
‐ 858
繰延税金負債
固定負債計 ‐ 858
負債合計 1,877,075 2,561,403
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
12,023,924 12,023,924
資本準備金
資本剰余金合計 12,023,924 12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
△7,881,186 △9,049,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △7,881,186 △9,049,854
株主資本合計 4,242,738 3,074,070
評価・換算差額等
△5,271 1,697
その他有価証券評価差額金
△5,271 1,697
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,237,467 3,075,767
負債純資産合計 6,114,542 5,637,170
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業収益
運用受託報酬 404,907 580,926
委託者報酬 25,710 125,753
ソフトウェア開発売上高 108,320 865
19,992 31,689
その他営業収益
営業収益計 558,930 739,234
営業費用
支払手数料 223,510 253,876
広告宣伝費 436,546 304,793
調査費 132,266 110,923
販売促進費 24,414 25,097
委託計算費 43,327 56,395
ソフトウェア開発売上原価 97,092 1,388
営業雑経費 32,543 42,465
通信費 26,390 37,766
諸会費 6,153 4,699
33,208 12,000
その他営業費用
営業費用計 1,022,908 806,939
一般管理費
給料 439,494 460,583
役員報酬 42,544 61,710
給料手当 396,950 398,872
法定福利費 58,648 54,535
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
福利厚生費 7,597 3,533
採用教育費 26,468 47,474
業務委託費 327,916 368,255
交際費 3,513 2,723
消耗品費 7,936 6,161
旅費交通費 12,310 5,075
不動産賃借料 38,876 40,978
減価償却費 58,497 64,925
租税公課 2,073 1,271
29,226 15,426
諸経費
一般管理費計 1,012,559 1,070,946
△ 1,476,537
営業損失（△） △1,138,651
営業外収益
受取利息 ※３ 1,164 1,231
受取賃貸料 ※３ 3,870 4,769
投資有価証券売却益 853 -
※３ 2,904 2,431
雑収入
営業外収益計 8,792 8,432
営業外費用
支払利息 6,166 7,600
投資有価証券売却損 - 487
為替差損 19,874 22,849
雑損失 42,163 1,061
23 129
固定資産除却損
営業外費用計 68,228 32,129
△ 1,535,973
経常損失（△） △1,162,348
特別損失
減損損失 ※４ 181,560 -
貸倒損失 ※５ 125,000 -
- 1,999
子会社株式売却損
特別損失計 306,560 1,999
△ 1,842,533
税引前当期純損失（△） △1,164,348
法人税、住民税及び事業税 3,800 4,319
△ 1,846,333
当期純損失（△） △1,168,667
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
当期首残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △6,034,852 △6,034,852 6,089,071
当期変動額
当期純損失（△） - - - - △1,846,333 △1,846,333 △1,846,333
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △1,846,333 △1,846,333 △1,846,333
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △7,881,186 △7,881,186 4,242,738
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 133 133 6,089,205
当期変動額
当期純損失（△） - - △1,846,333
株主資本以外の項目の △ 5,404 △ 5,404 △ 5,404
当期変動額（純額）
△ 5,404 △ 5,404 △1,851,738
当期変動額合計
△ 5,271 △ 5,271 4,237,467
当期末残高
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
当期首残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △7,881,186 △7,881,186 4,242,738
当期変動額
当期純損失（△） - - - - △1,168,667 △1,168,667 △1,168,667
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △1,168,667 △1,168,667 △1,168,667
当期末残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △9,049,854 △9,049,854 3,074,070
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 5,271 △ 5,271 4,237,467
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） - - △1,168,667
株主資本以外の項目の 6,968 6,968 6,968
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,968 6,968 △1,161,699
当期末残高 1,697 1,697 3,075,767
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は先入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
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（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業収益」の「その他営業収益」に含めていた「委託者報酬」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他営業収益」に表示していた25,710千円は、「委託者報
酬」25,710千円として組み替えております。
（追加情報）
（会社分割による事業の承継）
当社は、令和２年11月30日に、当社の第一種金融商品取引業にかかる事業（以下「証券事業」といいま
す。）を承継事業とする吸収分割契約を締結し、その後、令和３年１月18日開催の株主総会および各種種類株
主総会において、当該吸収分割に関する承認決議を行いました。
１．会社分割の目的
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメントへの集
中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適との判断に至り
ました。
そのうえで、THEO＋docomo提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、SMBC日興証券株式会社
（以下「SMBC日興証券」といいます。）を加えた3社の協働体制を目指す取組みを発足させました。3社がそれ
ぞれの強みを活かした新たなサービスであるTHEO＋docomo for SMBC日興証券（仮称）のリリースに向けて、顧
客口座の管理をはじめとする証券事業全般をSMBC日興証券が担当し、dポイント投資サービスや口座開設の媒介
といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社NTTドコモが担った上で、投資一任契約に基づくロボアドバ
イザー運用は当社が継続して行うことで合意しました。これらの取組みの一環で、口座管理の集約によるコス
ト・資本の効率化を図るため、SMBC日興証券に証券事業を承継させる吸収分割契約を締結しました。
２．証券事業に係る会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
分割契約締結 令和２年11月30日
分割承認株主総会 令和３年１月18日
分割予定日（効力発生日） 令和３年８月１日
（２）分割方式
当社を吸収分割会社、SMBC日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する吸
収分割です。
（３）分割に係る割当ての内容
本分割による株式の割当は行われません。
（４）分割対価の算定根拠等
本分割の対価として交付する金銭の金額は、効力発生日時点の顧客口座数に基づいて計算されます。
ただし、分割対価額は14.2億円を上回らず、かつ11.1億円を下回らないものとされております。
（５）承継会社が承継する権利義務の内容
SMBC日興証券は、本分割の効力発生日時点において、当社と顧客の間で締結された証券口座契約約款
等に基づく契約、ならびに当該契約により開設された顧客口座に関する一切の資産、負債及び債務（以
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下「承継資産・負債」といいます。）を承継いたします。貸借対照表に計上されている承継資産・負債
は、主として顧客からの預り金や資金決済・証券決済に付随して発生する経過勘定です。なお、当該契
約 の承継に伴い、SMBC日興証券へ移管される顧客預り資産の大半を占める預り有価証券は、要求される
財務報告の枠組みに則り当社の貸借対照表に計上されておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
その他流動資産 364 -
※２ 当座貸越契約
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
当座貸越極度額の総額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 100,000 -
差引額 900,000 1,000,000
（損益計算書関係）
※３ 関係会社に対する営業外収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和 ３ 年３月31日）
受取利息 246 -
受取転貸料 2,040 1,360
業務受託料 2,040 680
※４ 減損損失
前 事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 保険商品の窓販システム 自社利用ソフトウェア 118,043
東京都港区 ポイント投資のAPI連携等システム 自社利用ソフトウェア 63,516
合計 181,560
当社は、提供するサービスを基準にグルーピングを行っております。保険商品の窓販システムについては当
初計画よりもサービス提供先との連携が遅延しており、収益性が低下したため、減損損失を計上しておりま
す。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価
しております。ポイント投資のAPI連携等システムについてはサービス提供先が限定的となる見込みとなり、収
益性が低下したため、減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の
収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価しております。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 貸倒損失
前 事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
株式会社400Fに対する貸付金のうち、回収不能額125,000千円を貸倒損失として計上しております。
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
X種株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 43,976 1,400 4,046 41,330 -
としての新株予約権
合計 46,976 1,400 4,046 44,330 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の失効による減少 346株
第15回新株予約権の失効による減少 200株
第16回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の失効による減少 2,500株
第23回新株予約権の発行による増加 800株
第24回新株予約権の発行による増加 600株
第24回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
X種株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
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内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 41,330 - 21,500 19,830 -
としての新株予約権
合計 44,330 - 21,500 22,830 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少 7,000株
第５回新株予約権の失効による減少 4,500株
第７回新株予約権の失効による減少 3,000株
第14回新株予約権の失効による減少 100株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
第21回新株予約権の失効による減少 5,300株
第22回新株予約権の失効による減少 1,000株
第23回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全
で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外ETFにて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧
客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETFで構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されて
おります。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預
託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用
等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リ
スクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しておりま
す。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（令和２年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 2,776,188 2,776,188 -
740,300 740,300
(2) 預け金 -
10,900 10,900
(3) 売掛金 -
1,950,010 1,950,010
(4) 預託金 -
(5) 投資有価証券 17,846 17,846 -
資産計 5,495,245 5,495,245 -
負債
1,040,324 1,040,324
(1) 預り金 -
500,000 500,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 273,064 273,064 -
負債計 1,813,388 1,813,388 -
当事業年度（令和３年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 2,170,217 2,170,217 -
970,428 970,428
(2) 預け金 -
3,608 3,608
(3) 売掛金 -
2,010,010 2,010,010
(4) 預託金 -
(5) 投資有価証券 22,719 22,719 -
資産計 5,176,983 5,176,983 -
負債
1,651,123 1,651,123
(1) 預り金 -
400,000 400,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 270,888 270,888 -
負債計 2,322,011 2,322,011 -
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金及び(4) 預託金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。また、その他の投資信託につい
ては、公表されている基準価額によっております。
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負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
① 投資有価証券
22,027 43,215
② 関係会社株式
2,000 -
③ 敷金
26,075 17,988
合計 50,102 61,203
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,776,188 - - -
預け金 740,300 - - -
売掛金 10,900 - - -
預託金 1,950,010 - - -
合計 5,477,398 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
当事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,170,217 - - -
預け金 970,428 - - -
売掛金 3,608 - - -
預託金 2,010,010 - - -
合計 5,154,263 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 400,000 - - - - -
合計 400,000 - - - - -
（注）長期借入金については1年以内に返済期限が到来するため、貸借対照表上では短期借入金に含めて
記載しております。
当事業年度(令和３年３月31日現在)
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(令和２年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和３年３月31日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 3,808 4,025 217
取得原価を超えるもの
小計 3,808 4,025 217
貸借対照表計上額が
その他 17,218 13,821 △3,397
取得原価を超えないもの
小計 17,218 13,821 △3,397
合計 21,026 17,846 △3,179
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
当事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 15,217 17,590 2,373
取得原価を超えるもの
小計 15,217 17,590 2,373
貸借対照表計上額が
その他 5,322 5,128 △193
取得原価を超えないもの
小計 5,322 5,128 △193
合計 20,539 22,719 2,180
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第１回ストック・ 第３回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社顧問 １名 当社顧問 １名
当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 ２名
当社顧問 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別の 普通株式6,000株 普通株式10,000株 普通株式13,284株 普通株式3,992株
ストック・ （注）１
オプションの数
付与日 平成25年12月１日 平成27年２月27日 平成27年７月29日 平成27年11月５日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 ありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成27年12月２日 自平成29年２月28日 自平成29年７月30日 自平成29年11月５日
至令和５年12月１日 至令和７年２月27日 至令和７年７月29日 至令和７年11月５日
第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・ 第15 回ストック・
オプション
オプション オプション オプション
付与対象者の 当社取締役 １名 当社従業員 １名 当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
区分及び人数 当社従業員 １名
株式の種類別の 普通株式4,000株 普通株式150株 普通株式450株 普通株式400株
ストック・
オプションの数
付与日 平成28年３月10日 平成29年２月９日 平成29年４月12日 平成29年５月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成28年３月10日 自平成29年２月９日 自平成29年４月12日 自平成29年５月15日
至令和８年３月10日 至令和９年２月８日 至令和９年４月11日 至令和９年５月14日
第18 回ストック・ 第21 回ストック・ 第22 回ストック・ 第23 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社取締役 １名 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名
区分及び人数 当社従業員 40名
株式の種類別の 普通株式300株 普通株式19,400株 普通株式1,000株 普通株式800株
ストック・
オプションの数
付与日 平成30年３月14日 平成30年11月12日 平成31年１月17日 令和１年５月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成30年３月14日 自平成30年11月12日 自平成31年１月17日 自令和１年５月16日
至令和10年３月13日 至令和10年11月11日 至令和11年１月16日 至令和11年５月15日
第24 回ストック・
オプション
付与対象者の 当社従業員 ２名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式600株
ストック・
オプションの数
付与日 令和１年11月14日
権利確定条件 （注）２
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対象勤務期間 対象勤務期間の
定めはありません。
権利行使期間 自令和１年11月14日
至令和11年11月13日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時に
おいてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション（注） オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 6,000 10,000 5,884 346
付与 － － － －
失効 － 7,000 4,500 －
権利確定 － － － －
未確定残 6,000 3,000 1,384 346
権利確定後 （株） －
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第７回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 3,000 150 250 100
付与 － － － －
失効 3,000 － 100 100
権利確定 － － － －
未確定残 － 150 150 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第18回ストック・ 第21回ストック・ 第22回ストック・ 第23回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 300 13,400 1,000 800
付与 － － － －
失効 － 5,300 1,000 500
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権利確定 － － － －
未確定残 300 8,100 － 300
権利確定後 （株） － －
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第24回ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 100
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 100
権利確定後 （株） －
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 700 6,948 10,122 10,122
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・ 第15 回ストック・
オプション
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 10,122 18,548 18,548 18,548
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第18 回ストック・ 第21 回ストック・ 第22 回ストック・ 第23 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 20,099 29,760 29,760 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第24 回ストック・
オプション
権利行使価格 （円） 29,760
行使時平均株価 （円） －
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付与日における （円） －
公正な評価単価
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位
当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
283,031千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,008,521 2,405,878
減損損失 61,675 46,081
貸倒損失 42,462 41,975
その他有価証券評価差額金 1,790 -
その他 1,348 5,848
繰延税金資産小計 2,115,798 2,499,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,008,521 △2,405,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △107,277 △93,905
評価性引当額小計 △2,115,798 △2,499,784
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債
- △858
その他有価証券評価差額金
-
繰延税金負債合計 △858
-
繰延税金負債の純額 △858
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
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税務上の繰越
- - - - - 2,008,521 2,008,521
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △2,008,521 △2,008,521
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - 438,648 1,967,230 2,405,878
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - △438,648 △1,967,230 △2,405,878
繰延税金資産 - - - - - - -
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、従来「投資運用業」と「その他」に区分しておりましたが、当事業年度より、
「投資運用業」の単一セグメントとしています。
この変更は、「その他」の営業収益、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また当社の事業展開、
経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セグメントは単一
セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度の
セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益
株式会社新生銀行 69,000
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは、投資運用業を単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
資金の貸付 125,000 破産更生 125,000
債権等
ソフトウェア 利息の授受 246
子 株式 サービスの 役員の
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任 費用の立替 73,769 立替金 364
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託
メンテナンス業 受取転貸料 2,040
業務受託料 2,040
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
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（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
資金の貸付 125,000 破産更生 125,000
ソフトウェア 債権等
子 株式 サービスの 役員の 費用の立替 37,533
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託 受取転貸料 1,360 立替金 35,814
メンテナンス業
業務受託料 680
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
4. 株式会社400Fは2020年８月に子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのた
め取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなっ
た時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2020年7月31日
時点の割合を記載しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 0.00円 0.00円
１株当たり当期純損失金額 △2,138.05円 △1,353.31円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
純資産の部の合計額（千円） 4,237,467 3,075,767
純資産の部から控除する金額（千円） 4,237,467 3,075,767
うちA種優先株式 - -
うちB種優先株式 - -
うちC種優先株式 - -
うちD種優先株式 - -
うちE種優先株式 4,237,467 3,075,767
普通株式に係る期末の純資産額（千円） - -
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
863,558 株 863,558 株
普通株式数
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（注３）1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
当期純損失（千円） △1,846,333 △1,168,667
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△1,846,333 △1,168,667
当期純損失金額（千円）
期中平均株式数 863,558株 863,558株
うち普通株式 201,500株 201,500株
うちA種優先株式 75,125株 75,125株
うちB種優先株式 154,691株 154,691株
うちC種優先株式 81,456株 81,456株
うちD種優先株式 74,972株 74,972株
うちE種優先株式 191,531株 191,531株
うちX種株式 84,283株 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権16種類（新株予約 新株予約権14種類（新株予約
後１株当たり当期純損失金額の算定に含め 権の数48,376個）。 権の数44,330個）。
なかった潜在株式の概要
（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式及びX種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産
の分配が普通株式及びX種株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり当期純損失
の算定においては、普通株式及びX種株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定におい
ては、優先的な取り扱いを反映しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年６月25日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている株式会社お金のデザインの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社お
金のデザインの令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、令和２年11月30日に、第一種金融商品取引業にかかる事業を承
継事業とする吸収分割契約を締結し、その後、令和３年１月18日開催の株主総会および各種種類株主総会において、当該吸
収分割に関する承認決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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